仁淀川町防災キャンプ関係者事前打ち合わせ会について

　私は高知市下知地区二葉町で海抜０ｍの市街地で、自宅兼会社事務所の５０Ｍ先にある海を毎日眺めて２４時間生活しています。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災の直後に、二葉町町内会幹部より「次の南海地震が来たら二葉町は水没し長期浸水し、生活も仕事もできなくなる。また震災後地域が復興するには長い時間がかかる。津波が来ない、浸水しない山間部地域と交流し、「疎開先」を見つけてほしい。」との無理難題な要望がありました。

　偶然二葉町の荒木三芳さん（二葉町町内会副会長）が、長期間仁淀川町にて間伐ボランティア活動をされておられ、仁淀川町の皆様と知り合いになり、そのコネクションから二葉町と仁淀川町との地域間交流が始まりました。２０１２年から長者だんだんくらぶの皆様との交流が深まりました。
　10年前の2015年8月22日に、泉川多目的集会所にて、二葉町関係者19人が訪問し、泉川地区の皆様との意見交換会をしました。10年前のことです。その時泉川地区の皆様から意見が出されました。

「こちらの泉川公民館は、広域な事業をするときにしか地域では使用しません。各集落には集会所があり宿泊も炊き出しもできる台所があります。」
「泉川公民館は和室では雑魚寝では２０人。体育館では８０人程度の雑魚寝は可能です。台所もあります。高知市下知地域の皆さんは、大災害後こちらへ避難されることは可能です。滞在しながら、地域には空き家がありますので、空き家へ住む交渉をしていくことは可能です。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-dfa5.html

（仁淀川町泉川地区との交流会を実施しました。）2015年
　私は当時の意見交換会での感想をこう記述していました。
「仁淀川町泉川地区の皆様のご提案は大変ありがたいことです。泉川公民館への避難するための費用を高知市は支援いただけないのだろうか。またこの地域の空き家を住居や事務所として借りたのなら「みなし仮設住宅」として家賃の支援をしていただきたい。」

　2022年11月1日に、仁淀川町と高知市は広域避難協定を締結し、避難先のない高知市民のために、旧大崎小学校体育館（160人収容）と泉川多目的集会所（80人収容）が、仁淀川町側から提供されることになりました、高知県で初めての事例です。
　昨年の2024年1月20日に、高知市民25人が、泉川多目的集会所に高知市からバスにて広域避難訓練をおこないました。当時関係者45人が参加しました。「仁淀川町防災キャンプ」の実施が提案され、参加者全員の賛同が得られました。関係者意見交換会の司会進行は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんがされていました。今回は異動になられました。

　僭越ながら私のほうで関係者の皆様への呼びかけをさせていただいた次第です。何せ広域避難所での宿泊も地元の皆様との防災キャンプもはじめての体験です。わたしなりに関係者の皆様にお聞きしたいことなどをまとめてみたものを当日(6月9日）に提案させていただきます。

下知地区減災連絡会・役員会

　総会シーズンたけなわの２０２５年５月２９日ですが、下知地区減災連絡会の役員会が下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　下知地区の「連合防災会」なので、二葉町自主防災会など単位自主防災会や、女性枠役員や、高知市地域防災推進課、防災政策課の実務担当職員も来られていました。

　総会へ出すための２０２４年度の事業報告、決算報告、２０２５年度の事業計画、予算計画などが、審議され、すべて可決されました。

　市役所の方からは地域防災推進課より「令和７年度の防災関係事業予算の概要」、防災政策課からは来年１月からスタートする「事前復興まちづくり計画」の概要説明が行われました。


　二葉町からは８月２３日・２４日に仁淀川町での防災キャンプを説明しました。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。