失われた３０年を考える

　２０２５年７月２０日投票の参議院選挙は、国政の行方を左右する大事な選挙です。「与党が過半数を維持できるのか」「野党が過半数を取り政権交代」ができるのか。いつになく意味のある大事な国政選挙のはずですが、今一つ盛り上がりがないですね。

そんな折、やや古い記事ですが、気になる記事がありました。日本経済新聞２０２５年６月２日号です。記事は見出しで主旨はわかります。

「失った３０年」教訓残す」

「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」

「バラマキ癖　経済弱らす」

とあります。

　今回の参議院選挙でも「消費税の廃止」「消費税の食良品の廃止」「大幅な財政出動による国民生活の支援」「一律現金給付」とか、各政党の公約はまちまちですが、「国民生活の底上げ」「国民生活の支援」に関しては、方法手段が違うだけで、与野党の区別はあまりありません。

　日本経済新聞は、この３０年間に経済課全体に「甘え癖」が付き、「自分で何とかする気概」が失われ、なんでもかんでも国に頼る姿勢が目立つと指摘しています。

　だから「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」「バラマキ癖　経済弱らす」事態に日本経済が陥り、「賃金は上昇しない」「GDPは全く伸びない」事態になりました。

　政策的な誤りも指摘しています。

「日本が９０年にまとめた公共投資基本計画は１０年間で４３０兆円という巨額の目標を掲げた。
　国際競争力を高める成長投資に背を向け、建設業界などへの旧来型のばらまきに走るようになった。」

「人口減少局面に入って公共事業のニーズがしぼむと軸足は家計支援に移った。アベノミクス以降は日銀が金融緩和で金利を抑え込み、財政の大判振る舞いを支える構図が定着した。」

「コロナ禍では１人一律１０万円を配った。以来たがが外れたように現金給付を求める声が上がった。甘え癖はなかなか抜けない。１９９０年頃６０兆円だった一般会計予算は今や当初から１１０兆円を超える。」

「財政拡張は日本の底上げにつながっていない。この間に経済の地力を示す経済成長力は３・７％から０・３％に落ち込んだ。」

「経済協力機構（OECD）によると過去３０年に米国や英国は実質賃金が１・５倍近くに、ドイツやフランスは１．３番に増えた。日本は横ばいだ。」

　日本は市場の縮小を巨大な米国市場への輸出や投資で補ってきましたが、トランプ政権の「高関税政策」はそうした円安誘導・低金利政策、米国輸出の増大による日本企業の収益確保がもはやできないことを宣告されました。

　確かに個人的な意見にすぎませんが、１９９０年頃は、日本製ワープロで当時文章をこしらえていました。１９９５年のウィンドウズ９５が発売され、２０００年頃から日本でもインターネットが普及し、パソコンの単価も下がり普及し始めました。２０１０年過ぎから！フォンに始まるスマホ時代や高速デジタル通信の時代になり、日本の情報産業は衰退し、欧米諸国や中国。韓国にも追い抜かれ見る影もなくなりました。

　大企業は自民党政権と癒着し、企業献金で利権を守るほうが、成果が出るか出ないかわからないイノベーション投資よりもm確実性があるので企業献金とパーティ券購入に走りました。

　莫大な収益を上げながらも、賃金も上げず、設備投資もしないので、個人消費は低迷し、欧米や中国・韓国・台湾の背中も見えない「後進国」になり下がりました。

　与野党を問わず、解決策を明示する政党はあるのだろうか？財政出動やバラマキ、円安誘導策ではアメリカ市場が閉ざされた中で日本経済はどこに活路を見いだせるのか注目したい。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。