参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html
（アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

新聞４紙読み比べ

　２０２５年７月２０日に投開票が行われた第２５回参議院選挙。与党（自民党・公明党）合わせて４７議席にとどまり、会半数の５０議席に届きませんでした。これで衆議院も少数与党、参議院も少数与党になりました。

　ネットのニュースやSNSは個人の思い込みやデマも多いし、それなりに見yていて面白い。ですが今回はプロの情報会社である新聞社の記者がどう考えているのかを読んでみたいので、うちで宅配で配達していただいている地方紙の高知新聞と全国紙の日本経済新聞、コンビニで全国紙の朝日新聞と読売新聞を購入し、読み比べてみました。

　さすが地方紙の細かい取材と思われたのは、徳島高知選挙区で無所属の広田一候補の作戦が効果的であったとか。高知県では現職であり、過去参議院を２回、衆議院議員を１期務めた広田さんは広い知名度があり。全野党の支援を受けるためと、保守層の共産党アレルギーを払拭するために、無所属で期間中とおしました。政党関係者は黒子に徹しました。そのため自民党支持層の２割、支持政党なし層の５割を取りました。

　徳島では知名度不足をおご那うため、野党の党首や幹部たちが前へ出て、日広田氏の支援をどんどんしていたようです。与党への批判票の受け皿になり、徳島でも首位の得票を得ました。オール野党候補が自民党などの与党候補に勝った事例は、オール沖縄候補が勝利した沖縄と高知だけですから。異例です。

　与党勢力はどの新聞を見ても「自公大敗・過半数割れ」という見出しで１面に出しています。過半数維持には５０議席でしたが、３議席足りない４７議席になりました。

　しかし改選議席数を見ますと、減らしたのは自民と公明だけでなく、共産も減らしています。増えた党は、国民と参政、維新、令和です。みらいと保守は初議席を得ました。最大野党の立憲は現状維持でした。社民もそうでした。

　微妙な数字で、自民・公明の減少した分を、国民と参政は得たような感じ。第１野党の立憲は議席が増えていません。

「負けは負けだが、大惨敗ではない。」ということで　、朝日新聞は見出しで「政治停滞させないよう」続投表明と書いています。読売は「国難招く続投宣言」と書いています。

　自民党の１部に「石破首相の退陣要求」をしているらしい。麻生副総裁までは言っていることには驚き。麻生さんは２００９年に総選挙で大敗し、民主党に政権を渡した人ですから。

　一方の野党側も、第１野党の立憲民主党は議席を伸ばせず現状維持。これでは、野党連合の中核になり、倒閣運動や解散総選挙で政権交代するパワーが、全くない。

　第１石破首相が退陣した場合、また昨年のようにだらだらと自民党総裁選挙するのでしょうか？それで新総裁が選ばれても、野党が両院で多数を占める国会で首班に自民党候補者が当選するかどうかはわからないですから。

２拠点居住を妨害した妄言

　いい加減与党（自民党・公明党）が参議院選挙で議席が減ると言われ、戦々恐々となっているところへ、ほかならぬ自民党現職議員で参議院の予算委員長をしている鶴保庸介参議院議員の妄言が、よりピンチを招いています。

「鶴保予算委員長引責辞任」

「能登半島地震「運いい」発言」

「自民　参院挙影響必至」

「被災者「対応遅すぎ」批判・抗議やまず。

　　石破政権下での自民党議員の妄言発言は既にいくつかありました。

　１例目は５月３日に西田昌司参議院議員が「ひめゆり学徒隊の説明は、歴史を書き換える不適切な説明だ。」とか、事実に基づかない「自説」を発表。６日後に謝罪撤回。

　２例目は５月１８日に「米は買ったことがない。支持者からもらい、売るほどあります」と江藤拓農林水産大臣（当時）が発言しましたが、コメ不足で高値の最中でもあり、ごうごうと非難され３日後に辞任。本当に自民総議員は「空気が全く読めない人」が多いですね。

　３例目は鶴保庸介参議院議員の以下の発言というか妄言ですね。

「鶴保氏は会見で、人口減による地方の衰退を防ぐため都市と地方を行き来する「2地域居住」の促進を訴える演説の中での発言だったと釈明。演説では「運のいいことに能登で地震があった。緊急避難的に金沢市にいても、輪島市の住民票が取れるようになっていった」などと語っていた。

　私たちは１３年前から「もしもの特（南海トラフ地震時）に、疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をし、１０年かけて「広域避難所」ができました。そこで地元の人たちと合同でキャンプをし、可能なら空き家を借りて「２居住推進をしたい、」と真摯に考えているに、鶴保氏の発言は「その事業塩のものを矮小化」させる妄言です。ばかばかしいというかあきれる。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-224c22.html （２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。）

鶴保は、真摯な取り組みを全否定する愚かな発言です。「公共性を語る資格などない。直ちに議員もやめるべきですね。それにしても腹が立ちますね。

今度こそ自民党は解体するのだろうか？

　１９９３年の細川連立政権が出来たころや、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党。細川さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できないようxです。「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客をかくとくしているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりそうです。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。