国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

外国人増で財政改善６６％

　先般の参議院選挙では、「外国人問題」が、「日本御脅威」「マイナス面」「治安面」「日本の社会保障のただどり」など悪印象をまき散らす新興政党が支持を集め、議席を伸ばしました。既成政党も良く考えずに「追随」する動きまでありました。

　日本経済新聞２０２５年７月３１日号では、ちゃんとした調査取材のうえで。それらの「外国人非難」は的外れであり、「国益に反する流言飛語」とまで言うてははいませんが、きちんと事例をしめしています。

「外国人で財政改善６６％」

「学者４７人調査　若年層が寄与」

「共生への制度設計半ば」と見出しにあります。

　記事にはこう記述されています。

「２０２４年の末時点の在留外国人数は３７７万人と前年から１１％増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人との雇用との競合や、」治安への悪影響を懸念する声もある。」

　日本経済新聞は４７人の経済学者に「在留外国人の増加が、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」と問いました。

　回答は「強くそう思う」（６％）、そう思う（７０％）であり７６％が「日本人の生活水準の向上に寄与する」と回答しています。

　建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加により、ものやサービスの供給不足が抑えられ価格上昇がおさえられる」として受け入れのプラス面を強調しています。

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。

　外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。

　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。

　外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の兵器の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国自抜け入れのコストが強調される宵になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

新聞４紙読み比べ

　２０２５年７月２０日に投開票が行われた第２５回参議院選挙。与党（自民党・公明党）合わせて４７議席にとどまり、会半数の５０議席に届きませんでした。これで衆議院も少数与党、参議院も少数与党になりました。

　ネットのニュースやSNSは個人の思い込みやデマも多いし、それなりに見yていて面白い。ですが今回はプロの情報会社である新聞社の記者がどう考えているのかを読んでみたいので、うちで宅配で配達していただいている地方紙の高知新聞と全国紙の日本経済新聞、コンビニで全国紙の朝日新聞と読売新聞を購入し、読み比べてみました。

　さすが地方紙の細かい取材と思われたのは、徳島高知選挙区で無所属の広田一候補の作戦が効果的であったとか。高知県では現職であり、過去参議院を２回、衆議院議員を１期務めた広田さんは広い知名度があり。全野党の支援を受けるためと、保守層の共産党アレルギーを払拭するために、無所属で期間中とおしました。政党関係者は黒子に徹しました。そのため自民党支持層の２割、支持政党なし層の５割を取りました。

　徳島では知名度不足をおご那うため、野党の党首や幹部たちが前へ出て、日広田氏の支援をどんどんしていたようです。与党への批判票の受け皿になり、徳島でも首位の得票を得ました。オール野党候補が自民党などの与党候補に勝った事例は、オール沖縄候補が勝利した沖縄と高知だけですから。異例です。

　与党勢力はどの新聞を見ても「自公大敗・過半数割れ」という見出しで１面に出しています。過半数維持には５０議席でしたが、３議席足りない４７議席になりました。

　しかし改選議席数を見ますと、減らしたのは自民と公明だけでなく、共産も減らしています。増えた党は、国民と参政、維新、令和です。みらいと保守は初議席を得ました。最大野党の立憲は現状維持でした。社民もそうでした。

　微妙な数字で、自民・公明の減少した分を、国民と参政は得たような感じ。第１野党の立憲は議席が増えていません。

「負けは負けだが、大惨敗ではない。」ということで　、朝日新聞は見出しで「政治停滞させないよう」続投表明と書いています。読売は「国難招く続投宣言」と書いています。

　自民党の１部に「石破首相の退陣要求」をしているらしい。麻生副総裁までは言っていることには驚き。麻生さんは２００９年に総選挙で大敗し、民主党に政権を渡した人ですから。

　一方の野党側も、第１野党の立憲民主党は議席を伸ばせず現状維持。これでは、野党連合の中核になり、倒閣運動や解散総選挙で政権交代するパワーが、全くない。

　第１石破首相が退陣した場合、また昨年のようにだらだらと自民党総裁選挙するのでしょうか？それで新総裁が選ばれても、野党が両院で多数を占める国会で首班に自民党候補者が当選するかどうかはわからないですから。