左翼政党はなぜ衰退したのか？

　最近の日本の政治状況は「危うい」のではないかと私は危惧しています。
長らく政権政党であった自民党は。昨年「党内野党」と言われた石破茂氏が総理総裁になりましたが、直後の衆議院選挙、東京都議会選挙、参議院選挙で過半数を確保できず、２６年間連立を組んできた公明党を合わせても過半数割れとなりました。

　それで自民党の党員・党友から「解党的な出直し論」（今にしても意味は不明）ですが、大騒ぎを起こした挙句、極右と言われる高市早苗氏が総理総裁となりました。その過程で公明党が２６年続いた連立を解消、よくわからない右派政党の維新との連立で政権を維持しました。国民政党であった自民党は終焉し、対米隷属とレイシスト（人種差別主義）の政党になりました。２６年連立を組んできた公明党が離脱し、代わって大阪ローカルの維新との連立政権になりました。

　先日の予算委員会で、野党議員の質問に「台湾有事論」を展開した高市首相。早速独裁国家中国は例によって大批判を行い、日本産水産品の禁輸、日本への渡航自粛措置を発令したり、意地悪に余念がない。日本の数倍の経済規模が中国はありますので、意地悪はいくらでもできます。

　高市内閣は「積極財政」と「大型補正予算案」を出しましたが、外人投資家を主体とする
投機筋は「円売り」「国債売り」に回り、更なる「円安」「長期金利高」を生み出し、この経済政策では、「日本国債の格下げ」が必至で思いますね。国際信用率が低下します。

　ところが円安で物価高になり、消費税収入と企業の法人税収入が伸び国の増収となる現象に。しかしそれは物価高で苦しんでいる国民からの「収奪」にすぎません。

　相変わらず高市政権は「企業団体献金」を受け付け、大企業や富裕層には減税を続けている。高市首相がモデルにしているという安倍政権下でも「トリクルダウン」は全く起きず、日本経済は衰退しました。格差が拡大し、所得が伸びず、大企業を甘やかし、新製品開発投資は起きずませんでした。内部留保は拡大し、賃金も上がらず国民は貧困化し、いい思いをするのは富裕層と株主だけです。いくら株高であると言っても大多数の国民には関係ない話ですから。

　高市首相が「候補者」時代に唱えていた「消費税減税」もしませんね。日本経済の５割を占める個人消費を無視し「危機管理経済」と称し、特定の大企業（多くはゾンビ企業）を優遇する政策をしていますね。景気は良くならないし、国民の所得は永遠に増えません。

　原発の再稼働などは、ゾンビ企業の東芝，日立、三菱重工などの「救済策」をただ国民の税金でやるだけ。災害大国日本では原発は危険極まりない。敵性国家から原発にミサイルでも打ち込まれたら、日本は放射能汚染で住めなくなります。「危機管理内閣」というが、ロシアや北朝鮮、中国のミサイルから日本の原発を守れるのだろうか？

　しかしわからないのは。まさに日本を滅亡させる政策ばかりしている自民党高市内閣。野党は何をしているのか？

　いわゆる左翼政党はなぜ国民の支持を得られないのか？何を彼らはしていて、なぜ国民の支持を得られないのか？少し考えてみました。ウキペデァに解説記事があります。

日本社会党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%85%9A

日本共産党

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

日本の新左翼

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC

　
いわゆる老舗の社会党、共産党。社会党は全盛期には衆議院で１６６議席ありました。１９５８年でした。共産党は３９議席（１９７９年）でした。１９６０年代後半から７０年後半にかけて、東京、大阪、京都などの大都市でも社共共闘で「革新自治体」が登場し、社会党と共産党連立し政権を取るという「民主連合政府」も共産党から提唱されていました。しかし「構想」だけに終わり実現しませんでした。

　「国難」状態にもかかわらず社民党（社会党の後継政党）は、いまや「絶滅危惧種政党」になり、共産党も議席を減らし今や１桁政党。国民の支持を集まることができません。」

　それは私は常に「自分たちだけが正しく、あとは間違っている。」という独善性から一歩も出ていませんから仕方がありません。そのあたりの独善性や排他性は激しく、些細な違いで争います。批判や攻撃の矛先が国家中枢に向かわず、身近な左翼政党に向かい対立ばかりしています。「小異を捨てて大同につく」ことが出来ません。あくまで「小異」にこだわり争い続けているのが新旧の左翼政党ですね。

誰のための防衛費増強？

　先日トランプ大統領と米国国防長官が相次いで来日し、「日本の防衛費増」を日本政府に要望したようです。高市首相は「本年度予算でGDP2％にします。」よ国会審議もしない段階で、トランプ大統領に「約束」をし、メディア取材にも「元気よく」答えていました。

　見出しでは「防衛費増、高まる財源の壁」「GDP比５％なら年３０兆円必要」とあります。自衛隊は「過酷な職場」の印象があり、人気業種ではなく、人員不足になっています。人件費も待遇も改善しないといけません。

　しかし冷静に考えますと、「誰のための防衛費増額」なのかが良くわかりません。多数の日本国民は「防衛費の増額」を求めていません。１番の望んでいますのは「物価高対策」であり、「消費税の減税」「安心できる医療制度の維持」「社会保障の充実」ではないかと思います。そのあたりはまるで熱心ではなく、本気度がない。

　考えられるとすれば、日本の「向こう三軒両隣」と言えば、中国と北朝鮮とロシアです。近隣国であり、日本海と東シナ海を挟んで向かい合う「独裁国家の軍事大国」であることは間違いないです。

　とはいえ中国とロシアは、外交関係があり、大使館jも相互に設置しています。輸出入の貿易相手国として１位は中国です。ロシアとも石炭や天然ガスのエネルギー分野での交易しています。最近アメリカがウクライナ戦争の関係もあり、「日本がロシアから天然hガスや石炭を買わないように。」と圧力をかけてきています。

　アメリカの言い分もわかりますが、エネルギー資源を国内でまかなうことが日本はできません。エネルギー資源の適正価格での調達は、日本の国益でもあります。
　トランプ大統領もロシアの独裁者とは何でも話せると、言うかと思えば、中途半端なウクライナ支援をしたり、「同盟国」に関してはロシア産の原油や天然ガスや石炭は買わないようにと圧力をかけています。身勝手極まりない話。

　また日本経済新聞の記事では、「直近５年間で６割増加」とあります。
　中国やロシアとも外交的努力で「緊張を高める」ことは可能であると思います。また北朝鮮とも「条件つけずに対話」と先日高市首相は言われていました。

　１００兆円規模の日本国の事業予算ですが、社会保障予算と、国債費、地方交付税交付金で７割になるそうです。残り３割の３０兆円で防衛と公共事業、教育などをまかないます。簡単に防衛費だけで３０兆円など無理筋ですね。

　安倍政権時代のように、アメリカの中古兵器の爆買いなら、日本の産業経済波及効果はない。兵器を独自開発するノウハウの蓄積も日本はないので、税金でゾンビ企業の日産や東芝、三菱重工、日立の救済でしかないですね。

　「台湾有事」などは「ありえない話」なので、高市内閣や一部の自民党の人たちは、だまされないようにしていただきたいです。

日本経済新聞の１面コラムは面白い

　若い人を中心に「高市早苗首相の支持率が８０％」と高いらしい。高市さんは蓮舫さん同様に、若い頃テレビ番組に出ていました。テレビという媒体は「瞬殺」で言葉を言わないといけない。１０秒、長くて２０秒の持ち時間で、はきはきと活舌良く自己主張をしないといけない。
「日本をてっぺんにする。」とかいう言葉も意味不明ですが、（日本国は有史以来１度としててっぺんになったことはありません。

　なにをもって高市首相は「栄光をもう１度」的な発言をするのか意味不明です。真偽はともかく、短く印象に残る言葉をはきはき言われるので、インスタなどになれている「短い言葉で表現」「あとは動画で」の世界に慣れ親しんでいる一部の若者には支持はされるとは思います。

　でも問題は「中身」ではないですか。日本経済新聞のコラムは鋭くそのあたりを書いています。
「横須賀の空母ジョージ・ワシントンの演説会場にはトランプ大統領の持論である「力による平和」の大看板がかけられていた。トランプ氏の隣で高市首相が満面の笑みを見せていた。首脳会談の２８日は、力による平和の方向に日本が踏み出した日ではなかゅただろうか。」

　次の言葉には、鳥肌が立ちました。
「時代の移りかわりははやく、最近まで民主主義対権威主義や西欧的価値観への反発が論じられていたが、いつしかそんな議論が現実からずれている感じがしはじめた。
　目下は中国やロシア、北朝鮮の「力による現状変更」肯定か、米主導の「力による平和」かという、ちからの対立とみるのがしっくりくるように感じられる。」とあります。そういわれてみればそうですね。
　コラム記事の筆者は辛らつに書いていました。
「高市首相が今トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するのも外交の方便にとどまらず、「力による平和」へのコミットであるように思われる。首脳間の良好な関係を築いた大仕事は見事だった。
　今後はまた霧とした表情に戻って気分屋の大統領と意見を戦わせ、日米同盟が国益から外れないよう、注意をお願いしたい。」と書いていました。もっともであると思います。

　世論の一部に「卑屈極まりない対米隷属外交だ。」「芸者外交だ。」とか蛇蝎のように批判する意見もありますが、多くは気難しいトランプ大統領、韓国の大統領、中国のトップリーダーとも会談が決裂することなく、無難に乗り切ったことは評価します。

　ですが問題は中身であります。特にノーベル平和賞を公然と推薦したのは、イスラエルのメタ二エフ首相ぐらいではないのではないのか。６万人も非戦闘員のパレスティナ人を虐殺した首相が推薦するノーベル平和賞はおかしいと思いますね。

　まして「国防省」を「戦争省」と名称を変更するなど、おおよそ平和の使者とは言い難い。このあたりは高市首相は軽率だったとわたしは思います。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

国民政党自民党の終焉

　１９５５年に保守政党がいくつか集まり自民党が結成されました、ちょうど７０年前のことでした。その前に左右の社会党が統一があり、「社会主義政権」への脅威があったことも大きな要因であると思います。

　Wikipediaに「保守合同」があります。その記述を引用します。

「左右社会党が再統一されて日本社会党となり、保守政党にとって大いに脅威となった。当時、第1党であった日本民主党は元より、第3党に転落した自由党も危機感を持った。また、日本が社会主義国になる事を恐れたアメリカ、日本の財界も露骨に圧力をかけ始めた。」

「結党当初の自民党は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てば」と言い、松村謙三は「30年後には崩壊する」と予想した。

　だが、日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。また、緑風会は自身の保守合同への参加は断ったが、やがて会員のほとんどは自民党に移籍し、1965年に自然消滅した。参議院で一定の勢力を占めていた緑風会を事実上吸収したことで、衆参共に保守合同による一大政党が完成した。」とあります。

　自分なりにレポートしてみました。保守でありながら、対立している者同士が、「社会主義」の脅威に対抗するために大同団結した政党が自民党でした。その後社会党は旧ソ連邦の崩壊や、社会主義国への国民の幻滅などがあり、１９９６年頃に社民党と改名し、民主党、新社会党に分裂し、一時期衆参で２００議席を持っていた社会党は消滅、以後自民党の単独政権が続いてきました。

　自民党が今まで「国民政党」と言われてきた理由が、Wikipediaの説明にある様に「日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステムや派閥抗争による擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。」ことにありました。

　政治的な対立はあれど、「利害」で一致すれば、過去の恩讐など何事もない。自民党の「おおらかさ」「あっけらかん」「いいかげんさ」こそが、国民政党自民党の強みでした。「昨日の敵は、今日の友」を実践していたのは。国民政党時代の自民党でした。

　論争で白黒つけるのではなく。お金で片を付ける。「権力に近いか、遠いかで勝負する。」金権政治と批判されてはいましたが、お金でどちらへも転ぶので、おおらかさがありました。あとくされもない。

　ところが安倍晋三政権が９年間も続くと、自民党の「おおらかさ」が消え、レッテル貼りや、分断統治する、まさに自分たちが批判している左翼とまるで同じ体質の排他的、独善的なイデオロギー政党のように変質してきました。

「やれ左翼だ」「やれ媚中派だ。」「自瘧史館だ。」とか議論をせず、相手にレッテル貼りをして排除するやり方は、かつて左翼が大衆にやってきたことと全く同じです。（左翼はその延長で、ささいな違いを許せず、殺し合い迄しました。そして消滅してしまいました。）　

　国民政党自民党は変質し、極右政党を目指しています。これが自民党党役役員人事で明白になりました。７０年続いた国民政党自民党は、とうとう国民政党を辞めてしまいました。残念です。極右政党は存在してもかまいませんが、政権政党になってはいけません。

　またFBの投稿でも散見しますが、安倍支持者、高市氏支持者の皆様の「尖がっている」「言葉が過激」「レッテル貼り」発言が多い。今までの自民党支持者の「いい加減さ」「おおらかさが」懐かしい。尖がることと、レッテル貼りで、「左翼と同じ」過ちを犯しているのではないかと思いました。

　おおらかで、いい加減な「国民政党自民党」が懐かしい。

自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。

まがいものの天皇元首論を考える。

　最近は「自称右翼」の人の発言や新興の極右政党までが、日本国憲法を破棄し、憲法を改正（改悪）して、天皇を元首にした戦前型の日本社会に変容させようと動いています。

　現在の日本国憲法では、「思想信条の自由」が国民各位に保障されていますのて、現在の日本国憲法の理念である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を否定する主張をしても、逮捕されないし、立候補し議員になることができます。

　しかし彼らが画策し、憲法を改悪して「天皇元首の国家主義体制」を他ならぬ現在の天皇家と皇族がのぞんでいるのだろうか？

　全く望んではいないと思います。何故なら現在の天皇家は「平和を望み」「沖縄や広島、長崎を慰霊の旅」をされ、国民とともに平和を強く祈願されています。

　天皇家は靖国神社には決して行きません。今後も行かないと思います。では彼らは何故天皇家が全くのぞんでいないことん平気でするのでしょうか？わたしには理解できません。

　象徴としての天皇の役目を「平和を祈願する」ことを定着されたのは昭仁上皇です。
その関連図書をオーテピアから下知図書館に取り寄せました。気合を入れて読んでみます。

国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。