下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか！

　２０２５年１２月２０日（土曜日）ですが、高知市下知地区での鍵屋一さん（跡見学園女子大学観光コミュニュティ学部教授）の久しぶりの防災講演会と、実践的なワークショップを受講しました。テーマは「下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか！」でした。

　鍵屋一さんは「福祉防災」の専門家。「災害弱者」である高齢者や障害者に焦点をあて、防災減災活動を述べておられます。「能登半島地震の死因の多くは、住宅の下敷きと高齢者の災害関連死でした。」「最重要政策は住宅耐震化（＋避難支援）と高齢者などの避難生活支援」です。」と言われています。「人への支援を事前に防災対策をすることです。

　６０項目を超える鍵屋先生のテキストですが、そのなかでも注目項目を上げます。

①「住宅耐震化は全額公費で」低所得者は住宅耐震化が出来ない。

　　地震の直接被害の大部分を軽減できる。津波被害、地震火災、避難生活の困難さなどを
　　軽減化できる。

　　概算　全国約４５０万戸の未耐震木造住宅の耐震化費用は、
　　　　　４５０万戸×１６７万円＝７・５兆円
　　　　　１０年刊計画で、年７５００億円で可能。

②　災害対策で１番問題なのはトイレ問題。

　　現在災害用トイレを備蓄している人は２２・２％にすぎない。４日分備蓄は４％。
　　全国民に４日分の簡易トイレ配布。在宅避難で社会の混乱を軽減。
　　水分、栄養を取りやすくなり、感染症、誤嚥性肺炎を防止できる。
　　BCP、復旧の迅速化になる。

　　全国民１億②３８０万円×３０００円（２０個・４日分）３７１億円
　　→コロナ渦野中の「安倍のマスク」と同額。

③すべての福祉施設を福祉避難所に（高齢者・障害者の避難生活が困難な現状）

　すべての福祉施設で受け入れ可能にする。
　→安全な避難場所の確保。→災害関連死の減少。→避難生活から生活再建。
　→福祉事業者の事業継続が可能になる。

　消耗品支給など１００万円×７７８００か所＝７７８億円

　全員参加のワークショップの課題

　土砂災害の危険性のある自宅に長男（自閉症）と手足が不自由な長女と自宅に籠城。テレビは「命を守る行動」と繰り返すが、自閉症の長男は自室から出ない。人が多い避難しぃおへりけばパニックになる。

　土砂崩れの恐れがあり長女と母親（７９歳）は役場には避難。長男と父親（８０歳）と佐久間明美さん（５９歳）は自宅に泊まりました。ある程度の損壊はあったが前回は免れ茶がたが、家の補修が必要。

　」「どうすればいいのか」というテーマで参加者全員（２５人）が６つの班に分かれ、ミニワークショップ。各班で活発な意見がでました。

「地域コミュニュティと家族とのつながりが必要」「福祉の専門家の支援と防災部署との連携が必要」など各班の意見は白熱しました。鍵屋さんのワークショップのルールは「意見を否定しない。」「リーダー１人を残し他のメンバーはよその班へ移動し意見交換。そして元へ戻り各班でまとめます。」落ち着いて議論が出来ました。

　さて来年２月から始める下知地区での「事前復興まちづくり計画」のワークショップはどうなることでしょうか？期待半分不安半分ですね。