高知市の事前復興計画案

　２０２６年１月１７日の記事「高知市中心部でも事前復興」「市が計画案　来月から住民検討会」との見出しの記事でした。

　記事では「2線堤形形成案は、国分川沿いに新たな堤防を造り、広い範囲で次の津波リスクを低減する」とか。「家屋被害が大きく住宅が密集するエリアは区画整理を行い、堤防外側から移転先を丸池公園周辺に確保する。

「現地再建案は住宅地や公園のかさ上げによって、安全を確保。移転が少なくコミュニュティ維持の面でメリットがある。

　いずれも被災後7・8年間の事業となり、事業費は2線型提形成が790億円規模、現地再建が540億円規模と試算した。」とあります。記事からでもよくわかりません。

　その理由は

①堤防工事を790億円もかけてするが、8年もかかるのだろうか？
　想定では下知地区は2Mの地盤沈下がある。堤防で海水の浸水が防げるのか疑問。

②丸池公園は「瓦礫得御埋めて」作られておりそもそも住宅が建てられない・

③区画聖地対象地区の宝永町、中宝永町、桜井町、弥生町、日の出町、丸池町は、高齢者の比率が高い。移転先が示されても、自力で家屋を再建することは無理ではないか。

④もともと低地の軟弱地盤。耐震地盤をこしらえてから建物を建てるのか？

⑤8年の復興工事は長すぎる。3年以内に完成としないと、地域に人は戻らない。

10年ぐらい前に「立体換地による下知地区の再建プラン」をかんがえたことがありました。今はやり（流行）のAIさんに考えてもらいました。・

「下知地区の再建において、立体換地は重要な役割を果たす可能性があります。具体的には、以下のような点が挙げられます：

土地と建物の一体的な整備: 立体換地は、土地と建物の権利を一体的に扱うことができるため、土地の有効利用と建物の整備を同時に行うことができます。

〇防災性の向上: 高度利用地区においては、防災性の向上が求められており、立体換地はその実現に寄与する可能性があります。

〇地域資源の保全: 地域資源を保全する手法としての立体換地の活用も考えられます。

〇地域コミュニティの活性化: 地域コミュニティの活性化や地域資源の保全を図るための手段として、立体換地が有効であると考えられています。

これらの要素は、下知地区の再建において、立体換地がどのように活用されるかに影響を与える可能性があります。具体的な再建計画においては、立体換地の導入がどのように位置づけられるかが重要です。 」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html （立体換地から学ぶ下知再生への道）

　新聞記事だけでは詳細がわかりません。きちんと関係者から聞き取り。、検討してみます。

広域避難生活の厳しさをレポートする記事

　１月１日で２０２４年の能登半島地震からまる２年が経過しました。３年目の２０２６年になりますが、「広域避難」を県外避難を続ける多数の被災者支援、支援の継続が大問題になっています。

　２０２５年１２月３０日の日本経済新聞の記事「広域避難　長期支援手探り」「被災者の状況把握難しく」「交流会通情報提供」と見出しにあります。広域避難者の避難生活の厳しさが現れています。

　記事によりますと、「上下水道や電気という生活インフラを寸断した能登半島地震。復旧に時間がかかり、県外の公営住宅や，親族宅に身を寄せた被災者も多くみられ、石川県の把握だけでも、１２月１日時点で少なくとも、２２３人が県外の公営住宅で生活している。」

「被災後、自治体の行政区域を超え一時的に移住することを一般的に広域避難と呼ぶ」と記事にありますが、現実は被災者にも自治体にも厳しいようです。

　また記事では「南海トラフ地震では１４５万人が広域避難を余儀なくされると推計。被災地域内で仮設住宅を建設できないためで、広域避難への対応は多くの自治体が直面する可能性がある。」とのんびりした記事を書いていますが、高知県ではとても深刻です。

　そもそも高知県は想定する仮設住宅確保率は今でも４割ですから。6割の被災県民は県外せいかtジュが確定。その割には県も高知市は「当事者意識」が希薄。9月県議会の質疑でも県危機管理部長は「能登半島地震での広域避難を参考にしながら」などと危機意識の希薄さには驚くばかりです。

　能登半島地震は、県都金沢市は被害がなく、被災者の受け入れも、支援も可能でした。南海トラフ地震では最大の県内の被災地は高知市です。しかも市街地の多くは地盤沈下で水没します。

　80年前の昭和南海地震（1946年12月21日）では下知地域全体が水没しました。
　また学識者のコメントとして「避難者が被災地に戻ることを諦めない仕組みづくりが大切。地元住民と同様に復興に向けた意思決定に関わってもらえるようにする取り組みが重要だ。」といわれています。私たちは既に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を仁淀川町長者地区の皆さんと「仁淀川町防災キャンプ」を実施してきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-428f25.html