高市内閣続投で心配な経済失速
自民党高市内閣の「自己都合解散総選挙」で自民党が大勝し、高市内閣の続投が決まりました。野党側の敗因は「オール沖縄」や「高知方式（広田一参議院議員の選挙体制）を全小選挙区で構築できなかったことにつきます。
一般常識では、政権側の自民党は、「資金も組織も強大」であります。野党が対抗するためには、小異を捨てて野党統一候補を全選挙区で会ってない限り、政権政党自民党には勝てません。当たり前のことです。
今回は立憲民主党と公明党が合併し「中道改革連合」という新政党がこしらえられましたが、新党ブームは起きず、あえなく自民党に惨敗してしまいました。準備不足なので仕方はありません。
高市自民党は大勝利しましたが、ご安泰ではありません。その理由は経済政策が間違っているし、第２次高市内閣は、日本の有権者の信任は得たものの、株式市場や債券市場を席巻している外国人投資家gたちの支持は今一つ。むしろ信用されていません。円安－金利安－株安のトリプル安になる「トラスショック」になる可能性は高くなりました。
特に米国のトランプ大統領が同盟各国に要望している「防衛費の大幅増強」はそもそも今の日本経済の経済力では、赤字国債の発行か、増税以外に方法がありません。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-ff3064.html
（パックスアメリカの終焉）
トランプ大統領の要望通りに防衛費を増大させますと３０兆円規模になります。１００兆円規模の日本国の国家予算の日本では、社会保障費に匹敵する規模になります。増税をしないとすれば、国家財政の基本の社会保障費、教育費、インフラ建設・維持管理費を削減するしかありません。dぷするのでしょうか？
自国の防衛は自国で。ただし米国製品の武器購入に限る。という注文をつけることでしょう。本来は国民の生活を維持し、国民の命と財産を守るべき国家予算の３分の１が防衛費用。しかも大半は米国製武器の購入資金になる可能性すらあります。日本国民の経済対策には全くなりません。
高市内閣の関心ごとは、国民生活の改善、物価高対策にはなく、対米従属と軍事予算拡大、中国との対立政策しかないでしょう。自動車や家電やスマホなどに使用する「レアアース」は、高市内閣が続く限りは中国は意地でも「日本だけには売らない」方針を貫くでしょう。アメリカトランプ大統領に意地悪されているカナダや欧州のフランス、イギリス、ドイツは中国を首脳が訪問。レアアースの確保をしています。中国が本当に売ってくれないと３か月後ぐらいに経済損失が増大し、６０００億円の損失になるでしょうから。
夢と希望のない「国民不在」の暗黒時代の到来です。日本国民の選択ですから仕方がありません。ますます国民は貧しくなり、円安で外国人労働者は政治力で排斥しなくてもいなくなります。高市内閣の続投で日本はもはや先進国でも経済大国でもなくなりますので。
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