トランプ・高市大不況の予感

　２０２６年３月１８日現在のアメリカ大統領のトランプ氏と日本国首相の高市早苗首相。どちらも「一時期」大衆的な人気があり、従来型の政治家像とは異なっています。

　トランプ大統領は、選挙を勝ち抜き登場したときは「ウクライナ戦争など２４時間で休戦する。」「ノーベル平和賞を受賞できる資格がある」とうそぶいていました。

　ところが今年になってから、同盟国や友好国に対して「今まで米国は市場を開放し、輸出国から国民は長年搾取されてきた。適切な関税を各国に課さないといけない。」と発言。世界経済を混乱に陥れました。

　２０２６年の１月２日から３日にかけ米軍はベネズエラを突然空爆し、いきなり戦闘をはじめましたが、目的はベネズエラのマドロス大統領と夫人を特殊部隊が拉致し、米国へ連れ出し、裁判にかけるという行動をおこしました。そして副大統領が大統領になり、」ベネズエラは反米政策を１部放棄し、アメリカとの交流は再開されました。

　３月に入り突然イスラエルとアメリカはイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ氏とその側近たちを殺害し、軍事施設などを何か所も攻撃しました。イランも反撃し、中東の石油資源を船舶で運ぶ場合のホルムズ海峡はイランにより閉鎖宣言が出され、石油や天然ガスを積んだ船舶は通過できない状態になりました。

　自分たちが勝手に始めた戦争に関わらずトランプ大統領は日本は韓国、ヨーロッパ諸国に掘るまず海峡防衛の艦艇を出せと強弁しています。

　心配なのは高市首相が３月１８日に訪米し、４日間の予定でトランプ大統領と首脳会談を予定していることです。世界から孤立しているトランプ大統領は、日本の支援や励ましが欲しいと思います。ただ今回のイラン戦争は誰が考えても国際法違反だし、日本はイランの友好国。アメリカに加担するわけには行けません。そのあたりが高市首相は理解しているのだろうか？はなはだ疑問。

　中国に対して「わざわざ言わなくていいことを」国会答弁でいうたばかりに、訪日観光客の減少はともかく。レアアースの禁輸措置までくらい、日本の経済的損失は計り知れません。

　今回「うっかり」トランプ大統領を支持するなどと発言すれば、世界中から顰蹙を買い、孤立し、国益を損ねることでしょう。まさにそうなれば恐れていた「トランプ・高市大不況」が現実になります。大変です。世界中が大迷惑。トランプと高市はすぐに退陣していただきたい。

高市首相は内政に専念せよ！

　この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか？記事のトーンが「緩い」ですから。

　なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

　国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア，クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

　自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか？情報では３月１９日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は３１日・４月１日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

　ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の２年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

　ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は１L３００円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。

伸び行くアジア市場に注目

　３０年間低迷し、今や「落ち目」の日本経済。円安の一層の進行と、金利高で現役世代も高齢者もともに苦しむ日本社会。その現実と対照的なのは「日本以外の東アジア」の国々の経済発展です。

　日本経済新聞２０２６年２月２７日号の記事からです。まずは韓国サムソン電子に関する記事です。
「サムソン新型スマホ　のぞき見防止画面採用」「視覚角に応じ表示を制御」とあります。

　AI搭載スマホであり「人工知能が（AI）が利用者の要望を理解し、必要な情報を先回りして提案する機能を搭載した。」。例えば「タクシーで駅まで行きたい。」と音声で指示すると、AIが敗者アプリを起動し、出発地と目的地を設定する。利用者の操作は最終確認のみだ。」とのことです。爺さんが使いこなせるのかはわかりません。

　また香港の大手複合企業長江和記実業（CKハホールディングス）は、英国の配電大手UKパワーネックスの全株式をフランスの大手エネルギー大手のエンジ―に売却。２９００育円の売却益を得た。
　この会社は香港と中国本土の不動産事業を展開してきたが、２０１０年代に中国経済の変調を察知し、世界で通信やエネルギーなどのインフラを手掛ける体制にシフトしています。見切りの良さに感心します。

　「アジアのデジタル決済」という記事では、オーストラリアの経済人が寄稿していました。アジア経済は急拡大しているが「制度整備の試練に直面」しているそうです。サイバーリスクの拡大、監督体制の整備が追い付いていない。今後の大きな課題でしょう。乗り越えればアジア経済はより発展します。若い世代も多く「伸びしろ」があるからです。

何年経過しても悔しい思い出 ようやく克服

　３月１日は高知県下の県立高校の卒業式です。わたしは１９７２年３月１日には卒業できず、翌年の１９７３年３月１日に卒業できました。つまりは高校を落第し、１年通学してなんとか卒業したという、情けなく苦い思い出です。

　その原因は「７割は私の責任」でありますが、「３割は高校教師側の責任」ではないかと今でも思います。苦い思い出の２５年後に上の子供がある県立高校へ入学、３１年後に下の子供も県立高校へ入学しましたが、幸いなことに、私の高校生時代に私が悪態をついた教師に遭遇しませんでした。良かったです。（もしいたら悪態をつき、子供たちに迷惑をかけていたと思われます。そうならずに良かったです。）

　もう５４年も前の「出来事」ですが、つい昨日のように思い出し、悔しい思い出が蘇ります。

　先日当時高校生時代同級生であったという女性から「担任の先生はお亡くなりになりました。」とか聞きました。５４年も前のことですから、当時３０歳代であった教師も８０歳代半ばを過ぎているはずです、亡くなる人たちもいるのでしょう。

　その教師は自宅へ来ては「あんたは絶対に卒業できないから自主退学してほしい。男なら大検で大学進学すべきだ。」との賜った教師でした。母は激怒し「この息子を留年させ大学へも行かせます。」と言いましたが、「お母さんそれは絶対に無理です。」と言い２度と現れませんでした。

　留年が確定した１９７２年の２月は「あさま山荘事件」がありました。当時「信仰」していた毛沢東思想が崩壊しました。（中学高校時代は毛沢東主義者でした過多。馬鹿でした。）

「あさま山荘事件は、1972年2月19日から28日にかけて、連合赤軍のメンバー5人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもり人質を取った事件です。」母の支援を受け励まされ、もう１度高校へ行き留年

高校生時代の友人は、一学年下の【留年したので】同学年の女性二人。当時から「おばさん]」のようなたくましい人たちでしたが、今や「本物の」「最強の」おばさんになっています。母とも親しく母を偲んで自宅に来てくれました。


「あんたは誰のおかげで卒業できたのかわかっちゅうかね。」と今でも言われてています。彼女たちの精神的なサポートは大きかったです。（母のおかげは絶大でしたが、彼女たちガールズの精神的な支援には救われていました。

　それで１９７３年3月1日になんとか高校を卒業し、４月に大学に入学しあるサークルに。こちらも「内ゲバ殺人」が激化する時代となり、社会運動どころでなくなり２年ほどでサークルは解散しました。

　しかし名残惜しいのか、そのサークル「同窓会」は５３年間も継続しています。不思議なのは、日東駒専の３流私大にもかかわらず１０人の同窓生のうち３人はいわゆる「富裕層」になってますから。いずれも大企業の社員ではなく、創業者で会社を育て、業種は違えど創業者利益を上げています。


　しかも癌のキャリアでもあり、脳梗塞で麻痺した体になった人もいます。経済力と健康と、家族の愛の３拍子揃った人はいません。私は何時でも貧乏にあえいていますが、とりあえずは健康と家族愛にはめぐまれているので、良しとしましょう。

　高校時代に悪態付いた教師たちも死んだというので、こちらも良しとしましょう。

　最近には「重信房子がいた時代」「彼は早稲田で死んだ」という２冊のノンフェクション作品を読んで、ようやく長年の鬱々した感情を克服することができました。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

何故日本の左翼勢力は衰退したのか？

　社会運動や市民運動の動向まで見ていませんので、そのあたりはわかりませんが、いわゆる「議会制民主主義」の国会議員選挙において、特に今回の２０２６年２月８日の田尾５１回衆議院選挙においての左翼政党の衰退ぶりは著しいのはなぜなのか？

　かつて衆議院の１００議席を有していた社会党（現在は社民党）は今や衆議院には議席がなく、参議院で２人しかいなくなりました。共産党も８人が４人に半減しました。左翼とは言えないですが、「れいわ」も１議席になりました。日本の国会では左翼政党やいわゆるリベラル政党は「絶滅危惧種」になりました。新党「中道改革連合」もあえなく大惨敗しました。

　世界的に欧州などでも、「移民排斥」などを主張する極右政党が台頭しています。欧州でも左翼政党は体調気味だそうです。やはり共産主義へのあこがれがなくなり、中国のように「党幹部独裁国家」であるから余計に左翼は人気がなくなったのかもしれませんね。

　とはいえ自民党が「右翼」と言えば違いますね。アメリカ従属右翼などありえません。政治業界もカオスになりよくわからない社会になりました。じっくり観察します。

中国との関係修復が最重点課題の１つ

　記録的な総選挙の大勝した自民党高市早苗首相。自民党で単独過半数どころか３分の２の議席を獲得しました。さて今後の日本経済の再浮上ということになると、「個人消費の喚起」（国民経済の５割を占める）と中国との友好的な経済交流ではないかと思います。

　それは中国は日本の５倍ある経済大国。日本の輸出入の２０％は中国です。中国の日本貿易の依存度は７％程度ですから。特に日本のレアアースの在庫はあと３か月でなくなるそうです。中国と関係改善して今までのような「戦略的互恵関係」を再現することでしょう。

　高市氏が「師匠」と仰ぐ安倍晋三氏は、第２次安倍政権発足してすぐに中国を訪問し、戦略的互恵関係を再構築しました。経済交流は盛んになり両国経済は潤いました。

　高市さんがすることは、内閣発足後すぐに中国に行き、独裁者習近平と面会し、安倍氏同様に関係改善することです。まさにそれは今しかない。トランプ大統領が４月に習近平に会います。３月に高市氏はアメリカ訪問しトランプ大統領に会います。その前に中国を訪問したら、対トランプ交渉ができます。

　韓国の大統領を見習っていただきたいものです。