社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。

トランプ・高市大不況の予感

　２０２６年３月１８日現在のアメリカ大統領のトランプ氏と日本国首相の高市早苗首相。どちらも「一時期」大衆的な人気があり、従来型の政治家像とは異なっています。

　トランプ大統領は、選挙を勝ち抜き登場したときは「ウクライナ戦争など２４時間で休戦する。」「ノーベル平和賞を受賞できる資格がある」とうそぶいていました。

　ところが今年になってから、同盟国や友好国に対して「今まで米国は市場を開放し、輸出国から国民は長年搾取されてきた。適切な関税を各国に課さないといけない。」と発言。世界経済を混乱に陥れました。

　２０２６年の１月２日から３日にかけ米軍はベネズエラを突然空爆し、いきなり戦闘をはじめましたが、目的はベネズエラのマドロス大統領と夫人を特殊部隊が拉致し、米国へ連れ出し、裁判にかけるという行動をおこしました。そして副大統領が大統領になり、」ベネズエラは反米政策を１部放棄し、アメリカとの交流は再開されました。

　３月に入り突然イスラエルとアメリカはイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ氏とその側近たちを殺害し、軍事施設などを何か所も攻撃しました。イランも反撃し、中東の石油資源を船舶で運ぶ場合のホルムズ海峡はイランにより閉鎖宣言が出され、石油や天然ガスを積んだ船舶は通過できない状態になりました。

　自分たちが勝手に始めた戦争に関わらずトランプ大統領は日本は韓国、ヨーロッパ諸国に掘るまず海峡防衛の艦艇を出せと強弁しています。

　心配なのは高市首相が３月１８日に訪米し、４日間の予定でトランプ大統領と首脳会談を予定していることです。世界から孤立しているトランプ大統領は、日本の支援や励ましが欲しいと思います。ただ今回のイラン戦争は誰が考えても国際法違反だし、日本はイランの友好国。アメリカに加担するわけには行けません。そのあたりが高市首相は理解しているのだろうか？はなはだ疑問。

　中国に対して「わざわざ言わなくていいことを」国会答弁でいうたばかりに、訪日観光客の減少はともかく。レアアースの禁輸措置までくらい、日本の経済的損失は計り知れません。

　今回「うっかり」トランプ大統領を支持するなどと発言すれば、世界中から顰蹙を買い、孤立し、国益を損ねることでしょう。まさにそうなれば恐れていた「トランプ・高市大不況」が現実になります。大変です。世界中が大迷惑。トランプと高市はすぐに退陣していただきたい。

イタリアは中小零細企業が輸出を増出

　日本経済新聞２０２６年２月２７日の記事「イタリア輸出額、日本抜く」「昨年下期、ブランド品・食品伸び」「米関税に耐性」「日本、円安で目減り」とあります。かつては「欧州経済の劣等生・お荷物」とまで言われたイタリア。今やトランプ関税をものともせず絶好調ですね。

　一方の日本経済。かつては米国に次ぐ経済大国と言われたのは「今は昔」の話。OECDの２０２５年下期の世界の輸出額の順位は「１位中国・２位アメリカ・３位ドイツ、４位オランダ（意外ですね）、５位イタリア、６位韓国、７位日本です。オランダ、イタリア、韓国にも抜かれ日本は低迷しています。

　記事によれば「トランプ米政権の高関税政策が世界貿易を揺さぶるなか、イタリアは需要がぶれにくい、高級なアパレルや食品を強みに外国への出荷を伸ばした。」とありました。

　一方日本は「自動車部門が輸出が輸出額全体の１７％を占める稼ぎ頭だったが、トランプ政権の自動車関税が直撃し、２５年以降は輸出額全体が伸び悩んだ。」高市首相の言う「円安でうはうは」では日本経済は全くありませんでした。

　記事ではイタリアもフェラーリやランボルギーニ、ファイアットなどの世界的な自動車ブランドを抱えているが、自動車部門の割合は３％程度とか。「輸出品は医薬品、食品、ワイン、家具、アパレルなど多岐にわたっている。販売価格が上昇しても重要が減退しにくい富裕層向けの商品も多い。こうした特性がトランプ関税の打撃を和らげた。」

　高級ブランドのプラダは売り上げが伸び、生ハムやパスタなどのイタリア産の輸出額も伸びています。それはイタリア政府の大企業優先だけではない経済政策の効果と言えます。

「イタリア政府が中小企業の輸出支援を強化してきた効果も大きい。過去１０年間でイタリアの輸出は額は６０％増え、日本（１８％増）やドイツ（３４％増）を上回った。原動力となったのが、食品や機械部品、革製品を手掛ける小規模事業者だった。」

　確かに高知ローカルの欧州雑貨や革製品販売店のバイヤーがイタリアの工房に出向き、直接生産者から高知に製品を送ってもらい販売するようなことを２０年ぐらい前からしていました。その人たちの話を聞きますと、「イタリアは１５歳ぐらいで進路が分かれる。進学して大学まで行く人と、職人になり家具・医療。革製品、ガラス細工、工芸などで修練し、３０代で親方になり経営者になります。国が支援して、製品を広く海外へ売り込む手伝いを前々からしています。という話を聞いたことがあります。イタリア政府の営々とした努力が、高い技術力を獲得した職人がいる小規模工房とコラボし世界展開しているようです、日本経済社会とは全く違いますね。

　それは日本企業はかつての円高時代（２０１１年は７５円台）に海外展開し海外生産比率を上げてきた。円安になるのに輸出額は１１年に比べ１割も減少しています。

　日本の貿易収支は８４００億円の赤字になっています。一方で日本企業が海外子会社からの配当などで出た第１次所得収支は４１兆５９００億円の過去最高の黒字とか。国内経済が日本は弱っていますね。海外でいくら稼ごうが日本国内に利益が配分されているようにないですから。

高市首相は内政に専念せよ！

　この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか？記事のトーンが「緩い」ですから。

　なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

　国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア，クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

　自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか？情報では３月１９日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は３１日・４月１日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

　ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の２年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

　ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は１L３００円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。

伸び行くアジア市場に注目

　３０年間低迷し、今や「落ち目」の日本経済。円安の一層の進行と、金利高で現役世代も高齢者もともに苦しむ日本社会。その現実と対照的なのは「日本以外の東アジア」の国々の経済発展です。

　日本経済新聞２０２６年２月２７日号の記事からです。まずは韓国サムソン電子に関する記事です。
「サムソン新型スマホ　のぞき見防止画面採用」「視覚角に応じ表示を制御」とあります。

　AI搭載スマホであり「人工知能が（AI）が利用者の要望を理解し、必要な情報を先回りして提案する機能を搭載した。」。例えば「タクシーで駅まで行きたい。」と音声で指示すると、AIが敗者アプリを起動し、出発地と目的地を設定する。利用者の操作は最終確認のみだ。」とのことです。爺さんが使いこなせるのかはわかりません。

　また香港の大手複合企業長江和記実業（CKハホールディングス）は、英国の配電大手UKパワーネックスの全株式をフランスの大手エネルギー大手のエンジ―に売却。２９００育円の売却益を得た。
　この会社は香港と中国本土の不動産事業を展開してきたが、２０１０年代に中国経済の変調を察知し、世界で通信やエネルギーなどのインフラを手掛ける体制にシフトしています。見切りの良さに感心します。

　「アジアのデジタル決済」という記事では、オーストラリアの経済人が寄稿していました。アジア経済は急拡大しているが「制度整備の試練に直面」しているそうです。サイバーリスクの拡大、監督体制の整備が追い付いていない。今後の大きな課題でしょう。乗り越えればアジア経済はより発展します。若い世代も多く「伸びしろ」があるからです。

インドネシアのアニメ産業の発展は物凄い

　アニメ産業は「日本のお家芸」と政治家や官僚たちは未だに自慢しているようですが、造り手を大事にしない日本の企業やアニメ産業の経営者が考え方を改めない限り、「半導体や液晶パネルやモバイル端末」のように、あっという間に、東南アジア勢に追い抜かれるのではないかと思います。

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の記事の見出しは「インドネシア国産アニメ台頭」「ジャンボ観客１０００万人超」「作りて育成　IP戦略も」とあります。
　一方で「先行する」日本のアニメ業界は「ブラック企業群」そのもの。作り手のアニメーターは驚くほどの低賃金。作成したアニメ作品がヒットしても、作り手のアニメーターや下請けアニメ作成会社にはほとんど利益は還元されません。アニメーターは疲弊し、生活ができないのでどんどん離職しているのが日本アニメ社会の現実です。

　インドネシアが作り手の育成とIP戦略を国家プロジェクトでやっえいますから、あと１０年以内には、インドネシアが「アニメの聖地」になると私は思います。

　アニメ好き、絵を描くことが好きな若者たちを収奪し、使い捨てにしてきた日本のアニメ業界は、政府や経済界が資本と人材を本気で投入し再建しない限り、家電や情報端末同様に世界市場から淘汰されていきます。高市さんは日本のアニメ産業を本気で再建してもらいたいですね。興味がないようですので無理ですね。

何年経過しても悔しい思い出 ようやく克服

　３月１日は高知県下の県立高校の卒業式です。わたしは１９７２年３月１日には卒業できず、翌年の１９７３年３月１日に卒業できました。つまりは高校を落第し、１年通学してなんとか卒業したという、情けなく苦い思い出です。

　その原因は「７割は私の責任」でありますが、「３割は高校教師側の責任」ではないかと今でも思います。苦い思い出の２５年後に上の子供がある県立高校へ入学、３１年後に下の子供も県立高校へ入学しましたが、幸いなことに、私の高校生時代に私が悪態をついた教師に遭遇しませんでした。良かったです。（もしいたら悪態をつき、子供たちに迷惑をかけていたと思われます。そうならずに良かったです。）

　もう５４年も前の「出来事」ですが、つい昨日のように思い出し、悔しい思い出が蘇ります。

　先日当時高校生時代同級生であったという女性から「担任の先生はお亡くなりになりました。」とか聞きました。５４年も前のことですから、当時３０歳代であった教師も８０歳代半ばを過ぎているはずです、亡くなる人たちもいるのでしょう。

　その教師は自宅へ来ては「あんたは絶対に卒業できないから自主退学してほしい。男なら大検で大学進学すべきだ。」との賜った教師でした。母は激怒し「この息子を留年させ大学へも行かせます。」と言いましたが、「お母さんそれは絶対に無理です。」と言い２度と現れませんでした。

　留年が確定した１９７２年の２月は「あさま山荘事件」がありました。当時「信仰」していた毛沢東思想が崩壊しました。（中学高校時代は毛沢東主義者でした過多。馬鹿でした。）

「あさま山荘事件は、1972年2月19日から28日にかけて、連合赤軍のメンバー5人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもり人質を取った事件です。」母の支援を受け励まされ、もう１度高校へ行き留年

高校生時代の友人は、一学年下の【留年したので】同学年の女性二人。当時から「おばさん]」のようなたくましい人たちでしたが、今や「本物の」「最強の」おばさんになっています。母とも親しく母を偲んで自宅に来てくれました。


「あんたは誰のおかげで卒業できたのかわかっちゅうかね。」と今でも言われてています。彼女たちの精神的なサポートは大きかったです。（母のおかげは絶大でしたが、彼女たちガールズの精神的な支援には救われていました。

　それで１９７３年3月1日になんとか高校を卒業し、４月に大学に入学しあるサークルに。こちらも「内ゲバ殺人」が激化する時代となり、社会運動どころでなくなり２年ほどでサークルは解散しました。

　しかし名残惜しいのか、そのサークル「同窓会」は５３年間も継続しています。不思議なのは、日東駒専の３流私大にもかかわらず１０人の同窓生のうち３人はいわゆる「富裕層」になってますから。いずれも大企業の社員ではなく、創業者で会社を育て、業種は違えど創業者利益を上げています。


　しかも癌のキャリアでもあり、脳梗塞で麻痺した体になった人もいます。経済力と健康と、家族の愛の３拍子揃った人はいません。私は何時でも貧乏にあえいていますが、とりあえずは健康と家族愛にはめぐまれているので、良しとしましょう。

　高校時代に悪態付いた教師たちも死んだというので、こちらも良しとしましょう。

　最近には「重信房子がいた時代」「彼は早稲田で死んだ」という２冊のノンフェクション作品を読んで、ようやく長年の鬱々した感情を克服することができました。

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか？

『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

　　ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
　高市さんは「何の実績」もありません。