伸び行くアジア市場に注目

　３０年間低迷し、今や「落ち目」の日本経済。円安の一層の進行と、金利高で現役世代も高齢者もともに苦しむ日本社会。その現実と対照的なのは「日本以外の東アジア」の国々の経済発展です。

　日本経済新聞２０２６年２月２７日号の記事からです。まずは韓国サムソン電子に関する記事です。
「サムソン新型スマホ　のぞき見防止画面採用」「視覚角に応じ表示を制御」とあります。

　AI搭載スマホであり「人工知能が（AI）が利用者の要望を理解し、必要な情報を先回りして提案する機能を搭載した。」。例えば「タクシーで駅まで行きたい。」と音声で指示すると、AIが敗者アプリを起動し、出発地と目的地を設定する。利用者の操作は最終確認のみだ。」とのことです。爺さんが使いこなせるのかはわかりません。

　また香港の大手複合企業長江和記実業（CKハホールディングス）は、英国の配電大手UKパワーネックスの全株式をフランスの大手エネルギー大手のエンジ―に売却。２９００育円の売却益を得た。
　この会社は香港と中国本土の不動産事業を展開してきたが、２０１０年代に中国経済の変調を察知し、世界で通信やエネルギーなどのインフラを手掛ける体制にシフトしています。見切りの良さに感心します。

　「アジアのデジタル決済」という記事では、オーストラリアの経済人が寄稿していました。アジア経済は急拡大しているが「制度整備の試練に直面」しているそうです。サイバーリスクの拡大、監督体制の整備が追い付いていない。今後の大きな課題でしょう。乗り越えればアジア経済はより発展します。若い世代も多く「伸びしろ」があるからです。

インドネシアのアニメ産業の発展は物凄い

　アニメ産業は「日本のお家芸」と政治家や官僚たちは未だに自慢しているようですが、造り手を大事にしない日本の企業やアニメ産業の経営者が考え方を改めない限り、「半導体や液晶パネルやモバイル端末」のように、あっという間に、東南アジア勢に追い抜かれるのではないかと思います。

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の記事の見出しは「インドネシア国産アニメ台頭」「ジャンボ観客１０００万人超」「作りて育成　IP戦略も」とあります。
　一方で「先行する」日本のアニメ業界は「ブラック企業群」そのもの。作り手のアニメーターは驚くほどの低賃金。作成したアニメ作品がヒットしても、作り手のアニメーターや下請けアニメ作成会社にはほとんど利益は還元されません。アニメーターは疲弊し、生活ができないのでどんどん離職しているのが日本アニメ社会の現実です。

　インドネシアが作り手の育成とIP戦略を国家プロジェクトでやっえいますから、あと１０年以内には、インドネシアが「アニメの聖地」になると私は思います。

　アニメ好き、絵を描くことが好きな若者たちを収奪し、使い捨てにしてきた日本のアニメ業界は、政府や経済界が資本と人材を本気で投入し再建しない限り、家電や情報端末同様に世界市場から淘汰されていきます。高市さんは日本のアニメ産業を本気で再建してもらいたいですね。興味がないようですので無理ですね。