馬鹿げた戦争は早くやめてほしい！！

　世の中は、こちらに全く落ち度がないのに苦しまないといけないことがあります。
　アメリカとイスラエルが勝手に始めたイラン戦争がそうです。

　日本経済新聞2026年3月23日の記事「原油高、地域経済に試練」「ホルムズ封鎖「不安しかない」「廃油利用など模索」と見出しにあります。
　うちの会社も１００％が石油製品ですから、まさに直撃状態。「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、ナフサは引き続き輸入に頼ざるを得ない。」とのこと。

　ガソリンは備蓄している原油から精製できます。また政府も元売り会社に税金で補填します。2か月程度は170円/Lが維持できるでしょう。しかしエチレンを原料とする石油製品（包装資材・プラスチック製品全般、工業薬品、接着剤、塗料、などは備蓄などありません。

　カタールから3割は輸入しています。おまけにあろうことか化学メーカー大手はナフサの輸入減少を見越し減産しているとか。

「とにかく品物を確保してほしい。欠品は困る。うちのお客さんからも品切れになると取引は打ち切られる。値段は後からの話。数量確保してほしい。」

「年間の工事予定は出しているに出、数量は絶対に確保してほしい。品切れすれば職人が手待ちになり大損害になるから。」
とか強い要望されまくりです。メーカーや商社には声が枯れるまでひたすら懇願していました。
朝から晩までストレスまみれに。めまいがしてきました。

イランの歴史と社会を知ろう

　アメリカとイスラエルが仕掛けたイラン戦争。イランの「核兵器開発阻止」で結束したアメリカとイスラエルが、奇襲攻撃をかけ、イランの最高指導者以下幹部を殺害し、軍事施設も数百か所を一気呵成に破壊しました。

　アメリカとイスラエルは「独裁的政府打倒にイラン民衆は立ち上がれ！」と扇動しますが、一向にその気配はなく、イランはしぶとく反撃し、イスラエルだけでなく、アメリカ軍基地のある湾岸諸国や石油関連施設をミサイルとドローンで攻撃し被害が出ています。、あた石油タンカーの塚海域であるホルムズ海峡も閉鎖され、世界的な石油危機が来ました。

　日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事「イラン歴史と社会を知る　上」は、羽田正・東京大学名誉教授（世界史）に聞いた内容を記事にしています。

「大国に敗れ　高めた結束」「古代の栄光、国民の物語に」と見出しにあります。
記事の中にありましたが、紀元前4世紀にはアケメネス朝ペルシャが、アレクサンドロス大王に滅ぼされました。

　7世紀にはササン朝ペルシャがムスリムに征服されましたが、ペルシャ語は守ってきました。イスラム社会の中でも多数派のスンニ派には戦いで負け続けたようです。

　「今回のアメリカ・イスラエルとの戦いにも当てはまります。「アメリカなんて、たかだか数百年の歴史しかない。それに比べ我々は数千年のれきしがあり、何度負けてもよみがえってきた」。そうした信念を強化するだけかもしれない。」

　１９２５年以降は西洋化を推し進め、「宗教は時代遅れ」とみなされていましたが、その反動で１９７９年のイスラム革命を生み出し、宗教が国民統合の核となりました。

「２１世紀に入り、世界中で宗教がアイデンティティの核として復興するなか、イラン革命はその先頭を切ったともいえる。

　重苦しい宗教国家社会（アフガンのタリバン政治のような）でひゃないし、結構西洋化しているようです。サッカーも強いし欧州型のモダンなサッカーします。戦争が早く終結すれば、今年はサッカーW杯はアメリカ・メキシコで開催されますから。イランも出場権を得ています。どうなるのでしょうか？

　イランは映画製作も盛んでユニークな映画作品もあります。

　また３月２４日の記事では「狂信的イメージは誤解」「文学の豊かな伝統を持つ」という記事で、イラン社会に詳しい藤元優子大阪大学名誉教授（イラン現代文学）に聞いたようです。

　イランは宗教指導者が国家を運営する「イスラム共和国」だが、実は社会は想像するほど息苦しくはないそうです。

　女性は家の外ではビジャブと呼ばれるベールで髪を隠さなければならないが、人それぞれ。「１９７９年のイスラム革命は社会の西洋化、近代化に対する反動だった。女性の社会活動の抑制につながるかと思われましたが、ベール着用の義務化やジェンダーの分離政策は、くしくも女性が公共空間へ出るための安全な条件になった。」といいます。

　結果的に女性の識字率は向上し、女子の大学進学率は６割で男子より高いそうです。イスラム化がもたらせたそんな逆説的状況があｒふようです。

　その点女性の教育を受ける権利や、社会進出の機会をはく奪し続ける隣国のアフガニスタンのタリバン政権とは大きく異なっています。イランの方が個人の自由度は高い。

　文学的な水準も高い。ペルシャ語の伝統を守り続き得ている誇りもあるようです。トルコや韓国やアメリカの文化にも親しんでいるようです。かつてイランでは「おしん」が大ヒットしたということも聞いています。

　対日感情は良い。日本が敗戦から立ち直り経済発展したことを評価してくれています。１９５３年に英国主導下で禁輸されていたイラン産石油を出光興産が買い取った日章丸。イラン人の対日感情を良くしました。

　イラン・イラク戦争の時も当時の外務大臣安倍晋太郎氏は平和的調停に汗を掻き、Ｇ７で唯一の友好国は日本であり、安倍晋三首相もイランを訪問し首脳会談もしています。

　高市現首相は「トランプ・アメリカごますり外交」しかしませんが、営々と戦後に日本御政治経済方面のイランとの友好関係を壊さないようにしてもらいたい。あの場で「わたしはイランとアメリカの橋渡し役をします」と言えばよかったと思いますね。

　そして藤元優子氏はこう言われています。
「現下ののイラン情勢は予断を許さないが、ステレオタイプなイメージで彼らを敵視すべきではない。
　私たちはイランの文学作品や世界的評価の高い映画を通じ、彼らの社会の実像を知ることができる。政治体制と国民を同一視せず、偏りのない視点で状況を見ていく必要があるだろう。」

　全くそのとうりであると思います。茂木外務大臣も高市首相もイランを正しく理解し、戦争終結に日本として汗を掻いてほしい。

イラン戦争に伴う石油製品の供給不安

　アメリカとイスラエルが「勝手に始めたイラン戦争」。当事者のアメリカとイスラエルは「イランの軍事施設や指導者も根ごそき破壊し、殺害したので軍事作成は短期間で終わる。」とのことでしたが、戦火はイランとイスラエルだけでなく、米軍基地のある湾岸諸国（サウジアラビア・カタール・オマーン、UAE・クェート・イラク・レバノンなどにも戦火が拡大しています。

　石油関連施設、積み出しする港の施設、天然ガスの施設なども破壊されました。またイランはホルムズ海峡を封鎖するとの宣言をし、事実日本御タンカーも立ち往生。戦争が始まって以来、一隻のタンカーもホルムズ海峡を通過していません。

　ある石油関連製品メーカーですが、３月１９日に「中東情勢の悪化に伴う供給リスクについての案内」という文章を送付してきました。文面によりますと

「今般の中東情勢の悪化に伴い石油化学会社ではナフサ調達に目途が立たない石油基不透明な状況になっており、弊社製品の安定供給についyても予測が困難な状況になっております。

　想定される影響といたしまして、原材料調達のリードタイムの遅延による製品の欠品、原材料高騰による製品価格の見直し、在庫状況に応じた出荷調整を行っています。」

　全く迷惑この上ない。日本は石油やナフサ、天然ガスなども大半が中東諸国からの輸入に頼り切っています。１か月程度で戦争が終われば、軽微な被害ですが、これがこじれて半年・１年と続くと日本経済は破綻しますね。大変です。

宗教戦争になれば終わりがなく際限なく続く

　イスラエルとアメリカの突然のイランの空爆。イランの最高指導者（宗教の権威者でもある）ハメネイ氏や取り巻き幹部の集団殺害を行い、当時にイランの軍事施設を空爆し多数を破壊しm「戦争は短期間で終わる」とアメリカ大統領はうそぶきましたが、終わりそうにもない。
　イランはイスラエルと周辺諸国にある米軍機ををミサイル攻撃を始めました。圧倒的な火力の差はありますが、イランは「無条件降伏」もしないし、イランなりの報復をし続けています。イスラエルも無傷ではなく、民間施設などに被害が出始めています。

　また何より影響が大きいのは、イランの沿岸にあるホルムズ海峡を、イランは封鎖したと宣言しました。「イランと協議した国のタンカーは通過させるが、アメリカやイスラエルに味方する国の船舶は敵とみなし攻撃する、」と宣言。事実攻撃もありました。イランと取引したインドやトルクのタンカーは、イラン当局の誘導もあり、イラン領海の近くの沿岸を航行し、無事にホルムズ海峡を通過したとの報道もありました。

　ホルムズ海峡の航路上には、イランは機雷を敷設したと言いますが、アメリカは「機雷敷設船や。イラン海軍の船舶はすべて破壊したから嘘です」と言いますが、機雷は小型船舶でも搭載可能で敷設できますので、安全かどうかはわかりません。

　いずれにしても戦争状態では、機雷が敷設されても、除去は不可能です。戦闘が終結し、掃海艇を出し、水中潜水作業もしながら１個１個除去しなければなりませんから。大変です。

　宗教界にとっては。イスラム教のシーア派の最高者が暗殺されました。キリスト教であれば、ローマ法王が暗殺され超なものですから、簡単にイランは引き下がれなくなりました。過去には宗教戦争は数百年も続いた歴史もあります。終わりの見えない戦争行為は危険です。日本は巻き込まれないようにしなといけない。

トランプ・高市大不況の予感

　２０２６年３月１８日現在のアメリカ大統領のトランプ氏と日本国首相の高市早苗首相。どちらも「一時期」大衆的な人気があり、従来型の政治家像とは異なっています。

　トランプ大統領は、選挙を勝ち抜き登場したときは「ウクライナ戦争など２４時間で休戦する。」「ノーベル平和賞を受賞できる資格がある」とうそぶいていました。

　ところが今年になってから、同盟国や友好国に対して「今まで米国は市場を開放し、輸出国から国民は長年搾取されてきた。適切な関税を各国に課さないといけない。」と発言。世界経済を混乱に陥れました。

　２０２６年の１月２日から３日にかけ米軍はベネズエラを突然空爆し、いきなり戦闘をはじめましたが、目的はベネズエラのマドロス大統領と夫人を特殊部隊が拉致し、米国へ連れ出し、裁判にかけるという行動をおこしました。そして副大統領が大統領になり、」ベネズエラは反米政策を１部放棄し、アメリカとの交流は再開されました。

　３月に入り突然イスラエルとアメリカはイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ氏とその側近たちを殺害し、軍事施設などを何か所も攻撃しました。イランも反撃し、中東の石油資源を船舶で運ぶ場合のホルムズ海峡はイランにより閉鎖宣言が出され、石油や天然ガスを積んだ船舶は通過できない状態になりました。

　自分たちが勝手に始めた戦争に関わらずトランプ大統領は日本は韓国、ヨーロッパ諸国に掘るまず海峡防衛の艦艇を出せと強弁しています。

　心配なのは高市首相が３月１８日に訪米し、４日間の予定でトランプ大統領と首脳会談を予定していることです。世界から孤立しているトランプ大統領は、日本の支援や励ましが欲しいと思います。ただ今回のイラン戦争は誰が考えても国際法違反だし、日本はイランの友好国。アメリカに加担するわけには行けません。そのあたりが高市首相は理解しているのだろうか？はなはだ疑問。

　中国に対して「わざわざ言わなくていいことを」国会答弁でいうたばかりに、訪日観光客の減少はともかく。レアアースの禁輸措置までくらい、日本の経済的損失は計り知れません。

　今回「うっかり」トランプ大統領を支持するなどと発言すれば、世界中から顰蹙を買い、孤立し、国益を損ねることでしょう。まさにそうなれば恐れていた「トランプ・高市大不況」が現実になります。大変です。世界中が大迷惑。トランプと高市はすぐに退陣していただきたい。

高市首相は内政に専念せよ！

　この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか？記事のトーンが「緩い」ですから。

　なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

　国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア，クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

　自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか？情報では３月１９日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は３１日・４月１日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

　ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の２年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

　ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は１L３００円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。