日本の政治は面白くない！！

　わたしの価値判断は、全く個人的な見解にすぎません。その判断基準は「わたしにとって日本の政治は面白いか、面白くないか？」ですが、。結論は「全く面白くありません。」

　今当面の話題は、「皇室典範の改正（改悪）」だとか、「衆議院のg定数削減」「副首都問題」とか。全く関心のないことばかりです。

　「皇室典範の改正」という問題の本質がわからない。第1今の皇室天皇家はよくやっている。また日本の天皇家だけが「男子だけの相続」「男系天皇制」にこだわっいている理由が全く分かりません。天皇家の長女の愛子さんが次の天皇になっても全く構わないと思います。いけない理由は理解できません。

　欧州にも王室は残存しています。英国、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどは「男系相続」ではなく、女性の王族にも王位継承を認めています。なんだか国際親善や平和のための慰霊の旅をしている現在の天皇家を冒涜しているのが、政府と与党ではないかと思います。「面白くない」話です。

　それから「衆議院議員の定数削減」」「副首都構想」も、国会で議論した形跡がないし、大阪維新の思い付きにすぎません。議論したことないものを多数決で決めることなどするものではないでしょう。これも「全く面白くない」政治の話です。

　また高市内閣の「やろうとしている」ことは「すべて面白くない。「国旗棄損法」（？）、「スパイ防止法」（？）、「人殺し兵器の輸出促進政策」「アメリカ（トランプ大統領）隷属政策」「隣国の独裁国・中国との不必要な摩擦と対立政策」「円安促進政策」。

　日本を中国や北朝鮮のような「全体主義国家」を目指すような行動履歴ばかりしています。実につならないし、面白くない。

　1番だめなのはトランプの大義なきイラン戦争を止めることもせず、友好関係を歴代政権が継続していたイランとの関係も冷却化させました。全く不必要な行為です。面白くない。

さらにはホルムズ海峡封鎖以来、日本へのナフサ供給がカタールからこれなくなり、４０％供給カットになり足りないのは当たり前。それを「ナフサの総量は足りている。目詰まりだ。」とのデマを平気で流すセンスや神経が許せないし、面白くない。

　自民党も人材がいないわけではないので、全く面白くない高市早苗首相は早く退陣してもらいたい。

何故中東で戦争が終わらないのか 講演会

　なぜ突然アメリカとイスラエルはイランを攻撃し、イラン戦争がはじまりました。２０２６年６月２７日ですが、高知市自由民権記念館で開催されました講演会「何故中東で戦争が終わらないのか　イラン・イスラエル・パレスティナ・シリアの今」を聴講しに行きました。

　講師は西谷文和氏（フリージャーナリスト）でした。聴衆は１００人を超えていました。西谷氏はYouTubeの番組「デモクラシー・タイムス」などでおなじみの人でした。また路上のラジオというYouTube番組のMCもされています。

https://www.youtube.com/watch?v=TzTcXY1oUP8 （西谷文和　路上のラジオ）

　ラジオ番組も主催されているので、話は分かりやすいし、聞きやすい講演会でした。
印象に残った言葉を記述してみます。

「日本は資源がない国と言われています。しかし実はそうではありません。日本は蚊全国なので地熱発電が出来ます。地熱は無限にあります。また地域によれば風力発電も可能です。
　また日本は急峻な斜面を流れる河川がたくさんあり小水力発電は可能です。
　エネルギーは「地産地消」ができます。石油もウラン（原子力発電の燃料）を輸入する必要性がありません・。

「今回のイラン戦争は全く大義がありません。イスラエルのメタ二エフにトランプは乗せられ始めた戦争です。イランは日本の７倍広い国土に１億人近い国民がいます。トランプはベネゼエラの成功体験があるので、安易に始めたんでしょう。なにもトランプは考えていません。」

「酷いのは日本国首相高市早苗首相が、トランプ従属、対米従属ですので、外交が全くできていません。せっかく中東のイランとは歴代政権が友好関係を長年続いているのに、高市がトランプ一辺倒で台無しにしてしまいました。」

「イスラエル首相のメタ二エフは１０月に総選挙があります。トランプは１１月に中間選挙があります。イラン戦争は選挙対策で引き起こしました。戦争を辞めるわけには行きません。メタ二エフは総選挙で負けて首相を辞めたら逮捕されますので。」

「トランプの娘婿のクシュナーが民間人でありながら、外交面や中東の和平交渉などに大統領特使待遇で出てきます。中東諸国の王族企業などから多額の寄付を受けたとしても政府閣僚でじゃないので申告する必要がない。クシュナー関連会社の資産は１兆円に近い。」

「トランプ大統領の日替わり発言で、「何もなく停戦する」とか、米軍の司令官による状況の説明前（例えばイラン戦争は間もなく終わる）という２０分前に原油を空売りし、株式を爆買いしていれば「大儲け」します。トランプの身内はいわばインサイダー取引で大儲けしています。」

「世の中の一部ハイテク企業（GAFAM）の一部の経営者たちが、情報を独占し、アナゴリズムやAIで全世界を支配しています。データーセンターを作るので膨大な電力が必要なので、原子力発電を再稼働させるのです。」

「AI（人工知能）が世界の社会にお仕組みを大きく変えようとしています。人殺しの道具になります。その正確な冷徹な脅威の前では無力感すら覚えます。
　そんな時代でも、生身の人間しかないあたたかい感性に希望を託したい。
１人は微力で無力です。でもその思いは「伝える」ことが出来ます。
　国会前のペンライトのデモの小さな光。平和を諦めない心，丁重な外交。必ず世界は変わると信じたい。」

　一握りの人達の好き勝手に世界を運営させてはならないと思います。

企業は既に経営戦略を見直し中

　相変わらず高市内閣は、ナフサ危機に対して「総量は足りている」「目詰まりさえ解消すれば何とかなる」「原油もホルムズを通過しない地域から調達できる目処が立った。」と「大本営発表」を6月になってからもくりかえしています。懲りない人たちですね。現実とかけ離れたことを言っても商売人は信用しませんから。

　企業側は。規模のの大小を問わず、政府の「言い訳」「屁理屈」など経営者は誰も信じていませんね。ガソリンのように「補助金」もナフサには出さないし、結局各企業が個別対応するしかないのです。

　あるメールマガジンに企業経営者の本音と経営戦略についての記事がありました。以下メールマガジンからこぴーさせていただきました。

　東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。

　中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

　調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方がより深刻

　イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。

「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

　さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。

　円安・金利高・株安・という７「トランプ・高市大不況」が、世界不況として始まるのではないかと企業人は身構えています。

　全く経済対策をしないくせに。「数の力」をりようして「スパイ防止法」「国旗棄損罪」「日本国憲法の画策」だけは熱心。ナフサやエチレンは日本は減産ししyていますが、中国は大増産しています。シンナーなどは官僚が言うように「１・８倍」は机上論。数倍は必要。中国が大増産しているので、中国から買い付けしたら、ナフサ・シンナー（トルエン・キシレン）問題は一気に解決します。

　高市のプライドなんぞより、日本経済の建築・土木・造船・プラ産業のサプライチェーンの維持が重要であると自民党は考えないのか？（官僚のレポートは実態からかけ離れた机上論）

　トランプ・高市大不況に負けず、生き延びたら、自民党には大反省してもらないといけない。見殺しされてたまるか。必ず政府や官僚の馬鹿どもを反省させてやりたい。

外交努力をまるでしない内弁慶内閣

　どうやら「ナフサ危機」は、政府な「総量は足りている。目詰まりを解消すればなんとかなる」という「自由放任政策」で、困窮している塗装店や防水業者、塗料店、多数の中小の食材製造店や、小規模事業者の「切り捨て」「見殺し」政策は確定しました。コロナのような「補助金」もなければ、事態の推移を待っても何らの改善はないことが確定しました。

　要は「個別対応」でそれぞれが、生き延びるしかありません。普通に考えればわかります。ガソリンは政府が税金で手厚い補助金を出しいる。ナフサに関しては１銭の支援もない、４割はイラン戦争でカタールにナフサは日本へ来ない。代替え輸入をしていると政府は宣伝しているが、現状は足りてません。

　一方で中国はナフサもエチレンも大増産しているらしい、日本は減産しているのに。中国からナフサとエチレンを購入すれば、問題は解決します。「レアアース」のような重要物資ではないので、中国は売ってくれるはずです。しかし高市内閣は意地でもしませんね。つまりは零細企業の人達は「死んでもかまわない」政策をしています。国民の生活より、「自分の意地」が大事な内閣ですから。期待する方が間違いです。

　なんとかしないといけないが、とっさに智恵は湧きません。１２日から始まるサッカーＷ杯で日本が勝ち続け「奇跡の優勝」でもしてもらいたい。そしたらなんか思いつく起死回生策を。６月を面白くしてもらいたい。

人新世の「黙示禄」を読みました。

　著者の斎藤幸平氏は、１９８７年生まれの「子供世代」の経済社会思想家。以前読んだ「テクノ封建制」（ヤニス・バルキャス著・斎藤幸平・解説）をされていました。。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-24b16a.html
（テクノ封建制を読んで」（その１）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-312d88.html

（テクノ封建制を読んで」（その２）
　
その読書感想文を書いてみました。
　国家を凌駕する私企業の膨張は、必ずしも国民を幸福にしないようですね。

　高知市のような地方都市のローカル環境でも路面電車の中でも、スマホの画面を見る人が多い。その人たちは無意識に自分の情報が際限なくＧＡＦＡＭに無料で吸い取られ、「テクノ封建制」強化に貢献しています。

　著者のヤニス・バルキャスはこの厄介な「テクノ封建制」に個人としてどう立ち向かえばいいのか。

「テクノ封建制は、それを倒すために力を合わせようとする人々の前に、新たな壁を築き上げた。しかし、打倒のための共闘を夢見る人達には、新たな大きな力を与えることになった。

　新たな障害とは、クラウド農奴とクラウド・プロレタリアートが物理的に孤立していることだ。私たちはここのスクリーン、個々のスマートフォン、アマゾンの倉庫作業員を監視するデジタルデバイスなどを通じて、クラウド資本とつながり、クラウド資本のいいなりになっている。人々が集まる機会が少ないほど、みんなで力を合わせて行動するのが難しくなる。
　しかしここにこそ、クラウド資本が潜在的な反乱者に与える大きな力がある。クラウドを通じて連合を築き、組織化し行動する能力だ。」

①「クラウド領主と政府機関と悪徳企業の間に隠されたデジタル上のつながりを追跡し、明るみに出そうということだ。」そんなことが可能かどうか。どうしたら可能かどうかわからないが、もし数１０億の目がこうした機関の行動を逐一監視することがわかxgつていたら、」彼らは手足を縛られる。秘密が暴かれるにつれ、市民の監視の連携はさらに味方と支持をあつめるはずだ。」

②「よく知られているように、マルクスは資本主義下の状況を「疎外」の人つだと表現した。自己の労働による成果の所有権を持たず、物事を成す方法について口を挟む権利を持たない状況を、そう言い表したのだ。
　テクノ封建制のもとでは、人間はもはや自己の心身させ所有していない。資本を持たない労働者は就業時間中はクラウド・プロレタリアートになり、それ以外の時間にはクラウド農奴になっている。

③成功した自営業者はクラウド封臣に姿を変え、困窮した自営業者はクラウド農奴になる。民営化とプライベート・エクスティは僕たちからすべての物理的な資産を剥奪し、クラウド資本は僕たちの脳内資産を奪い取る。人間が自己の頭と心を所有するためには、私たちはクラウド資本を集合的に所有しなければならない。

　実際にはGAFAMの力は想像以上に巨大であり、人智を超え、国家を凌駕する存在。おぞましい。斎藤幸平氏はどう戦うというのか。彼の著書「人新世の「黙示禄」（集英社・２０２６年４月刊）を読んでみました。

「GAFAMは独占的なプラットフォームを構築し、コンテンツや知財へのアクセス料を徴収する。あるいは効率化のためのデータを収集分析して、販売する。
　こうした行為が、プラットフォーム企業にレントという形の超過利潤をもいたらすのだ。」

「オンライン販売市場において、アマゾンは圧倒的な地位を築いており、米国のEコマースの半分以上を占めている。またGoogleの検索事情でのシェアは９割。独占をこうちくしてGAFAMは自社のプラットフォームにユーザーをロックオンしてきたのだ。

（中略）技術革新によって私たちは貧しくなり、階級社会が固形化する。」（P６４テクノ資本主義で進むファシズム）

「長期計画「中国製造２０２５年」がスタートしたのは２０１５年のことだった。その後、中国は再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に莫大な投資を行い、わずか１０年で世界をリードするまでになった。」（P１７６「中国の経済計画の成功」）

　また日本経済社会はバブル経済が破綻後「停滞の３０年」で惰眠をむさぼりました。その典型で間違った経済政策が「アベノミクス」です。
　
　日本の新自由主義の市場原理主義が、力を失い、経済力、国力が日本は著しく低下したのに対して、中国は２０１０年以降、公共投資への財政出動と、産業政策を駆使して、投資と生産を重点産業へ巧みに誘導し、急速な近代化を成し遂げました。

「アベノミクスは、低金利と株高誘導によって、企業の設備投資や研究開発を活性化しようとしながらも、具体的な投資の内容は市場任せにした。そのせいで企業の内部留保ばかりが増え、だぶついたマネーは金融市場にながれるだけになり、実体経済は活性化しなかった。脱酸素やデジタル化の社会目標に合わせた産業構造の転換や供給力の増大など、まったく生じなかったのである。」（P１７７）

　中国は、AI,先端医療、スマートフォン、半導体、航空宇宙工学でも間覚ましい発展をとげ、今やアメリカを中心とした世界秩序を脅かすようになっている。

　GAFAMに対抗できるのは、欧州でも日本でもなく、中国です。アリババやバーズ―のような巨大Eコマースと独自の巨大な検索エンジンを所有しているので、対応したプラットフォームを構築できるからです。

　読み込みは「次回に」しますが、５０年前の「活動家」からすれば、子供世代の斎藤幸平氏が、懐かしく、心を躍らせた言葉を復元し、「テクノ封建制」打倒のためのキーワードとして使用していることが嬉しい。

「マルクスの「プロ独」論－労働者階級の自己解放」

「パリコミューンの民主的大改革－国家軽力を社会に再吸収する」

「パリコミューンからのヒント

　①労働の民主化②市民権の解放③徴発．徴募④配給制と接収⑤禁止措置」

「コモンを作り出すための経済計画「赤いニューヨークの」集団主義

「反選民ファシズム戦線/諦めない先にある「ラディカルな希望」

　高校生時代のスローガンは「１人の自由な発展が万人の発展となりうる新しい共同体」でした。この言葉はマルクスが「共産党宣言」か「経済学・哲学草稿」がどちらかに書いてあった記憶があります。まさにその０社会です。

　おぞましい「テクノ封建制」を解体し、再編する社会理念は「個人が尊重された、新しい共同体社会」であると思うからです。

　具体的に何をどうするするのかは、わかりませんが、高校生時代の「熱き心」が蘇りました。なんか自分の中をかき混ぜたら、新しい理念が出てくるような気がします。

原油高「消費抑制策を」６６％ 経済学者調査

　日本経済新聞２０２６年４月２５日の１面記事は異彩です。

「原油高「消費抑制策を」６６％　経済学者調査」

「長期の供給減に備え」

「在宅勤務・節電求める」と多数の経済学者が消費抑制対策を主張しています。

　一方高市内閣の石油危機に対する対策は、「需要抑制の回避: 原則としてガソリンの節約要請や電力消費抑制などの混乱を招く自粛要請は行わず、供給面での対応を優先」とあります。

４つくらいの泰作を打ちだしてはいます。

①石油備蓄の放出: 2026年3月、約45日分の石油備蓄放出を決定し、IEAと連携して国際的な供給確保を主導。

②代替調達と供給確保: ホルムズ海峡を経由しない原油調達を推進し、年越しの供給めどを確保したと表明。

③ガソリン価格抑制: 補正予算に基づき、ガソリンや軽油の価格低減措置を継続。
基金の確保: 令和8年度予算の予備費を活用し、1兆円超の基金を確保して安定支援を実施。

④アジア支援: 原油調達に苦しむ東南アジア諸国に対し、金融支援（約1兆6千億円規模）を実施。

１兆円の資金では。２か月程度のガソリン補助しかできません。石油備蓄も無限にあるわけではなく，有限です。また代替え調達先も、量の確保や、他国も同様に買いつけに来るので、「代替えに」ならないでしょう。

記事では「ブレーキをかけずに備蓄を消費し続けると、石油や関連製品の買いだめが起こる可能性が高まる。」と警鐘をならしています。

「在宅勤務の活用や公共交通の利用促進などの消費抑制策で供給制約に対応するのが効果的」

「これを契機に石油に強く依存する経済構造から脱却する方向に投資するのが望ましい、」

「補助金を廃止し価格に反映させ、市場メカニズムで石油消費を抑制すべき」

「補助金は縮小し、低所得者や物流・農業など対象を絞った支援にに直すのがのぞましい。」

「補助金による目先の負担軽減は国債増発を通じた将来の利払いとして跳ね返り、負担は将来世代に及ぶ」と経済学者各位も日本経済新聞も政府の対策をひはんしています。

　ことさら国の防衛だの防衛力の増強など声高に言い立てる高市内閣ですが、国の財政も「放漫」で、肝心のエネルギー資源の国産化は全くしようとしない。危険な原発の再稼働を言うばかり。無為無策である。

　ほどなくインバウンドの外国人観光客も来なくなると思います。
エネルギーと言えば日本は世界有数の火山大国。地熱発電を本格的に稼働させ、設備をこしらえれば、自前のエネルギー資源になり、温室効果ガスも出さないし、原発のような危険性はない。地熱発電すべきです。

　農業所得を上げるための政策を，単純に大規模化ではなく、国土保全の観点と、市民農業の推進などすべきではないかと思います。

馬鹿げた戦争は早くやめてほしい！！

　世の中は、こちらに全く落ち度がないのに苦しまないといけないことがあります。
　アメリカとイスラエルが勝手に始めたイラン戦争がそうです。

　日本経済新聞2026年3月23日の記事「原油高、地域経済に試練」「ホルムズ封鎖「不安しかない」「廃油利用など模索」と見出しにあります。
　うちの会社も１００％が石油製品ですから、まさに直撃状態。「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、ナフサは引き続き輸入に頼ざるを得ない。」とのこと。

　ガソリンは備蓄している原油から精製できます。また政府も元売り会社に税金で補填します。2か月程度は170円/Lが維持できるでしょう。しかしエチレンを原料とする石油製品（包装資材・プラスチック製品全般、工業薬品、接着剤、塗料、などは備蓄などありません。

　カタールから3割は輸入しています。おまけにあろうことか化学メーカー大手はナフサの輸入減少を見越し減産しているとか。

「とにかく品物を確保してほしい。欠品は困る。うちのお客さんからも品切れになると取引は打ち切られる。値段は後からの話。数量確保してほしい。」

「年間の工事予定は出しているに出、数量は絶対に確保してほしい。品切れすれば職人が手待ちになり大損害になるから。」
とか強い要望されまくりです。メーカーや商社には声が枯れるまでひたすら懇願していました。
朝から晩までストレスまみれに。めまいがしてきました。

イランの歴史と社会を知ろう

　アメリカとイスラエルが仕掛けたイラン戦争。イランの「核兵器開発阻止」で結束したアメリカとイスラエルが、奇襲攻撃をかけ、イランの最高指導者以下幹部を殺害し、軍事施設も数百か所を一気呵成に破壊しました。

　アメリカとイスラエルは「独裁的政府打倒にイラン民衆は立ち上がれ！」と扇動しますが、一向にその気配はなく、イランはしぶとく反撃し、イスラエルだけでなく、アメリカ軍基地のある湾岸諸国や石油関連施設をミサイルとドローンで攻撃し被害が出ています。、あた石油タンカーの塚海域であるホルムズ海峡も閉鎖され、世界的な石油危機が来ました。

　日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事「イラン歴史と社会を知る　上」は、羽田正・東京大学名誉教授（世界史）に聞いた内容を記事にしています。

「大国に敗れ　高めた結束」「古代の栄光、国民の物語に」と見出しにあります。
記事の中にありましたが、紀元前4世紀にはアケメネス朝ペルシャが、アレクサンドロス大王に滅ぼされました。

　7世紀にはササン朝ペルシャがムスリムに征服されましたが、ペルシャ語は守ってきました。イスラム社会の中でも多数派のスンニ派には戦いで負け続けたようです。

　「今回のアメリカ・イスラエルとの戦いにも当てはまります。「アメリカなんて、たかだか数百年の歴史しかない。それに比べ我々は数千年のれきしがあり、何度負けてもよみがえってきた」。そうした信念を強化するだけかもしれない。」

　１９２５年以降は西洋化を推し進め、「宗教は時代遅れ」とみなされていましたが、その反動で１９７９年のイスラム革命を生み出し、宗教が国民統合の核となりました。

「２１世紀に入り、世界中で宗教がアイデンティティの核として復興するなか、イラン革命はその先頭を切ったともいえる。

　重苦しい宗教国家社会（アフガンのタリバン政治のような）でひゃないし、結構西洋化しているようです。サッカーも強いし欧州型のモダンなサッカーします。戦争が早く終結すれば、今年はサッカーW杯はアメリカ・メキシコで開催されますから。イランも出場権を得ています。どうなるのでしょうか？

　イランは映画製作も盛んでユニークな映画作品もあります。

　また３月２４日の記事では「狂信的イメージは誤解」「文学の豊かな伝統を持つ」という記事で、イラン社会に詳しい藤元優子大阪大学名誉教授（イラン現代文学）に聞いたようです。

　イランは宗教指導者が国家を運営する「イスラム共和国」だが、実は社会は想像するほど息苦しくはないそうです。

　女性は家の外ではビジャブと呼ばれるベールで髪を隠さなければならないが、人それぞれ。「１９７９年のイスラム革命は社会の西洋化、近代化に対する反動だった。女性の社会活動の抑制につながるかと思われましたが、ベール着用の義務化やジェンダーの分離政策は、くしくも女性が公共空間へ出るための安全な条件になった。」といいます。

　結果的に女性の識字率は向上し、女子の大学進学率は６割で男子より高いそうです。イスラム化がもたらせたそんな逆説的状況があｒふようです。

　その点女性の教育を受ける権利や、社会進出の機会をはく奪し続ける隣国のアフガニスタンのタリバン政権とは大きく異なっています。イランの方が個人の自由度は高い。

　文学的な水準も高い。ペルシャ語の伝統を守り続き得ている誇りもあるようです。トルコや韓国やアメリカの文化にも親しんでいるようです。かつてイランでは「おしん」が大ヒットしたということも聞いています。

　対日感情は良い。日本が敗戦から立ち直り経済発展したことを評価してくれています。１９５３年に英国主導下で禁輸されていたイラン産石油を出光興産が買い取った日章丸。イラン人の対日感情を良くしました。

　イラン・イラク戦争の時も当時の外務大臣安倍晋太郎氏は平和的調停に汗を掻き、Ｇ７で唯一の友好国は日本であり、安倍晋三首相もイランを訪問し首脳会談もしています。

　高市現首相は「トランプ・アメリカごますり外交」しかしませんが、営々と戦後に日本御政治経済方面のイランとの友好関係を壊さないようにしてもらいたい。あの場で「わたしはイランとアメリカの橋渡し役をします」と言えばよかったと思いますね。

　そして藤元優子氏はこう言われています。
「現下ののイラン情勢は予断を許さないが、ステレオタイプなイメージで彼らを敵視すべきではない。
　私たちはイランの文学作品や世界的評価の高い映画を通じ、彼らの社会の実像を知ることができる。政治体制と国民を同一視せず、偏りのない視点で状況を見ていく必要があるだろう。」

　全くそのとうりであると思います。茂木外務大臣も高市首相もイランを正しく理解し、戦争終結に日本として汗を掻いてほしい。

イラン戦争に伴う石油製品の供給不安

　アメリカとイスラエルが「勝手に始めたイラン戦争」。当事者のアメリカとイスラエルは「イランの軍事施設や指導者も根ごそき破壊し、殺害したので軍事作成は短期間で終わる。」とのことでしたが、戦火はイランとイスラエルだけでなく、米軍基地のある湾岸諸国（サウジアラビア・カタール・オマーン、UAE・クェート・イラク・レバノンなどにも戦火が拡大しています。

　石油関連施設、積み出しする港の施設、天然ガスの施設なども破壊されました。またイランはホルムズ海峡を封鎖するとの宣言をし、事実日本御タンカーも立ち往生。戦争が始まって以来、一隻のタンカーもホルムズ海峡を通過していません。

　ある石油関連製品メーカーですが、３月１９日に「中東情勢の悪化に伴う供給リスクについての案内」という文章を送付してきました。文面によりますと

「今般の中東情勢の悪化に伴い石油化学会社ではナフサ調達に目途が立たない石油基不透明な状況になっており、弊社製品の安定供給についyても予測が困難な状況になっております。

　想定される影響といたしまして、原材料調達のリードタイムの遅延による製品の欠品、原材料高騰による製品価格の見直し、在庫状況に応じた出荷調整を行っています。」

　全く迷惑この上ない。日本は石油やナフサ、天然ガスなども大半が中東諸国からの輸入に頼り切っています。１か月程度で戦争が終われば、軽微な被害ですが、これがこじれて半年・１年と続くと日本経済は破綻しますね。大変です。

宗教戦争になれば終わりがなく際限なく続く

　イスラエルとアメリカの突然のイランの空爆。イランの最高指導者（宗教の権威者でもある）ハメネイ氏や取り巻き幹部の集団殺害を行い、当時にイランの軍事施設を空爆し多数を破壊しm「戦争は短期間で終わる」とアメリカ大統領はうそぶきましたが、終わりそうにもない。
　イランはイスラエルと周辺諸国にある米軍機ををミサイル攻撃を始めました。圧倒的な火力の差はありますが、イランは「無条件降伏」もしないし、イランなりの報復をし続けています。イスラエルも無傷ではなく、民間施設などに被害が出始めています。

　また何より影響が大きいのは、イランの沿岸にあるホルムズ海峡を、イランは封鎖したと宣言しました。「イランと協議した国のタンカーは通過させるが、アメリカやイスラエルに味方する国の船舶は敵とみなし攻撃する、」と宣言。事実攻撃もありました。イランと取引したインドやトルクのタンカーは、イラン当局の誘導もあり、イラン領海の近くの沿岸を航行し、無事にホルムズ海峡を通過したとの報道もありました。

　ホルムズ海峡の航路上には、イランは機雷を敷設したと言いますが、アメリカは「機雷敷設船や。イラン海軍の船舶はすべて破壊したから嘘です」と言いますが、機雷は小型船舶でも搭載可能で敷設できますので、安全かどうかはわかりません。

　いずれにしても戦争状態では、機雷が敷設されても、除去は不可能です。戦闘が終結し、掃海艇を出し、水中潜水作業もしながら１個１個除去しなければなりませんから。大変です。

　宗教界にとっては。イスラム教のシーア派の最高者が暗殺されました。キリスト教であれば、ローマ法王が暗殺され超なものですから、簡単にイランは引き下がれなくなりました。過去には宗教戦争は数百年も続いた歴史もあります。終わりの見えない戦争行為は危険です。日本は巻き込まれないようにしなといけない。