情報収集が不十分な高市内閣

　日本は資源小国で、エネルギー資源、鉱物資源、食料品に至るまで輸入し、輸入した原材料を加工し、付加価値をつけて輸出販売し、交易国家として栄えてきました。共産党の一党独裁国家の中国は日本の数倍規模の経済大国であり、しばしば高圧的な態度する「やっかいな隣国」です。

　２月の高市首相発言（台湾有事は日本の存立危機に該当）とかいう発言に中国政府は激怒し、中国旅行者の渡航制限や民間交流の制限だけでなく、「レアアース」など自動車や半導体などの製造生産に欠かせない希少鉱物資源の日本への供給制限措置を出してきています。禁輸までされたら、日本の経済的損失は大きい。「外交的な失言」は「外交力」で解決していただきたい。

　またアメリカ・イスラエルによるイラン戦争。「すぐに終わる」というアメリカの思惑は外れ、影響は長期に及ぶとの観測まで出ています。先日の日米首脳会談では高市首相が「トランプ大統領こそが平和を作り出す」などと「ごますり外交」を恥じらいもなくしましたが、それだけでいいのでしょうか？

　G'７諸国の中で日本はイランとの国交があり、友好関係を長年イランとはいじしてきました。ならばイランとの対話や、戦争しているアメリカとの仲裁役にふさわしい国ですが、なぜ日本はしないのでしょうか？それはきちんと情報が入っていない可能性がありますね。政府に。

　日本経済新聞２０２６年３月２７日の１面「春秋」コラムでは情報戦の大事さを説いています。

「国家情報局を設ける法案が国会に出された。省庁縦割りの情報を集約するのはよい。ただ情報の職人は十分だろうか？中東情勢は米側とイラン側の情報合戦を見極めているのか。石油はいつまでも多去られるのか。政府の説明は足りない。
　中国大使館に自衛官が侵入した事件も情報戦で後手に回った感がある。」と筆者は心配しています。

　なまじっかな軍事力より、情報力をこそ高めるべきではないか。長くて大きな「ウサギの耳」こそ欠くべからず最高の戦力である。そう発言したのは二次大戦中に米軍の作戦展開を見破った旧陸軍情報部の堀栄三しでした。

　堀氏は晩年には郷里の村長として文化の薫り漂う地域コミュニュティづくりに汗を流しました。「成熟した情報コミュニュティも情報を重んじる文化から育まねばなるまい。

　観察するのに高市内閣の情報収集能力は高いとは言えない。自分の勝手な「思い込み」だけで危機管理ができるとは到底思えません。正直リーダーや交渉力、情報収集力に不安がありすぎますね。