原油高「消費抑制策を」６６％ 経済学者調査

　日本経済新聞２０２６年４月２５日の１面記事は異彩です。

「原油高「消費抑制策を」６６％　経済学者調査」

「長期の供給減に備え」

「在宅勤務・節電求める」と多数の経済学者が消費抑制対策を主張しています。

　一方高市内閣の石油危機に対する対策は、「需要抑制の回避: 原則としてガソリンの節約要請や電力消費抑制などの混乱を招く自粛要請は行わず、供給面での対応を優先」とあります。

４つくらいの泰作を打ちだしてはいます。

①石油備蓄の放出: 2026年3月、約45日分の石油備蓄放出を決定し、IEAと連携して国際的な供給確保を主導。

②代替調達と供給確保: ホルムズ海峡を経由しない原油調達を推進し、年越しの供給めどを確保したと表明。

③ガソリン価格抑制: 補正予算に基づき、ガソリンや軽油の価格低減措置を継続。
基金の確保: 令和8年度予算の予備費を活用し、1兆円超の基金を確保して安定支援を実施。

④アジア支援: 原油調達に苦しむ東南アジア諸国に対し、金融支援（約1兆6千億円規模）を実施。

１兆円の資金では。２か月程度のガソリン補助しかできません。石油備蓄も無限にあるわけではなく，有限です。また代替え調達先も、量の確保や、他国も同様に買いつけに来るので、「代替えに」ならないでしょう。

記事では「ブレーキをかけずに備蓄を消費し続けると、石油や関連製品の買いだめが起こる可能性が高まる。」と警鐘をならしています。

「在宅勤務の活用や公共交通の利用促進などの消費抑制策で供給制約に対応するのが効果的」

「これを契機に石油に強く依存する経済構造から脱却する方向に投資するのが望ましい、」

「補助金を廃止し価格に反映させ、市場メカニズムで石油消費を抑制すべき」

「補助金は縮小し、低所得者や物流・農業など対象を絞った支援にに直すのがのぞましい。」

「補助金による目先の負担軽減は国債増発を通じた将来の利払いとして跳ね返り、負担は将来世代に及ぶ」と経済学者各位も日本経済新聞も政府の対策をひはんしています。

　ことさら国の防衛だの防衛力の増強など声高に言い立てる高市内閣ですが、国の財政も「放漫」で、肝心のエネルギー資源の国産化は全くしようとしない。危険な原発の再稼働を言うばかり。無為無策である。

　ほどなくインバウンドの外国人観光客も来なくなると思います。
エネルギーと言えば日本は世界有数の火山大国。地熱発電を本格的に稼働させ、設備をこしらえれば、自前のエネルギー資源になり、温室効果ガスも出さないし、原発のような危険性はない。地熱発電すべきです。

　農業所得を上げるための政策を，単純に大規模化ではなく、国土保全の観点と、市民農業の推進などすべきではないかと思います。

ナフサ供給網 消えぬ不安

日本経済新聞２０２６年４月８日の記事「ナフサ供給網　消えぬ不安」「thinnerなど　関連品は逼迫」「４割超が中東産」「１部で出荷制限」とあります。うちの会社も石油製品（包装資材・工業薬品・塗料）を取り扱っていますので、２月下旬頃からもろに大きな影響を受けています。

　日本経済新聞では、政府・内閣ののんびり過ぎる対応に警鐘をならしています。
「首相の在庫４か月分で大丈夫」と見出しにあります。

　記事によりますと「首相の言う４か月分のナフサの在庫」とは、「ナフサとしての在庫確保の２か月分と、中間材料の２か月分」を合わせた数字です。この程度の在庫で本当に大丈夫なのでしょうか？不安です。

　ナフサの国内需要の内訳は、中東が４割強、原油精製から出る国産ナフサは、４割。中東外からの輸入は２割です。記事では大手化学会社は「６月に入るまでには
確保がすすんでいる。」ことで当初化学業界が４月中は稼働の見通しか伸びています。しかし化学製品は単純ではありません。

「計算上で何か月在庫があります。と言われても「同一の中間材料でも用途の応じて仕様は別れ、数千を超える。

「目詰まりが顕在化している事例の１つがシンナーだ。建設や自動車向けの塗料の希釈液として使われ、用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせる。材料は１つでもかけても製造は難しい。」自助努力ではどうしようもない現実があります。

　ナフサのアジア指標はイラン戦争前に２月末に比べ約９割上昇しました。東レは原料価格変動を迅速に反映する「サーチャージ制」を一部製品に導入しました。上がっても下がっても自動的に製品価格に反映する価格転嫁の透明性を高め用地しyています。

　なんか汎用樹脂がなければ、経済社会全体が目ずまりします。政府の行動動きは鈍く、他人ごとのように聞こえます。原料調達に政府閣僚たちが奔走しているのか不明です。

　イラン戦争も２週間の停戦とか。この時間を活用し、中東の産油国をすべて訪問し、原油やナフサを売っていただかないと日本経済は回りませんから。真剣に素早く取り組んでいただきたい。

ガソリンよりエチレンの不足の方がより深刻

　ガソリンは「備蓄を取り崩し」「税金で補填しまくり」をしているので、２か月ぐらいは高騰しないでしょう。懸命に政府は「やっている感」を演出していますね。でも２か月ぐらいが限度です。

　ナフサを原料とするエチレンは社会生活全般にかかわる原料ですよ。包装資材、建築資材、工業薬品、プラスチック全般、塗料、イング、溶剤、など汎用品全般にかかわりがあります。既に国内の在庫はそろそろなくなるように聞いています。

　高値でも供給されればまだましだが、もの全体がなくなる可能性がありますから。ようやく政府も重い腰を上げたようですが、全く効果はあがってはいませんね。

社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。

情報収集が不十分な高市内閣

　日本は資源小国で、エネルギー資源、鉱物資源、食料品に至るまで輸入し、輸入した原材料を加工し、付加価値をつけて輸出販売し、交易国家として栄えてきました。共産党の一党独裁国家の中国は日本の数倍規模の経済大国であり、しばしば高圧的な態度する「やっかいな隣国」です。

　２月の高市首相発言（台湾有事は日本の存立危機に該当）とかいう発言に中国政府は激怒し、中国旅行者の渡航制限や民間交流の制限だけでなく、「レアアース」など自動車や半導体などの製造生産に欠かせない希少鉱物資源の日本への供給制限措置を出してきています。禁輸までされたら、日本の経済的損失は大きい。「外交的な失言」は「外交力」で解決していただきたい。

　またアメリカ・イスラエルによるイラン戦争。「すぐに終わる」というアメリカの思惑は外れ、影響は長期に及ぶとの観測まで出ています。先日の日米首脳会談では高市首相が「トランプ大統領こそが平和を作り出す」などと「ごますり外交」を恥じらいもなくしましたが、それだけでいいのでしょうか？

　G'７諸国の中で日本はイランとの国交があり、友好関係を長年イランとはいじしてきました。ならばイランとの対話や、戦争しているアメリカとの仲裁役にふさわしい国ですが、なぜ日本はしないのでしょうか？それはきちんと情報が入っていない可能性がありますね。政府に。

　日本経済新聞２０２６年３月２７日の１面「春秋」コラムでは情報戦の大事さを説いています。

「国家情報局を設ける法案が国会に出された。省庁縦割りの情報を集約するのはよい。ただ情報の職人は十分だろうか？中東情勢は米側とイラン側の情報合戦を見極めているのか。石油はいつまでも多去られるのか。政府の説明は足りない。
　中国大使館に自衛官が侵入した事件も情報戦で後手に回った感がある。」と筆者は心配しています。

　なまじっかな軍事力より、情報力をこそ高めるべきではないか。長くて大きな「ウサギの耳」こそ欠くべからず最高の戦力である。そう発言したのは二次大戦中に米軍の作戦展開を見破った旧陸軍情報部の堀栄三しでした。

　堀氏は晩年には郷里の村長として文化の薫り漂う地域コミュニュティづくりに汗を流しました。「成熟した情報コミュニュティも情報を重んじる文化から育まねばなるまい。

　観察するのに高市内閣の情報収集能力は高いとは言えない。自分の勝手な「思い込み」だけで危機管理ができるとは到底思えません。正直リーダーや交渉力、情報収集力に不安がありすぎますね。

日本政府は全方位外交を展開してほしい

　アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争。当事者の「すぐ終わる」という希望的観測は外れ、「長期戦」の様相が見えだしました。原油やエチレンなどの石油関連製品の中東地域からの輸入が多い日本は、この戦争が長期化すると大打撃です。

　政府はガソリンの爆上がりを抑制するために備蓄している原油などを放出しています。またガソリンに対しては、税金の手厚い投入があり、2か月程度は、ガソリンは１L/170円台はキープできるでしょう。

　問題はナフサから精製されるエチレンの供給が逼迫していることです。（画像参考・日本経済新聞記事です。）

　先日日本政府の高市首相はアメリカを訪問し。トランプ大統領に露骨にすり寄る態度をとり続けました。気まぐれな暴君気味の大統領に対しては『ごますり外交」「卑屈なる外交」も時に必要でしょう。

　一方で日本は長年西欧諸国のなかでイランとは友好国でした。必要以上にアメリカにすり寄ることはイランとの長年築いてきた友好関係が壊れます。高市首相は「日本はアメリカとイランの橋渡し役になります」と宣言し、ただちに双方に提案し、イランに飛んで交渉すべきでしょう。

　また中国とも関係を回復すべきです。「戦略的互恵関係」を再確認すb劇です。レアアースもきちんと売ってもらわないと基幹産業の自動車や半導体などが弱体化することですので。

　日本は交易国家です、諸外国との交易で栄えてきました。どの国とも仲良しにするのが日本の国是であると思います。