ナフサ不足解消策に無為無策な高市政権

　最近日本塗装工業会（塗装業者の全国組織団体）が記者会見を開き、塗料や塗料を溶かす溶剤（シンナー）の入荷が、加盟塗装会社の９８％が殆どできず困り果てているとの声明を出されました。（声明は以下です。）

https://www.nittoso.or.jp/3562/

現在の中東情勢緊迫化に伴い、原油およびナフサの供給不安が深刻化しています。

政府は「備蓄および代替調達による確保」を強調されていますが、塗装工事の現場 では、特にシンナーをはじめとする塗料および塗装に係る副資材（ビニール、プラ スチック製品）の急激な品薄と価格高騰に直面し、厳しい経営環境にさらされてい ます。私ども塗装工事業者は、建築物や橋梁等の社会インフラの維持保全という重 要な役割を担っておりますが、使用材料の途絶は国富の損失に直結します。この危機的状況を回避するため、以下の通り切に要望いたします。

１．シンナー、塗料および塗装に係る副資材の確実な供給確保 【「現場への供給」を担保する措置】

政府発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じており、実際の塗装工事現場では、上述の材料の入手が極めて困難な状況です。備蓄放出や代替調達の効果が、塗料メーカー、塗料販売店および塗装工事業者まで確実に行き渡るよう、また、産業間における供給格差が生じないよう、お力添えを賜りたくお願い申し上げます。

２．著しい値上げに伴う価格変更と品薄に起因する工期延長への配慮

【工事における柔軟な協議】
公共工事においては、物価変動に伴う「スライド条項」の運用等をご案内いただいておりますが、民間工事においても発注者に対して、今般の事情を十分に考慮した適切な価格変更・工期延長の協議に応じるよう、更なる周知徹底をお願い申し上げ
ます。

　政府と現場工事を担う塗装会社の現状認識の乖離は酷い。「目詰まりを直せば回復」という赤沢大臣発言後も事態は全く改善されていないようです。
政府はただちにアメリカやイランと交渉し、「ホルムズ海峡の閉鎖の中止」「湾岸諸国の石油資源の搬出促進」を呼びかけるべきです。全くなにもしない無為無策が酷い。

　そのくせ「十分な議論と審議が必要な」はずの「国家情報室」の設置や「国旗棄損罪」の設定などは「実にスピーディ」に動いているではないか。高市内閣は「国民生活」を守らず、偏った国家像の押し付け行為だけは熱心に動いていますね。

　塗装工事が止まれば、国のインフラ施設（橋梁、水道施設、電力施設、自動者産業、建築塗装現場。設備の維持管理）などが施工できなくなります。「国の安全保障面」でも大損害です。

ナフサ不足で大不況の予感

　高市内閣の「ナフサ不足」への対処の鈍さ、ノー天気ぶりには怒りをとうり越して呆れ果てる。赤沢大臣は、流通ルートの「目詰まり」を解消したので心配はいらないとのことですが、品物は依然として供給されません。

　日本は中東（カタール）から４０％のナフサを輸入しています。ナフサを原料とするエチレンメーカーが、イラン戦争を契機に。市場へ回すエチレンを半減させたので、今回の混乱が起きたのだと政府は言う。

「業界で勝手な判断をしないで経済産業省に言うてくれ。なんとかするから」と赤沢大臣はいいます。高市首相も「中東以外の代替えルートを確保したから品不足にはならない。」と見栄をはります。本当なのか？
　経済産業省がなにか国民のために何かできるのか？
　仮に政府の言うように代替えルートでエチレンを入手できたとしても、価格は爆上がりしているのではないか？その値上げは、１０％、２０％ではない。最低で３０％。２倍になった石油来の資材は多い。でも皆が入手出来ていません。

　例えば４０００万円で家屋を新築する夫婦がいるとします。すべての建築資材が爆上がりしていますので、最終的に建築費は予定の倍の８０００万円になりました。ということも想定できます。
　円安は継続し輸入品はすべて値上がり。金利も上がります。一方で給与は上がりません。１９７３年の石油ショック時も物価は驚異的にあがりましたが、給与も企業の売り上げも、利益も皆上がりました。国民各位は物価上昇分の所得がありました。ところは今は当時と比べ日本の経済力は落ちています。よりこのままではより落ちることでしょう。

　中東以外からの資材の調達は、物価高になり。価格に転嫁されていきます。できなければその時点で企業は倒産します。転嫁すれば、物価は倍近くになります。所得が倍になればいいんですが、そうはなりません。

　イラン戦争が今すぐ停戦しませんと、６月以降は物価が軒並み上がります。「都市伝説だ」と高市内閣は火消しに懸命ですが、中東へ外交団を派遣することもしません。熱心なのは「国旗棄損罪」とか「スパイ防止法」など、基本的人権や個人の自由度を制約するファシスト政策の推進だけには熱心。でもそれをやるのであれば、まず経済を立て直してからです。

　経済がたがたで、やるべきこと（ナフサ不足への対処）、（中東和平の仲立ち）も何もせず、２の次３の次の事象を実行しようとする内閣です。
もうすこし経済がわかる首相なり、閣僚が内閣を組織しないと、このままでは大不況になります。

ナフサ供給網 消えぬ不安

日本経済新聞２０２６年４月８日の記事「ナフサ供給網　消えぬ不安」「thinnerなど　関連品は逼迫」「４割超が中東産」「１部で出荷制限」とあります。うちの会社も石油製品（包装資材・工業薬品・塗料）を取り扱っていますので、２月下旬頃からもろに大きな影響を受けています。

　日本経済新聞では、政府・内閣ののんびり過ぎる対応に警鐘をならしています。
「首相の在庫４か月分で大丈夫」と見出しにあります。

　記事によりますと「首相の言う４か月分のナフサの在庫」とは、「ナフサとしての在庫確保の２か月分と、中間材料の２か月分」を合わせた数字です。この程度の在庫で本当に大丈夫なのでしょうか？不安です。

　ナフサの国内需要の内訳は、中東が４割強、原油精製から出る国産ナフサは、４割。中東外からの輸入は２割です。記事では大手化学会社は「６月に入るまでには
確保がすすんでいる。」ことで当初化学業界が４月中は稼働の見通しか伸びています。しかし化学製品は単純ではありません。

「計算上で何か月在庫があります。と言われても「同一の中間材料でも用途の応じて仕様は別れ、数千を超える。

「目詰まりが顕在化している事例の１つがシンナーだ。建設や自動車向けの塗料の希釈液として使われ、用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせる。材料は１つでもかけても製造は難しい。」自助努力ではどうしようもない現実があります。

　ナフサのアジア指標はイラン戦争前に２月末に比べ約９割上昇しました。東レは原料価格変動を迅速に反映する「サーチャージ制」を一部製品に導入しました。上がっても下がっても自動的に製品価格に反映する価格転嫁の透明性を高め用地しyています。

　なんか汎用樹脂がなければ、経済社会全体が目ずまりします。政府の行動動きは鈍く、他人ごとのように聞こえます。原料調達に政府閣僚たちが奔走しているのか不明です。

　イラン戦争も２週間の停戦とか。この時間を活用し、中東の産油国をすべて訪問し、原油やナフサを売っていただかないと日本経済は回りませんから。真剣に素早く取り組んでいただきたい。

ガソリンよりエチレンの不足の方がより深刻

　ガソリンは「備蓄を取り崩し」「税金で補填しまくり」をしているので、２か月ぐらいは高騰しないでしょう。懸命に政府は「やっている感」を演出していますね。でも２か月ぐらいが限度です。

　ナフサを原料とするエチレンは社会生活全般にかかわる原料ですよ。包装資材、建築資材、工業薬品、プラスチック全般、塗料、イング、溶剤、など汎用品全般にかかわりがあります。既に国内の在庫はそろそろなくなるように聞いています。

　高値でも供給されればまだましだが、もの全体がなくなる可能性がありますから。ようやく政府も重い腰を上げたようですが、全く効果はあがってはいませんね。

社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。