何故中東で戦争が終わらないのか 講演会

　なぜ突然アメリカとイスラエルはイランを攻撃し、イラン戦争がはじまりました。２０２６年６月２７日ですが、高知市自由民権記念館で開催されました講演会「何故中東で戦争が終わらないのか　イラン・イスラエル・パレスティナ・シリアの今」を聴講しに行きました。

　講師は西谷文和氏（フリージャーナリスト）でした。聴衆は１００人を超えていました。西谷氏はYouTubeの番組「デモクラシー・タイムス」などでおなじみの人でした。また路上のラジオというYouTube番組のMCもされています。

https://www.youtube.com/watch?v=TzTcXY1oUP8 （西谷文和　路上のラジオ）

　ラジオ番組も主催されているので、話は分かりやすいし、聞きやすい講演会でした。
印象に残った言葉を記述してみます。

「日本は資源がない国と言われています。しかし実はそうではありません。日本は蚊全国なので地熱発電が出来ます。地熱は無限にあります。また地域によれば風力発電も可能です。
　また日本は急峻な斜面を流れる河川がたくさんあり小水力発電は可能です。
　エネルギーは「地産地消」ができます。石油もウラン（原子力発電の燃料）を輸入する必要性がありません・。

「今回のイラン戦争は全く大義がありません。イスラエルのメタ二エフにトランプは乗せられ始めた戦争です。イランは日本の７倍広い国土に１億人近い国民がいます。トランプはベネゼエラの成功体験があるので、安易に始めたんでしょう。なにもトランプは考えていません。」

「酷いのは日本国首相高市早苗首相が、トランプ従属、対米従属ですので、外交が全くできていません。せっかく中東のイランとは歴代政権が友好関係を長年続いているのに、高市がトランプ一辺倒で台無しにしてしまいました。」

「イスラエル首相のメタ二エフは１０月に総選挙があります。トランプは１１月に中間選挙があります。イラン戦争は選挙対策で引き起こしました。戦争を辞めるわけには行きません。メタ二エフは総選挙で負けて首相を辞めたら逮捕されますので。」

「トランプの娘婿のクシュナーが民間人でありながら、外交面や中東の和平交渉などに大統領特使待遇で出てきます。中東諸国の王族企業などから多額の寄付を受けたとしても政府閣僚でじゃないので申告する必要がない。クシュナー関連会社の資産は１兆円に近い。」

「トランプ大統領の日替わり発言で、「何もなく停戦する」とか、米軍の司令官による状況の説明前（例えばイラン戦争は間もなく終わる）という２０分前に原油を空売りし、株式を爆買いしていれば「大儲け」します。トランプの身内はいわばインサイダー取引で大儲けしています。」

「世の中の一部ハイテク企業（GAFAM）の一部の経営者たちが、情報を独占し、アナゴリズムやAIで全世界を支配しています。データーセンターを作るので膨大な電力が必要なので、原子力発電を再稼働させるのです。」

「AI（人工知能）が世界の社会にお仕組みを大きく変えようとしています。人殺しの道具になります。その正確な冷徹な脅威の前では無力感すら覚えます。
　そんな時代でも、生身の人間しかないあたたかい感性に希望を託したい。
１人は微力で無力です。でもその思いは「伝える」ことが出来ます。
　国会前のペンライトのデモの小さな光。平和を諦めない心，丁重な外交。必ず世界は変わると信じたい。」

　一握りの人達の好き勝手に世界を運営させてはならないと思います。

国家情報局とは？

　石油危機に「のんびりした」「他人事の」対応しかしない鈍重な高市内閣が、なぜか迅速に「国家情報局」なる組織を設置した理由が今一つ分かりません。

　日本経済新聞２０２６年４月２４日の記事では、各省庁の寄せ集めで「内閣情報調査室」をこしらえてきたが、「プロパー職員を幹部にする新しいキャリアアップも考えたい。」と木原稔官房長官は貴社に説明をしていました。

「情報収集・分析（インテリジェンス）に関わる政府の人材養成機関らしい。「情報の専門性を持つ人材の養成」「AIを活用した公開情報の分析システムの確立」などだそうだ。

　「防災庁」同様に、縦割り組織からの出向職員で「腰掛的」な部署ではなく、腰を据えた「情報処理」の専門職を国レベルで育成・活用することは悪いことではないとは思いますね。

　たしかに国家レベルでの「フェイクニュース」なども「生成AIを利用した」真偽不明な情報があふれかえっていますから。また情報戦を仕掛けてくる国も複数あり、警戒し、対策することは必要であるとは思います。

　第２ステップが「外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の創設となると、十分な国民的な議論や国会審議での検討は必要です。

　高市内閣は、国民の「基本的人権」や「表現の自由」などを軽視する傾向が強い内閣だけに「字面の正当性」だけでなく、本来の狙いや、意義目的を、精査する必要はあります。

直言 子どもにスマホを持たせるな

　日本経済新聞４月２６日付の記事は、なかなか刺激的で辛らつな記事であると思います。

「直言　子どもにスマホを持たせるな　ジョナサン・ハイト氏・社会心理学者）

「外遊びが人間形成」

「彼女はAI　少子化加速」

「何かがおかしいを言葉に」と記事の見出しにはあります。

　記事の書き出しはこうだ。
「多くの国のＺ世代で不安症やうつ病の精神疾患が増え始めた。ＳＮＳなどのへの依存が現実とのつながりにとってかわり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する」とありました。
　成長期、思春期の子供たちへのスマホの弊害は世界的に指摘され、既にオーストラリアでは先行して「１６歳以下のSNS禁止法案」も採択されています。

　その理由についてジョナサン・ハイト氏は以下のように述べています。

「米国では１０代の若者がTICTOK（ティックトック）など４種類のSNSアプリに１日平均５時間を費やしているという。
　体を張った遊びや、対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている。」

「２０１０～１５年に自撮りカメラなどスマホの機能が向上し、SNS用のアプリも普及した。同時期を境に米国や英語圏でこどものメンタルヘルスの悪化が加速した。」

　メンタルヘルスについて厚生労働省はこう記述しています。「メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。体が軽いとか、力が沸いてくるといった感覚と同じように、心が軽い、穏やかな気持ち、やる気が沸いてくるような気持ちの時は、こころが健康といえるでしょう。」
　睡眠不足や、集中力や持続力の欠如が顕著に子供世代から現れてきたと思われます。

　ジョナサン・ハイト氏は予防と弊害の排除のために提唱しています。

「私が提唱するのはスマホを持たせる最低年齢の目安を１４歳、SNSのアカウントなどを開設できる「インターネット成人年齢」を１６歳とさっ黙るべきだ。」

「脳の重要な発達段階にあたる第２次性徴期をスマホなどの悪影響から守る必要性がある。SNSを使う年齢は１８歳以上にしたいところだが、現実には難しい。」

　弊害は深刻であるとのこと。大人ならスマホを使うのを控えれば注意力は戻るが。脳の発達時期にスマホ漬けになった子供は脳の発達の仕方に悪影響が出るとか。

「特に心配なのが脳の前頭前野がつかさどる実行機能への影響だ。目標を定め、達成する能力に関わる・悪影響を受ければ、目標に向かって時間をかけて努力する能力が身につかなくなる。」

　生成AIの危険性も指摘されています。
「生成AIの影響はSNSの比ではない。（中略）生成AIは」さらに「人間関係」を奪っている。（中略）性的パートナーが生成AIに置き換わる兆候が見られる。」
　現実の家族を作ることができるのか？

「自由な外遊びはいわば民主主義社会の一員となる鍛錬の機会だ。」「子供時代は過ぎてしまえば戻らない」ともジョナサン・ハイト氏はいいます。

　私が41年間も「下手の横好き」で継続している「海の散帆」こそ、大師線とのふれあいであり、脳幹トレーニングそのものです。バーチャルのゲームやテーマパークの散策よりも、大自然の海の散帆のほうがはるかに面白いと私は思います。

　16歳以下は「スマホ禁止」にすべきであると私も思います。

「テクノ封建制」を読んで(その2）

AI,クラウド、で電力需要がひっ迫し、莫大な資源を消費しまくり。情報通信分野でもスターリンクの独占状態が継続中。国家を凌駕する私企業の膨張は、必ずしも国民を幸福にしないようですね。

　ローカル環境でも路面電車の中でも、スマホの画面を見る人が多い。その人たちは無意識に自分の情報が際限なくＧＡＦＡＭに吸い取られ、「テクノ封建制」強化に貢献しています。

　著者のヤニス・バルキャスはこの厄介な「テクノ封建制」に個人としてどう立ち向かえばいいのか。

「テクノ封建制は、それを倒すために力を合わせようとする人々の前に、新たな壁を築き上げた。しかし、打倒のための共闘を夢見る人達には、新たな大きな力を与えることになった。
　新たな障害とは、クラウド農奴とクラウド・プロレタリアートが物理的に孤立していることだ。私たちはここのスクリーン、個々のスマートフォン、アマゾンの倉庫作業員を監視しぁんりするデジタルデバイスなどを通じて、クラウド資本とつながり、クラウド資本のいいなりになっている。人々が集まる機会が少ないほど、みんなで力を合わせて行動するのが難しくなる。
　しかしここにこそ、クラウド資本が潜在的な反乱者に与える大きな力がある。クラウドを通じて連合を築き、組織化し行動する能力だ。」

「クラウド領主と政府機関と悪徳企業の間に隠されたデジタル上のつながりを追跡し、明るみに出そうということだ。」そんなことが可能かどうか。どうしたら可能かどうかわからないが、もし数１０億の目がこうした機関の行動を逐一監視することがわかxgつていたら、」彼らは手足を縛られる。秘密が暴かれるにつれ、市民の監視の連携はさらに味方と支持をあつめるはずだ。」
「よく知られているように、マルクスは資本主義下の状況を「疎外」の人つだと表現した。自己の労働による成果の所有権を持たず、物事を成す方法について口を挟む権利を持たない状況を、そう言い表したのだ。
　テクノ封建制のもとでは、人間はもはや自己の心身させ所有していない。資本を持たない労働者は就業時間中はクラウド・プロレタリアートになり、それ以外の時間にはクラウド農奴になっている。
　成功した自営業者はクラウド封臣に姿を変え、困窮した自営業者はクラウド農奴になる。民営化とプライベート・エクスティは僕たちからすべての物理的な資産を剥奪し、クラウド資本は僕たちの脳内資産を奪い取る。人間が自己の頭と心を所有するためには、私たちはクラウド資本を集合的に所有しなければならない。
　クラウドから生み出されるものを、行動誘導の手段をとして生産するのではなく、協働と解放の手段として生産するためには、それしか道はない。」

　万国のンクラウド農奴よ、クラウドプロレタリアートよ、クラウド封臣よ、団結せよ！心の鎖以外の失うものはない！」（P263[テクノ封建制からの脱却」

　２１世紀版の「共産党宣言」ではないかと思いますね。
　高校生時代に共産党宣言を読んで感動した言葉がありました。
「１人の自由な発展が、万人の発展となりうる新しい共同体」です。
　後のレーニンなどは「１人は万人のために、万人は１人のために」という党幹部（スターリン）への独裁へのすり替えがありますね。各国の共産党や新左翼のセクトもその弊害から逃れていないし、取り込まれています。

　解説者の斎藤幸平氏の著作である「人新世の「黙示録」（集英社・刊）を購入しました。読み込んで、読書感想文を書いてみたいと思います。

「テクノ封建制」を読んで(その１）

　
「テクノ封建制」（ヤニス・バルキャス・著・斎藤幸平・解説・関美和・訳・集英社・２０２５年刊）を読みました。薄々は感じてはいましたが、筆者のヤニス・バルキャス氏の指摘は的確であり、ショッキングな内容でした。

　表紙の裏の扉の書き出しが衝撃的。

「資本主義は既に終焉を迎え、グーグルやアップルなどの巨大テック企業が人々を支配する「テクノ封建制」が始まっている。テック企業はデジタル空間の「領主」となり、「農奴」と化した私たちユーザーから「レント（地代・使用料）」を搾り取っているのだ。
　このあまりにも不公平なシステムを打ち破る鍵はどこにあるのか？」

　著者はギリシャ人。１９６１年生まれであり、２０１５年のギリシャ経済危機の財務大臣をされていました。著作の前半の４分の１は「資本主義の概括的な歴史」の解説や、鉄の発明や、精錬法の開発が、生産力を格段に向上させ、鉄器以前の文明社会を圧倒し滅亡させたと記述しています。

　筆者の父親は製造業勤務の工場労働者であり、労働組合運動や社会運動（社会主義者）の実践者でもありました。１９９０年前後のソ連邦の解体や東欧共産国の崩壊、ドイツの統一、中国独自の天安門事件以後の独自の国家資本主義の経済発展など、冷戦構造の終焉から、新自由主義の登場で資本主義は変質しました。

　変化の兆候は、アメリカの「リーマンショック」でした。所得の低い人たちに限度を超える貸し付けを金融機関が行い、住宅の転売を促し、住宅転がしを促しながら、さらには不良債権をばらばらにし、デリバティブ商品に仕立て上げ売りまくった結果、当然のこととして金融破綻が起きてしまいました。

　その後の展開は、著者は恐ろしい記述をしています。

「アマゾン・ドットコムの中に足を踏み入れることは、資本主義の世界から退出するということだ。大量の売買が行われていても、あの場所は市場（マーケット）とは言えない領域だし、デジタル市場ですらない。」（P１１７「市場よ、さようなら、クラウド封土よ、こんにちは」）

「心揺さぶられる科学的な発明や幻想的な響きのニュートラル・ネットワークや想像を超えるAIプログラムは、何のために必要だったのだろう？
　倉庫で働く人、タクシーの運転手、食品のデリバリーをする人たちを、クラウド・プロレタリアートに変えるためだ。市場をますますクラウド封土に置き換わるような世界をうみだすためだ。
　事業者に封臣の役目を押し付けるためだ。そして私たちをみんなをクラウド農奴に変え、スマートフォンとタブレットに釘付けし、クラウド資本を再生産させて、封建領主をこの上なく封建領主をこのうえなく喜ばせ続けるためなのだ。」（P120　クラウド資本）

　またこの著作の解説者である斎藤幸平氏（経済思想家・東京大学大学院文化研究科准教授）は「日本はデジタル植民地になる」と警告しています。というか既に植民地経済になっているのかもしれない。

　１９８０年代の繁栄を享受した日本社会は「バブル経済」が崩壊し、「停滞の３０年」で惰眠を経済界が貪っている間に、アメリカや中国を中心にデジタル社会は大きく変容し、結果的に民主主義の破壊とヤニス・バルキャス氏が言う「テクノ封建制」により全世界は支配されているのではないかと鋭く指摘しています。本当なら「夢も希望もない」世界ではないか。

「楽観的なネット神話の時代は終わったのだ。この間（日本経済が惰眠をしていた３０年）に発展したのは、クラウド、ビックデータ、ネクスト・インタ―ネットだ。
　限界費用ゼロ社会も、水平な革命運動も到来しなかった。むしろデジタル経済が台頭した結果、資本主義は大きく形を変えるようになり、（中略）代わりに現れたのが「テクノ封建制」である。」

「実際、ＧＡＦＡＭ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）に代表される巨大テック企業はプラっとフォームの独占によって富を集中させると同時にｍなすます強欲に、そして収奪的になっている。プライバシーは侵され、データの収集とアルゴリズムの解析で、私たちの生活はかつてないほどに良化され、商品化されるようになったのだ。」

「マクドナルド化された世界が２０世紀の合理化の帰結なのだとすれば、２１世紀のグーグル化する世界では、資本による搾取や監視が以前とは比較にならないほど徹底したものになっていく。今や経済格差はかつてないほどに広がり、ウーバーなどに見られるギグワーク（単発・短時間の業務委託契約、ネットを通じた即時の案件マッチング、特定の場所に縛られない働き方。）と呼ばれる不安定で雇用保険もない個人請負の仕事も一般化してしまった。」

「またネット空間にはフェイク・ニュースがあふれ、フィルター・バブルのもとで、自分の見たい情報だけを見てほかの異なる考え方を遠ざける風潮が進み、社会の分団が進んでいる。
　アルゴリズムにまかっせっりの人間の知性は劣化し、情報を主体的に判断し、それを正しい目的に用いるよりも、ただＡＩの指令に身を任せるようになりつつある。権力者にとっては、人々の監視や誘導が容易になった。
　イスラエルでガザの市民を見張り、殺害するレーダーやドローン。監視カメラが、今後はテロ対策の名目で先進国内にも導入されて、市民の動向の監視や運動抑圧に使われ、「内戦化」していくだろう。いまや民主主義さえも存続の危機に陥った。」（Ｐ３０３）

なんとも「おぞましい」社会の現実ではないか。」しかも日本は独自のプラットフォームがない（３０年の間に寝ていてつくれなかった）故にＧＡＦＡＭの植民地になりひたすらしゅうだつされるばかりではないか。

　斎藤幸平氏は結語として以下のように警告しています。

「デジタル経済を（コモン）に転換するにはどうすれｂあ良いのか。私たちは真剣に考えなければならない。
　単にオープンＡＩのような人工知能企業やＴＳＭＣのような半導体製造メーカーを日本に誘致して。経済特区をつくって経済を成長させようという楽観論は全く的は外れている。
　日本のこれ以上の没落を避けるためには、ヤニス・バルファキスの警告から学び危機感を持って対策を練らないといけない。」

　どうやら高市内閣の「日本をてっぺんにする」とかいうＡＩや半導体の誘致政策は「日本経済没落経済政策」ではないかと思いました。