災害復興と開発‐リスク配分の不均衡と環境変動

　１０年来の交流のある室井研二さん（名古屋大学大学院環境学研究科教授）が、長年の研究や現地訪問などのフィールドワークの成果の著作を２０２６年１月に東信堂から刊行されました。

　室井研二さんは社会学的観点から災害を凝視し、災害復興事業を観察して来られました。東日本大震災後に、調査対象地に選んだ宮城県山元町、南三陸町、女川町でした。

「いずれも震災の激甚被災地であるが、それ以上に本書が注目したのはこの３つの自治体では、震災後の人口減少率が突出してたかいことである。
　さらに３町では震災後に共通して新市街地の開発を目した大規模な復古事業が実施されたのにもかかわらず、人口の減少が著しいということは、既存の復興政策の枠組みに根本的な欠陥があることを示唆するもである。
　その実態を解明し、教訓を汲み取ることが、今後の大震災の復興・防災対策を考えることが上記３町を研究対象に選んだ理由である。」

　室井研二さんは確か２０１２年過ぎから２０１９年頃まで、高知市下知地区へ来られ、地域の会合やフィールドワーク、役所の訪問や意見交換などを、フットワーク軽く地域の情報を精力的に体で収集されていました。

「本書は東日本大震災の発生や南海トラフ地震で大きな被害が予測されている高知県高知市を事例に取り上げて検証した（第６章）。P261からP２８１は「６震災想定下の防災と社会変動－高知市における南海トラフ地震対策」が記述されています。

　また「６-２　インナーシティの脆弱性－下知地区の事例」P282-P291）で詳細に記述されていることに驚きました。室井研二さんは、下知地域の多様な人たちと交流し、話して東日本大震災の被災地の観察と訪問による研究から高知が読み取れることも多くあると思いました。このあたりが、室井研二さんの真骨頂ではないかと思いました。

「一般に地域防災というと、コミュニュティの共助やそれに依拠した緊急避難対策が想起される場合が多い。また、防災教育では、ハザード（地震）に関する「科学的」知識の伝達が重視されがちである。
　しかしそのような防災観の一面的な強調は災害の根本原因から目を逸らせ、防災を矮小化してしまうおそれがある。そうした考えから、高知市における脆弱性の成り立ちを開発の歴史的沿革に遡って分析し、また南海トラフ地震の予測がもたらした社会的影響を社会階層との関連も視野に入れて分析した。」と丁重に書いていただきました。

　本書の狙いは「大震災からの復興過程を描くことだけではなく、災害に着目して平時の社会の成り立ちや支配的な政治経済動向を批判的に捉え直し、既存の防災制度の枠組みに回収されない新たな防災のヒントを探ることを狙としている。」（Ｐ５　はじめに）

　著作は「ななめ読み」した程度です。（このところイラン戦争により石油製品供給が不安定で毎日日にち振り回されています。合間を見て詳細に読み、のちに感想文は書きます。
　注釈欄で、「下知地区の自主防災活動の詳細については、防災リーダーＮ氏のブログ（二葉町防災新聞）などで逐一報告されているので参照してほしい。」と書いていただきました。ありがとうございます。
　二葉町防災新聞　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/

下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会

２０２６年５月１５日（金）は、下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会が、下知コミュニティセンター会議室にて、開催されました。
　下知地区の住民有志が１０人と高知市防災政策課職員が個人参加として3人が来られ１３人、提唱者の北澤聖史さんの１４人の会合でした。

　北澤さんからの説明は、「事前復興計画の先行事例を学ぶ。何が必要なのか？」というテーマで、高知県黒潮町、愛媛県宇和島市、静岡県富士市、東京都葛飾区の事前復興まちづくり計画の概要を説明されました。

印象に残った言葉を述べます。
「事前準備計画を被災前に準備する。」　
「全職員が地域担当になり、平時からの顔の見える関係を構築」（黒潮町）
「津波被害を受けない丘陵地の三間地区と連携し、段階的に復興を計画している。」（宇和島市）　
「先行し2016年に事前復興まちづくり計画を策定。熊本地震と能登半島地震を踏まえ修正して２０２５年４月に策定」（富士市）　

「生活再建、住まいの再建などは、時系列段階のプロセスを示しています。」（葛飾区）
　参加者からも質問や意見も多くたされ、有益な会合でした。北澤聖史さんありがとうございます。