日本の政治は面白くない！！

　わたしの価値判断は、全く個人的な見解にすぎません。その判断基準は「わたしにとって日本の政治は面白いか、面白くないか？」ですが、。結論は「全く面白くありません。」

　今当面の話題は、「皇室典範の改正（改悪）」だとか、「衆議院のg定数削減」「副首都問題」とか。全く関心のないことばかりです。

　「皇室典範の改正」という問題の本質がわからない。第1今の皇室天皇家はよくやっている。また日本の天皇家だけが「男子だけの相続」「男系天皇制」にこだわっいている理由が全く分かりません。天皇家の長女の愛子さんが次の天皇になっても全く構わないと思います。いけない理由は理解できません。

　欧州にも王室は残存しています。英国、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどは「男系相続」ではなく、女性の王族にも王位継承を認めています。なんだか国際親善や平和のための慰霊の旅をしている現在の天皇家を冒涜しているのが、政府と与党ではないかと思います。「面白くない」話です。

　それから「衆議院議員の定数削減」」「副首都構想」も、国会で議論した形跡がないし、大阪維新の思い付きにすぎません。議論したことないものを多数決で決めることなどするものではないでしょう。これも「全く面白くない」政治の話です。

　また高市内閣の「やろうとしている」ことは「すべて面白くない。「国旗棄損法」（？）、「スパイ防止法」（？）、「人殺し兵器の輸出促進政策」「アメリカ（トランプ大統領）隷属政策」「隣国の独裁国・中国との不必要な摩擦と対立政策」「円安促進政策」。

　日本を中国や北朝鮮のような「全体主義国家」を目指すような行動履歴ばかりしています。実につならないし、面白くない。

　1番だめなのはトランプの大義なきイラン戦争を止めることもせず、友好関係を歴代政権が継続していたイランとの関係も冷却化させました。全く不必要な行為です。面白くない。

さらにはホルムズ海峡封鎖以来、日本へのナフサ供給がカタールからこれなくなり、４０％供給カットになり足りないのは当たり前。それを「ナフサの総量は足りている。目詰まりだ。」とのデマを平気で流すセンスや神経が許せないし、面白くない。

　自民党も人材がいないわけではないので、全く面白くない高市早苗首相は早く退陣してもらいたい。

何故中東で戦争が終わらないのか 講演会

　なぜ突然アメリカとイスラエルはイランを攻撃し、イラン戦争がはじまりました。２０２６年６月２７日ですが、高知市自由民権記念館で開催されました講演会「何故中東で戦争が終わらないのか　イラン・イスラエル・パレスティナ・シリアの今」を聴講しに行きました。

　講師は西谷文和氏（フリージャーナリスト）でした。聴衆は１００人を超えていました。西谷氏はYouTubeの番組「デモクラシー・タイムス」などでおなじみの人でした。また路上のラジオというYouTube番組のMCもされています。

https://www.youtube.com/watch?v=TzTcXY1oUP8 （西谷文和　路上のラジオ）

　ラジオ番組も主催されているので、話は分かりやすいし、聞きやすい講演会でした。
印象に残った言葉を記述してみます。

「日本は資源がない国と言われています。しかし実はそうではありません。日本は蚊全国なので地熱発電が出来ます。地熱は無限にあります。また地域によれば風力発電も可能です。
　また日本は急峻な斜面を流れる河川がたくさんあり小水力発電は可能です。
　エネルギーは「地産地消」ができます。石油もウラン（原子力発電の燃料）を輸入する必要性がありません・。

「今回のイラン戦争は全く大義がありません。イスラエルのメタ二エフにトランプは乗せられ始めた戦争です。イランは日本の７倍広い国土に１億人近い国民がいます。トランプはベネゼエラの成功体験があるので、安易に始めたんでしょう。なにもトランプは考えていません。」

「酷いのは日本国首相高市早苗首相が、トランプ従属、対米従属ですので、外交が全くできていません。せっかく中東のイランとは歴代政権が友好関係を長年続いているのに、高市がトランプ一辺倒で台無しにしてしまいました。」

「イスラエル首相のメタ二エフは１０月に総選挙があります。トランプは１１月に中間選挙があります。イラン戦争は選挙対策で引き起こしました。戦争を辞めるわけには行きません。メタ二エフは総選挙で負けて首相を辞めたら逮捕されますので。」

「トランプの娘婿のクシュナーが民間人でありながら、外交面や中東の和平交渉などに大統領特使待遇で出てきます。中東諸国の王族企業などから多額の寄付を受けたとしても政府閣僚でじゃないので申告する必要がない。クシュナー関連会社の資産は１兆円に近い。」

「トランプ大統領の日替わり発言で、「何もなく停戦する」とか、米軍の司令官による状況の説明前（例えばイラン戦争は間もなく終わる）という２０分前に原油を空売りし、株式を爆買いしていれば「大儲け」します。トランプの身内はいわばインサイダー取引で大儲けしています。」

「世の中の一部ハイテク企業（GAFAM）の一部の経営者たちが、情報を独占し、アナゴリズムやAIで全世界を支配しています。データーセンターを作るので膨大な電力が必要なので、原子力発電を再稼働させるのです。」

「AI（人工知能）が世界の社会にお仕組みを大きく変えようとしています。人殺しの道具になります。その正確な冷徹な脅威の前では無力感すら覚えます。
　そんな時代でも、生身の人間しかないあたたかい感性に希望を託したい。
１人は微力で無力です。でもその思いは「伝える」ことが出来ます。
　国会前のペンライトのデモの小さな光。平和を諦めない心，丁重な外交。必ず世界は変わると信じたい。」

　一握りの人達の好き勝手に世界を運営させてはならないと思います。

政府の「やってる感」には幻滅

　「シンナーは足りていないことはない、目詰まりだ。」といまだに政府。経済産業省は言い張っています。
　「目詰まり解消」のためと称して「政府供給対策　塗料用新シンナー」を僅か７２０缶を直接販売（アスクル）を通じてするそうです・
https://www.google.com/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%BB%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%B2%A9%E5%A3%B2&oq=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%BB%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%B2%A9%E5%A3%B2&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOdIBCjM4MTI1ajBqMTWoAgiwAgE&sourceid=chrome&ie=UTF-8#fpstate=ive&vld=cid:c2f33ba7,vid:JkI1RwtPc9w,st:0
果たして事態の解決になるのかは不明です。

日本塗料商業組合も日本塗料工業会も「事前の相談もなく実施された」そうです。原料不足をあくまで「業界団体が目詰まりさせている」んだと政府が言い逃れをするために９７２万円の税金を使用してやりました。
どうせやるのなら１０００倍規模でやるべきです。

企業は既に経営戦略を見直し中

　相変わらず高市内閣は、ナフサ危機に対して「総量は足りている」「目詰まりさえ解消すれば何とかなる」「原油もホルムズを通過しない地域から調達できる目処が立った。」と「大本営発表」を6月になってからもくりかえしています。懲りない人たちですね。現実とかけ離れたことを言っても商売人は信用しませんから。

　企業側は。規模のの大小を問わず、政府の「言い訳」「屁理屈」など経営者は誰も信じていませんね。ガソリンのように「補助金」もナフサには出さないし、結局各企業が個別対応するしかないのです。

　あるメールマガジンに企業経営者の本音と経営戦略についての記事がありました。以下メールマガジンからこぴーさせていただきました。

　東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。

　中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

　調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方がより深刻

　イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。

「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

　さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。

　円安・金利高・株安・という７「トランプ・高市大不況」が、世界不況として始まるのではないかと企業人は身構えています。

　全く経済対策をしないくせに。「数の力」をりようして「スパイ防止法」「国旗棄損罪」「日本国憲法の画策」だけは熱心。ナフサやエチレンは日本は減産ししyていますが、中国は大増産しています。シンナーなどは官僚が言うように「１・８倍」は机上論。数倍は必要。中国が大増産しているので、中国から買い付けしたら、ナフサ・シンナー（トルエン・キシレン）問題は一気に解決します。

　高市のプライドなんぞより、日本経済の建築・土木・造船・プラ産業のサプライチェーンの維持が重要であると自民党は考えないのか？（官僚のレポートは実態からかけ離れた机上論）

　トランプ・高市大不況に負けず、生き延びたら、自民党には大反省してもらないといけない。見殺しされてたまるか。必ず政府や官僚の馬鹿どもを反省させてやりたい。

外交努力をまるでしない内弁慶内閣

　どうやら「ナフサ危機」は、政府な「総量は足りている。目詰まりを解消すればなんとかなる」という「自由放任政策」で、困窮している塗装店や防水業者、塗料店、多数の中小の食材製造店や、小規模事業者の「切り捨て」「見殺し」政策は確定しました。コロナのような「補助金」もなければ、事態の推移を待っても何らの改善はないことが確定しました。

　要は「個別対応」でそれぞれが、生き延びるしかありません。普通に考えればわかります。ガソリンは政府が税金で手厚い補助金を出しいる。ナフサに関しては１銭の支援もない、４割はイラン戦争でカタールにナフサは日本へ来ない。代替え輸入をしていると政府は宣伝しているが、現状は足りてません。

　一方で中国はナフサもエチレンも大増産しているらしい、日本は減産しているのに。中国からナフサとエチレンを購入すれば、問題は解決します。「レアアース」のような重要物資ではないので、中国は売ってくれるはずです。しかし高市内閣は意地でもしませんね。つまりは零細企業の人達は「死んでもかまわない」政策をしています。国民の生活より、「自分の意地」が大事な内閣ですから。期待する方が間違いです。

　なんとかしないといけないが、とっさに智恵は湧きません。１２日から始まるサッカーＷ杯で日本が勝ち続け「奇跡の優勝」でもしてもらいたい。そしたらなんか思いつく起死回生策を。６月を面白くしてもらいたい。

経済産業省のレポートの虚実

　２０２６年６月２日に経済産業省は、「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」とかいうレポートが経済産業省からホームページで公表されました。
　またこうも記述していました。「中東情勢に伴う重要物資の安定的な救急確保のためのタスクフォース」とあります。
　例によって「賢い」と自称する人たちは和製英語を多用します。「タスクフォース」とはないかとGoogleでしらべますと「タスクフォース（Task Force）は、特定の緊急課題を迅速に解決するために、各部署から専門家を集めて臨時編成されるチームです。目的を達成すると解散する短期的な組織で、ビジネスや官公庁、軍事などで幅広く活用されます。とありました。

　産業経済省や農林市水産省、国土交通省でも省内に「ナフサ問題を短期に解決するための各省よりすぐりチームらしい。一応は政府も官僚機構も「それなりの真剣さは」よくわかります。しかし述べられていることは、たいしたことはありません。

ガソリン・軽油・灯油に関しては、補助金の投入で、ガソリンは１７０円台/Lを保持はしていました。予備費は尽きるので、補正予算の１兆円をつぎ込み、国内備蓄を取り崩し続けています。

「化学製品の安定供給の見通し」の中で、ポリエチレンとポリスチレンなどは石油化学工業会ですが、「５月以降も平年並みの需要を満たす。中東以外からの輸入ナフサは５月は大幅に増加見込み」とあります。

　塗料・シンナーは日本塗料工業会ですが、前年同期比１１５％の供給ですが、５月以降もっ平年並みの安定供給は可能だとか。
　また資料にはトルエン等の大幅増産、シンナー・塗料の、目詰まり解消対策とありました。具体的な方法手段は、「石油化学メーカ-から原料をシンナー・塗料メーカーに直接供給」とあります。商社経由での原料支給。石油元売りからの原料支給の効果で例年の１・８倍の供給をしたと産業経済省は主張しています。

　しかし「現場」での供給拡大の実感は全くありません。包装資材の値上げは何度か目がおこなわれています。値上げ文章家先行し、具体的な見積もりはまだ来ていません。
　塗料・シンナーも「製品により濃淡」がありますね。供給が出来る製品、できない製品があります。全国各地の同業者に聞きましたが、「ゆったり」している会社は１社もありません。ただし工業用塗料（ライン塗装）の自動車や家具関係の塗料供給はそれほど不足はしていないようです。

　建築・土木。造船関係の塗料シンナー。防水用防水材とトルエンは未だに不足気味。塗装工事と防水工事の遅延は酷い。解消はされていません。

　お役人たちも「現場」を見て、末端の声も聴き、ちゃんとした対応を川上に遡り、きちんとしてほしい、きちんとしないから「お役所」の説明と、現場の現実が未だに整合しませんから。

　中央省庁の役人も外へ出て、現場を歩いてみてほしい。だれも買占めや売り惜しみなどしていません。特にシンナーは危険物であるし、トルエンは危険物であり毒劇物ですから。買占めや売り惜しみが出来るものではありません。

先が見えないナフサ不足

　日本は石油施設の老朽化を理由に。なんとこの時期にナフサを減産しているとか。ところが中国は逆に増産しているとか。中東のカタールから当分ナフサやエチレンはホルムズ海峡が未だに閉鎖されているので日本には来ませんね。

　高市内閣は「代替品は確保した」「総量は足りている」とかいまだにたわ言を言いまくりますが、現実に市場に「シンナー類」が出ていません。

　休日に3軒ホームセンターで買い物をしました。ついでの家庭塗料販売小＾－ナー0を見ましたが、」いまでも店頭には「ペイント薄め液」（シンナー）は展示されていません。「塗料薄め液」と書いた表示板の棚は相変わらずすかすかです。販売系列の違う3軒のホームセンターはどこも同じでした。

　中国が増産しているのなら、「日本に回してほしい」と依頼すれば済む話。何を高市首相は「尖がっているのか」わかりません.
レアアースも底をつくのではありませんか。高市内閣は心底国民生活については無関心なようですね。
能力がないのなら退陣していただきたい。国民に何もしないお内閣など不要です。