ふるさと住民登録制度が未来を開く

　昨年総務省が「思いついた」ふるさと住民登録制度が、ずっと抱いていた「二拠点居住が実現するかもしれないと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

　しかし「思いついたいた制度」ゆえに、難しい課題もある。

　そのあたりのレポートがありました。

　日本の地域政策に大きな転換点が訪れようとしている。「ふるさと住民登録制度」―それは住んでいないのに住民として認める新たな制度である。都市部に暮らしながら、故郷や関心のある地域と関わるこの仕組みは、「関係人口」という概念の制度化にほかならない。

　2025年6月、政府は「ふるさと住民登録制度」の創設を正式表明し、10年で1,000万人、将来的には1億人規模の登録を目指すとした。少子高齢化、財政危機、地域の担い手不足が深刻化するなか、「住んでいない住民」を制度的に迎え入れるこの制度がもたらす社会的インパクトは大きい。本稿では、この制度について考察する。

制度概要と政策的狙い

ふるさと住民登録制度は、実際に居住していなくても、任意で住民として登録できる仕組みである（【図表１】）。登録者は、地域の広報誌やイベント情報の受信、公共施設の住民価格での利用といった“地域への関与のきっかけ”を得る。さらに政府は、住民税の一部を希望する自治体へ分割納税する仕組みや、地域の意思決定への参加まで視野に入れている。

【図表１】ふるさと住民登録制度の概要

（出典）総務省ホームページ

本制度の政策的狙いは明確で、定住人口に代わる地域の担い手を拡大することで、地域経済の活性化をはかるこことだ。従来、地域の担い手の拡大を狙った「関係人口」政策や、地域経済活性化に向けた財源確保や地域産業活性化を狙った「ふるさと納税」といった政策が先行してきたが、いずれも制度的に不十分だった。

　ふるさと納税は、都市住民による地方支援の成功モデルとして評価されてきたが、その多くは返礼品目当ての一過性の寄付にとどまることが多いため、地域との継続的な関係構築が難しい側面もある。加えて、納税額が地方に流れる一方で、都市部の自治体の税　収減が無視できないほどに大きくなっているという課題が顕在化しつつある。

　また、関係人口関連施策もやや曲がり角に来ている。観光などで興味・関係をもった人がいたとしても、その後に移住者となってもらうことは容易でないからだ。移住者を増やしたい地域にとって、手ごたえ感の少ない政策となりつつある。

　今回の制度化は、そうした「善意の寄付」や「一時的な関わり」を越えて、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラを構築するものといえる（【図表２】）。

制度創設の背景と課題

　ふるさと住民登録制度は、単なる地域政策にとどまらない。国が想定する「ふるさと住民1億人」構想は、国民一人ひとりの地域とのつながり方を問い直し、従来の「住んでいる＝住民」という固定観念を崩す新たな暮らしの形を提案する制度である。たとえば、複数の地域に生活的・感情的な拠点を持つこと、週末だけ別地域でボランティアに参加すること、あるいはオンラインで地元のまちづくりに関与することも地域との関わりとして制度的に認められるようになる。

　背景にあるのは、人口減少に伴うコミュニティ機能の空洞化だ。ほとんどの自治体にとって少子高齢化に伴う自然減少が避けられない中、それを移住で補うというのはあまり現実的でなく、都市に住みながら地域に貢献する「第3の選択肢」を制度化することが急務とされている。折しも、テレワークや副業・兼業の普及など、ここ数年で人々のライフスタイルが変化している。政府はこの流れを受け、「都市と地方の支え合い」を制度に落とし込もうとしている。

　一方で、具体的な制度設計には課題が残る。特に、選挙・行政への関与可否は大きな議論となろう。ふるさと納税では、住んでいない人が納税分の使い方を指定できるものの、かなり緩やかな関与に留まっている。新制度次第では、地域運営に「住んでいない住民」が大きな影響力を持つことになり、「住んでいる住民」との摩擦を生まないだろうか。

https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250604-18848/ （「住んでいない住民」が地域を変える～新制度「ふるさと住民登録制度」の衝撃と可能性）

　日本経済新聞の記事は、ビジネスへの市視点で語られている。それも一理ある。

　私たちは2011年4月から、南海トラフ地震で下知地域（二葉町）が壊滅しても、生き延びて、商売も継続することを目標に、山間部の皆さんと地域間交流をしてきました。私たちは手探りで地域間交流を続けてきました。

「もしもの時（南海地震後の）疎開を前提とした顔も見える地域間交流」を私たちは15年間仁淀川町の皆様にのご理解とご支援を受けて活動してきました。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html （仁淀川町ー二葉町との交流事業）

　そういう国の制度も活用して、過疎高齢化に悩む山間部と、災害後水没し壊滅する下知地域との地域間交流の輪を大きく広げたい。
　

2026年仁淀川町防災キャンプ

　２０２６年の仁淀川町防災キャンプは、６月１５日に仁淀川町と高知市二葉町の関係者が集まり協議した結果、今年は長者地区で開催することになりました。（添付写真は2025年の防災キャンプ時の者です）

　理由は２０２５年の仁淀川町防災キャンプを行いました泉川多目的集会所の裏山が３月に崩落し、現在の壁面崩落防止対策工事と別に、崩落個所の緊急対策工事が行われています。

　泉川地区の住民からも「崩落対策工事がすべて終了してから防災キャンプを行っていただきたい」という申し入れもあり、今回は新たに広域避難所となった長者地長者小学校体育館のある長者地区にて開催することになりました。

　南海トラフ地震後に高知市の被災市民をうけいれていただくために地域住民の皆様との親睦や交流のために防災キャンプはやることになっていますので皆様多数ご参加ください。

（日時）　2026年8月22日10時頃現地集合（土曜）23日（日曜）10時頃解散予定

（場所）　仁淀川町長者地区一円　

（参加費）　食材費として3000円

◎詳細は7月6日（月）に関係者会議で決めようと思っています。

◎今回はバスはありません。各自自動車で「乗合」でご参加ください。

◎昨年防災キャンプ終了後宿泊体験で「気づき」がありました。やはり床に直接寝泊まりするのは過酷でした。折りたたみ式ベットを泉川多目的集会所に7台配備、下知コミュニュティ・センターに11台配備で合計18人分は用意できます。寝袋は持参されてください。ご自身が折りたたみ式ベットを所有されている人は持参ください。

外交努力をまるでしない内弁慶内閣

　どうやら「ナフサ危機」は、政府な「総量は足りている。目詰まりを解消すればなんとかなる」という「自由放任政策」で、困窮している塗装店や防水業者、塗料店、多数の中小の食材製造店や、小規模事業者の「切り捨て」「見殺し」政策は確定しました。コロナのような「補助金」もなければ、事態の推移を待っても何らの改善はないことが確定しました。

　要は「個別対応」でそれぞれが、生き延びるしかありません。普通に考えればわかります。ガソリンは政府が税金で手厚い補助金を出しいる。ナフサに関しては１銭の支援もない、４割はイラン戦争でカタールにナフサは日本へ来ない。代替え輸入をしていると政府は宣伝しているが、現状は足りてません。

　一方で中国はナフサもエチレンも大増産しているらしい、日本は減産しているのに。中国からナフサとエチレンを購入すれば、問題は解決します。「レアアース」のような重要物資ではないので、中国は売ってくれるはずです。しかし高市内閣は意地でもしませんね。つまりは零細企業の人達は「死んでもかまわない」政策をしています。国民の生活より、「自分の意地」が大事な内閣ですから。期待する方が間違いです。

　なんとかしないといけないが、とっさに智恵は湧きません。１２日から始まるサッカーＷ杯で日本が勝ち続け「奇跡の優勝」でもしてもらいたい。そしたらなんか思いつく起死回生策を。６月を面白くしてもらいたい。

久しぶりの大阪出張

　取引メーカーの全国会が大阪であるので、２０２６年６月５日－６日の日程で、高知からJRにていきました。瀬戸大橋経由で高知からは４時間で大阪まで行けるようになりました。私は子供時代に父の仕事の関係で大阪に住んでいた時代があり、その当時は新幹線もなく、瀬戸大橋もなかったので、片道８時位間程度かかっていました。その時代からすると半分の時間で行けるようになりました。

　確かに新幹線は凄い。早いし走行性も安定しています。高速で大勢の乗客を運送でき、定刻運行で、１５分か２０分おきに出ています。新幹線の走行している地域と大都市部との往復は便利になりました。経済的には「ストロー現象」が地方に広がるだけだとの指摘はあります。


　瀬戸大橋の「偉大さ」は改めて思い知ります。見ごたえがあります。土讃線は先人たちの偉業には感謝です。トンネルを抜き、河川沿いを走行する路線の工事や維持管理も大変なことであると思います。経済界の１部に「四国新幹線導入」の構想もあるやに聞きますが、土讃線の厳しい状況からすれば無理筋ですね。

　それより災害大国日本の現実。南海トラフ巨大地震が起きたら高知市市街地は壊滅します。支援地域は近隣にないので、防災庁の出張所は是非高知に誘致すべきです。

人口減時代をどう生きる？

　日本の総人口が３００万人減少したそうです。高知県の人口も、６５万人を割りこみ、この状況では６０万人を下回ることも確実になることでしょう。

　高知新聞２０２６年５月３０日では、「人口減加速　住民不安」「５年後どうなる」「飲食店減った」「県とも危機感」「問われる令和の高知像」とかいう暗い見出しが目立つ記事でした。

　１２年前から地域間交流をしています仁淀川町長者地区のレポート記事も深刻です。かつて２４００人いた地域の人口は今や３３０人とか。長者小学校・保育所も昨年３月に閉校になりました。ショックでした。

　でも長者地区は「だんだんくらぶ」という地域団体が頑張っておられて農家レストランだんだんの郷や、長者キャンドルナイト、などに私たちも参加し、地域間交流を積み重ねてきました。

　私たちもなんとかお互いの地域がWINWINになる関係性を模索しています。「暗いと嘆いているよりも、進んで明かりをつけましょう！」と何かのCMでありましたが、その精神で今年も「仁淀川町防災キャンプ」を開催する予定です。

　地域間で減少幅があり、室戸市や土佐清水市の減少幅が大きく、香南市は小さい。一方で香南市は財政難から旧支所庁舎を全廃するとかで大変な事態になっているようです。

　記事を書いている高知新聞も自分で公表はしていませんが、購読者数は激減しています。新聞記者なら「気分が落ち込む悲観的な記事」を書くのではなく、「高知を明るく楽しい楽園」にするような記事を各地を取材して書くべきだと申し上げたい。

　公務員も地元新聞記者も「萎縮している」高知県には魅力がないのは当たり前であると思います。元気になる行動を起こす側に立たないといけないと思います。