企業は既に経営戦略を見直し中

　相変わらず高市内閣は、ナフサ危機に対して「総量は足りている」「目詰まりさえ解消すれば何とかなる」「原油もホルムズを通過しない地域から調達できる目処が立った。」と「大本営発表」を6月になってからもくりかえしています。懲りない人たちですね。現実とかけ離れたことを言っても商売人は信用しませんから。

　企業側は。規模のの大小を問わず、政府の「言い訳」「屁理屈」など経営者は誰も信じていませんね。ガソリンのように「補助金」もナフサには出さないし、結局各企業が個別対応するしかないのです。

　あるメールマガジンに企業経営者の本音と経営戦略についての記事がありました。以下メールマガジンからこぴーさせていただきました。

　東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。

　中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

　調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方がより深刻

　イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。

「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

　さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。

　円安・金利高・株安・という７「トランプ・高市大不況」が、世界不況として始まるのではないかと企業人は身構えています。

　全く経済対策をしないくせに。「数の力」をりようして「スパイ防止法」「国旗棄損罪」「日本国憲法の画策」だけは熱心。ナフサやエチレンは日本は減産ししyていますが、中国は大増産しています。シンナーなどは官僚が言うように「１・８倍」は机上論。数倍は必要。中国が大増産しているので、中国から買い付けしたら、ナフサ・シンナー（トルエン・キシレン）問題は一気に解決します。

　高市のプライドなんぞより、日本経済の建築・土木・造船・プラ産業のサプライチェーンの維持が重要であると自民党は考えないのか？（官僚のレポートは実態からかけ離れた机上論）

　トランプ・高市大不況に負けず、生き延びたら、自民党には大反省してもらないといけない。見殺しされてたまるか。必ず政府や官僚の馬鹿どもを反省させてやりたい。

外交努力をまるでしない内弁慶内閣

　どうやら「ナフサ危機」は、政府な「総量は足りている。目詰まりを解消すればなんとかなる」という「自由放任政策」で、困窮している塗装店や防水業者、塗料店、多数の中小の食材製造店や、小規模事業者の「切り捨て」「見殺し」政策は確定しました。コロナのような「補助金」もなければ、事態の推移を待っても何らの改善はないことが確定しました。

　要は「個別対応」でそれぞれが、生き延びるしかありません。普通に考えればわかります。ガソリンは政府が税金で手厚い補助金を出しいる。ナフサに関しては１銭の支援もない、４割はイラン戦争でカタールにナフサは日本へ来ない。代替え輸入をしていると政府は宣伝しているが、現状は足りてません。

　一方で中国はナフサもエチレンも大増産しているらしい、日本は減産しているのに。中国からナフサとエチレンを購入すれば、問題は解決します。「レアアース」のような重要物資ではないので、中国は売ってくれるはずです。しかし高市内閣は意地でもしませんね。つまりは零細企業の人達は「死んでもかまわない」政策をしています。国民の生活より、「自分の意地」が大事な内閣ですから。期待する方が間違いです。

　なんとかしないといけないが、とっさに智恵は湧きません。１２日から始まるサッカーＷ杯で日本が勝ち続け「奇跡の優勝」でもしてもらいたい。そしたらなんか思いつく起死回生策を。６月を面白くしてもらいたい。