第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了

　２０２６年８月２２日－２３日に仁淀川町長者地区で開催（長者小学校体育館・長者公民館・農家レストランだんだんの里前広場）された第2回仁淀川町防災キャンプは無事成功裏に終了しました。
　下知コミュニティセンターから持参していました折りたたみ式ベットとエアーベットを所定場所に戻しました。ほっとして、ドンと疲れが出ました。

　長者地区の西森勇幸（だんだんクラブ会長）さんや、泉川地区の野々宮明昇（泉川地区地域区長）さんには一方ならぬお世話になりました。長者地区の皆さん方には感謝のしようがありません。
　書類上だけの「広域地域連携」や「広域避難訓練」ではなく、地域同士の住民各位の信頼関係があればこその「防災キャンプ」でした。防災関係者は「能書きや」「机上論」ではなく実践をすべきです。

　南海トラフ地震で大きな被害を受ける高知市下知地域（二葉町など）と被災者を受け入れていただく地域（仁淀川町長者地区）の「被災以前の地域間交流会」です。多分全国的にも前例がありません。

　つくづく実施してみて良かったと思います。なにがどうでどうなった。という総括はあとでやれたらする。事業の当事者の１人ですので、撮影した写真も偏っていますが。

第2回仁淀川町防災キャンプを今週末22日・23日に行います。

　２０１６年は敗戦直後の１９４６年１２月２１日に発生した昭和南海地震から８０年になりました。私が居住している高知市二葉町は海抜０Mであり、海に近い低地の軟弱地盤の地域です。昭和地震時には、地盤沈下と堤防崩壊で下知地区には海水が流入。２か月半以上長期浸水していました。

　現在高知市と高知県の企業の高台移転事業は、従業員５０人以上の高知では大規模な事業とされる製造会社を中心とするごく１部の企業にとどまっています。
　大多数の小規模零細企業を「初めから」除外してきたのが、高知市と高知県の企業の高台移転計画でした。

　高知市には１１０００の事業所があると思います。従業員数２０人以下の事業所は９０％以上あります。、５人以下の事業所は６０％あります。
　また高知市は低地の市街地に多数の事業所が立地しています。南海地震が今度起きれば、震度６強以上の強い揺れと、地盤沈下がおきます。２０人以下、５人以下のの事業所の多くは低地の市街地にあり、今度起きる南海地震では大きな被害を受けます。しかし高知県・高知市の浸水しない高台地区へは、最初から高知市の数多くある２０人以下、５人以下の小規模事業所の高台移転計画は存在していません。高知県からも高知市からも見捨てられています。

　この度高知市二葉町を中心とする下知地区の有志は，１５年前から仁淀川町長者地区と地域間交流をしてきました。それは「もしもの時（南海地震時）に疎開（長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流｝を長者地区仁淀川町役場の皆さんにご理解をいただき地域間交流を継続してきました。

、高知市役所も動いていただき、２０２２年に高知市と仁淀川町の「広域避難協定」を締結し、仁淀川町側は２か所の町が管理されている施設を２６０人の高知市民が気兼ねなく長期間避難（疎開）できる広域避難所（泉川と長者）を提供していただきました。

　２０２５年は仁淀川町の泉川多目的集会所にて高知市民有志と仁淀川町地域の皆様、行政職員たちで「防災キャンプ」を実施しました。
　画像や動画は、２０２５年第1回防災キャンプ」の様子です。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740

今年はもう１か所の広避難施設がある長者地区にて「第２回仁淀川町防災キャンプ」を開催します。

（写真は2025年の泉川多目的集会所の第1回防災キャンプです。）

前例のない事業をやることは辛いがやりがいもあります。

　会社の事業でも、地域の活動でも、「常に前例のない事業」をやるように努力をしてきました。１９７７年からスタートした塗料メーカーの営業マンとしても、「白紙地区」「市場シェアの低い地域」を担当し、全力投球で結果をだしてきました。

　高知へUターンして始めた「前例のない事業」の大半は失敗しました。結果が出ませんでした。数は少ないですが、仕事でも地域活動でも成功した事業もありました。それを励みにしています。

　「あきらめなければ失敗ではない。」「あきらめなければ結果が出る。それが成功だ。」その「気休め」の言葉を励みに、今日も仕事に地域活動に励んでいます。

　「至誠天に通ず」とは、極めて誠実な心（まごころ）を尽くして行動すれば、その思いは必ず天に届き、良い結果や周囲の感動を生むという意味です。中国の古典である『孟子』の言葉がもとになっています。しつこく諦めずに生がある限り努力してみます。

やれるところから実践しましょう。

　猛暑の中起きた令和熊本地震。予想外の被害と、放送される過酷な避難生活に心が痛みます。到底他人事とは思えません。迫る来る南海トラフ地震で、大きな被害が予想される地域から脱出することもできない立場からすると、一体なにが出来るのかを常に考えています。

　変わらないのは避難所の過酷さ。未だに床の上に雑魚寝状態の避難所に心を痛めています。多くは地元市町村が避難所を開所していますが、自治体に責任を押し付けることは無理筋です。

　国がもっと予算を投下し、過酷な避難生活改善をすべきです。国の真剣さがないから、自治体に「丸投げ」するから、被災者は、過酷な条件においこまれます。１００％国の責任です。

　国民の命や財産の保全より、多額の税金でアメリカの中古兵器を爆買いしています。国の税金は「人殺し兵器」の購入より、「人助け」の避難所改善、自治体支援を積極的にすべきなのです。とはいえ今の高市政権の災害対策への関心は高くはありません。

　わずかですが自分たちで折りたたみ式ベットを昨年購入し配備しました。

　昨年８月に広域避難所の仁淀川町泉川多目的集会所で、防災キャンプを地元の皆様と行い、意見交換をし、宿泊体験をしました。その時に体育館の床の硬さを味わいました。反省会の中で、折りたたみ式ベット、エアーベットの必要性を感じました。

　泉川多目的集会所に７台の折りたたみ式ベットを購入し、設置しました。地元の二葉町の避難所である下知コミュニュティ・センターに１１台の折り畳み式ベット、３つのエアーベットを購入し、設置しました。

　しかし自治体の中にも折り畳み式ベットを２６６６台を購入し、公共施設に昨年配備していました。

https://www.city.maizuru.kyoto.jp/sigikai/cmsfiles/contents/0000013/13596/0619sou46siryou.pdf
（京都府舞鶴市の折りたたみ式ベットの大量購入と配布）

　政府は自治体を資金的に支援し、早急に折り畳み式ベットを配備すべきです。災害関連死はかなり減少するはずです。高知市への導入を強く望みます。

　エアーベットも使えます。