仁淀川町防災キャンプの報道（その２）

　読売新聞高知版８月３１日号にて、「第２回仁淀川町防災キャンプ」（８月２２日・２３日に仁淀川町長者地区にて開催）掲載されていました。

「広域避難体験キャンプ」

「南海トラフ備え　災害関連死防止へ課題模索」と見出しにあります。

　竹島智佐さんの「簡易テント」や片岡大司さんが羽釜炊飯されている様子、大学生の青木優歩さんが手伝われています。押し畳式ベットも西川義章さんと、青木優歩さんが設置されている様子が撮影されています。

　「仁淀川町防災キャンプ」の目的は「生活の再建」を前提とした取り組みと、事前の地域間交流の重要性です。防災啓発型だけの報道や防災関係者の呼びかけだけでは、災害関連死は減らないし、相変わらずの「雑魚寝避難所」「猛暑の避難所」では「生活の再建」どころではない現実を直視していただきたいです。

生活を再建する訓練を日常化すべし

　仁淀川町長者地区・泉川地区の住民の皆様、仁淀川町役場の皆様が多大な協力支援をいただきました。感謝以外ありません。

　私たちはようやく１５年間かかって「生活を再建するために広域避難（疎開）」訓練をすることができました。しかし実際に「生活を再建する」ためのサテライトオフィスや、シェアオフィス、セカンドハウスを借用する段階にはまだまだ行きついてはいません。

　「前例がないことをする」ことは行政側も企業側も苦手です。でも高知では前例のないことをやり続けないと「自分たちの生活を再建する」「自分たちの商売を継続する」ことは不可能であると思います。

　いまだに「避難所に何を持参するえばいいのか」「避難所で死なないためにはどうすればいいのか」ということばかりが報道され、防災専門家たちが発言はしていますが、避難所も避難生活も一向に改善していないのは何故か？防災専門家の言うとうりに日本社会は未だになっていませんから。

「生活を再建する」観点のない復興計画は駄目です。必ず失敗します。高知県・高知市では事業所の浸水地域外の高台移転事業は、「従業員数５０人以上」の「高知では大手企業」に限られています。高知市では「２０人以下の事業所が９０％以上あります。「５人以下の事業所」も６０％あります。
　ということは高知県庁や高知市の「災害復興計画」なるものは最初から事業所の９割を占める中小零細企業、自営業などを除外した「復興計画」ゆえに最初から失敗しています。

　１５年かかって信頼関係をつくりつつあります。「住むところがなくなって困ったら長者に来たらえい。なんとかなるき。」と言われました。お互い酔っぱらっていましたが、涙か出るほど嬉しかったです。

　でもまだ「見える化」していません。今後は中小零細企業が山間部の皆さんと連携して、お互いが生き残る、生活を再建する仕組みを構築したいと思います。山間部は「人が居なくて困る」「下知地区は逃げ場がないし、水没したら再建は不可能な現実」がありますから。

　第２回仁淀川町防災キャンプの写真を並べてみました。すべては皆の「生活を再建する」「商売を継続する」と意識し行動することから始まります。

仁淀川町防災キャンプの社会的意義とは

　　2026年8月22日（土曜）、23日（日曜）は「第2回仁淀川町防災キャンプ」が仁淀川町長者地区で開催されます。

　「絵にならない」し、「すぐに結果が出ない事業」ゆえ、派手さはなく、いまだに改善されない「雑魚寝避難所」と、「復興事業後の急激な人口減少」がわかっていながら、誰も止められないし、学識者や防災アドバイサーは、「あれこれ言います」が、事態の改善にまるでなりません。なぜなのか？それは彼らに「生活を再建する観点が全くないではない。」かと思います。

　２０２６年は阪神大震災から３１年、東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年、能登半島地震から２年が経過しました。防災関係者（学識者・行政。防災アドバイサー）たちの関心事は「命を守る」（自助）「命をつなぐ」（避難所運営）などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。

　その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。（福島原発災害の広域避難は例外）
　高知市二葉町では町内会役員（会長他４人）から東日本大震災の直後の２０１１年４月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。　

　　とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時（２０１１年）の町内会長は酒販店、副会長３人は、美容室が２人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
　つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。

　南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
　「生活を再建する」＝「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。

（とはいえほとんどの日本御避難所は未だに「雑魚寝」状態ですから何の進歩もありません。）

　しかし「防災活動を主に行っている」行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区（長期浸水地区）での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。（永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜２M以下の低地の市街地をさしていう表現です。）

　２０２２年１１月１日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の２か所の施設に高知市民２６０人の長期避難が可能になりました。

２０２５年８月２３日・２４日に泉川多目的集会所にて３１人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740（テレビ高知）

ここまで来るのに着想時（２０１１年４月）から１４年経過しました。提唱した町内会の役員５人のうち２人はその間に死去され、２人は健康問題で出席できず、役員は１人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。

　2026年の第2回仁淀川町防災キャンプでは、場所は長者地区になりました。今回は私たち防災会で購入した「折り畳み式式ベット」を18台購入しました。1台が14000円（税抜き）ですから、乏しい自主防災会の事業予算では大量購入はできません。

　今回は皆それで宿泊訓練をします。反省会で感想を聞いてみます。これも「災害関連死」を防止する方法の1つですから。