何故災害大国日本の被災者対策は酷いのか?

9月1日は「防災の日」といわれています。1923年9月1日に関東大震災が発災。大被害がでました。
2026年の夏は日本で1か月の間に次々と大災害がおきました。7月末に令和熊本地震がおきました。地震後にイオンモールで大爆発事故がありました、千葉県で豪雨災害がおき、2300台を超える自動車が水没する異例の事態になりました。その後北陸の富山・石川、福井での豪雨災害が起きました。
いつも日本国の避難所風景は、小中学校の体育館での雑魚寝。それが嫌で地震で傾いた自宅での避難生活や車中泊をされる人たちがことさら多いように思います。。
なぜこれほど劣悪な条件での避難生活が国民に強いられるのか。その原因は、避難所開設が市町村の責任でするようになっているからです。被災地の市町村は役場の職員自身が被災者になる場合も多く、住民の世話に専念できないことも多い。

国がもっと予算を出し、防災倉庫をつくり、災害時に近隣市町村で¥が被災したら、ただちに被災備品や折り畳み式ベット、非常食、トイレカーなどを人数分在庫し、すぐに被災地に持ち込めれば、少なくとも雑魚寝で被災者住民を苦しめることはない。
要は社会の仕組みを国と市町村、住民でうまく作ること。特に災害時の「国民生活の保護」を第1に考えることです。そのことをあいまいにして、すべて被災地市町村以丸投げするから、「悲惨な避難所」になるのです。

また避難生活は、それで良しとしても、崩壊した自宅の再建は「いばらの道」でしかない。1995年の阪神大震災後、国民運動のうねりとして「被災者生活再建支援法」は成立しました。しかしそれとて全壊した自宅の支援金は最大300万円です。到底それでは住宅再建は無理です。
災害大国日本の昨今の現実から、日本社会の仕組みも「アップデート」しないといけないと思いました。




















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