経済・政治・国際

2024.04.16

4月13日・14日は完全休養日

4月13日・14日は完全休養日にしました。視力調整も微妙な段階です。

こしらえた3つの眼鏡でいいのかいけないのかを見極めないといけないからです。

1月に両目の手術をして人工レンズを埋めこんでいます。自分の体で「自動焦点が出来ない」からだ(目に)になりました。メガネで運転用メガネ、パソコン作業用の眼鏡を調整しないといけない。かつて経験したことのない体験をしています。

昨日は家内とドライブして県立美術館で「大錯覚展」を鑑賞して、夜須まで遠征してYASU海の駅クラブに行き、会費と1年間の艇置き代金を支払いに行き、夜須のハーバーを散策しました。

今日は久しぶりに自宅で映画鑑賞。少し毛色の変わった映画です。「金子文子と朴烈」という韓国映画です。ユーネクストで見ました。

http://www.fumiko-yeol.com/

俳優陣も監督も韓国の人達。皆日本語が上手だし、1923年の関東大震災時の東京近辺の朝鮮人虐殺についても丁寧に描いています

金子文子と朴列はアナーキストで当局側にマークされていました。朝鮮人大量虐殺の事実が諸外国に知れるにつれ、それは朝鮮人の無政府主義者や社会主義者がにひん帝国転覆の内乱を起こすための謀議を働いていたように事件をすり替えていくさまが丹念に描かれています。

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2024.04.14

小池百合子都知事の元側近の爆弾告発

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 先日10年近く面談していない古い知り合いから突然私の携帯電話に連絡がありました。


 


「文藝春秋5月号を購入して是非読んでもらいたい記事がある。小池百合子都知事元側近の爆弾告発だ。実名で告発記事を書いた小島敏郎とは1969年以来の知り合いだ。超優秀な男で東大法学部から環境庁(当時・現環境省)へ入庁しキャリア官僚として活躍していた。


 


 百合子とは環境大臣時代にともに「クールビズ」を推進した縁もあり、都知事就任後は得ベルコンのンとなり、都民ファーストの会事務総長をするなど側近中の側近の実名告発や。2020年の都知事選挙の時も学歴詐称問題がマスコミに取り上げられていた。小島君はそのもみ消しの実行者だ。
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 実名でもみ消しの実行者が顔出して出ているのでまさに爆弾発言。いやはや驚いた。1100円かかるけんど区購入して読む価値はあるから。」と言われました。それで昨日高知県庁へ行く用事がありました。丁度1000円の図書カードがありましたので、帰りに金高堂書店により購入しました。


 


 画像は新聞広告と文藝春秋5月号の表紙と、記事の一部です。書籍はちゃんとお金を出して購入すべきです。新聞もそうです。やはりプロの人達が文章を書き、編集し、まとめて紙媒体に出す情報は。電子媒体時代だからこそより貴重です。


 


 


https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea03600a08659d8a1ab0a584af81f1370b00a6a?page=2 (「小島さん、ついにやったんだ」小池都知事・元側近の“学歴詐称工作”告発で都庁は大騒ぎ 文春オンライン)
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 続編で追い打ちで「カイロで共に暮らした友への手紙」として北原百代さんが「百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている。」と実名で告発されています。2つの記事を読みました。


 


 実名で告発していること。小島敏郎さんが「カイロ大学声明を」を出した方がいいとの思い付きを、実際に実行した人物がいて、フェイスブックにカイロ大学声明が登録され公表されることで小池百合子都知事の学歴詐称問題は当時と鎮静化され、小池百合子氏は都知事に再選されました。そして今回の疑惑の暴露。元最側近とカイロ時代のルームメートの実名告発ですからね。アウトでしょう。


 


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 ところがネット記事ですので真偽のほどは確かめようもないですが、「ドヤコンガ」なるネット関係の得意なグループが画策し、」小池百合子と「ドヤコンガ」を結ぶ点と線。都知事の学歴詐称疑惑を「上書き」隠蔽か?ドヤコンガの“政治利用”懸念高まると言われています。
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https://www.mag2.com/p/news/596760


 


 政治的権力者が、各種疑惑で追い込まれ、ピンチになったときに、タレントの不祥事や不倫疑惑など「大きな話題」を作り出し、疑惑を覆い隠す画策が今回もネット上で現れているとの指摘もあります。さてどうなるのか?見ものですね。

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2023.12.23

サイエンスカフェに行きました。

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2023年12月22日(金)ですが、高知市オーテピア5階にある理科室のような会場で講演会がありました。急なお話でありましたが、青年会議所時代に尊敬している唯一の先輩である横山明さんからの声がけなので、聴講に行きました。
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 講師は国立科学博物館の研究員の室崎智子さんです。
博物館の展示品の説明や、地震計の話がありました。日本での地震学は130年の歴史があります。今年は関東大震災(1923年9月1日)から100年目。関連手に模したそうです。
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 また日本は地震と津波の観測点がとても多い。
古文書の記録があれば、当時の地震や津波の規模がわかる。
地震観測点が増えたので、緊急地震速報が出されるようになりました。

 南海トラフ地震臨時情報も出されるようになりました。
しかし今なお地震予知は出来ないし、今言われているのは「30年以内に80%の確率で南海トラフ地震は起きる」と言われています。
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その科学的な根拠はないようですが、歴史の教訓から来ているのだと思いますね。

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2023.12.03

映画・福田村事件を見ました。

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高校時代からの古い友人であるガールズの2人から「いい映画なので是非観ていただきたい。」と電話とラインで言われていました。
2023年12月2日でしたが、高知市愛宕劇場に朝1番に家内と2人で見に行きました。
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関東大震災後の千葉県の福田村という利根川流域の小さな村が映画の舞台。
前半は村人の日常生活を描いていました。村の集会室で男達は宴会し、村長以下の地域代表の集まりでした。
言い争いあり、不倫あり、村長はインテリだが、村民は敬意を払わない。戦前の地域社会を丹念に描いていました。

 

そこへ香川から薬売りの行商団15人が現れ、福田村の村民開いてに、寸劇しながらの街路販売と個別訪問販売をしていました。
そこに関東大震災が発生。村の家屋も一部被害が出ました。やがて東京に出稼ぎに行っている身内がいる人もいます。また東京から避難してきた人は「東京は壊滅状態」だと言われていました。
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 関東大震災の直後は戒厳令が関東1円にしかれ、デマがあっという間に広がりました
「鮮人(朝鮮人)が関東各地で暴動を起こしている。」
「井戸に毒を入れている。」
「女は凌辱され、子供も殺されている。」との流言飛語が村でも広がりました。

 

 村のインテリである教員や、村長は「そんなことはない。誰か実際に現場を見た人がいるのか!」と問いただすと、結局だれも見た人はいなくデマは一旦は収まりました。
 映画ではデマを意識的に作為的に拡散していたのは警察庁関係者であり、軍隊関係者でした。

 

 たぶん自分たちが、朝鮮や中国でやってきた蛮行を今度は自分たちがやられるという恐怖があり、その恐怖が普通の村人に伝染し、普段は有り得ない蛮行を普通の村民がしでかしました。

 

 村にいた朝鮮人は無抵抗のまま惨殺されました。香川の薬の行商団の讃岐弁が村民に理解されず、「お前達は不逞な鮮人だ!」と決めつけられ9人が自警団の竹槍や在郷軍人の日本刀で惨殺されました。
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 丸腰の女性や子供までが惨殺されてしまいました。真偽を確かめた駐在警官は、薬行商人達は日本国民だと証明し、残った6人は助かりました。
 100年の実話を元にした映画でした。今の時代でもおこりかねません。SNSやフェイクニュースが溢れかえり、より事態は深刻です。

 

 しかしその歴史的な事実を認めない人たちがいます。現実に政府も東京都知事も朝鮮人や中国人の関東大震災後のデマによる惨殺を「事実が確認できない。」と歴史に向き合うことをしませんから。

 

 歴史に向き合わない人間は、教訓を現代社会に活かせません。また同じ間違いを起こす可能性が高い。戦争責任もそうですが、過去の間違いに向き合う勇気が現在の私たちにも必要です。

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2023.11.28

深刻な高齢化社会の現実

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 日本経済新聞2023年11月19日(日曜)の1面記事は深刻な内容です。

 

「高齢独身女性、細る収入」

 

「標津の3割強貧困 男性との賃金差も響く」とあります。

 

 政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この20年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

 

 記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」2030年までに75歳の独身(死別などで)女性は817万にになり、この年代に占める割合は6割になり、男性の2割を大きく上回ります。

 

 その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の8割以下ですが、OECDの国ではイタリアは95%、欧州は90%近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。
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 原因は政府の政策がずれていて「住宅の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

 

 記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。性差に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革が求められる」

 

 非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか,効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。

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2023.10.27

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

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あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。2枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、GDP4位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策(国民負担を強い、大企業と大金持は減税)が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとG7の6か国(アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ)は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が1イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。6国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法9条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。
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10月29日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝9時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

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2023.10.25

アメリカでは住民各位に20万円支給とか


国会が始まったようですね。岸田首相は所信表明演説で「経済・経済・経済」と叫んだそうですが、何1つ聞いていて印象に残らないし、心にも響きません。低所得者には3万円給付。ある程度の所得者には減税とか。悪い政策ではないでしょうが、つい最近まで防衛費沿い増税を岸田首相は言われていました。なんだかしり目つれtるではないですか。

 1人だけはりきっていますが、国民の生活実感とはかけ離れています。本当に「聞く力」があると自負する岸田首相。お金持ちと大企業の経営者たちの話しかきいていないのではないでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03
(「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」)

 やはり自民党には「数のおごり」「閣議決定でなんでもできる」と思い込んでいるようです。円安誘導で物価は急上昇。多少の賃上げでは追い付きません。その中で「投資をせよ」といいます。今日も銀行さんが「投資の話」で来ていました。ノルマがあるすです。義理でお付き合いしました。投資など出来る優雅な身分ではないですよ。でも担当者が気の毒でしぶしぶ同意しました。之もおかしな話です。


 家内がネットの記事で、「カルフォルニア州で、1人20万円貰った。そのお金でラスベガスへ行きU2のコンサートを観戦しました。良かったですとか。

「アイルランドのロックバンド U2 は、2023 年 9 月 29 日にラスベガスの新たなコンサート会場「スフィア」で公演を開始しました。スフィアは、高さ 111 メートルの巨大な球体型ステージで、外壁全体が LED で覆われており、自在に映像を映し出すことができます。内部には、解像度 16K の LED スクリーンと、16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。
スフィアは、総工費 3400 億円かけて建設されました。内部には、16K の LED スクリーンと 16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。エントランスには 5 台のヒューマノイドロボットが配置されています。
U2 は、2024 年にもスフィアで公演を行う予定です。」とか

 直接の記事は見つかりませんでしたがアラスカ州でも同様の支給があったらしい。


https://jp.reuters.com/article/alaska-oil-fund-payment-idJPKBN0HD0HM20140918

 それに引き換えわが日本国政府や経済界が言っているのは「消費税を増税し、大企業の法人税減税をします」だとか。一体だれのための政府なのか。

 物価が上がるのは日米金利差、いい加減にアベノミクスだの幻想を辞めてほしい。日本が壊れるだけだ。自民党は駄目だし、野党もだらしがなさすぎる。いいかげんいしてほしい。

 国民1人いに20万円支給したら24兆円の出費とか。もしそうなれば夫婦で東京へ行き、大学時代のサークルの同窓会に参加します。家内の出身地沖縄へも行きます。我々庶民も遊びたいです。ごく1部の金持ちと大企業がいい思いをする社会はおかしい。これ以上の大衆増税は絶対にやめていただきたい。

 アメリカを見習えと言いたい。

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2023.10.10

日本は国益の外交をしているのか?

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 広島で2023年に開催されたG7(先進7か国)サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

 

 自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか?不思議です。
 日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

 

 それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう3軒両隣」です。

 

  投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

 

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
 町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

 

 しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

 

 防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュyティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

 

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

 

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

 

 中国は隣国であり、経済規模も日本の3倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

 

 福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

 

 実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

 

 ここから先が私に持論です。

 

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

 

 アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

 

 福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

 

 日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう3軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう3軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

 

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 

 危惧する論調が自民党の1部にあるようです。

 

「二階さん(元幹事長)や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

 

 最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

 

 中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

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2023.10.01

何故受けなくても防災をやり続けるのか?

 9月27日の2023年二葉町総合防災訓練第2回意見交換会は、24人の参加。1回目の8月30日が15人でしたので、参加者がすくなめであったのはショックでした。

 参加者が少なめでも、積極的な意見が続出し、「みんなで頑張ろう!エイエイオー!」という盛り上がりま全くなおままおわりました。意見交換会を企画し、参加を広く呼び掛けたものとすれば、悔しい結果となりました。

 どうして間住んがこれほど低いのか。と思う反面。どうして参加者が少ないのに、なぜ私自身は懸命にやろうとするのか?その心境が自分でもわからないですね。

 本来なら高校時代から50年間考え続け、いまだに結論が出せない「社会思想、問題」などを検討すべきなのに。狭い地域の、あまり地域の人の関心が高くない問題を懸命にか長柄続け、地域に提案し、結果が出ないことが続いています。

 こんなに注目されないことに何故懸命にやるのだろう。後後評価もされないと思う。自分の「思い込み」の地域社会とのずれを毎日感じますね。

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2023.09.21

EVインフラ整備遅れ

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 日本経済新聞2023年9月17日の記事には、いささか驚きました。電気自動車のEV充電器が、更新期になり廃棄が相次いでいるという。理由はEV充電器の耐用年数が短く(8年程度)、2015年に補助金交付したEV充電器が更新期を迎え、採算性が全く合わないため、廃棄されているという日本の現実があります。

 

 確かに日本では電気自動車(EV)は普及していません。年保向上したガソリン車とハイブリット型自動車が圧倒的に多い。

 

 10年ほど前に日本製ハイブリット車に、駆逐された米国と欧州のメーカーが「地球温暖化対策の切り札」として、狂気じみたEV車普及活動を執拗にしているからであると思う。

 

 知人は軽四のEV車を所有しています。いつも充電に苦労しているとか。

 

 家庭の100V電源の充電器は充電に12時間程度かるそうです。しかも走行距離は1回の充電で200キロ程度。四国の都市を往復出来る程度。これでは普及するはずはない。
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現状はガソリン車並みの走行距離や、充電設備などがまだまだ欧米でdも少ないし、日本は問題にならないほど少ない。これはどう考えたらいいのかわからない。

 

 それに1つ考えなければならないのは、「日本は災害大国」であるということです。EV車は水害やとt¥らブルには弱いと思いますね。

 

 水没すればアウトでしょうし、大雪で大渋滞して電池ぐれになったらどうやってレスキューするのかも不安です。現在のガソリンスタンドが、電池スタンドになるぐらいの電池の著言う寿命化と価格対応が出来なければ、意味がないからです。

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