経済・政治・国際

2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.09.25

何のための解散総選挙なのか?

 安倍首相は今日の午後、記者会見を行い、28日の臨時国会冒頭に、所信表明演説もせず、野党の代表質問にも答えることなく、「いきなり」衆議院を解散するといいます。衆議院を解散し選挙となれば、700億円の国費が費やされることになります。

 安倍首相の言われるように、本当に北朝鮮情勢が緊迫し、戦争前夜ということであれば、外遊することは出来ないし、まして総選挙と言う「政治的空白」をこしらえることはいかがなものかと思いますね。

 8月に内閣改造を行い、「仕事人」を閣僚に据えたはず。その実務派大臣たちは1度も国会での質疑をすることなく総選挙により罷免になります。僅か2か月足らずの閣僚期間でした。

 午後の記者会見で安倍首相が一体何を話すのかある意味注目です。
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 要するに「自民党に対する信任投票」でしょう。であるならば「医療費・介護費負担増額させ、国民をより苦しめた」こともあります。「アベノなにがし」の経済政策は効果が上がっていません。景気回復の実感がありません。1部の大企業、1部の金持ちは減税され儲かった事でしょうが、国民各位はますます生活実感が悪くなりました。

 安倍首相の目的は「憲法改正」だけです。国連総会前後の動きを見ますと、安倍首相はトランプ米国大統領べったり。2人の関係は良いようですが、「浮いている」ように私には思えました。北朝鮮も孤立しているでしょうが、日米両国も孤立しているように思いました。
 
 「北朝鮮への圧力強化」だけで危機が本当に回避するのでしょうか?万が1戦争ということになれば、日本国には北朝鮮ほど近い日本海側に多数の原子力発電所があります。攻撃されメルトダウンすれば日本国はお終いです。福島第1原子力発電所の後始末が未だに出来ない日本です。制裁だ戦争だと言う人は足元を見つめて下さい。原発をすべて廃炉にしなければ国防なんぞできませんから。

 世界1の軍事大国(常に戦争している意味で)、世界1の情報機関を有するイスラエルは自国での原子力発電所建設を断念しています。軍事力と情報収集能力をもってしても原発は防衛できないと言う歴然たる事実がありますから。

 そのことを考慮して、防衛対策を立てたうえでの「圧力強化への支持」をしているのでしょうか?極めて疑問です。それこそ「平和ボケ」と言うのではないでしょうか。

 既に今の自民党はかつての「国民政党」ではなく、極右のファシスト政党に変質しています。「ファシズムを許す」訳にはいけませんので、もし選挙になれば自民党=極右ファシスト政党を支持することはできません。

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2017.05.29

ショック!!「疾風の勇人」が打ちきりか?


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 週刊モーニング連載の戦後政治史を描いた政治漫画「所得倍増伝説!!疾風の勇人」(大和田秀樹・作)が、来週第63話で打ち切りになるらしい。
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 無残な敗戦後、闇市から税の取り立てを行っていた大蔵官僚の池田勇人を吉田茂がスカウトし、政治家として育てあげました。佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一、大平正芳、鳩山一郎、河野一郎、三木部吉、岸信介、三木武夫、石橋湛山などが存在感が濃厚に登場しました。

 それが来週で打ち切りとか。やはり安倍内閣からの圧力でしょう。安倍晋三が尊敬するという祖父の岸信介は漫画でも「妖怪」であり、「悪魔的」に描かれています。
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 それに引き替え戦後日本をけん引し、惨めな敗戦国から経済大国に引きあげた「吉田学校」の生徒たちは、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一もカッコよくいい男で描かれています。
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 おそらく「祖父をこけにした」と安倍晋三が激怒したんでしょう。なんともスケールの小さい奴だと思いますね。「この漫画は史実を基にしたフィクションです」と書いていますのに。なんとも小さい。
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 公職の政治家は「こけにされてなんぼ」の世界ですから。

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2016.11.10

パックス・アメリカの終焉へ


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 いやはや見事に予想が外れました。わたしの予想は「ヒラリー圧勝」でしたが、重点州であるフロリダもオハイオもトランプが獲得したので当選は確実。アメリカ市民も「ちゃぶ台返し」をやったもんですね。

 同じアングロサクソンの英国が、国民投票でEU離脱を決めたばかり。7つの海をかつて200年にわたり支配していた英国も分離独立志向を強め、「世界の警察官」を自認していたアメリカも「ただの経済大国・強い国」を目指すことになりました。

 第1次世界大戦後から100年間続いたアメリカの覇権。パックス・アメリカが終焉しました。アメリカ市民はよその国におせっかいをするのではなく、その経済力と軍事力を活用して「わがままに。アメリカらしく」生きることを選択しました。

 ロシアや中国はほくそ笑んでいることでしょう。お仲間だと思いますね。日本の安倍政権と韓国の朴政権は筋書きが狂いました。どうなるんでしょうTPP。トランプ氏は履行しないと言ってますから。

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2016.07.02

「すべての道はローマに通ず」を読んで


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 「ローマ人の物語 X すべての道はローマに通ず」(塩野七生・著)を読みました。この書籍につきましては3度目の読書です。1回目、2回目とは「ローマ人の物語」全15巻(文庫本ですと43巻〉ある超大作です。1巻からずっと読んでいて通読したのでした。

 筆者自身が「特別な想い」で調査して1冊にまとめたそうです。古代ローマ帝国の社会基盤整備である道路・水道・橋・公会堂・浴場・神殿などが、数百年以上保全され、本国のみならず軍事征服した属州となった地方にもこの種の公共施設は分け隔てなくありました。

 今,日本国では高度成長期の1970年代に建設された橋梁やトンネル、道路などの公共財が耐用年数が来てしまい、修繕もままならぬ状態で放置され、大きな問題になっています。しかるにローマ帝国時代においては、帝国が健在であった800年間は道路など社会基盤は維持されていました。
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 古代国家が可能であったのは何故なのか。現代国家は財政破たんにあえいでいる。ローマ帝国は何故巨大な公共施設(道路・橋・水道など)の建設が帝国の隅々まで可能であり、維持管理が可能であったのか?そこを知りたかったのです。
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 なにせ大長編であり、筆者のライフワークの1つの著作だけに調査活動も半端ではない。読む方も覚悟がいります。とは言え精神的にはタフではないので、印象に残った文言を気の付いたことをあげていく程度にします。

「常に複数の選択肢を持つべきだとするローマ人の考え方は、ごく自然に、街道のネットワーク化に向かったであろう。全線舗装の街道は、ローマ人の発明ではない。

 前5世紀のペルシャ帝国にすでに、歴史家ヘロドトスを驚愕させた、ペルシャ湾から地中海に抜ける街道があった。しかし、道とはネットワーク化してこそ飛躍的な効果をもたらすことに気付き、それを実現したのはローマ人である。
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 ローマ街道は、街道網として考えない限り、その真の偉大さは理解できない。」(P35)
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 ローマ帝国の特色は、関所や城壁に拘り、外敵を防ぐと言う考え方は基本的にはしないようです。今の時代なら複線の高速道路網を帝国の隅々まで建設・維持していました。それはネットワーク化されていました。

 建設は維持管理作業は軍隊がやっていました。車道は舗装され4M幅がありました。軍隊の馬車がすれ違いが出来る幅でした。その両横には幅3Mの歩道が必ず設置され舗装されていました。道路幅はあわせて10Mはありました。街路樹も道路と離されて植えられていました。
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  それに引き替え現在の自動車道路のなんともせせこましいこと。
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 この仕様の幹線道路網は帝国の隅々まで敷設され総延長は8万キロとか、砂利道の支線はを合わせると15万キロの道路網がローマ帝国内に整備されていました。
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「インフラストラクチャーという英語自体が。ローマ人の言語であったラテン語の下部ないし基礎を意味する「インフラ」と構造とか建造を意味する「ストウォールトゥーラ」を現代になって合成した言葉なのである。

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 いずれにしても、語源がラテン語にあるということ自体が、ローマ人が「インフラの父」であった何よりの証明であり、このテーマだけに独立した1巻を捧げる理由は充分にあると思ったのであった。」(P15)

「ローマ人の考えていたインフラには、街道、橋、港、神殿、公会堂、広場、円形闘技馬、競技場、公共浴場、水道等のすべてが入ってくる。
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 ただしこれはハードとしてもよいインフラで、ソフトなインフラになると、安全保障、治安、税制に加え、医療、教育、郵便、通貨のシステムまで入ってくるのだ。これらすべてをとりあげない限り、ローマ人のインフラを論じたことにはならない。」(P16)

 征服された属州の市民の言葉を書籍では紹介しています。
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「-今や、わたしのようなギリシャ人にとって、いや他のどの民族にとっても、行きたいと思う地方に旅することは、身分を証明する申請さえ必要としないで実行に移せる、自由で安全で容易なものになっている。

 ローマ市民権の所有者であるだけで、いや、ローマ市民である必要さえもない。ローマの覇権の許でともに暮らす人であるだけで、自由と安全は保証されるのだ。」(P133)

「ローマ帝国は、彼らにしてみれば一大家族なのであった。こう考えていたからこそ本国も属州も区別なく街路網をめぐらせていったのであろうし、また人間生活に最も大切な要素である水も、どこにでも十分にいきわたることを目的にしたシステムの確立に、務めたのではないだろうか。」(P134)

 大きな理念ですね。英国がEUから離脱するなどと現代社会では大騒ぎ。移民問題で国内外の対立が深まっています。でも古代ローマ帝国の版図は欧州だけではなく地中海全体でした。北アフリカやトルコや中東地域も属州であり、その地域にも本国ローマと同様インフラ各種が整備されていました。街路や水道はむろんのこと。

 古代エジプトのように1人の権力者の死後の墓のために人民大衆を動員してピラミッドを建設する発想とは根底から異なっていたよいうですね。

 とにかくローマ帝国の版図と8万キロと言われる街路のネットワーク。本国だけではなく属州にもある公共施設や公共建築物。今や遺跡としても数多く残り、1分の水道は今でも活用されています。
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 日本国では公共事業が何かと悪者扱いされますが、それは工事の在り方や、何をもって公共と言うのかの議論が十分にされず、一部の政治家と権益者が好き勝手にやっているという悪評があるからですね。それでは公共建築物の長期の維持管理など出来る筈はありません。

 書籍に添付されている遺跡となったローマ帝国時代の公共建築物を眺めるだけでも壮大な帝国の理念の壮大さには心を奪われます。

「紀元前3世紀とは、偶然にしろ地球の東と西とで大規模な土木工事がはじまった時代である。東方では、万里の長城―前3世紀の秦の始皇帝時代に建設された長城だけではなく、16世紀の明の時代の建設の長城まで加えると、その全長は5千キロに及ぶ。

 西方では、ローマ街路網―前3世紀から後2世紀までの500年間にローマ人が敷設した道の全長は幹線だけでも8万キロ、支線まで加えれば15万キロに達した。

 なぜ、支那とローマは、国家規模の大土木事業をはじめるのに際し、一方は長城の建設を、他の一方は街道の建設を選択したのだろうか。もちろん古代のに街道がなかったわけではなく、同時代のローマに防壁がなかったわけではない。重点がおかれていたのが、長城か街道かの相違である。」(P14)

 引用がながくなりますが、筆者の核心が記述されている部分ではないかと思いますので・・。

「パクス・ロマーナの確立以前、時代にすれば紀元前になる共和制時代のローマ人は、戦争ばかりしていたのである。それでいながら防壁の建設よりも街道の建設のほうを優先したのだった。

 こうなると長城を建設した支那人と街道網を張り巡らせたローマ人のちがいは、国家規模の大事業とは何であるべきか、という一時に対する、考え方のちがいにあったのではないかと思えてくる。防壁は人の往来を絶つが、街道は人の往来を促進する。自国の防衛と言う最も重要な目的を、異民族の往来を絶つことによって実現するか、それとも自国内の人々の往来を促進することによって実現するか。

 両民族のこの面での考え方の相違は、支那とローマという古代の2大強国にとって、国家のありようまでも決めることになるのである。」(P24)

 2016年の米国大統領選挙の予備選挙で、共和党のトランプ候補は「不法移民をシャットアウトするためにメキシコとの国境にチョイ長城をこしらえる。」「テロを起こす可能性があるイスラム教徒は入国させない。」とまくしたてました。まさに「世界国家」アメリカの終焉を体現した言葉ですね。

「彼等は道路とは、国家にとっての動脈である、と考えていたように思われる。だからこそ、1本や2本の街道を通したぐらいでは十分と思わず、街道網を張りめぐらていったのではないか。血管の中を通って体の隅々まで血液が送られてこそ、人間は生きていけるのだから、国家が健康に生きていくのにも、血管網は不可欠だ。

 道路自体はローマ人の発明ではない。しかしそのネットワーク化は、しかも常にメンテナンスを忘れないようにしてのネットワーク化は、まったくのローマ人の独創である。そして、ネットワーク化による機能の飛躍的な向上に着目したこと自体が、ローマ人が現実的で合理的な民族に育てていくことにもなった。

 インフラとは膨大な経費をかけ多くの人々が参加し長い歳月を要して現実化するものであるだけに、ハードな分野の成果では終わらずにソフトな分野、つまりは精神の分野まで影響をもたらずにはすまないものなのだ。言い換えられ馬、インフラがどう成されるのか、その民族のこれから進む道まで決めてしまうのである。(P26)

 水道事業を民営化するなど、公は効率が悪いから民営化すればインフラが安く維持できると称して、メンテナンス費用を削減したあげく、トンネル内の天井が劣化し落下。多くの死者を出した事件も日本ではありました。古代のローマの方が考え方も立派です。

「人間がローマ街道を行く速度を上回る速さで目的地に到達できるようになったのは、19世紀半ばからはじまった鉄道の普及によってである。そして水道。20世紀には、どの家でも蛇口をひねれば水が出てくるという進歩を、われわれに恵んだ。ただし、水道料金を張らxるて。だが、この文明の進歩に浴しているのは、世界の住む人々のすべてではない。水不足に苦しむ膨大な数の人々の問題は、21世紀からの最大課題の1つとされているのである。

 ローマ人はしばしば、人間が人間らしい生活を送ることを、文明という一語で表現していた。」(P30)

 公共事業の在り方。維持管理の在り方を先駆的事例としてローマ帝国から学びました。勉強になりました。同時のいかに現代社会がちゃちで、公共財の維持管理もろくに出来ない脆弱な社会であることを思い知りました。


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2016.06.23

沖縄の終戦記念日


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 6月23日は、「沖縄の終戦記念日です」。1945年3月に沖縄本島に上陸した米軍との、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で20万人の犠牲者が出ました。6月23日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。
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 これだけの犠牲を払いながらも、1952年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本本土から切り離され米軍軍政が20年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の0・4%の沖縄に74%の米軍基地が集中しています。
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 6月19日には、6万5000人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。
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 今回の参議院選挙でも沖縄の想いを共有しないといけない。沖縄の基地を新たにこしらえようという政党に投票しないでいただきたい。沖縄から国際社会を見る視点を日本国民は獲得すべきでしょう。

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2016.06.17

参議院選挙・高知市での公開討論会


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 2016年6月15日午後7時より、高知青年会議所の主催で、参議院議員選挙立候補予定者公開討論会が、高知県民文化ホールで開催されました。
 今回の参議院選挙は2つの特色があります。1つは選挙権が18歳以上(従来は20歳以上)、もう1つは徳島・高知は合区となり、3人の候補者すべてが徳島県の人です。

 会場は300人程度が来ていました。顔見知りの政党・団体関係者のほか、高校生や大学生の姿もありました。高知青年会議所があらかじめ用意した5つの項目に沿い討論会は開会しました。

 事前質問テーマとは、「①南海トラフ地震対策などの防災対策」「②消費税の是非」「③安保関連法制の是非」「④地方創生について」「⑤若者の活躍推進」でした。以下は項目について、会場で書きとめた各候補者のコメントを記述します。

 最初に候補者の自己紹介がありました。
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大西聡氏(53歳) 

 徳島県美馬市脇町の出身。吉野川沿いのまちで育ちました。中学・高校時代はバレーボールに打ち込み四国大会へも行きました。同和教育に関心があり、社会のゆがみを正したいという思いで中央大学法学部へ進学。法律は困っている人を助ける道具と教えられ弁護士になりました。
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中西祐介氏(36歳)

 徳島県阿南市の出身。甲子園を夢見て中学・高校は野球に打ち込んでいました。慶応大学時代にはグライダーに打ち込み全国優勝を経験。見えない気流やとっさの危機管理を体で学んだ。卒業後UFJ銀行へ。松下政経塾へ入塾。6年前公募で候補者になり、現在参議院議員。
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福山正敏氏(45歳)

 徳島県徳島市出身。中学・高校時代はバスケットに熱中。全国大会へ出場も。名古屋工業大学では新素材の研究をしていた、卒業後はクボタで海外で開発業務に従事。退職後幸福の科学にてまちおこし事業に従事している。

 3人とも優秀な人材でスポーツマンのようです。政策には明確な違いがあるようです。

 ①南海トラフ地震対策など防災対策について

大西  自治体と国の連携が大事である。やはり事前の備えが大事。家屋の耐震化の推進。シェルター部屋への助成。避難場所や避難道の整備が急務。罹災後の復旧。復興のローdマップを今から作ることも必要です。

 緊急事業債5000億円を活用する。

中西 事前の備え、事後の繋がりが大事。
   高知市の浦戸湾3重防護の直轄事業の着手(総工費600億円)のお手伝いをさせていただいた。四国は基礎インフラがぜい弱。8の字高速ネットワークは早急に完成させないといけない。日頃から自治体同士のつながりも大事である。

 財源は財政投融資を活用し5年間で30兆円の投資をする。

福山 災害に強いインフラ整備が第1.水道管、電気。通信などを耐震化して行くこと。民間資本の導入も含め促進して行くこと。防災産業起こしが大事。

②消費税について

大西 アベノミクスの破たんにより格差が拡大し、個人消費が低迷し経済が失速した。解決策は、1)非正規雇用の改善。正社員化の促進。2)子育て、介護世帯への支援。3)不公平税制の改善。大企業・大金持ち優遇税制の廃止。景気回復が軌道に乗るまでは増税議論はありえない。

中西 アベノミクスにより税収が20兆円増えた。雇用も拡大した。財政投資をして民需を盛り上げ国のパイを大きくすることが大事。もう少しで効果がでる。

福山 消費税増税には反対。むしろ減税すべきである。昔高知には「ご免」という地域があり、減税特区があり、優秀な人材を輩出した。経済発展を促進するなら減税。増税には反対。

③安保法制について

大西 明確な憲法違反の法律。310万の犠牲者の上に日本国憲法はある。自衛隊は専守防衛が基本。集団的自衛権を従来行使したのはベトナム戦争(アメリカ)とアフガン戦争(旧ソ連)しかない。大国が小国を侵略する方便として悪用されてきた。日本の自衛隊を海外派兵すべきではない。国内でのテロの危険性が増大するだけだ。

中西 平和を唱えるだけで自国の平和は守れない。国際環境が激変している。自衛隊のスクランブル(緊急発進)は943回になり、冷戦時代と同じ。抑止力の強化をしないといけない。
 北朝鮮の核ミサイルが飛んできた後に反撃することはできない。アメリカと協議し、防衛のありかたを再編すべきである。

福山 安保法制には賛成。北朝鮮と中国の軍事的な脅威に対抗しないと国は存立できない。
場合によっては核武装も検討する。

④地方創生について

大西 合区は廃止する。地方の特色を活用し雇用を生み出すこと。農家の個別保証も行う。雇用を確保するために中小零細企業の社会保険料負担の助成を行う。四国は森林県だから、森林資源を燃料や建築資材、加工など産業に育て雇用を確保する。

中西 合区は廃止。高知は食材が美味しい。四国は自然が豊かで、食材も美味しい。ないものねだりをするのではなく、あるもの探しをすべきである。土佐のおきゃくも昨年より11%も売り上げが上がり7億円の経済効果があった。

福山 合区は廃止。人口減少に歯止めをかけないといけない。そのためには規制緩和が必要。減税特区をこしらえ、経済を活性化すること。

⑤若者が活躍推進

大西 アベノミクスにより格差・貧困が拡大した。労働者派遣法の改悪で非正規雇用が増え、身分不安定、低所得で結婚も出産もできない。まずは雇用の安定・労働関係の安定が必要。オーストリアは木材資源の活用で経済が活性化した。高知・徳島は木材資源の活用、一次産業の育成、雇用の安定化が必要。

中西 若い人には挑戦をしてもらいたい。海外へも行き、世界を見ていただきたい。いかに日本社会が恵まれているのかが再発見できる。現場で苦労していることをまとめて国にいうことで環境は改善される。

福山 高知の食べ物は全般的に美味しい。その技術を継承すること。それには合区減税特区が必要。経済を活性化して雇用を生み出すこと。

⑥特に言いたいこと

大西 格差と貧困の解消。労働法制の改正。新しい産業の育成。農家の個別補償。TPPには反対。原発を廃止し、四国を再生可能エネルギーで満たす。憲法を守り暮らしに役立てる。

中西 政治は理想と現実の架け橋である。日本の平和繁栄や世界の安定は現状維持ではなしえない。批判だけでは実現しない。日本人の世界に対する使命を果たしたい。

福山 なんとしても人口減少に歯止めをかけたい。そのためには規制緩和や減税が必要。民間活力を活用する大胆な政策が必要。2030年にGDP1500兆円を実現させます。

 3人3様の主張があり、聞きごたえがある公開討論会でした。いい企画であったということを高知青年会議所にお伝えしたいです。ありがとうございました。

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2016.04.28

4・28沖縄デー


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 最近は「4・28沖縄デー」という名称の集会もデモ行進もとんと聞こえなくなりました。4月28日は、日本が2次大戦敗戦後占領政策を終了させつために米国サンフランシスコで講和条約に調印し、国際社会に復帰した記念日と言われています。

 また一方で沖縄はその直後から米軍統治がより苛酷になり、日本本土各地の米軍基地が縮小される一方で、沖縄には広大な米軍基地が建設され、沖縄に米軍基地が集中していきました。

 米軍統治下ですので強引に土地が接収され、米軍基地になりました。今や74%を超える米軍基地が沖縄に1極集中しています。

 「日本が国際社会に復帰した日」は、「沖縄により米軍基地が集中した象徴の日」でもあります。沖縄の人達が特別な想い「沖縄屈辱の日」をもっていることを理解すべきでしょう。

 米軍に強制接収されて米軍基地を建設されてきた沖縄。あろうことか今度は日本政府が強引に名護市辺野古に米軍基地を建設しようとしています。「オール沖縄」で反対するのは当然であると思います。
Sinbun


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2016.04.25

中央構造線と原発に関する言及が少なすぎますね


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 2016年4月14日発生した熊本地震。最初はごく狭小な地域の内陸型地震のようでしたが、」16日には地震域は拡大、しかも最初の地震の30倍規模のM7.3になりました。内陸型地震としては1995年の阪神淡路大震災と同じ規模になりました。


 各テレビや新聞各紙の「洪水のような」地震報道をところ毎日シャワーのように浴びていますが、おかしなことに気が付きました。
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1)熊本地震は余震が多く既に、2004年の中越地震の数を超えている。
  各地の地震の震度表示は出ますが、何故か隣県の鹿児島県が出ないことが多い。

2)最初は益城町中心の内陸型地震でしたが、次第に東寄りに震源が変化し、
  阿蘇町あたりになり、熊本県の東隣の大分県でも地震被害が出るようになりました。
  その理由の説明が殆どありません。
Zisineria

3)中央構造線という日本最大の活断層があります。「1000年位に1度動く」らしいのですが、その中央構造線に  沿って東へ震源域が移動しているようにも思えます。
  しかしそのことにマスコミや地震学者が言及しないのは何故か?
Is

4)今回の地震にほど近い川内原子力発電所に関する報道が少なすぎます。
  なぜマスコミは川内原発を訪問し、本当に安全に運転しているのか報告すべきでしょう。またこの機におよん   で、なぜ川内原発の運転を停止しないのか?なぜマスコミはそのあたりを調査し、追求しないのでしょうか?


5)中央構造線のほど近くに川内原発(鹿児島県)と伊方原発(愛媛県)があります。福島第1原子力発電の原発   災害の経験をしています。川内原発は「免震棟」もないようです。万が1の事故があった場合の対応は不安で  す。

  まして地震や噴火と連動した被害が出て場合、九州全体が壊滅する可能性もありますから。ただちに運転を   停止すべきでしょう。そういう報道が全くされていません。
Kawautigenpattu


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