経済・政治・国際

2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
嫌韓雑誌
 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


高知新聞・若者意識_NEW
 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.06.28

老後の不安と消費税


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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

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2019.06.26

6月の配送業務は26日から関西は動きません。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

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2019.06.04

天安門事件から30年が経過しました。


天安門1986年
 1979年6月4日。中国北京市の天安門広場に集まっていた学生や青年労働者に対して、人民解放軍が戦車などで発砲し多数の人民大衆が虐殺されました。「人民に銃口を向けない」とされてきた人民解放軍が、あろうことか自国の民主化と政治的自由を求めて天安門広場に集まってきた真摯な人民大衆を「暴徒」と中国共産党指導部は決めつけ、虐殺し歴史を偽造続けています。
新左翼1960年代
 1960年代後半は全世界を若者パワーが席巻していました。フランスの5月革命、日本やアメリカや欧州のベトナム反戦運動。中国の文化大革命。田舎町の中学生も影響を受けていました。当時国交のなかった中国の物産を販売していた日中友好協会(当時)の人たちの多くは毛沢東主義者であり、文化大革命の映画を上映していました。世間知らずの中学生は影響を受け、「造反有理」の理念に共感し、勉強もせず毛主席語録を暗唱していました。会場で購入した毛主席バッチを学生服に着けて高校時代は登校していました。

 70年安保闘争の敗北と社会運動の後退局面で起きた出来事が1972年の連合赤軍事件でした。毛沢東主義を標榜する指導部が多くの仲間をリンチで斬殺した事件でした。勉強もせず学習していた毛沢東主義が崩壊しました。その年には高校を卒業できず、留年し翌年卒業しました。
連合赤軍事件1972年
 大学へ入学した時は既に社会運動は衰退期になり、新左翼党派同士の凄惨な内ゲバ時代になっていました。今にして思えば連合赤軍、当時の新左翼党派各位も、「ささいな違い」を許容せず排除し、対立した人物を殺害するという広がりのない「純化主義」に陥っていたように思います。
時代を振り返る
 時代は下り大学は4年で卒業し、都市部での社会人体験を経て。田舎町にUターンをし、父の創業した零細企業で働きました。、周りの水洗で1985年に高知青年会議所(JC)へ入会。翌年の1986年に日本青年会議所研修委員会へ出向させられました。高校生時代に経験した社会運動と対極にある右派系の青年団体でした。その研修で1986年5月に中国北京で研修があり、現地の共青(共産主義青年団)との食事会が人民大会堂でありました。建物の前が天安門広場であり、かつての毛沢東主義者にとっては憧れの地でしたので、一緒に同行した仲間に写真を撮影してもらいました。

 しかしその3年後に自分が行った天安門広場で、青年・学生を軍が虐殺する天安門事件は起きました。

 その後中国は日本などの経済支援と技術供与を受け、急速に経済発展しました。真摯な学生たちに民主化の想いを押さえつけ、経済発展することでごまかしてきました。最近は「赤い帝国主義国:として散漫な振る舞いが目立ちます。

 香港も中国化してきて、自由な集会が開けなくなってきつつあるようです。中国共産党指導部は、当時の過ちを認め、遺族に謝罪し、政治的な自由、言論の自由のある民主国家になっていただきたい。異論を否定しない多様な考え方を許容する市民社会を中国は目指してほしいと切に思います。

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2019.06.01

ようやく大企業が重い腰を上げました


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 日本経済新聞2019年5がtる29日の記事に注目しました。
「サントリー ペット容器100%再生へ」「使用済み+植物由来 30年までに体制」とあります。

 「サントリーはすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて循環させるようにする。
  廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。」

  2030年までにそのシステムにて100%にするとか。投資金額は500億円とか。

 「ようやく大企業が動いたか」というのが正直な感想。もともとはお酒も飲料水も瓶に入っており、メーカーは瓶を回収。洗浄して再利用していました。100%かつては再利用していました。つい30数年前までは全国的にそうでした。うちの会社もローカルの清涼飲料水メーカーや酒造会社の資材会社と取引をしていましたので、当時は劇薬の工業薬品である塩酸が大量に販売していました。

 当時通産省が「ワンウエイ・容器」の使用を提唱、酒造メーカーや飲料水メーカーなどに使用を促しました。つまりは国が完結していた「資源ごみを出さない」瓶の再利用システムを破壊し、瓶をペットボトルに代替えさせ、回収費用が減額されました。使い捨て容器となったため、自治体が後始末をする事態になり、企業は巨額の利益を上げることができました。一方で自治体は廃棄物の処理費用が上昇し財政を圧迫する事態となりました。

 醤油やソースも瓶でしたが、通産省の誘導などでプラスチック製のワンウエイ容器となり、すべて使い捨てになりごみになり、膨大なごみが自治体財政を圧迫するようになりました。こちらも瓶の回収がなくなり企業の収益が格段に増えたのです。

 サントリーだけでなくアサヒやキリン、コカ・コーラや大塚や、キッコーマンやソースメーカーなども追随せんといかんでしょうに。経団連などの経済団体も「原発推進」は言うことがあっても製造段階からごみを出さない社会づくりはあまり言いませんね。何をしているんでしょうか?

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2019.05.01

平成天皇が退位されました

58600151_651073795340641_2127897111071555584_n 2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。



今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。



今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

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2018.10.27

安田純平さんの解放なにより良かったです


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 2018年10月24日に、フリーージャーナリスト安田純平さんが、シリアの反政府武装勢力に3年4か月間拘留されていましたが無事に解放されました。喜ばしい事です。解放にはいろんな人たちが努力されたと思います。10月25日夕方には日本へ到着するでしょうから、いろいろと報告されるとは思います。

 安田純平さんとは2004年11月に会いました。当時社会運動をしている知人が連絡し、講演のために高知市へ来てくれました。私は当時世話役をした1人に過ぎません。当時の講演を安田さんの許可を得て、私なりに聞き取り個人のホームページに掲載させていただいています。

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda.html

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yasuda/yasuda1.html

 当時の安田さんの講演内容と参加者との質疑応答も忠実に真摯に再現しました。当時の私はボランティアでラジオ番組をこしらえていて、その内容も後で自分でホームページにして記録していました。今思えば「クレージーな」行為でした。でも記録として残っています。
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 そのなかで参加者の質問や意見に安田純平さんが答えられている箇所があります。少し長くなりますが、「らしさ」が出ていますので、掲載します。
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(質問者)女性
 あの本当に、貴重なお話ありがとうございました。それで日本にいる私達が、どうすればいいという風なことを私達は考えないかんと思います。
 3人の方の時には、署名を集めて送りました。今回は、ただ政府に「香田さんを殺した犯人は政府だ」と抗議を送っただけでした。
 周囲の方は「行くき、いかんよね」「アメリカがおこした戦争。」「参加している戦争やない」。ということで、私達はステッカーを車に貼ってます。
 「戦争反対」「9条守れ」。それから「戦争をしない首相を」「自衛隊はイラクから撤退」ということと。
 やっぱり災害に対しては、ちゃんとした働きを。今の自衛隊ですよ。自衛隊に賛成ではありませんけれど、人、お金、物を災害に使う。香田さんを殺した共同正犯は日本政府である。やっぱり何か行動を起こさないと。ことぐらいしか出来ないんですけど、香田さんは、一体、私達に期待するものは何かあったら、教えてください。
 失礼しました安田さんお願いします。ごめんなさい。
 
(安田)

 まあ私は平和運動と言うものは、全然した経験がありません。活動する気が全然ないので、私がこうしたら良いというのはないんですけど。
 まずは関心をもっていただきたいなと。日本人が捕まるとすごく盛り上がって、解放もしくは、殺されてしまうと、またぱ~と引いてしまう。
 はっきり言えば、」日本人がどうかという部分で関心を持つと言えば、それはまさにナショナリズムであって。はっきり言って、私現地にも友人がたくさんいますし、イラク人がたくさん死んでいることのほうが、凄く問題だと思っています。

 特別日本人だから騒ごうという気持ちはないので、毎回そういうとこを皮肉っているんですけど、まず関心をちゃんと持つことですよね。現地に対して関心を持っていないという状況の中で、悪化してこうなっているわけで。そこの部分の背景をちゃんと見ていかないといけないわけです。
 そういって関心を持っていただくと、私らも仕事が増えるで。そういうこともあってですけど。それから私、デモなんかにも全然興味がなくて。

 どうなんでしょうね。だからまず戦争になると「日本人も死ぬんですよ」という感覚。がまず駄目。これまでの反戦平和もののなかで、結構そういう部分がありました。まさにその弊害なのかという気もしていますし。
 デモとかやって自分は意思表示をしたんだと満足してもしようがないところで。平和運動、イラク戦争については全く機能していません。完全に敗北ですんで。
 徹底的に戦争やってますから。そのあたりちゃんと考えなくてはいけないのではないかなと。何がまずかったんでしょうかというところをちゃんとしながら、戦略を練らないと。

 だから今現在、効果があるのは現場入るしか思いつかない。現場へ入る人間なので。アメリカのもともとイラクで始まった、「人間の盾」という戦争始まる前に。あれはアメリカの元海兵隊員が、湾岸戦争で従軍して、まさに劣化ウラン弾なんかを打ち込んだ人間が、同僚なんかの健康被害などいろいろあって、あれは俺はやったのか。今度はやらせない。ということで始まったのです。
 相手との関係などもうまくいきませんで、失敗しまして。それがまた集めようとしていますので、そういうのも面白いかな。え~ま~。そうですね。
 現場はイラクであっても、そういった戦争なんかを使いながら、日本国内を動かそうとしているので、はっきり言って、日本の中が凄く動いているんですよね。

 ああいう自衛隊を送って実績をつくって、はっきり言えば憲法を変えようと。集団的自衛権というものをしっかりつくって、同盟国のアメリカが戦争をやるときは、日本も参加しましょうと。参加することで、日米同盟強化。ならびに、なんだ復興ビジネスに参加しましょうというような、いろんな狙いをもってやっていく。
 そういうなかで、教育基本法とかも変えながらですね。えー。これ話すと長くなりますが・・。要するにこういう戦争を使いながらも、がらっと変えようとしているんですよ。
 最前線が教育ですよね。教育基本法を変えましょう。国会議員がこれからは「お国の為に死ねる人間を出す」とはっきり言っています。

 そういう方向に今やろうとしています。え。それから海外に自衛隊なんか行って、被害なんか出始めると、自衛隊に入る人間がいなくなってしまう。言うことで、どうやって兵力を維持するかと言うことで、言われるのが徴兵制なんですけども。
 徴兵制は憲法を変えないと出来ない。徴兵をやると、小泉孝太郎なんかも徴兵される。と徴兵制を組むとちょっと考えにくい。世界的な潮流を見ても、徴兵制じゃない。するとどういう人が来るかと言うと、アメリカなんかでは、貧乏人が入るのですね。

 貧しい人が入って、奨学金貰って学校へ入って、這い上がるチャンスが得られる。今の日本。所得の格差も広がっています。学校教育なんて、はっきり言って全然教えてくれませんので、数年前に3割削減しましたね。はっきり言って、話にならんのです。

 学校教育の中味自体は。ということで、まともに勉強するのは塾へもしくは、親御さんが教える。この「自己責任」になっちゃったんですね。というなかで、貧しい家庭なんかですとそういう余裕がないかもしれない。
 この裕福な人と、そうじゃない人と課、勉強できる人と、そうでない人とか。階層化がされてわけですよね。軍隊に入るしか道がないような、アメリカ的な方向に行くのかなというのが流れかなと思っています。

 その根底にあるのは、貧乏人とか、勉強できない奴とかは、そうやって、役に(国の)たちなさいという発想ですね。はっきり言えば。今の教育の方向と言うのも、もともとは皆、「自分自身の物を考えて、物を判断するところまで」までみんなが勉強して、考える力を身につけましょうというものでした。

 勉強できない人間はもういい。そういう人間、勉強できない人間に教えるのは無駄である。もっとエリートをつくればいい。というのが今の教育の方向に行っている訳でして。
 差別意識みたいなものですね。ということで、その辺の人権感覚を持つことが、ちゃんと持つことが大事です。
 それがまさに、子供達、その先の子供達ですね。イラクの子供達も凄く可哀相ですが、日本の子供達もこの先可哀相だという気がしていまして。だから実は、イラクの戦争ですけれども、利用しながら日本の中を変えようとそこまで、考えていかないと、いかんのじゃないか。

 という気がしています。だからイラクでうんぬんかんぬんしなくても、目の前で起きているものに、ちゃんと対処することが大事ですよね。ということだと思うのですが。
 
 この発言から14年経過していますが、安田純平さんは何も変わってはいないと思います。

 また2006年1月にも2回目の講演に高知市に来ていただきました。安田さんを高知へ招聘した人と運営スタッフの人を交え、スタジオ収録した記録もありました。
 
 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/yasuda2005-1126-1.html
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda-tokuban2005.html
 
  懇親会は葉牡丹や当時健在であったとんちゃんへ行きました。安田純平さんは「全国各地で講演しますが、世話役の人に連れて行っていただくのは、つぼ八などの全国チェーンの居酒屋。高知は特色あるローカルの居酒屋は楽しいし、いいですね。言われていました。国際ジャーナリストが高知の居酒屋を誉めているので可能性はありますね。
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   安田純平さんは、筋金入りのジャーナリスストです。権力に媚びることなく、政党筋や社会運動とも距離を置いています。まさに「フリーな」立場で現地取材をされてきました、

 今回の長期間の拘束は「想定外」のことでした。「カメラも取材機材も一切取られて3年4か月何もできなかった。独房に入れられているようでした。」という発言は率直なところであると思いました。

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