経済・政治・国際

2020.10.18

ネット社会の「大きな課題」

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 菅内閣は「政府機関のIT化」の推進の大号令をかけています。
20年前にも「電子政府」「電子自治体」という言葉を聞いたことがありますね。何故実現出来なかったのかの総括がまるでない。

 「ハンコが悪者」になっていますが、「仕事のやり方」が問題であり、はんこに責任はありません。今でも金融機関から融資を受ける場合は「印鑑証明」がとても大事ですからね。


 2010年10月17日の日本経済新聞一面記事に注目しました。

「買い物弱者ネットでも」

「高齢者のご注文など 相談、九年で15倍」

「認知機能衰え 操作に不慣れ」

 確かにネット通販の画面は字が小さく操作に難航しますね。学校の授業でパソコン操作やインターネット接続など正式に習ったことのない世代ですね。日本で普及しだしたのは、20年ぐらい前のことですから。

 日進月歩のIT社会ですから、高齢者はついていけない傾向にはあります。社会をIT化するのであれば、このあたりの環境整備もきちんとしないと、意味がありませんから。

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2020.10.14

ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)のパンフレット

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 10月8日に二葉町まち歩きをしていだき、夕方の二葉町総合防災訓練の意見交換会への出席いただきました。特別非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんと、富樫良輔さん(総社事務所)からパンフレットをいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-f458e0.html

 災害地支援のNPO法人であると思っていました。「緊急支援・空飛ぶ捜査医療団」「復興・開発支援」「国内事業は地域の様々な課題解決支援」「殺処分ゼロ(犬)」を主な活動をされています。国内だけでなく33国の海外支援も行われています。実に多様な活動を手広くされておられます。
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 海抜0メートル地域の二葉町。多大な努力をしないと大災害時には、生き延びることができません。今回は「段ボールベットの組みたて訓練」へのご支援をしていただきます。6種類の段ボールベットを持参していただきます。

 まち歩きや施設見学、避難訓練や避難所開設訓練も見ていただきます。気の付いた点や改善点を指摘していただけることと存じます。各地の被災地支援をされておられますので。行政や学識者、報道関係者などの視察やアドバイスはありました。支援活動をなさっている団体からご助言いただけることはありがたいことであると思います。

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2020.10.09

印鑑文化は不滅であると思います。

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 菅内閣の河野太郎大臣が「役所の縦割りの改善」「ハンコを押印する仕事を大幅に見直す。と発言やたら張り切っています。さてどうなることか?

 金融機関から借用する場合は、「印鑑証明」が必要です。昨日法務局と市役所へ行き会社の印鑑証明と個人の印鑑証明を取得してきました。印鑑は偽造されにくい仕組みなのではないかと思いました。

 印鑑カードを法務局にある機械に読み込ませますと、自分の会社情報が出てきます。そこで印鑑証明取得し、登記簿謄本もその場で申し込みしました。印紙代金を支払っている間に、必要書類は出来上がっていました。紙に書いた申請したことがないので、驚きました。法務局もデジタル化していると思いました。

 さて2020年10月5日の日本経済新聞1面のコラム「春秋」。テーマは印鑑問題。コラムの筆者はかつて韓国で彫ってもらったハンコが手元にあり、年賀状などの私物に押しているとか。

 韓国はIT先進国(日本は後進国)。その韓国にもハンコ文化は残っているといいます。印鑑登録制度は日本統治時代に台湾ともども持ち込んだ制度。韓国でも台湾でも命脈を保っているとか。根強さがありますね。

 なんでもかんでもデジタルがいいのかと言えばそうではない。最近のドコモや郵便局の口座からお金が盗まりたりしていますから。アナログのほうが安全の場合もあります。

「ハンコはアートとしての顔も持つ。ソウルの仁寺洞には印泥(朱肉)を収めた壺を売る店もあって好事家が足を運んでくる。

 こういう伝統文化はきちんと継承しつつ、実務面での電子化はうんと進めたいものだ。ともすれば議論が単純になりがちだが、あまり判で押したような反応には走らぬことである。」

 確か2000年頃「電子政府」だ「電子自治体」とか言っていました。20年経過しても一向に役所の業務はなかなかIT化が進まない原因はどこにあるのかできないならできない理由がちゃんとあるはず。きちんと調べて議論をしてほしいです。

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2020.07.26

中国の横暴さとどう向き合うか?

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 来年の2021年が中国共産党設立100年という事で、「赤い帝国国家」である中国が世界各地で経済的に、軍事的に横暴極まりない振る舞いを続けています。

 直近では「国家保安法」なるぞ人権無視の独裁国家宣言を世界に発信、香港に認められていた民主主義を圧殺しようとしています。今日の香港は、明日の台湾です。台湾国民1500万人は緊張しています。

 日本の領土である尖閣諸島にも中国海軍が領海侵犯をたびたび繰り返しています。清朝時代や中華民国時代、今の中国政府もつい最近まで無関心な島に異常に執着し、挑発行為を繰り返しています。

 南シナ海ではフィリピンやベトナムと衝突し、島を不法に占拠し埋め立て、中国の行政府と強弁し軍事的な緊張を招いている。

 経済的には現代版「シルクロード」である「一帯一路」構想で中国から東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州までの巨大経済圏を形成し、中国中心世界帝国をこしらえる野望まで表明していました。

「札束でほほを叩き」「弱いと見ると軍事進攻し」「残忍な強権政治で版図を射広げる」中国は今や世界の「厄介者」となりました。

 言論の自由も政治的な自由もない共産党一党独裁の独善的な軍事大国が隣にあることはとても日本には「迷惑な」事態です。

 台湾のように「民主化」していただきたいです。天気図で見れば中国の今日の天気は明日の日本の天気。梅雨前線も中国の華中から東シナ海をまたぎ日本の東北まで伸びています。日本が大雨なら中国の華中も大雨。本当に近い。

 中国はくれぐれも「独りよがりな」「迷惑な国」にならないようにと思います。

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2020.07.13

日本のコロナ感染症対策に不安


 取引している販売会社(大阪)の出荷業務担当者から、「来週の7月22日から26日は出荷・配送業務は出来ません。」との連絡がありました。

 2020年東京五輪の開会式にともなう休日が23日・24日になっており、土曜日は休みなので、運送業者は4連休になります。

 それで「22日に注文をされないように。運送業者は倉庫への預かりを嫌がりますので」とのことでした。

 今年は世界中がコロナ感染症になっており、2020年東京五輪は、1年後の2021年に延期となりました。

 それで今年は政府は「GO TO キャンペーン」と称し、3月以来に自粛にる休業や減便で、経済的に疲弊しきった観光業界(宿泊関係・飲食関係・交通関係)を経済的に救済するための経済政策です。

 しかし高知では野球の独立リーグの選手が大阪でコロナ感染症になり、高松市の保健師が、災害支援先の熊本で感染が露わになり大きな衝撃を与えました。

 人が移動すればコロナ感染者も増えます。プロ野球の選手も保健師も自覚はあり関係者も注意をしていたと思いますが感染してしまいました。救いは「誰と会い」「どう行動したか」という行動履歴をすべて明らかにされているので、濃厚接触者をたどることが出来、PCR検査の追い打ちなどの集団検査ができます。

 「GO TO キャンペーン」に対して心ある国民の人達はテレビ取材で「22日から旅行を予定していましたが、怖いので取りやめました。と発言していました。

 医療関係者の心配や懸念を振り払い政府が「GO TO キャンペーン」をなりふり構わず大金をつぎ込みやっています。

 しかし親しいホテル関係者は「GO TO キャンペーンしたところで、焼け石に水ですね。効果は薄いです。それよりコロナ感染症対策をきちんとやってほしいです。」と言われています。

 市中感染者も「夜の街」関係者以外にまた増加してきました。大変な時期になりましたね。

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2020.05.30

コロナ大不況・来年以降が心配

 日本でもコロナ感染症ウィルスが蔓延し、「日本型自粛」を国民各位が自粛をしたために、かろうじて医療崩壊と感染爆発は食い止めました。しかしそれは「第1の波」。第2の波、第3の波が必ず感染症は来ると言われています。100年前の「スペイン風邪」(当時の新型インフルエンザ)では、第2波、第3波が襲来し、日本でも50万人近く死亡したと言われています。

 首相や政府閣僚、知事などが「自粛の依頼」を繰り返し要請し、国民各位は律儀に外出を控え、旅行や出張を控え、繁華街での買い物を控え、自宅に皆が引きこもり我慢しました。

 おかげで「第1の波」は小さくて済みましたが、観光業界、交通業界、飲食業界などは「壊滅的な」売り上げ減少となりました。また世界的な分業体制をこの間構築し、「効率的な生産体制」を極限まで行っていた自動車産業も、部品調達が出来なくなり、生産停止に追い込まれただけでなく、世界的な需要の減退で。経営不振に陥りました。

 所詮は敗北した旧日本軍と同じやり方の「資源の逐次投入」というやり方ですが、かなりの規模の国家予算を費やして、国民各位や被害を受けている企業への支援金をばらまいています。

 問題はコロナウィルス感染症。今年だけでおさまる保証はありません。来年も蔓延した場合は、国家財政に余裕がなく、今年と同程度の支援金をばらまくことは国として出来ない可能性がありますね。

 今年より来年が「コロナ不況」はより大変であると思われます。対策をしないといけないですね。

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2020.05.06

公益を追求する企業活動へ


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 日本経済新聞2020年5月3日号の記事は良い記事でした。
「コロナと資本主義」というテーマの連載記事の1つでした。

「ステークホルダーと歩む」

「求められる配慮」

「プラダが防護服」

「企業、公益狙ってこそ」という小見出しの記事で理解できます。

 まず「ステークホルダー」というのは利害関係者のこと。国家や社会、従業員など幅広い利害関係者に配慮した企業姿勢が昨今求められています。

 従来は「株主至上主義」の経営でした。株主への配当を主体の経営姿勢は、経営をゆがめ、近視眼的な経営に陥り、結局は企業も成長しないことになる。

 イタリアの高級ブランドのプラダが医療用防護服とマスクの生産をしています。またフランスのルイビトンが香水の生産ラインを変更し、消毒液を作り始めているとか。

 リーマン危機の時に多数の人達が解雇され、職や持ち家を奪われました。金融機関は多額の公的資金がつぎ込まれ救われる一方、経営者は法外の多額の退職金を得たことで人々に資本主義への嫌悪が一気に広まりました。

 「経済」は「経世済民」と昔から言われてきました。「三方よし」とも言われてきました。「売りよし、買いよし、すべてよし」とか。

 近年は「自分さえよければすべてよし」の「得手勝手資本主義」が幅を利かせてきました。効率と経営資源の一極集中を行い、世界的な分業の促進でコストの削減を追求してきました。

 「コロナ感染症」はその「得手勝手資本主義」の全てを否定しているようにも思えます。

 そういえば1929年の世界大恐慌の時代に、NYのエンパイア・ステイとビルやSFの金門橋が出来ました。スイパーマーケットも大恐慌時代に登場した商業形態です。

 今回の「コロナ大不況」でも新しい商業形態が登場することでしょう。企業経営者も利益追求だけでなく「公益」を意識した経営が求められる時代であると日本経済新聞は言い切っていました。納得しました。

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2020.04.09

小池百合子都知事の野望

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 4月7日に発令された「緊急事態宣言」で、安倍政権と小池都知事の不協和が目立ちますね。表面的には「自粛」を要望する職種・業種の線引きで対立があるらしい。伝え聞くのは「美容室・理髪店も自粛」を要望する小池知事と政府側の意識の違いが目立つ。


 


 立場上から言えば国民経済全般を俯瞰する政府の立場と、感染防止対策の最前線の矢面に立つ都知事との立場や意識の違いでしょう。危機感は当然都知事が強い。東京五輪の1年延期が決定して以降は毎日記者会見を行い存在感を示しています。


 


 アメリカでも感染拡大を懸命に防ごうとするクオモニューヨーク州知事の発言とのんびりしどこか他人事の発言が多いトランプ大統領の対比にも比較されていますね。でもあちらは想像以上に事態は深刻。激戦の真っ最中。日本は「これから」本格的な戦闘が始まるのですから。


 


 小池百合子氏は政治家としてのキャリアは長く、常に時の権力者に「寄り添う」能力に長けていました。かつては小沢一郎氏に近づき、小泉純一郎氏に接近したり、11年前には自民党総裁選挙に出場しました。東京都知事に転身するや自民党都連を「仮想敵」とみなし「都民ファースト」をスローガンに自民党候補に圧勝。その後の都議選挙でも過半数を獲得しました。


 


 余勢をかって一気に権力奪取に邁進、最大野党の民進党を解党に追い込み、「希望の党」を立ち上げ国民の期待を一身に一時期集めた勢いがありました。しかし小池氏自身の「排除発言」が足枷になり、希望の党ブームは瓦解、総選挙は惨敗、結果安倍政権の延命に「貢献」しました。


 


 結果的に都知事に専念せざるを得なくなり、築地市場を豊洲市場に移転も、どうにかやり遂げ、東京五輪ではマラソンを札幌に移転させられたりしましたが、ここへきてコロナウィルスの蔓延で東京五輪が1年延期になったことで、再び政権奪取の野心が台頭してきたようです。


 


 小池百合子氏は「仮想敵」をこしらえ、自分を「正義の味方」としてふるまうパフォーマンスが実に上手い。既に自民党の二階幹事長に都知事再選のお墨付きを得ています。ここぞと存在感を増していますね。


 


 国と対立をするのであれば「都民の命と生活が大事です。それで国があくまで支援してくれませんので、来年開催のという今日五輪の都の負担金分を取り崩し、自粛をお願いする飲食店などの休業補償金として支給します。」とやれば、圧倒的な支持を集めることでしょう。そこまでやる覚悟と腹があるかどうか。


 


 1000億円を都が自粛要請した業界の休業補償金とし、千葉や埼玉、神奈川の近隣県に100億円ぐらい都から交付すればいいと思いますね。「緊急対策」ならそれぐらいの気概でやるべきでしょう。


 


 「お友達最優先のファシスト」(安倍晋三)と「権力欲丸出しの強権ファシスト(小池百合子)の選択肢しかない日本国民は不幸です。民権を重視するリーダーが政治の世界から早く登場していただきたいものです。

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2020.03.18

自粛自粛で経済も縮小していく一方ですね

自粛でコンサートも中止に



 4月4日に東京のZEPP Divercity で予定されていた「ボブディラン・コンサート」が自粛要請の嵐の中で、公演中止になりました。昨日発表になりました。



https://udo.jp/concert/BobDylan



 家内は4月4日の公演を随分前から予約していました。早割の航空券なども手配していました。7日にある韓流ロックバンドの公演会もはしごする予定でしたが、それも中止になったようです。



 音楽業界は、4月から「せいのう」で各アーティストの年間コンサートの全国公演が一斉にスタートします。自粛要請は多大な経済のマイナスを引き起こしますね。音楽業界だけでなく、ホテル業界、飲食関係、交通機関各社、など動員力のあるアーティストの公演中止の社会的な影響は想像以上です。



 こうなると東京五輪も中止の流れになりますね。コロナウィルスはしぶとく1年は終息しない見通しも言われだしました。1年間「自粛」するのでしょうか?なんだかおぞましく、憂鬱になりますね。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
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 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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