ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

大企業の自己都合が経済を衰退させました

　日本経済新聞２０２３年２月８日号は「価格転嫁。日本５割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状ｙ葬に転化されたのかということですが、米国は１３４％、ユーロ圏も８７％でした、

　対する日本はというと２０２２年秋までは３０％程度、１０￥１２月期で４８％であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなｔぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

　要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

　「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の６８・８％を占める中小企業にｇ血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

　経済産業省は昨年の９月から１１月の間に１５万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約１５０社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

　価格転嫁でワースト１は日本郵政。交渉でワースト１は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から２番目の評価の大企業は１７社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうｓ。

　記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

　デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

　日本経済の約６割が個人消費だと言われています。ここ３０年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

鈴木邦男さんの御逝去を悼む

　民族主義団体一水会の創始者で、新右翼の思想家であった鈴木邦男さんが１月１１日に誤嚥性肺炎でご逝去されました。７９歳でした。母と同じ病状で他界されました。

　最近はアジアの近隣諸国を差別的に攻撃したりする連中が跋扈し辟易していますが、鈴木邦男さんは記事にあるように「思想信条や価値観の違いを超えた「愛国」の在り方を追求した。」人でした。なかなかできることではありません。

　「分断統治」して国論を分裂させることを「愛国心」と勘違いしている自称愛国者に鈴木さんのスケールの大きさを見習えよと言いたい。。

　飛行機は右翼と左翼がないと真っすぐには飛行できません。両翼が必要です。元極左高校生であった私からすると、鈴木さんはとてもスケールの大きな右翼の思想家でした。

　いつぞやのテレビ番組で「耳塚や鼻塚」の供養をする鈴木邦男さんをとらえていました。当時鈴木さんは豊臣秀吉が動員した大名たちが競い合い、朝鮮の人たちの耳や鼻を削いで持ち帰り、秀吉は数に応じて報酬を与えたとか。酷い残虐性に驚きました。

　鈴木邦男さんは朝鮮半島の人達を耳塚・鼻塚で供養されていました。本物の愛国者であると思いました。

　なにやら日本国がおかしくなりつつあります。鈴木さんの御逝去は残念です。鈴木邦男さんは今の情けない日本をどういう具合に批判されることだろうかと思いをめぐらせています。

伴たけすみさんにお会いしました。

２０２３年１月２７日金曜日ですが、はりまや橋商店街に買い出しに来ました。
谷ひろ子さんのお店でケーキを買い、隣の山岡さんのお店でお好み焼きを買いました。
帰りに商店街の東角にある伴たけすみさんの事務所によりました。しばし懇談しました。

伴さんは自己紹介文にあるように国際経験も豊かであり、現役時代は共同通信記者として取材などでご活躍されています。
２０1１年に退職後は高知市に戻られました。高知市北部の土佐山で木炭造りし鏡地区で山菜造りし、はりまや橋商店街金曜市で販売されていました。

　とてもロハスな生活を無理なくなさっています。また　伴たけすみさんは、市民講座「はりまや夜学会」をwaterbatseと名付けられた事務所で開催されています。いまや市民サロンになりつつあるようです。

　また伴たけすみさんは、市政に再度挑戦されます。２０１９年は２５５票さの惜敗でした。

　国際感覚があり、教養もある伴たけすみさん。レベルの高い人なので是非市民の代表になっていただきたいと思います。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

誰が得する旅行支援策

昼休みにある民放局のワイドショーを眺めていたら、どこに旅行したら得するのかという特集していました。

よほど暇とお金がある人達が多いらしい。気になるのは、国や自治体からの支援策はすべて税金です。何だかやりきれない。

暇と時間のある人達を税金で優遇することのどこに公共性があるのだろうか？
物価も上り、公共料金も上り、コロナとインフルエンザの同時流行で医療崩壊になりつつあるなかで、今更税金を費やして旅行支援策をすることの意味などないと思う。

税金は一部の「暇と時間のある恵まれた人達」のために費やすより、医療機関や生活困窮者に費やすべきです。

テレビ局もズレていますが、政府や自治体もズレています。

感じる物価高

既にいろんな人達が、物価高の恨み事を書いています。
その「象徴」がヤマサキパンのミニアンパンとミニクリームパンでず。

値上げ前は５個で百円前半でした。それが今は４個になり、１３０円ぐらいになっています。
ひしひし値上げの厳しさをかんじました。

日本経済の低迷は対米従属の自民党清和会が原因

　１ドルが１５０円だとか。全く情けない円安。だけならいいが、卸売物価も消費者物価も上昇し、賃金は上がらない。国民生活は苦しくなりました。日銀は莫大な資金を投入して金融緩和をしています。一方でアメリカは真逆の高金利政策です。ドル高・円安はとまらない。

「日本は魅力のない国」にこの３０年の低迷で成り下がりました。喜んでいるのイは日本へ観光に来る外国人だけ。日本は途上国になり下がりました。

　２０００年からの自民党清和会の経済政策がすべて日本経済低迷の原因ですね。清和会がやったことは、「郵便貯金」を米国の金融機関に売り飛ばし、非正規雇用者を劇的に増やし、賃金上昇を抑え込んだこと。金融緩和と大企業と不要証のみの減税政策で、日本の富は海外流失しました。

　しかも清和会はあろうことか反日団体である統一教会と結託し、日本人信者から収奪し家庭破壊させるまで絞り取ったお金を韓国へ送金することを黙認していました。わけのわからないアベノミクスは日本経済をどんどん弱くしました。間違いに国民は気が付かないと日本は滅びます。

　日本経済新聞１０月２２号は「円安招いた日本病」「賃金低迷・低成長のつけ」と看破しています。

「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない。」

「９０年以降、企業は委縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は２０００年以降１４％低下し、１８％高まった米国との差は大きい。でしたる化でも出遅れ、１人当たりの生産性も低い。」

「悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し自ら需要を掘り起こす必要がある。」

「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」全て正しい指摘ですね。清和会の経済政策は殆ど間違いで出鱈目でした。

　
　アメリカは高金利政策をしても企業は成長しています。日本は低金利政策を長期間しても企業は成長していません。やはり政府の経済政策が完全に間違っていました。

　結論は「高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」しかありません。地方も都市部も関係ない原理原則ですね。

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

　週刊現代２０２２年１０月８日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。

　３冊の本が紹介されています。「１９６６年早大学費闘争の記録」。１９６６年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。６８年・６９年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。６９年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。

「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、１９７２年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。１９７３年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。

　「連合赤軍　革命の終わりとはじまり」も」２０人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。

　私自身も田舎の高校生でしたが、５０年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。

伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。

　しかし２１世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。

　民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。

　小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。

　とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。