ナフサ不足で大不況の予感

　高市内閣の「ナフサ不足」への対処の鈍さ、ノー天気ぶりには怒りをとうり越して呆れ果てる。赤沢大臣は、流通ルートの「目詰まり」を解消したので心配はいらないとのことですが、品物は依然として供給されません。

　日本は中東（カタール）から４０％のナフサを輸入しています。ナフサを原料とするエチレンメーカーが、イラン戦争を契機に。市場へ回すエチレンを半減させたので、今回の混乱が起きたのだと政府は言う。

「業界で勝手な判断をしないで経済産業省に言うてくれ。なんとかするから」と赤沢大臣はいいます。高市首相も「中東以外の代替えルートを確保したから品不足にはならない。」と見栄をはります。本当なのか？
　経済産業省がなにか国民のために何かできるのか？
　仮に政府の言うように代替えルートでエチレンを入手できたとしても、価格は爆上がりしているのではないか？その値上げは、１０％、２０％ではない。最低で３０％。２倍になった石油来の資材は多い。でも皆が入手出来ていません。

　例えば４０００万円で家屋を新築する夫婦がいるとします。すべての建築資材が爆上がりしていますので、最終的に建築費は予定の倍の８０００万円になりました。ということも想定できます。
　円安は継続し輸入品はすべて値上がり。金利も上がります。一方で給与は上がりません。１９７３年の石油ショック時も物価は驚異的にあがりましたが、給与も企業の売り上げも、利益も皆上がりました。国民各位は物価上昇分の所得がありました。ところは今は当時と比べ日本の経済力は落ちています。よりこのままではより落ちることでしょう。

　中東以外からの資材の調達は、物価高になり。価格に転嫁されていきます。できなければその時点で企業は倒産します。転嫁すれば、物価は倍近くになります。所得が倍になればいいんですが、そうはなりません。

　イラン戦争が今すぐ停戦しませんと、６月以降は物価が軒並み上がります。「都市伝説だ」と高市内閣は火消しに懸命ですが、中東へ外交団を派遣することもしません。熱心なのは「国旗棄損罪」とか「スパイ防止法」など、基本的人権や個人の自由度を制約するファシスト政策の推進だけには熱心。でもそれをやるのであれば、まず経済を立て直してからです。

　経済がたがたで、やるべきこと（ナフサ不足への対処）、（中東和平の仲立ち）も何もせず、２の次３の次の事象を実行しようとする内閣です。
もうすこし経済がわかる首相なり、閣僚が内閣を組織しないと、このままでは大不況になります。

スターリンクの功罪

　日本経済新聞２０２６年３月４日の記事「スターリンク１強の功罪」「通信網広く安定」「安保依存リスク」「スペースX４・２万基運用へ」「欧州・中国は独自衛星網」と記事の見出しにあります。

　「スターリンク」を知ったのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻した当時に知りました。当初ロシア軍は、アメリカ軍がかつてイラクに対して行ったように、ウクライナ軍の通信施設や政府の通信網を即破壊し、素早く２５万の陸軍兵力を投入し、３日間で首都キールを占拠し、ウクライナ戦争は終わるだろうと言われていました。

　ところがウクライナ軍は、兵力、火力で劣るものの、ロシア軍の部隊の位置を正確に把握し、ピンポイントでロケットランチャーや迫撃砲などで反撃、ロシア軍の侵攻を食い止めました。戦争は５年になります。
「スペースXha２２年のロシアによるウクライナ侵略から、ウクライナ軍にスターリンクを供与している。通信網が寸断する中、スターリンクは軍事作成の遂行に欠かせないインフラになった。」

　しかしオーナーのマスク氏が一時期提供停止を示唆したこともあり、国家の防衛システムを１民間企業に頼るリスクも顕在化しました。スペーズX最高執責任者には「危機的な状況が続くウクライナを支援することを誇りに思う」という姿勢は継続する意向のようです。

　現在のスターリンクの低軌道の衛星システムの運用数は９４１９基とか。数百基の中国や数１０基の日本とは現在でも格段の差があります。スペースXはそれを４万２０００基に拡大する計画とか。
　同社の大型宇宙船「スターシップ」は３回連続で失７敗していますが、スペーズX最高執責任者は２７年半ばに打ち上げる。実現すれば１回で５０基以上の衛星投入が可能。半年以内に地球規模の通信網になる」とか。

　依存リスク回避のために欧州連合（EU）は３０年までに、低軌道衛星を２９０基打ち上げるとか。
　中国は国有大手の中国衛星網集団が、５万基以上の低軌道衛星を打ち上げる軽買うとか。ここでも米中２強の覇権争いですね。日本の影も形もないのが情けないこと。

　日本ではスターリンクのサービスはAUがしています。支払いがクレジットカードのみという欧米流ですね。日本は後進国そのものですね。高市内閣の計画に衛星計画はなさそうですね。いくらきばっても日本は米中には勝てませんから。

晴耕雨読の日の読書

　２０２６年４月４日（土曜）は、朝から「春の嵐」状態で、強風と大雨です。
雨が弱い午前中に家内と車で量販店に買い物に行きました。昼食前後から結構な雨が降っています。

図書館で「関心事」のある分野の書籍を４冊借りてきました。

「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」（三宅香帆・著・集英社新書・２０２４年刊）

「機械嫌い　機械音痴のテクノロジー史」（速水健朗・著・集英社新書・２０２６年刊

「テクノ封建制」（ヤニス・バルファキス・著・斎藤幸平（解説）・関美和（訳）集英社・２０２５年刊）

「だれでも防災　決定版　避難が難しい人のための１冊」（鍵屋一・監修・中央法規出版・２０２５年刊）の４冊です。

　もともと私は本好きで、若い頃は乱読していました。ところがこの数年というもの、仕事も地域防災活動も忙しく、図書館で本を購入して読むことがありませんでした。

　２か月ほど前に、５０年来の友人と、６年来の友人２人が「心の病」で苦しんでいることを聞き、にわか勉強するために「心の病」関係書籍を図書館で８冊借りて読みました。なかなか読めなく。２週間の貸し出し機嫌を3回延長し、なんとか「ななめ読み」をしたことでした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-833bc3.html （双極性障害について関連本を読みました。）

ガソリンよりエチレンの不足の方がより深刻

　ガソリンは「備蓄を取り崩し」「税金で補填しまくり」をしているので、２か月ぐらいは高騰しないでしょう。懸命に政府は「やっている感」を演出していますね。でも２か月ぐらいが限度です。

　ナフサを原料とするエチレンは社会生活全般にかかわる原料ですよ。包装資材、建築資材、工業薬品、プラスチック全般、塗料、イング、溶剤、など汎用品全般にかかわりがあります。既に国内の在庫はそろそろなくなるように聞いています。

　高値でも供給されればまだましだが、もの全体がなくなる可能性がありますから。ようやく政府も重い腰を上げたようですが、全く効果はあがってはいませんね。

社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。

日本政府は全方位外交を展開してほしい

　アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争。当事者の「すぐ終わる」という希望的観測は外れ、「長期戦」の様相が見えだしました。原油やエチレンなどの石油関連製品の中東地域からの輸入が多い日本は、この戦争が長期化すると大打撃です。

　政府はガソリンの爆上がりを抑制するために備蓄している原油などを放出しています。またガソリンに対しては、税金の手厚い投入があり、2か月程度は、ガソリンは１L/170円台はキープできるでしょう。

　問題はナフサから精製されるエチレンの供給が逼迫していることです。（画像参考・日本経済新聞記事です。）

　先日日本政府の高市首相はアメリカを訪問し。トランプ大統領に露骨にすり寄る態度をとり続けました。気まぐれな暴君気味の大統領に対しては『ごますり外交」「卑屈なる外交」も時に必要でしょう。

　一方で日本は長年西欧諸国のなかでイランとは友好国でした。必要以上にアメリカにすり寄ることはイランとの長年築いてきた友好関係が壊れます。高市首相は「日本はアメリカとイランの橋渡し役になります」と宣言し、ただちに双方に提案し、イランに飛んで交渉すべきでしょう。

　また中国とも関係を回復すべきです。「戦略的互恵関係」を再確認すb劇です。レアアースもきちんと売ってもらわないと基幹産業の自動車や半導体などが弱体化することですので。

　日本は交易国家です、諸外国との交易で栄えてきました。どの国とも仲良しにするのが日本の国是であると思います。

ロシアの通信制限と経済損失

　日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事は、ロシア当局の通信制限措置が、大きな経済損失を招いている記事を見ました。経済損失は１・９兆円とか。
　社会生活にも影響があり、「スマホのアプリが使えなくなり、飲食店では注文端末がうごかなくなっｙた。」とか。

　原因は５年間に入ったウクライナ侵略戦争ですが、戦況は膠着状態。ロシアも戦死者が増加しています。９月にロシアは下院選挙があり、批判を封じ込める狙いがあるようです。記事の見出しでもロシア当局の異常さはよくわかります。

「ロシア通信宣言一段と」

「モスクワでもネット接続困難」

「侵略長期化、批判封じ」

「１・９兆円損失もいとわず」

　ロシアの市民も、世界の情報が隔絶され、北朝鮮のような国になるとは考えたくない。とか。

　言論の自由のない国は息苦しい。

中国デフレ、日本に商機

　２０２３年３月２３日の日本経済新聞記事「中国デフレ、日本に商機」「すしコンベアーから見る景気」とありました。

　長い長いデフレ経済に日本社会は苦しんできました。しかし飲食店などは懸命に頑張っているようです。記事にはこうあります。

「現地（中国）で日本の回転すしや焼き肉店は好調です。日本の外食チェーンは国内で長期のデフレを経験したので、調理や味付けの工夫、魅力ある商品開発など価格を抑えながら顧客を引き付けるノウハウを積み重ねてきました。
　消費者の節約志向が強まった今の中国でそれが受け入れられているようです。」

　しかもハイテク型の店舗形態になったとか。人手不足への対応からオーダーや会計はお客さんがする。少人数で運営できる。頼まれた商品だけを提供するので、食材ロスが抑えられるとか。

　コロナ禍での衛生管理の意識が進み、回転すしもコンベアー型は減少したとか。

　日中関係は、政府が余計なことを言わなければ、商売には影響がないようです。一般市民は普通の生活しているからです。

衛星ビジネスも拡大基調

　こちらも日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事です。
「衛星ビジネス　資源調査等民需も期待」と見出しにあります。小さな記事ですが大事なことです。

　衛星通信で先行するのは米スペースXが展開するスターリンクです。６０００個以上の静止衛星を打ち上げて軌道に乗せ、地球上どこでも通信できるシステムを構築しています。

　中国は低軌道衛星を５万基打ち上げる計画だそうだ。インドでも２０３１年に衛星通信市場を８兆円にする計画とか。

　日本は２０３０年に３４０億円規模が目標とか。随分情報先進国には大差をつけられています。背中すら見えません。

馬鹿げた戦争は早くやめてほしい！！

　世の中は、こちらに全く落ち度がないのに苦しまないといけないことがあります。
　アメリカとイスラエルが勝手に始めたイラン戦争がそうです。

　日本経済新聞2026年3月23日の記事「原油高、地域経済に試練」「ホルムズ封鎖「不安しかない」「廃油利用など模索」と見出しにあります。
　うちの会社も１００％が石油製品ですから、まさに直撃状態。「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、ナフサは引き続き輸入に頼ざるを得ない。」とのこと。

　ガソリンは備蓄している原油から精製できます。また政府も元売り会社に税金で補填します。2か月程度は170円/Lが維持できるでしょう。しかしエチレンを原料とする石油製品（包装資材・プラスチック製品全般、工業薬品、接着剤、塗料、などは備蓄などありません。

　カタールから3割は輸入しています。おまけにあろうことか化学メーカー大手はナフサの輸入減少を見越し減産しているとか。

「とにかく品物を確保してほしい。欠品は困る。うちのお客さんからも品切れになると取引は打ち切られる。値段は後からの話。数量確保してほしい。」

「年間の工事予定は出しているに出、数量は絶対に確保してほしい。品切れすれば職人が手待ちになり大損害になるから。」
とか強い要望されまくりです。メーカーや商社には声が枯れるまでひたすら懇願していました。
朝から晩までストレスまみれに。めまいがしてきました。