トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

日本の真の実力と高知の可能性

　２０２５年３月１６日ですが、公益財団法人高知県自治研究センター主催藻谷浩介さん（株）日本総合研究所主席研究員）の講演会を聴講しました。

　テーマは「日本の真の実力と高知の可能性」でした。高知県を語るときに、訳知りでほとんどの人達が言うのは「人口も少ないし、高齢化が進行しているし。大企業もない。都市部へ進学ででていった若者は高知へ戻らない。ないないずくしの高知県」といいます。

　藻谷さんは「そうではない。高知も日本国も可能性がある。」と言われ、説明では「高知県の人口規模は世界の国では、欧州のルクセンブルクと同じ。その国は世界で１人当たりのGDPが１位です。」

　「高知は川は綺麗で、海も山もある。農産物も魚も美味しい。山のない国も海外にはあり、高知のインバウンド観光には可能性がありますね。」

「今の時代伸びしろのある産業は農業と漁業と林業です。それと観光を組み合わせれば、経済的にも高知は豊かになれる。」

「高知県は高齢化先進県。それゆえ、高齢化のピークは越えつつあるので、子育て支援をきちんとすれば、若い人口は増加する」

「また日本は大国。人が居住できる土地が広く、人口も多い。田舎にもコンビニがあるのは、人口密度が高い証拠。悲観的な俗説に惑わされることなく、事態に冷静の対処すれば日本は発展します。」

「半導体産業や原子力に巨額の補助金は必要ない。補助すべきは、産婦人科医師を増やすことをすべきだろう。また教育改革して、英語力、介護研修、ユンボの操縦、農業研修、ものづくり力を養成する。」

さすがに日本全国の市町村を私費で全部回っただけあって、地方の事情や深刻さ、強みと弱みについてはとても詳しい。藻谷さんは東大法学部卒であり、
コロンビア大学経営大学院を修了、MBAも取得されています。グローバルな経済もわかっていて、日本の地方都市もすべて走破し訪問していますので、地域の事情にも詳しい。

　藻谷浩介さんは、今の日本では「得難い」人であると思いました。

防災先進地である黒潮町に学ぶ

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどくさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

日米首脳会談を眺めてみて

　日本時間で週末の２０２５年２月７日に米国ホワイトハウスで行われたトランプ米国大統領と石破日本国首相の日米首脳会談はまずは「成功」したのではないか。

　ただでは転ばないトランプ大統領ですから、彼が喜ぶ「貢物」を日本側は持参したことでしょう。黄金の鳥取産の兜が好評であったとの俗説までありました。

　「礼儀知らずの石破」「不格好の石破がトランプに対抗できないだろう。」「大谷を同席させろ」とか、日本国首相の品格を疑う、主に旧安倍派の支持者と思しき人たちの誹謗中傷は、残念ながら日米首脳会談は成功したので、吹っ飛んでしまいました。

　なんせ驚いたのは、あのトランプ氏が、ホワイトハウスの車待合に石破首相を出迎え、にこやかに握手をしたことでした。そしてホワイトハウスの暖炉横に座りにこやかに対話していました。

　また首脳会談後の共同記者会見も、トランプ大統領が仕切り、「日本の偉大な指導者だ」とか、石破首相を「よいしょ」していました。どうなっているのか？

　石破氏の前の訪問客はイスラエルのネタニヤフ首相でした。ようやく６週間の停戦とイスラエル人の人質が解放され、和平ムードが出てきたかと思えば、「ガザをリゾート地にするために、パレスティナ人は周辺諸国に退去し、そちらで居住してもらいたい。」とか、国連決議すら無視する発言を両者で共鳴して繰り返していました。

　なんせトランプ大統領は、１月２０日に就任直後から、バイデン前大統領の政策の全否定の大統領令に署名をしまくりました。パリ協定からの離脱。WHOからの脱退表明、米国社会の多様性の否定政策、トランスジェンダーの否定、グリーンランドの買収表明。特に外交面では、麻薬と不法移民を米国本土におくりこんでくるカナダとメキシコに「無関税から２５％の関税をかける」と表明していました。誰もが「日本の行く末」を心配しました。

　ところが予想外の親善的な対応に、皆が驚いたと思います。私個人の考えにすぎませんが、トランプ大統領は、独自の見解で、イスラエルと日本を重要視したのでしょう。

　イスラエルは中東の要。日本は中国の膨張抑止の防波堤。

　イスラエルに中東の番人をしてもらい反米の地域大国イランの抑制と封じ込めをかんがえているのではないかと思います。中東新秩序を狙っているのではないか。サウジもカタールもイスラエルとの国交樹立を狙っているのではないか。もしそうなれば、イランは完全に孤立してしまいます。

　アラブの大義も陳腐化しているし、イスラム教も文れtる気味で「統一」される機運もない。但し、「１神教」の他の宗教を排斥する主教同士の対立は、数却年続くとは思います。

　また日本は中国の隣国。経済でも軍事力でもアメリカに対抗する覇権国家を目指しています。「一帯一路」の世界経済戦略と、「第１列島線、第２列島線」の軍事戦略を自国の経済発展とともに着実に進展させてきたのが中国です。

　世界第２位の経済大国ですが、既に日本の数倍の規模の経済力を持ち、軍事費は３７兆円を超え、無理やり増加させた日本の８兆円の５倍近い。

　独裁国家であり、政治的な自由、言論の自由のナイツ用大国だけに、「やっかいな隣国」です。貿易で輸出入とも中国は１位の国であり、経済的にも依存している部分が多い。

　日米首脳会談の次は、日中首脳会談が石破首相にはあります。旧安倍派の支持者の人達は「中国には厳しい態度で示せ」と勇ましいですが、経済力の差や、軍事力の差はいかんともしがたい「現実」があります。

　古来より中国は東アジアの超大国でした。聖徳太子の時代から日本は多くを中国から学び、「いいとこどり」をして独立性は保ってきました。日本の歴史の中で軍事占領されたのはアメリカだけです。

　今の時代は、太平洋を挟んで「ビルの谷間のラーメン屋」のような日本の立場ではあります。但し、２つの超大国とは、友好的に日本は繋がっているし、経済的にも互換しています。「どっちつかず」ではなく、日本の独自性を世界に対して出すべきでしょう。

　その１つは「災害大国・日本」の防災対策の高度化、普遍化でしょう。『防災省』をこしらえ、本気でやれば、日本再生の活路は開けるはずですし、米中両国のみならず、世界が日本を必要としてくれることでしょうから。

中国恐るべし。

（写真は古いテレビ。３４インチぐらいです。）
購入して６年経過した中国製のテレビがおかしくなりつつあると家内がいいます。早寝早起きの私はテレビをほとんどテレビは見ませんから、不調には気づきませんでした。

　土曜日にある家電量販店で、ぼんやりテレビ売り場を散策していましたら、格安価格のテレビがありました。店員さんに聞きますと、展示品で２年前の製品とか。しかし最初の売値の３分の１の価格。即購入しました。

「中国製テレビは部品の大部分は日本製品ですので壊れませんから大丈夫ですよ。」とのこと。それにしてもこれほど安いとは。

（買い換えた格安テレビ。４５インチの画面は見やすい。）
　生成AIの最先端分野も中国製AIがアメリカ製の１０分の１で発売し、アメリカのハイテク株が暴落。「あれは盗んだものだ。」「スパイがいたに違いない」とかアメリカは慌てていますが、それが犯罪でなければ、中国の勝ちになりますね。
　シリコンバー
レーの技術者の６割はインドと中国人ですから。アメリカに残らず、中国に帰国する優秀な技術者もたくさんでてきたのでしょう。

真似ごとばかりの「モノづくり大国」が、世界標準をつくることにチャレンジしてきました。本来は日本がやるべきことです。日本の大企業は、そうした先端技術への投資を怠り、自民党清和会（安倍派）に１億円ほど企業献金して、企業権益を守ってもらったんでしょう。パーティで浮かれている間に、世界標準は中国がこしらえたことになりかねない。（本来は１００億円投資して先端技術を開発すべきでした。もはやできません。）

　まったく日本は三流国になりました。情けない。
アメリカのトランプにへいこらする国は、イスラエルしかいなくなるのではないでしょうか？怖い時代ですし、独裁国家中国は怖いです。技術力は馬鹿にしてはいけないと思います。