経済・政治・国際

2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.06.28

老後の不安と消費税


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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

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2019.06.26

6月の配送業務は26日から関西は動きません。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

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2019.06.04

天安門事件から30年が経過しました。


天安門1986年
 1979年6月4日。中国北京市の天安門広場に集まっていた学生や青年労働者に対して、人民解放軍が戦車などで発砲し多数の人民大衆が虐殺されました。「人民に銃口を向けない」とされてきた人民解放軍が、あろうことか自国の民主化と政治的自由を求めて天安門広場に集まってきた真摯な人民大衆を「暴徒」と中国共産党指導部は決めつけ、虐殺し歴史を偽造続けています。
新左翼1960年代
 1960年代後半は全世界を若者パワーが席巻していました。フランスの5月革命、日本やアメリカや欧州のベトナム反戦運動。中国の文化大革命。田舎町の中学生も影響を受けていました。当時国交のなかった中国の物産を販売していた日中友好協会(当時)の人たちの多くは毛沢東主義者であり、文化大革命の映画を上映していました。世間知らずの中学生は影響を受け、「造反有理」の理念に共感し、勉強もせず毛主席語録を暗唱していました。会場で購入した毛主席バッチを学生服に着けて高校時代は登校していました。

 70年安保闘争の敗北と社会運動の後退局面で起きた出来事が1972年の連合赤軍事件でした。毛沢東主義を標榜する指導部が多くの仲間をリンチで斬殺した事件でした。勉強もせず学習していた毛沢東主義が崩壊しました。その年には高校を卒業できず、留年し翌年卒業しました。
連合赤軍事件1972年
 大学へ入学した時は既に社会運動は衰退期になり、新左翼党派同士の凄惨な内ゲバ時代になっていました。今にして思えば連合赤軍、当時の新左翼党派各位も、「ささいな違い」を許容せず排除し、対立した人物を殺害するという広がりのない「純化主義」に陥っていたように思います。
時代を振り返る
 時代は下り大学は4年で卒業し、都市部での社会人体験を経て。田舎町にUターンをし、父の創業した零細企業で働きました。、周りの水洗で1985年に高知青年会議所(JC)へ入会。翌年の1986年に日本青年会議所研修委員会へ出向させられました。高校生時代に経験した社会運動と対極にある右派系の青年団体でした。その研修で1986年5月に中国北京で研修があり、現地の共青(共産主義青年団)との食事会が人民大会堂でありました。建物の前が天安門広場であり、かつての毛沢東主義者にとっては憧れの地でしたので、一緒に同行した仲間に写真を撮影してもらいました。

 しかしその3年後に自分が行った天安門広場で、青年・学生を軍が虐殺する天安門事件は起きました。

 その後中国は日本などの経済支援と技術供与を受け、急速に経済発展しました。真摯な学生たちに民主化の想いを押さえつけ、経済発展することでごまかしてきました。最近は「赤い帝国主義国:として散漫な振る舞いが目立ちます。

 香港も中国化してきて、自由な集会が開けなくなってきつつあるようです。中国共産党指導部は、当時の過ちを認め、遺族に謝罪し、政治的な自由、言論の自由のある民主国家になっていただきたい。異論を否定しない多様な考え方を許容する市民社会を中国は目指してほしいと切に思います。

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2019.06.01

ようやく大企業が重い腰を上げました


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 日本経済新聞2019年5がtる29日の記事に注目しました。
「サントリー ペット容器100%再生へ」「使用済み+植物由来 30年までに体制」とあります。

 「サントリーはすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて循環させるようにする。
  廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。」

  2030年までにそのシステムにて100%にするとか。投資金額は500億円とか。

 「ようやく大企業が動いたか」というのが正直な感想。もともとはお酒も飲料水も瓶に入っており、メーカーは瓶を回収。洗浄して再利用していました。100%かつては再利用していました。つい30数年前までは全国的にそうでした。うちの会社もローカルの清涼飲料水メーカーや酒造会社の資材会社と取引をしていましたので、当時は劇薬の工業薬品である塩酸が大量に販売していました。

 当時通産省が「ワンウエイ・容器」の使用を提唱、酒造メーカーや飲料水メーカーなどに使用を促しました。つまりは国が完結していた「資源ごみを出さない」瓶の再利用システムを破壊し、瓶をペットボトルに代替えさせ、回収費用が減額されました。使い捨て容器となったため、自治体が後始末をする事態になり、企業は巨額の利益を上げることができました。一方で自治体は廃棄物の処理費用が上昇し財政を圧迫する事態となりました。

 醤油やソースも瓶でしたが、通産省の誘導などでプラスチック製のワンウエイ容器となり、すべて使い捨てになりごみになり、膨大なごみが自治体財政を圧迫するようになりました。こちらも瓶の回収がなくなり企業の収益が格段に増えたのです。

 サントリーだけでなくアサヒやキリン、コカ・コーラや大塚や、キッコーマンやソースメーカーなども追随せんといかんでしょうに。経団連などの経済団体も「原発推進」は言うことがあっても製造段階からごみを出さない社会づくりはあまり言いませんね。何をしているんでしょうか?

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2019.05.01

平成天皇が退位されました

58600151_651073795340641_2127897111071555584_n 2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。



今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。



今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

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2018.10.27

安田純平さんの解放なにより良かったです


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 2018年10月24日に、フリーージャーナリスト安田純平さんが、シリアの反政府武装勢力に3年4か月間拘留されていましたが無事に解放されました。喜ばしい事です。解放にはいろんな人たちが努力されたと思います。10月25日夕方には日本へ到着するでしょうから、いろいろと報告されるとは思います。

 安田純平さんとは2004年11月に会いました。当時社会運動をしている知人が連絡し、講演のために高知市へ来てくれました。私は当時世話役をした1人に過ぎません。当時の講演を安田さんの許可を得て、私なりに聞き取り個人のホームページに掲載させていただいています。

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda.html

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yasuda/yasuda1.html

 当時の安田さんの講演内容と参加者との質疑応答も忠実に真摯に再現しました。当時の私はボランティアでラジオ番組をこしらえていて、その内容も後で自分でホームページにして記録していました。今思えば「クレージーな」行為でした。でも記録として残っています。
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 そのなかで参加者の質問や意見に安田純平さんが答えられている箇所があります。少し長くなりますが、「らしさ」が出ていますので、掲載します。
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(質問者)女性
 あの本当に、貴重なお話ありがとうございました。それで日本にいる私達が、どうすればいいという風なことを私達は考えないかんと思います。
 3人の方の時には、署名を集めて送りました。今回は、ただ政府に「香田さんを殺した犯人は政府だ」と抗議を送っただけでした。
 周囲の方は「行くき、いかんよね」「アメリカがおこした戦争。」「参加している戦争やない」。ということで、私達はステッカーを車に貼ってます。
 「戦争反対」「9条守れ」。それから「戦争をしない首相を」「自衛隊はイラクから撤退」ということと。
 やっぱり災害に対しては、ちゃんとした働きを。今の自衛隊ですよ。自衛隊に賛成ではありませんけれど、人、お金、物を災害に使う。香田さんを殺した共同正犯は日本政府である。やっぱり何か行動を起こさないと。ことぐらいしか出来ないんですけど、香田さんは、一体、私達に期待するものは何かあったら、教えてください。
 失礼しました安田さんお願いします。ごめんなさい。
 
(安田)

 まあ私は平和運動と言うものは、全然した経験がありません。活動する気が全然ないので、私がこうしたら良いというのはないんですけど。
 まずは関心をもっていただきたいなと。日本人が捕まるとすごく盛り上がって、解放もしくは、殺されてしまうと、またぱ~と引いてしまう。
 はっきり言えば、」日本人がどうかという部分で関心を持つと言えば、それはまさにナショナリズムであって。はっきり言って、私現地にも友人がたくさんいますし、イラク人がたくさん死んでいることのほうが、凄く問題だと思っています。

 特別日本人だから騒ごうという気持ちはないので、毎回そういうとこを皮肉っているんですけど、まず関心をちゃんと持つことですよね。現地に対して関心を持っていないという状況の中で、悪化してこうなっているわけで。そこの部分の背景をちゃんと見ていかないといけないわけです。
 そういって関心を持っていただくと、私らも仕事が増えるで。そういうこともあってですけど。それから私、デモなんかにも全然興味がなくて。

 どうなんでしょうね。だからまず戦争になると「日本人も死ぬんですよ」という感覚。がまず駄目。これまでの反戦平和もののなかで、結構そういう部分がありました。まさにその弊害なのかという気もしていますし。
 デモとかやって自分は意思表示をしたんだと満足してもしようがないところで。平和運動、イラク戦争については全く機能していません。完全に敗北ですんで。
 徹底的に戦争やってますから。そのあたりちゃんと考えなくてはいけないのではないかなと。何がまずかったんでしょうかというところをちゃんとしながら、戦略を練らないと。

 だから今現在、効果があるのは現場入るしか思いつかない。現場へ入る人間なので。アメリカのもともとイラクで始まった、「人間の盾」という戦争始まる前に。あれはアメリカの元海兵隊員が、湾岸戦争で従軍して、まさに劣化ウラン弾なんかを打ち込んだ人間が、同僚なんかの健康被害などいろいろあって、あれは俺はやったのか。今度はやらせない。ということで始まったのです。
 相手との関係などもうまくいきませんで、失敗しまして。それがまた集めようとしていますので、そういうのも面白いかな。え~ま~。そうですね。
 現場はイラクであっても、そういった戦争なんかを使いながら、日本国内を動かそうとしているので、はっきり言って、日本の中が凄く動いているんですよね。

 ああいう自衛隊を送って実績をつくって、はっきり言えば憲法を変えようと。集団的自衛権というものをしっかりつくって、同盟国のアメリカが戦争をやるときは、日本も参加しましょうと。参加することで、日米同盟強化。ならびに、なんだ復興ビジネスに参加しましょうというような、いろんな狙いをもってやっていく。
 そういうなかで、教育基本法とかも変えながらですね。えー。これ話すと長くなりますが・・。要するにこういう戦争を使いながらも、がらっと変えようとしているんですよ。
 最前線が教育ですよね。教育基本法を変えましょう。国会議員がこれからは「お国の為に死ねる人間を出す」とはっきり言っています。

 そういう方向に今やろうとしています。え。それから海外に自衛隊なんか行って、被害なんか出始めると、自衛隊に入る人間がいなくなってしまう。言うことで、どうやって兵力を維持するかと言うことで、言われるのが徴兵制なんですけども。
 徴兵制は憲法を変えないと出来ない。徴兵をやると、小泉孝太郎なんかも徴兵される。と徴兵制を組むとちょっと考えにくい。世界的な潮流を見ても、徴兵制じゃない。するとどういう人が来るかと言うと、アメリカなんかでは、貧乏人が入るのですね。

 貧しい人が入って、奨学金貰って学校へ入って、這い上がるチャンスが得られる。今の日本。所得の格差も広がっています。学校教育なんて、はっきり言って全然教えてくれませんので、数年前に3割削減しましたね。はっきり言って、話にならんのです。

 学校教育の中味自体は。ということで、まともに勉強するのは塾へもしくは、親御さんが教える。この「自己責任」になっちゃったんですね。というなかで、貧しい家庭なんかですとそういう余裕がないかもしれない。
 この裕福な人と、そうじゃない人と課、勉強できる人と、そうでない人とか。階層化がされてわけですよね。軍隊に入るしか道がないような、アメリカ的な方向に行くのかなというのが流れかなと思っています。

 その根底にあるのは、貧乏人とか、勉強できない奴とかは、そうやって、役に(国の)たちなさいという発想ですね。はっきり言えば。今の教育の方向と言うのも、もともとは皆、「自分自身の物を考えて、物を判断するところまで」までみんなが勉強して、考える力を身につけましょうというものでした。

 勉強できない人間はもういい。そういう人間、勉強できない人間に教えるのは無駄である。もっとエリートをつくればいい。というのが今の教育の方向に行っている訳でして。
 差別意識みたいなものですね。ということで、その辺の人権感覚を持つことが、ちゃんと持つことが大事です。
 それがまさに、子供達、その先の子供達ですね。イラクの子供達も凄く可哀相ですが、日本の子供達もこの先可哀相だという気がしていまして。だから実は、イラクの戦争ですけれども、利用しながら日本の中を変えようとそこまで、考えていかないと、いかんのじゃないか。

 という気がしています。だからイラクでうんぬんかんぬんしなくても、目の前で起きているものに、ちゃんと対処することが大事ですよね。ということだと思うのですが。
 
 この発言から14年経過していますが、安田純平さんは何も変わってはいないと思います。

 また2006年1月にも2回目の講演に高知市に来ていただきました。安田さんを高知へ招聘した人と運営スタッフの人を交え、スタジオ収録した記録もありました。
 
 http://www.nc-21.co.jp/hoeru/yasuda2005-1126-1.html
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/gesuto6/yasuda-tokuban2005.html
 
  懇親会は葉牡丹や当時健在であったとんちゃんへ行きました。安田純平さんは「全国各地で講演しますが、世話役の人に連れて行っていただくのは、つぼ八などの全国チェーンの居酒屋。高知は特色あるローカルの居酒屋は楽しいし、いいですね。言われていました。国際ジャーナリストが高知の居酒屋を誉めているので可能性はありますね。
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   安田純平さんは、筋金入りのジャーナリスストです。権力に媚びることなく、政党筋や社会運動とも距離を置いています。まさに「フリーな」立場で現地取材をされてきました、

 今回の長期間の拘束は「想定外」のことでした。「カメラも取材機材も一切取られて3年4か月何もできなかった。独房に入れられているようでした。」という発言は率直なところであると思いました。

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2018.10.01

沖縄から日本が変る 玉城デニーさん当選おめでとう!!

 安倍政権ぐるみ、政府与党総がかりで、人口1%、面積0・6%の沖縄県に米軍基地の70%を押し付け、さらに環境を破壊しながら辺野古に基地をこしらえ更なる負担を置きな沖縄へ押し付ける。天下分け目の沖縄県知事選挙は、翁長雄志知事の意志を継ぐ玉城デニーさんが当選しました。沖縄県民の良心が示されました。立派です。
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 安倍政権・政府与党は要人を派遣し、業界ぐるみの締め付け選挙を展開しました。ある組織政党は5000人を沖縄へ派遣し、組織的な期日前投票を呼びかけ、集会を開くたびに期日前投票所へ支援者を連れて行きました。

 115万8500人の沖縄県の有権者のうち実に35%の40万6900人が期日前投票に行ったと聞いています。なるふりかまわぬ組織型選挙の横行は、民主主義にの危機と言えますね。でも沖縄県民は見事に跳ね返しました。

 政府与党総がかりの攻勢を沖縄県民はへ跳ね返しました。辺野古基地建設に伴う迷惑料や政府ひも付きの交付金の攻勢を跳ね返しました。立派です。

 野党各党も過去の遺恨を捨て「オール沖縄」方式の野党共闘を、全国の国政選挙の選挙区でこしらえ、来年7月の参議院選挙で候補者調整し、安倍内閣を退陣させましょう。

 その大きな流れが沖縄で出来ました。「依怙贔屓行政」「身勝手資本主義」の安倍内閣は終わらせましょう。日本の健全な民主主義が機能したことがなにより嬉しいです。

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2018.08.15

連合赤軍と新自由主義の総括(その1)

 この数年来、個人的な「こだわり」から、大風呂敷を広げ「連合赤軍と新自由主義の総括」と言う題目で自分なりに精一杯考えていました。私自身はその時代「渦中」にいたわけではありません。田舎居住の小市民にすぎない私は、高校生時代から連合赤軍と新自由主義の影響を常に受け続けて来ました。

 「多様性を圧殺する組織は、右も左も大嫌いです。」

 連合赤軍と新自由主義に共通していますのは、「一元的な価値観ですべてを解釈し、人々を統制下において支配し、多様性を認めない世界観を持っている。」ことです。

 偏狭で狭小な「革命史観」ですべてを解釈し説明することなど到底不可能。連合赤軍は、ロシア革命のカリスマ独裁者レーニンの「民主集中制」という組織原理から派生しているだけに、構成員は逆らうことが出来ず、仲間の殺害と絶望的な武装闘争に加担し破滅してしまいました。当時一時的に興隆した新左翼系の社会運動も道連れにして滅亡してしまいました。連合赤軍事件前後の新左翼党派間の「内ゲバ」抗争も重なり、絶望感もあり、国民各位が政治に対して失望感を抱きました。以来「政治のしらけ」「社会運動の停滞」が日本社会に続いています。

 いい加減で強権的な自民党安倍政権が長期に継続している大きな要因は、対抗する野党を含めきちんとした社会勢力が現れないし、国民の支持を集められないところにありますね。

 一方の新自由主義は、「自由奔放な経済の発展」を表向けにしていますが、実態は多様性を否定する独占資本主義の擁護に過ぎません。ある意味「社会の多様性」を保証する([棲み分け)を促すための規制が諸悪の根源と攻撃し、「規制緩和」を叫んで、独占資本の闊歩と横暴さを社会に蔓延させるだけの粗悪な経済原理でした。規制緩和でイオンが店舗を展開しますと地域社会に根付いていた地方の商店街は壊滅しましたから。

 
 偏った世界観や価値観を社会全体に強要し、人々の多様性を全否定する考え方とは決別しないと世界は発展しません。右であれ、左であれ、価値観の強要と、独裁主義は大嫌いです。

 「世界的な排外主義・差別許容の風潮を憂う。」

 多様性を否定する自国優位主義、民族優位主義、差別主義の台頭が最近世界各地で目立つ。日本でも「復古主義」で排他的な自民党安倍晋三政権の長期支配が継続している。「偏狭な復古主義的な世界観で、すべてを推し量り支配しようという強引さ」が目立つ。

 偏狭で排他的が故に、結果世界中を敵にまわし、多大な犠牲を自国民にも近隣諸国にも強いて無残に破たんした大日本帝国。その「破綻した国」に戻ろうとして憲法改正を叫ぶ理屈は、理解不可能です。排外主義と独善主義、差別主義が混じっている「復古主義」に政権政党の自民党が支配されていることが怖いです。

 安部晋三政権の政権運営は、「日本人の本来持っている謙虚で真摯で、生真面目で、多様な価値観を許容する伝統を全否定する。」ことばかりしている。先の大戦の戦没者の供養と敵味方なく行っている今上天皇陛下の平和主義、護憲主義を無視した不敬な発言を安倍政権は行い続けています。

 今年は大阪北部地震や、ほどなく起きた西日本豪雨の災害が起きました。従来災害襲来地とされなかった地域での災害。国民は誰も「災害では死にたくない。」と思います。「国民が死なないようにする。」「死なせないことをすることが政治」の本質であると私は思います。しかし現在の日本国の国政は、その理念で行われてはいません。

 偏狭な復古主義的価値観に支配されている安倍政権は、国民の想いからは、遠く離れた場所で、「勝手なことばかり」しているように見えますね。「お友達優遇政治」「身内だけのえこひいき政治」が目立ち、公共性のかけらも感じません。そのくせ、実に排他的、独善的な差別主義が露骨。「1日も早くj多様性を認めない安倍晋三自民党政権を終焉させましょう。

 多様性を進める国や組織が成功を収める。そう確信したのは、経済学者の野口悠紀夫氏の著作「世界史を創ったビジネスモデル」を読んだからでいた。

 ローマ帝国は、多様性を認める寛容さで500年間広大な領土を維持できました。

 以前書いた「読書感想文」から引用します。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-c460.html
(世界史をつくったビジネスモデル)を讀んで

 戦前の日本帝国と対照的なやりかたで世界帝国を建設し、しかも500年間存続させた古代ローマ帝国を事例として野口悠紀夫氏独自の視点で分析しています。

「ローマ帝国は成功した。それは、分権化した国家機構、小さな官僚機構、自由な経済活動、平和、強力な軍などの条件による。」

「ナチスドイツが寛容政策を取っていれば、第2次大戦の結末は違うものになっただろう。ソ連が市場経済制度を導入していれば、集権下に伴う問題を回避できただろう。

 野口悠紀夫氏は日本の現実をこう指摘しています。

「今の日本では、分権的な機能が機能しておらず、官僚機構が肥大化している。国全体も地域も企業も、異質のものを排除し同じ仲間だけで集まろうとする。

 古いビジネスモデルに固執して、新しい技術の導入を怠っている。異常な金融緩和政策で財政支出をまかない、企業は国の介入に依存するようになってきている。これらはきわめて深刻な兆候だ。しかも無視ないしは、軽視されている。

 日本は歴史に学ぶことができるのだろうか?」(P443)


「ナチスは人種的偏見のためにユダヤ人科学者を失った。これは、ローマ帝国がその末期に、ローマを守るゲルマン人を人種的偏見から排斥したのとそっくりだ。だから失敗すると予測できる。」

「ソ連の全体主義計画経済は、ディオクレティヌス帝以降のローマ帝国と殆ど同じ構造である。したがって、ローマ帝国のような崩壊の道を辿るだろうと予測できる。」

「中世のイタリアでは、都市国家が発展した。近代のヨーロッパも国家が分立していたからこそ進歩した。ところがEUはそうしたヨーロッパの歴史と異質のものである。

 EUはローマ帝国と同じだと思っている人が多いが全く異質だ。したがって、いずれ失敗すると予測できる。イギリスのEU離脱は、EUが終わりに向かう過程の始まりだろう。」

「ドナルド・トランプ米大統領は、自由な貿易を否定し、伝統的な製造業をアメリカに復活させることによって、失業した労働者に職を与えようとしている。そして移民や外国人労働者に対して非寛容な政策をとろうとしている。

 こうした政策が失敗するのは、火を見るより明らかだ。このような政策がアメリカを強くするなど、決してない。それは確実にアメリカの産業力を弱めるだろう。

 トランプ大統領の政策は、控えめにいっても時代錯誤の復古主義だが、国のビジネスモデルの基本から見ても明らかに誤りだ。

 建国以来のアメリカは、古代ローマの再建を目指し、そのビジネスモデルを意識的に模倣した。その理念は「異質性の尊重と寛容」だ。バラク・オバマ大統領が退任演説で強調したとうりである。」

「IBMがサービス事業に転換し、アップルが水平分業を実現し、グーグルがインターネット時代のビジネスモデルを構築した後の世界において、モノを作ることに固執するのは無意味である。

 シャープが失敗するだろうことは、かなりの確度をもって予測できた。これはビジネスモデル選択の問題であり、よく指摘されているような人事をめぐる内紛の問題ではなかったのだ。」(P447)

「予測の自己実現効果で社会が進歩する。」

 引用箇所が多いですが、この本の「エキス」であると思いますので、そのまま引用します。

「歴史の知識は、勝ち馬に乗ろうとする個人を助けるだけではないことだ。それは社会全体に利益を与える。何故なら多くの人々が歴史法則を知れば、成功すると予測されるビジネスモデルに対する支持が強まり、実際に成功するからである。」

「たとえば、ある会社が、歴史法則から見て成功するだろうと考えられるなら、優秀な人が集まる。そして、会社は実際に成功するだろう。予測は自己実現するのだ。これは「オイディプス効果」とか「マタイ効果」とよばれるものだ。歴史法則も自己実現するのである。」

「成功するだろうと歴史法則によって評価されるビジネスモデルは「正しい」モデルだ。
それが、偶然の些細な条件によって挫折してしまうという事態を避けることができ、本来成功すべきビジネスモデルが実際に成功できれば、社会は進歩する。」

「ナチスのドイツから逃げたユダヤ人の科学者たちは、アメリカが成功すると考えてアメリカに来た。そして、彼らの寄与により、アメリカの科学技術が実際に発展した。

 IT革命も同じだ。これはアメリカ人が実現したと言うよりは、シリコンバレーに来た外国人、とくにインド人や中国人が実現したのである。これらはアメリカのビジネスモデルが成功するだろうと言う予測が自己実現した例だ。」

「インターネット時代になって歴史のデータを引き出すのが容易になったので、歴史法則の自己実現効果は強まった。それを巧みに利用できる企業や国家の成長が加速化することになる。」

「ところで、歴史と言う集団記憶を維持できるのは、人類だけである。恐竜は遺伝子を通じて身体の機能や形態を進化させた。そして環境に適応して繁栄し続けた。しかし、集団的な記憶を持っていたのは遺伝子であり、歴史ではなかった。人類だけが歴史を用いて進化することができるのだ。

 ナチスドイツやソ連のような国家は、これからは現れないと思う。ただし、それは人々が歴史を知っている場合の事だ。北朝鮮のように歪められた歴史が教えられている国では、抑止効果は働かない。

 歴史に対する誠実さを欠く社会は、進歩から見放された社会だ。」(P446)

 日本人は多様なものを許容し、共存していくことを得意としているように思います。

 12月にクリスマスをお祝いし、大晦日に除夜の鐘をきいて、元旦に神社へ初詣する。結婚式は牧師や神官を雇い、葬式は仏教式で大半は行います。宗教的には「いい加減」と言われるが、寛容さというべきでしょう。ローマ帝国も数10万の神がいました。キリスト教がローマ帝国の国教になり多様性が失われ、帝国は滅びました。

 卑近な例を言えば「自分の話は聞いてもらいたい。」が「他人の話は聞きたくない」人が以前より多くなったんではないかと思いますね。

 SNSも盛んですが、ネット社会という者は、いつのまにか「自分と似たような境遇、似たような考え方、同世代の人達の偏りのある交流に過ぎないところがあります。「易きに流れますと」交流を広げるためのSNSが、「狭い範囲」での付き合いに終わる事例になってしまいます。

 「連合赤軍」や「新自由主義」のダメなところは、「一元的な価値観で人々を支配しようとする偏狭なコミュニティ社会」であるとことです。異論を認め、多様性を認めた社会をこしらえていくことは、「言うは易し」であり、実現はとても難しい。

 沖縄の辺野古基地反対運動も、原発の反対運動にしても、政権側からどうしても絶対的な少数派に「押し込まれて」しまいます。とても辛い事であると思います。でも「傍観している」多くの人達は、実は支援したい人達が多くいるのかもしれません。

 孤立状態が長く、押し込められている時間が長いと気持ちに余裕がなくなり、手助けしない周りの人達を「なぜ一緒に戦わないのか!!」となじったり、攻撃したりします。左翼一般が総じてそうでした。だから多数派になることが出来なかったのです。

 些細なことで対立し、時には暴力的な抗争までしました。「小異を捨てて大同に付く」ことも時に必要。いつでも「少数派」で、いつも「負けている」ことばかりでは、精神的に冷静さを保つことは難しい。

 難しいけれども、いつか連携することを信じて、異論を聞き、対話をして握手をしましょう。握手するにもとげがある手では出来ませんから。

 

 

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
日米地位協定

 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
henokozumen
 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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