経済・政治・国際

2020.07.13

日本のコロナ感染症対策に不安


 取引している販売会社(大阪)の出荷業務担当者から、「来週の7月22日から26日は出荷・配送業務は出来ません。」との連絡がありました。

 2020年東京五輪の開会式にともなう休日が23日・24日になっており、土曜日は休みなので、運送業者は4連休になります。

 それで「22日に注文をされないように。運送業者は倉庫への預かりを嫌がりますので」とのことでした。

 今年は世界中がコロナ感染症になっており、2020年東京五輪は、1年後の2021年に延期となりました。

 それで今年は政府は「GO TO キャンペーン」と称し、3月以来に自粛にる休業や減便で、経済的に疲弊しきった観光業界(宿泊関係・飲食関係・交通関係)を経済的に救済するための経済政策です。

 しかし高知では野球の独立リーグの選手が大阪でコロナ感染症になり、高松市の保健師が、災害支援先の熊本で感染が露わになり大きな衝撃を与えました。

 人が移動すればコロナ感染者も増えます。プロ野球の選手も保健師も自覚はあり関係者も注意をしていたと思いますが感染してしまいました。救いは「誰と会い」「どう行動したか」という行動履歴をすべて明らかにされているので、濃厚接触者をたどることが出来、PCR検査の追い打ちなどの集団検査ができます。

 「GO TO キャンペーン」に対して心ある国民の人達はテレビ取材で「22日から旅行を予定していましたが、怖いので取りやめました。と発言していました。

 医療関係者の心配や懸念を振り払い政府が「GO TO キャンペーン」をなりふり構わず大金をつぎ込みやっています。

 しかし親しいホテル関係者は「GO TO キャンペーンしたところで、焼け石に水ですね。効果は薄いです。それよりコロナ感染症対策をきちんとやってほしいです。」と言われています。

 市中感染者も「夜の街」関係者以外にまた増加してきました。大変な時期になりましたね。

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2020.05.30

コロナ大不況・来年以降が心配

 日本でもコロナ感染症ウィルスが蔓延し、「日本型自粛」を国民各位が自粛をしたために、かろうじて医療崩壊と感染爆発は食い止めました。しかしそれは「第1の波」。第2の波、第3の波が必ず感染症は来ると言われています。100年前の「スペイン風邪」(当時の新型インフルエンザ)では、第2波、第3波が襲来し、日本でも50万人近く死亡したと言われています。

 首相や政府閣僚、知事などが「自粛の依頼」を繰り返し要請し、国民各位は律儀に外出を控え、旅行や出張を控え、繁華街での買い物を控え、自宅に皆が引きこもり我慢しました。

 おかげで「第1の波」は小さくて済みましたが、観光業界、交通業界、飲食業界などは「壊滅的な」売り上げ減少となりました。また世界的な分業体制をこの間構築し、「効率的な生産体制」を極限まで行っていた自動車産業も、部品調達が出来なくなり、生産停止に追い込まれただけでなく、世界的な需要の減退で。経営不振に陥りました。

 所詮は敗北した旧日本軍と同じやり方の「資源の逐次投入」というやり方ですが、かなりの規模の国家予算を費やして、国民各位や被害を受けている企業への支援金をばらまいています。

 問題はコロナウィルス感染症。今年だけでおさまる保証はありません。来年も蔓延した場合は、国家財政に余裕がなく、今年と同程度の支援金をばらまくことは国として出来ない可能性がありますね。

 今年より来年が「コロナ不況」はより大変であると思われます。対策をしないといけないですね。

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2020.05.06

公益を追求する企業活動へ


企業は公益を狙ってこそ・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年5月3日号の記事は良い記事でした。
「コロナと資本主義」というテーマの連載記事の1つでした。

「ステークホルダーと歩む」

「求められる配慮」

「プラダが防護服」

「企業、公益狙ってこそ」という小見出しの記事で理解できます。

 まず「ステークホルダー」というのは利害関係者のこと。国家や社会、従業員など幅広い利害関係者に配慮した企業姿勢が昨今求められています。

 従来は「株主至上主義」の経営でした。株主への配当を主体の経営姿勢は、経営をゆがめ、近視眼的な経営に陥り、結局は企業も成長しないことになる。

 イタリアの高級ブランドのプラダが医療用防護服とマスクの生産をしています。またフランスのルイビトンが香水の生産ラインを変更し、消毒液を作り始めているとか。

 リーマン危機の時に多数の人達が解雇され、職や持ち家を奪われました。金融機関は多額の公的資金がつぎ込まれ救われる一方、経営者は法外の多額の退職金を得たことで人々に資本主義への嫌悪が一気に広まりました。

 「経済」は「経世済民」と昔から言われてきました。「三方よし」とも言われてきました。「売りよし、買いよし、すべてよし」とか。

 近年は「自分さえよければすべてよし」の「得手勝手資本主義」が幅を利かせてきました。効率と経営資源の一極集中を行い、世界的な分業の促進でコストの削減を追求してきました。

 「コロナ感染症」はその「得手勝手資本主義」の全てを否定しているようにも思えます。

 そういえば1929年の世界大恐慌の時代に、NYのエンパイア・ステイとビルやSFの金門橋が出来ました。スイパーマーケットも大恐慌時代に登場した商業形態です。

 今回の「コロナ大不況」でも新しい商業形態が登場することでしょう。企業経営者も利益追求だけでなく「公益」を意識した経営が求められる時代であると日本経済新聞は言い切っていました。納得しました。

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2020.04.09

小池百合子都知事の野望

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 4月7日に発令された「緊急事態宣言」で、安倍政権と小池都知事の不協和が目立ちますね。表面的には「自粛」を要望する職種・業種の線引きで対立があるらしい。伝え聞くのは「美容室・理髪店も自粛」を要望する小池知事と政府側の意識の違いが目立つ。


 


 立場上から言えば国民経済全般を俯瞰する政府の立場と、感染防止対策の最前線の矢面に立つ都知事との立場や意識の違いでしょう。危機感は当然都知事が強い。東京五輪の1年延期が決定して以降は毎日記者会見を行い存在感を示しています。


 


 アメリカでも感染拡大を懸命に防ごうとするクオモニューヨーク州知事の発言とのんびりしどこか他人事の発言が多いトランプ大統領の対比にも比較されていますね。でもあちらは想像以上に事態は深刻。激戦の真っ最中。日本は「これから」本格的な戦闘が始まるのですから。


 


 小池百合子氏は政治家としてのキャリアは長く、常に時の権力者に「寄り添う」能力に長けていました。かつては小沢一郎氏に近づき、小泉純一郎氏に接近したり、11年前には自民党総裁選挙に出場しました。東京都知事に転身するや自民党都連を「仮想敵」とみなし「都民ファースト」をスローガンに自民党候補に圧勝。その後の都議選挙でも過半数を獲得しました。


 


 余勢をかって一気に権力奪取に邁進、最大野党の民進党を解党に追い込み、「希望の党」を立ち上げ国民の期待を一身に一時期集めた勢いがありました。しかし小池氏自身の「排除発言」が足枷になり、希望の党ブームは瓦解、総選挙は惨敗、結果安倍政権の延命に「貢献」しました。


 


 結果的に都知事に専念せざるを得なくなり、築地市場を豊洲市場に移転も、どうにかやり遂げ、東京五輪ではマラソンを札幌に移転させられたりしましたが、ここへきてコロナウィルスの蔓延で東京五輪が1年延期になったことで、再び政権奪取の野心が台頭してきたようです。


 


 小池百合子氏は「仮想敵」をこしらえ、自分を「正義の味方」としてふるまうパフォーマンスが実に上手い。既に自民党の二階幹事長に都知事再選のお墨付きを得ています。ここぞと存在感を増していますね。


 


 国と対立をするのであれば「都民の命と生活が大事です。それで国があくまで支援してくれませんので、来年開催のという今日五輪の都の負担金分を取り崩し、自粛をお願いする飲食店などの休業補償金として支給します。」とやれば、圧倒的な支持を集めることでしょう。そこまでやる覚悟と腹があるかどうか。


 


 1000億円を都が自粛要請した業界の休業補償金とし、千葉や埼玉、神奈川の近隣県に100億円ぐらい都から交付すればいいと思いますね。「緊急対策」ならそれぐらいの気概でやるべきでしょう。


 


 「お友達最優先のファシスト」(安倍晋三)と「権力欲丸出しの強権ファシスト(小池百合子)の選択肢しかない日本国民は不幸です。民権を重視するリーダーが政治の世界から早く登場していただきたいものです。

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2020.03.18

自粛自粛で経済も縮小していく一方ですね

自粛でコンサートも中止に



 4月4日に東京のZEPP Divercity で予定されていた「ボブディラン・コンサート」が自粛要請の嵐の中で、公演中止になりました。昨日発表になりました。



https://udo.jp/concert/BobDylan



 家内は4月4日の公演を随分前から予約していました。早割の航空券なども手配していました。7日にある韓流ロックバンドの公演会もはしごする予定でしたが、それも中止になったようです。



 音楽業界は、4月から「せいのう」で各アーティストの年間コンサートの全国公演が一斉にスタートします。自粛要請は多大な経済のマイナスを引き起こしますね。音楽業界だけでなく、ホテル業界、飲食関係、交通機関各社、など動員力のあるアーティストの公演中止の社会的な影響は想像以上です。



 こうなると東京五輪も中止の流れになりますね。コロナウィルスはしぶとく1年は終息しない見通しも言われだしました。1年間「自粛」するのでしょうか?なんだかおぞましく、憂鬱になりますね。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
嫌韓雑誌
 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


高知新聞・若者意識_NEW
 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.06.28

老後の不安と消費税


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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

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