日本の政治は面白くない！！

　わたしの価値判断は、全く個人的な見解にすぎません。その判断基準は「わたしにとって日本の政治は面白いか、面白くないか？」ですが、。結論は「全く面白くありません。」

　今当面の話題は、「皇室典範の改正（改悪）」だとか、「衆議院のg定数削減」「副首都問題」とか。全く関心のないことばかりです。

　「皇室典範の改正」という問題の本質がわからない。第1今の皇室天皇家はよくやっている。また日本の天皇家だけが「男子だけの相続」「男系天皇制」にこだわっいている理由が全く分かりません。天皇家の長女の愛子さんが次の天皇になっても全く構わないと思います。いけない理由は理解できません。

　欧州にも王室は残存しています。英国、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどは「男系相続」ではなく、女性の王族にも王位継承を認めています。なんだか国際親善や平和のための慰霊の旅をしている現在の天皇家を冒涜しているのが、政府と与党ではないかと思います。「面白くない」話です。

　それから「衆議院議員の定数削減」」「副首都構想」も、国会で議論した形跡がないし、大阪維新の思い付きにすぎません。議論したことないものを多数決で決めることなどするものではないでしょう。これも「全く面白くない」政治の話です。

　また高市内閣の「やろうとしている」ことは「すべて面白くない。「国旗棄損法」（？）、「スパイ防止法」（？）、「人殺し兵器の輸出促進政策」「アメリカ（トランプ大統領）隷属政策」「隣国の独裁国・中国との不必要な摩擦と対立政策」「円安促進政策」。

　日本を中国や北朝鮮のような「全体主義国家」を目指すような行動履歴ばかりしています。実につならないし、面白くない。

　1番だめなのはトランプの大義なきイラン戦争を止めることもせず、友好関係を歴代政権が継続していたイランとの関係も冷却化させました。全く不必要な行為です。面白くない。

さらにはホルムズ海峡封鎖以来、日本へのナフサ供給がカタールからこれなくなり、４０％供給カットになり足りないのは当たり前。それを「ナフサの総量は足りている。目詰まりだ。」とのデマを平気で流すセンスや神経が許せないし、面白くない。

　自民党も人材がいないわけではないので、全く面白くない高市早苗首相は早く退陣してもらいたい。

何故中東で戦争が終わらないのか 講演会

　なぜ突然アメリカとイスラエルはイランを攻撃し、イラン戦争がはじまりました。２０２６年６月２７日ですが、高知市自由民権記念館で開催されました講演会「何故中東で戦争が終わらないのか　イラン・イスラエル・パレスティナ・シリアの今」を聴講しに行きました。

　講師は西谷文和氏（フリージャーナリスト）でした。聴衆は１００人を超えていました。西谷氏はYouTubeの番組「デモクラシー・タイムス」などでおなじみの人でした。また路上のラジオというYouTube番組のMCもされています。

https://www.youtube.com/watch?v=TzTcXY1oUP8 （西谷文和　路上のラジオ）

　ラジオ番組も主催されているので、話は分かりやすいし、聞きやすい講演会でした。
印象に残った言葉を記述してみます。

「日本は資源がない国と言われています。しかし実はそうではありません。日本は蚊全国なので地熱発電が出来ます。地熱は無限にあります。また地域によれば風力発電も可能です。
　また日本は急峻な斜面を流れる河川がたくさんあり小水力発電は可能です。
　エネルギーは「地産地消」ができます。石油もウラン（原子力発電の燃料）を輸入する必要性がありません・。

「今回のイラン戦争は全く大義がありません。イスラエルのメタ二エフにトランプは乗せられ始めた戦争です。イランは日本の７倍広い国土に１億人近い国民がいます。トランプはベネゼエラの成功体験があるので、安易に始めたんでしょう。なにもトランプは考えていません。」

「酷いのは日本国首相高市早苗首相が、トランプ従属、対米従属ですので、外交が全くできていません。せっかく中東のイランとは歴代政権が友好関係を長年続いているのに、高市がトランプ一辺倒で台無しにしてしまいました。」

「イスラエル首相のメタ二エフは１０月に総選挙があります。トランプは１１月に中間選挙があります。イラン戦争は選挙対策で引き起こしました。戦争を辞めるわけには行きません。メタ二エフは総選挙で負けて首相を辞めたら逮捕されますので。」

「トランプの娘婿のクシュナーが民間人でありながら、外交面や中東の和平交渉などに大統領特使待遇で出てきます。中東諸国の王族企業などから多額の寄付を受けたとしても政府閣僚でじゃないので申告する必要がない。クシュナー関連会社の資産は１兆円に近い。」

「トランプ大統領の日替わり発言で、「何もなく停戦する」とか、米軍の司令官による状況の説明前（例えばイラン戦争は間もなく終わる）という２０分前に原油を空売りし、株式を爆買いしていれば「大儲け」します。トランプの身内はいわばインサイダー取引で大儲けしています。」

「世の中の一部ハイテク企業（GAFAM）の一部の経営者たちが、情報を独占し、アナゴリズムやAIで全世界を支配しています。データーセンターを作るので膨大な電力が必要なので、原子力発電を再稼働させるのです。」

「AI（人工知能）が世界の社会にお仕組みを大きく変えようとしています。人殺しの道具になります。その正確な冷徹な脅威の前では無力感すら覚えます。
　そんな時代でも、生身の人間しかないあたたかい感性に希望を託したい。
１人は微力で無力です。でもその思いは「伝える」ことが出来ます。
　国会前のペンライトのデモの小さな光。平和を諦めない心，丁重な外交。必ず世界は変わると信じたい。」

　一握りの人達の好き勝手に世界を運営させてはならないと思います。

4冊の社会思想関係本を飛ばし読みしました。

　私は72歳という「リタイヤ世代」ですが、個人商店の主故に仕事は忙しい。とくに3月以降「イラン戦争」のナフサ危機で悩める毎日です。地域防災関係の事業も、３つの事業を抱えて案外多忙。

　自分を取り戻す自分なりの方法は、「海の散帆」と「読書」でした。読書も最近は「硬い書籍」を読みたいので、4冊図書館で借りてきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat2367757/index.html （ヨット関係・海の散帆）

「倫理資本主義の時代」（マルクス・ガブリエル・著・土方奈美・訳・斎藤幸平・監修）

「ゼロからの「資本論」（斎藤幸平・著・）

「ぼくはウーバーで捻挫し、山で鹿と闘い、水俣で泣いた」（斎藤幸平・著）

「マルクス・リバイバル」（マルチェロ・ムスト・著・斎藤幸平・佐々木隆治・監訳）

　いずれもお硬い社会思想の本です。いずれの著作にも絡んでいる斎藤幸平氏は、1987年生まれの49歳。子供世代の学識者。最近はテレビのバラエティでも顔出ししている若手の学識者です。

　5月頃読んだ「テクノ封建制」（ヤニス・バルファキス・著斎幸平解説）から、斎藤幸平氏の「人新世の黙示六録」なのを所詮は「ななめ読み」「飛ばし読み」ですが読んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-24b16a.html （テクノ封建制）

　どうやら現在の資本主義は、末期で、新自由主義で終わり、GAFAMのデジタル空間を支配する少数の領主たちが全世界を支配するおぞましいd社会になっているという指摘には、慄然としました。

　また斎藤幸平氏が思索対象としているカール・マルクスは、ロシア・マルクス主義者の解釈する狭い「科学的社会主義者」でもなんでもなく、もともと社会の成り立ちを俯瞰し、考える哲学的な思考をする人でした。

　封建社会を解体し、産業革命以降の資本主義経営は、今までの社会制度とは全く異なり、発展性もあったが、権限のない市民から果てしなく悪びれることなく搾取しまくり、自然環境も破壊し、汚染し、環境破壊し今なお突き進んでいる。

　問題は全世界の人類の思考や買い物指向のすべての個人情報、企業情報をGAFAMの少数の領主が独占するだけでなくアルゴリズムで個人をコントールしたり、生成AIで社会コミュニュティを壊そうとしたり危険性も指摘されています。

　膨大な電力資源をデータセンターが消費するらしく、周りの地域社会と共存することなく増殖し、環境破壊もお構いなしの、得手勝手の「情報化社会」は誰のためにあり、本当に必要なのかを、今一度落ち着いて考えるべきではないか。

　そんな気持ちで読みました。

「倫理資本主義の時代」（マルクス・ガブリエル・著・斎藤幸平監修・土方奈美訳）

　こちらの著者も1980年生まれの46歳の哲学者。「倫理資本主義」の概念も、50年ぐらい前の学生時代に「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」（マックス・ウェーバー著）を読んだことがありました。確かキリスト教徒の大塚久雄氏が翻訳していたような気がします。

　渋沢栄一なども道徳と経済の合一を説いていました。強欲資本主義とは一線を画する。「今日の新自由主義的資本主義は新たな封建制というべき状況を生み出しており、（中略）新自由主義の問題は本質的に「社会的自由であること」つまり他者が存在しなければ実現しない自由であることを見落としている。」（P174 訳者あとがき）

「ぼくはウーバーで捻挫し、山で鹿と闘い、水俣で泣いた」（斎藤幸平・著）

　社会と格闘する斎藤哲夫氏の「社会実践・日誌」で面白い。

①社会の変化や違和感に向き合う　②気候変動に地球で　③偏見を見直し公正な社会へ

　という項目で地域へ出かけ、新種の仕事の体験し、不便と向きあう体験されています。今までも有機農法だとか、化学製品拒否の生活もありました。しかしマニアの閉ざされた社会でしかありませんでした。
　斎藤氏の「実体験」各種は読んでいた笑いが出て面白い。

「ゼロからの「資本論」（斎藤幸平・著・）

　通俗的な「社会主義入門書」は、「賃労働と資本」とか「経済学・哲学草稿」や「共産党宣言」になるらしいが、マルクスの思想は広範であり。哲学的な要素が多くあり、南海であるがために、いわゆる「社会主義政党」や支持者たちは「切り捨て」「矮小化」して、つまらないものにしました。

「現状への不満や未来への恐怖が排外主義などの反動的欲望に転化しないようにするためには、別のより魅力的な選択肢が存在することを、説得力のある形で示す必要があります。けれどもそれは容易なことではありません。（容易だったら、日本のリベラルもこれほど低迷していないでしょう。）

　皆が当たり前だと思っていることを疑い、別に道を考え、行動するのは本当に難しい。それでも誰かが問題提起をする必要性があります。」

「本書は、「資本論」を使った、一つの問題提起です。だからこの本は入門書だけども、。資本主義批判としてではなく、コミュニュズム論にもなっています。マルクスについての本は膨大な数がるので、コミュニュズムという視点から書かれた入門書がないことが、現在のマルクス主義や左派の低迷をもたらしていると思うからです。」（Ｐ２３５　あとがき）

「マルクス・リバイバル」（マルチェロ・ムスト・著・斎藤幸平・佐々木隆治・監訳）

　マルクスの思想や考え方が、最近（2020年以降）見直されてきたようにおmぉいます。それは50年以上前の高校生時代にわたしはマルクスの考え方をこういう言葉で表現していました。

「1人の自由な発展が、万人の発展となりうる新しい共同体づくり」です。レーニン主義の（スターリン主義）の「1人は万人のために、万人は1人のために」という矮小化された党幹部独裁主義（民主集中制）という仕組みが全世界で共産主義や社会主義を矮小化させ、堕落させてしまった思います。

　日本社会でいえば旧社会党や共産党、それらの既成政党を旧左翼として批判してきた新左翼セクトもやはり組織特性は「独裁的」でした。70年代は「連合赤軍事件」や「凄惨なセクト同士の内ゲバ殺人」を繰り返し信頼を失い消滅しました。

「2008年に発生した恐慌以降、マルクスはブームになっている。（中略）実在する社会主義としばしば誤って同一視され、1989年以降無愛想に払いのけられてしまった思想家についての新しい問いを多くの人々が考え始めている。」（序章　P1）

「もし共産主義がより高度な社会の形をめざすのであれば、「各人の完全で自由な発展」のための条件を促進させなければならない。
　そのためには共産主義を、多くの「共産主義国家」が、そのプロパガンダにおいて掲げてきた「プロレタリアート独裁」と等置する代わりに、「自由な人間たちのアソーシェーション」というマルクスの言う共産主義社会の定義を再検討する必要がある。」（序章P3）

　著者が言うように、丁寧に「共産主義社会の在り方」「自由な人間たちの共同社会」について、より深い、真摯な議論をしないといけないと思いますね。

北朝鮮のIT工作員は先端的？

　日本経済新聞３月２９日の記事「北朝鮮工作員、AIを使って欧州企業潜入」という記事には今更ながらに驚きますね。

　３０年ほど前なら北朝鮮の大使館員が大量の麻薬を密売して現地警察に逮捕されたという記事を読んだことがあります。現在の不法な外貨獲得策は、欧州の大企業に社員として雇用され、高給を得ようとしているらしい。

　リモートワークを装う北朝鮮工作員は２０２０年から２０２４年には３００社の米国企業に潜入し、１０億８０００万円を稼いでいたとのこと。

　この工作が欧州諸国にも広がっているようです。日本はどうなのか？気になります

連合赤軍と新自由主義の総括はほぼできそうです。

　個人ブログの「けんちゃんの吠えるウォッチング－どこでもコミュニュティそい方向サイト」は２００４年１月１日から毎日更新しています。いまやSNS全盛時代にブログを毎日更新している人も珍しいと思う。

　ブログは当初「WEB　LOG」（webとlog（履歴）という言葉を合成したweblogが原義で、これを縮めたのがblog。日記のように簡単に更新できるホームページのこと。SNSもやっていますが、あれは「刹那メディア」ですね。広まることは期待できますが、記録媒体としては使いにくい。

　私の場合は「思いついたことを」すぐに書かないと忘れるので、ブログに書いています。ブログは記録媒体としては、カテゴリー別や、作成年月で分類されるので、後日検索するのに都合がいいですから。

「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーに基づく投稿文は、ずいぶん昔です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

第以回目の投稿は２００９年４月１７日ですから。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-0065.html （今こそ連合赤軍の組織原理・思想的総括を）

　１７年前からこだわり続けていました。１７年前も以下のように書いています。

　「現在日本の若者たちが「政治に興味がない。」という大きな原因の１つは「連合赤軍事件」の負の遺産であると思います。国家権力もマスコミを活用し大々的な宣伝を｢連合赤軍事件」を使ってしました。｢社会運動は怖い」「政治に無関心なほうが格好いい」「政治よりもファッションだ。音楽だ。芸能だ。」ということを大手広告代理店を使用し若者たちに刷り込みました。そのたくらみは成功しました。

　しかし現代の時代｢野放しのグローバル資本主義」が、格差社会を生み出し、貧困を拡大しました。職につけない若者たちが多く、仕事があっても不安定な非正規雇用です。今こそ｢命がけで」社会の悪＝＝新自由主義と闘わないといけないと思います。

　近くあろうであろう総選挙での自分たちの意志の表明も必要です。おかしな制度であれば、フランスの若者たちのように街頭に繰り出し、デモを行い政府に譲歩を迫る迫力も必要です。インターネットも｢前向きな社会運動」に活用していただきたい。そう思います。

　だから今こそきちんと「連合赤軍事件の思想的総括」が必要です。そして人間の解放を標榜する組織なり、運動体が人間を抑圧し、排除する組織にならないような抑止が絶対に必要です。

　旧ソ連邦や東欧の共産党独裁体制や中国や北朝鮮の共産党は国家レベルの人民の抑圧装置でした。反論を許さない独裁組織の危険性は、追い詰められた２０人足らずの組織で象徴的に現れました。

　それは新左翼も日本共産党や旧社会党（いわゆる協会派）も皆同じです。

　いまこそその組織論の間違い。思想的な総括をすべきです。そして社会運動を再構築しないといけません。映画を見てつくづくそう思いました。」

さて２０２６年。７２歳の老人は同「総括」するのか。そのうち（近い将来）にきちんと書きますので、期待してください。
「

企業は既に経営戦略を見直し中

　相変わらず高市内閣は、ナフサ危機に対して「総量は足りている」「目詰まりさえ解消すれば何とかなる」「原油もホルムズを通過しない地域から調達できる目処が立った。」と「大本営発表」を6月になってからもくりかえしています。懲りない人たちですね。現実とかけ離れたことを言っても商売人は信用しませんから。

　企業側は。規模のの大小を問わず、政府の「言い訳」「屁理屈」など経営者は誰も信じていませんね。ガソリンのように「補助金」もナフサには出さないし、結局各企業が個別対応するしかないのです。

　あるメールマガジンに企業経営者の本音と経営戦略についての記事がありました。以下メールマガジンからこぴーさせていただきました。

　東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。

　中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

　調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方がより深刻

　イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。

「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

　さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。

　円安・金利高・株安・という７「トランプ・高市大不況」が、世界不況として始まるのではないかと企業人は身構えています。

　全く経済対策をしないくせに。「数の力」をりようして「スパイ防止法」「国旗棄損罪」「日本国憲法の画策」だけは熱心。ナフサやエチレンは日本は減産ししyていますが、中国は大増産しています。シンナーなどは官僚が言うように「１・８倍」は机上論。数倍は必要。中国が大増産しているので、中国から買い付けしたら、ナフサ・シンナー（トルエン・キシレン）問題は一気に解決します。

　高市のプライドなんぞより、日本経済の建築・土木・造船・プラ産業のサプライチェーンの維持が重要であると自民党は考えないのか？（官僚のレポートは実態からかけ離れた机上論）

　トランプ・高市大不況に負けず、生き延びたら、自民党には大反省してもらないといけない。見殺しされてたまるか。必ず政府や官僚の馬鹿どもを反省させてやりたい。

6月23日は沖縄終戦記念日です。

　１９４５年６月２３日。旧日本軍の組織的戦闘は終結し、沖縄での戦闘が終わりました。沖縄での終戦記念日です。旧日本軍は沖縄の人達を盾にして犠牲を強い、多くの非戦闘員の沖縄県の人達が戦渦で犠牲になりました。81年前のことです。

　先の大戦で、沖縄は凄惨な地上戦が行われました。日米両軍兵士だけでなく、多数の沖縄県民が戦闘で犠牲になりました。糸満市の「平和の礎（いしじ）」には、24万人を超える戦没者の名前が刻まれています。

　沖縄出身の家内によれば、6月23日は、沖縄県の終戦記念日として休日になっていて、学校では平和の尊さ、沖縄戦の凄惨さを平和学習を学校で習ったと聞きました。

　今なお異国の軍隊が沖縄に居座り、さらに新しく基地を名護市辺野古にこしらえようとしています。本当にその基地は地元の沖縄の人達に貢献するのか？「迷惑施設」ではないのか。観光産業は主に沖縄の主要産業ですが、観光産業のオーナーも辺野古基地建設には反対しています。

　最近は「台湾有事」とかいうことで、ことさら隣国の大国中国の脅威を煽り立てる人達もいます。八重山諸島には自衛隊のミサイル基地が設置されています。軍事力で平和が作れないという教訓が無視されています。

　やたら「勇ましい」「軍拡主義者」の政治家は絶対に戦場に行くことはありません。その人たちの息子たちも行きませんから。今時「勇ましい言動」を履く人たちには注意が必要です。「人殺し産業」で金もうけをしようとする人たちの発言や言動を信じないようにしましょう。沖縄の現実と歴史を真摯に学び、平和を維持していかないといけません。

外交努力をまるでしない内弁慶内閣

　どうやら「ナフサ危機」は、政府な「総量は足りている。目詰まりを解消すればなんとかなる」という「自由放任政策」で、困窮している塗装店や防水業者、塗料店、多数の中小の食材製造店や、小規模事業者の「切り捨て」「見殺し」政策は確定しました。コロナのような「補助金」もなければ、事態の推移を待っても何らの改善はないことが確定しました。

　要は「個別対応」でそれぞれが、生き延びるしかありません。普通に考えればわかります。ガソリンは政府が税金で手厚い補助金を出しいる。ナフサに関しては１銭の支援もない、４割はイラン戦争でカタールにナフサは日本へ来ない。代替え輸入をしていると政府は宣伝しているが、現状は足りてません。

　一方で中国はナフサもエチレンも大増産しているらしい、日本は減産しているのに。中国からナフサとエチレンを購入すれば、問題は解決します。「レアアース」のような重要物資ではないので、中国は売ってくれるはずです。しかし高市内閣は意地でもしませんね。つまりは零細企業の人達は「死んでもかまわない」政策をしています。国民の生活より、「自分の意地」が大事な内閣ですから。期待する方が間違いです。

　なんとかしないといけないが、とっさに智恵は湧きません。１２日から始まるサッカーＷ杯で日本が勝ち続け「奇跡の優勝」でもしてもらいたい。そしたらなんか思いつく起死回生策を。６月を面白くしてもらいたい。

県政かわら版78号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんが「坂本茂雄県政かわら版78号」を届けていただきました。今回は2026年の2月県議会の報告です。

　1面は「濱田知事の今後の県政運営姿勢を中止」ということで大枠の内容を説明されていました。政党色の出た議決としては中東情勢の早期の鎮静化を図る意見書が、自民党会派と共産党会派から出されましたが、1本かが出来ず、自民党案が最多気宇されました。

　また「非核三原則の堅持と法制化を求める意見書」は再生少数で否決されました。坂本茂雄さんが会長をされている「県議会会派の「県民の会は、2人が国政選挙と自治体首長選挙に出馬されたので辞職されました。新たに土佐志水選挙区と高知市選挙区で当選されたので、新旧交代しましたが4人会派を維持されました。

2面は代表質問が掲載されていました。「知事の政治姿勢について」「高知医療センターへの財政支援について」「参与の在り方と評価について」「難病患者への支援策について」などでした。」

　難病患者の支援策として「就労支援」「人口呼吸器使用者への支援」など、細かい支援についての県の支援策）（健康政策部長）をひきだされていました。

3面は「精神障害者への医療費助成について」は、大きな問題であると思います。身体障碍者や知的障碍者への医療費支援より、精神障碍者への支援は少額です。現状では「1級までの支援」にとどまっています。2級までに支援を問いただしましたが、段階的な導入は３年後を目途にするとの答弁（子供福祉政策部長）でした。

「南海地震対策について」については、（災害関連死の予防対策）（車椅子利用者の利用可能なトイレカーは検討中）（応急仮設住宅の選定は、三入地を中心にジィ応報収集は完了）とか。

「消防の広域一元化」については、実施した場合の効果とデメリットの検証をすべきであると指摘されています。

４面は「県立高校の防災科新設について」は、高校生サミット（県教育委員会学校安全対策課）は効果的な取り組みをされていました。（私も２０２３年に学習会の講師として参加）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html

（高校生津波サミット学習会・感想文・コメント・２０２３年）

　私見ですが、「県立高に防災科」ができれば、卒業後に防災士の資格も取るので、県職員や県消防、市町村職員の「防災力」向上になるので実現すべきであると思いますね。

人口減時代をどう生きる？

　日本の総人口が３００万人減少したそうです。高知県の人口も、６５万人を割りこみ、この状況では６０万人を下回ることも確実になることでしょう。

　高知新聞２０２６年５月３０日では、「人口減加速　住民不安」「５年後どうなる」「飲食店減った」「県とも危機感」「問われる令和の高知像」とかいう暗い見出しが目立つ記事でした。

　１２年前から地域間交流をしています仁淀川町長者地区のレポート記事も深刻です。かつて２４００人いた地域の人口は今や３３０人とか。長者小学校・保育所も昨年３月に閉校になりました。ショックでした。

　でも長者地区は「だんだんくらぶ」という地域団体が頑張っておられて農家レストランだんだんの郷や、長者キャンドルナイト、などに私たちも参加し、地域間交流を積み重ねてきました。

　私たちもなんとかお互いの地域がWINWINになる関係性を模索しています。「暗いと嘆いているよりも、進んで明かりをつけましょう！」と何かのCMでありましたが、その精神で今年も「仁淀川町防災キャンプ」を開催する予定です。

　地域間で減少幅があり、室戸市や土佐清水市の減少幅が大きく、香南市は小さい。一方で香南市は財政難から旧支所庁舎を全廃するとかで大変な事態になっているようです。

　記事を書いている高知新聞も自分で公表はしていませんが、購読者数は激減しています。新聞記者なら「気分が落ち込む悲観的な記事」を書くのではなく、「高知を明るく楽しい楽園」にするような記事を各地を取材して書くべきだと申し上げたい。

　公務員も地元新聞記者も「萎縮している」高知県には魅力がないのは当たり前であると思います。元気になる行動を起こす側に立たないといけないと思います。