経済・政治・国際

2018.06.04

天安門時間から29年目です

1986年に初めての海外旅行が中国の北京周辺でした。

天安門広場で記念撮影し、人民大会堂で食事会をしました。革命広場を散策しました。(写真です。髪の毛が黒いです。32年前ですね。)

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 3年後多数の市民や学生が集まっている革命広場に、あろうことか人民解放軍が発砲し、戦車が突っ込んでいる映像を見て驚愕しました。

 1972年の連合赤軍事件と1989年の天安門事件によって進行していた毛沢東思想は崩壊しました。

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2018.05.07

日本経済新聞は岸田文雄氏の応援団?


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 2018年5月6日の日本経済新聞22面・23面には驚きました。安倍内閣前外相、自民党の政調会長である岸田文雄氏の大特集記事が掲載されていました。

 広島県にゆかりがあり大のカープファン。幼少時代は外交官の父の勤務地の関係で米国の小学校へ通学。そこで少数民族の差別体験もあったとか。岸田氏と言えば2016年に外相時代にオバマ前米国大統領を被爆地広島へ招聘し、平和記念公園で被爆者に献花したことで印象に残りました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84

 日本経済新聞は安倍晋三首相の後継者は岸田文雄氏にしたいのでしょうか?なにかの意図を感じる「異様な」2面全面記事でありました。

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2018.01.09

「世界史を創ったビジネスモデル」を読んで

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 「世界史を創ったビジネスモデル」(野口悠紀夫・著・新潮書店・2017年刊)の読書感想文をようやく書くことが出来ました。実は昨年10月7日に名古屋大学へ意見交換会に行った翌日に、名古屋市の丸善で購入し(空港で面談したかおちゃんにサインしてもらいました).父(98歳)の通院する植田医院での点滴治療の合間に読み終えていました。
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 しかし10月は仕事で滅茶苦茶せわしく、11月になり父が身体機能が低下し、足のむくみが酷くなり、12月になり母(92歳)が自宅で火傷し入院し、「ダブル介護」状態になりました。介護ケアは肉体的にきつくはありませんが、精神的になんか疲れます。最近ようやく慣れてきたこともあるし、1月7日の海の散帆で疲れも癒えました。感想文を書いてみます。

 まずタイトルに惹かれました。「世界史を創ったビジネスモデル」です。「ローマ帝国」「大航海時代の大英帝国」「マイクロソフトとアップル」「グーグルの成長」などが取り上げられています。「ITとビックデータはどんな世界を創るのか」と見出しにあり興味はつきません。

 著者の野口悠紀夫氏と言えば、経済学者であり、情報整理の「達人」であり「超整理法」とう著作を以前読んだことがありました。ハイテクやグローバル経済に長けた学者であり、ネット時代以前からその社会に対応する仕組みを20年前から考案されていました。
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 「歴史」といえば、「ローマ人の物語」(塩野七生)だとか、佐藤優氏や、内田樹氏や、古くは司馬遼太郎氏「この国のかたち」などを読んでいました。経済学者でハイテクやグローバル経済に長けた学者野口悠紀夫氏が「歴史について」記述すること事態が新鮮でした。
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 「歴史からビジネスモデルを学ぶ」としてこう記述しています。

「ビジネスモデルとは、普通は企業が事業を遂行するための具体的な手段や方法を指す。いかなる顧客を対象として、どのような商品やサービスを、どのように提供するかといったことだ。

 適切な微視ネスモデルの具体的な形は、環境条件が変れば変る。とりわけ、新しい技術が現れれば、大きく変わる。そうした場合にいかなるモデルを構築するべきかは、けっして簡単なことではない。」

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「その際、過去のケースを調べて役立ちそうな事例を抽出するのは、有効な方法だ。ビジネスモデルの研究は。必然的にケースメソッドになる。」(P17)

→「ケースメソッド」は企業研修として注目されている学習手法の一つです。自己研究とディスカッションによって構成され能動的に学習に取り組むため、実践力とリーダーシップといった非認知能力が身につくとされています。(調べました)

 古代ローマ帝国は東西ローマ帝国に分裂するまで500年続き、東ローマ帝国は1500年も続きました。地中海全域を支配した大帝国が500年も続くことは、かつて人類の歴史上在りません。旧ソ連邦も広大な面積を支配しましたが、僅か74年しか続きませんでした。

 ビジネスモデルの2つの基本概念があると野口氏は言います。

「重要な概念は「多様性の確保」と「フロンティアの拡大」である。
 多様性を実現できた国や企業は、出来なかった国や企業に対して優位になることが多い。

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 現代ではナチスドイツの異民族排斥政策がその典型だ。企業も多様性を失うと、80年代のIBMの例にみられるように衰退する。」
 
「多様性は、分権化と結びついている。これは特に現代国家における国の構造について、重要な意味を持つ。企業の場合でも、単に巨大化するのではなくて、意思決定を分権化することが必要だ。
 
 分権化を実現する手立ては、経済的な問題をについては市場メカニズムの活用であり、政治的には分権化である。」(P24)

 筆者が著作を起草した動機は、長らく続く日本経済の停滞であることでしょう。多様化を拒否し、分権を拒否し続ける日本の政治と経済。人口減で労働力人口が減少し、高齢化が世界に例を見ない速度で進行しているのに、移民の受け入れをしない日本社会の現実は、経済学の観点からは全く不意合理であると筆者は述べています。

 日本と対照的なやりかたで世界帝国を建設し、しかも500年間存続させた古代ローマ帝国を事例として野口悠紀夫氏独自の視点で分析しています。

「ローマ帝国は成功した。それは、分権化した国家機構、小さな官僚機構、自由な経済活動、平和、強力な軍などの条件による。」

「ナチスドイツが寛容政策を取っていれば、第2次大戦の結末は違うものになっただろう。ソ連が市場経済制度を導入していれば、集権下に伴う問題を回避できただろう。

 ナチスもソ連も、歴史の教訓に学ぶことができなかったのだ。」(P441)

「企業が失敗する条件もさまざまだ。新しい技術の価値を評価せず、古いビジネスモデルに固執し、異質性を排除し、同質の人々のグループになってしまうこと。短期的利益にとらわれて、長期的見通しを失うこと、などなど」(P442)

 まるで最近の日本の大企業の体たらくを指摘しているようですね。東芝やシャープのていたらく。品質管理の不祥事の酷さ。株高で空前の好景気と安倍政権は宣伝していますが、日銀の大幅な金融緩和政策でゆるゆるの利益向上であって、大半が内部留保と海外投資に廻り、新技術の開発投資や賃金への還元、人材投資は殆ど行われていません。

 野口悠紀夫氏は日本の現実をこう指摘しています。

「今の日本では、分権的な機能が機能しておらず、官僚機構が肥大化している。国全体も地域も企業も、異質のものを排除し同じ仲間だけで集まろうとする。

 古いビジネスモデルに固執して、新しい技術の導入を怠っている。異常な記入緩和政策で財政支出をまかない、企業は国の介入に依存するようになってきている。これらはきわめて深刻な兆候だ。しかも無視ないしは、軽視されている。

 日本は歴史に学ぶことができるのだろうか?」(P443)

 筆者は終章で本質を述べています。

「ナチスは人種的偏見のためにユダヤ人科学者を失った。これは、ローマ帝国がその末期に、ローマを守るゲルマン人を人種的偏見から排斥したのとそっくりだ。だから失敗すると予測できる。」

「ソ連の全体主義計画経済は、ディオクレティヌス帝以降のローマ帝国と殆ど同じ構造である。したがって、ローマ帝国のような崩壊の道を辿るだろうと予測できる。」

「中世のイタリアでは、都市国家が発展した。近代のヨーロッパも国家が分立していたからこそ進歩した。ところがEUはそうしたヨーロッパの歴史と異質のものである。

 EUはローマ帝国と同じだと思っている人が多いが全く異質だ。したがって、いずれ失敗すると予測できる。イギリスのEU離脱は、EUが終わりに向かう過程の始まりだろう。」

「ドナルド・トランプ米大統領は、自由な貿易を否定し、伝統的な製造業をアメリカに復活させることによって、失業した労働者に職を与えようとしている。そして移民や外国人労働者に対して非寛容な政策をとろうとしている。

 こうした政策が失敗するのは、火を見るより明らかだ。このような政策がアメリカを強くするなど、決してない。それは確実にアメリカの産業力を弱めるだろう。

 トランプ大統領の政策は、控えめにいっても時代錯誤の復古主義だが、国のビジネスモデルの基本から見ても明らかに誤りだ。

 建国以来のアメリカは、古代ローマの再建を目指し、そのビジネスモデルを意識的に模倣した。その理念は「異質性の尊重と寛容」だ。バラク・オバマ大統領が退任演説で強調したとうりである。」

「IBMがサービス事業に転換し、アップルが水平分業を実現し、グーグルがインターネット時代のビジネスモデルを構築した後の世界において、モノを作ることに固執するのは無意味である。

 シャープが失敗するだろうことは、かなりの確度をもって予測できた。これはビジネスモデル選択の問題であり、よく指摘されているような人事をめぐる内紛の問題ではなかったのだ。」(P447)

「予測の自己実現効果で社会が進歩する。」

 引用箇所が多いですが、この本の「エキス」であると思いますので、そのまま引用します。

「歴史の知識は、勝ち馬に乗ろうとする個人を助けるだけではないことだ。それは社会全体に利益を与える。何故なら多くの人々が歴史法則を知れば、成功すると予測されるビジネスモデルに対する支持が強まり、実際に成功するからである。」

「たとえば、ある会社が、歴史法則から見て成功するだろうと考えられるなら、優秀な人が集まる。そして、会社は実際に成功するだろう。予測は自己実現するのだ。これは「オイディプス効果」とか「マタイ効果」とよばれるものだ。歴史法則も自己実現するのである。」

「成功するだろうと歴史法則によって評価されるビジネスモデルは「正しい」モデルだ。
それが、偶然の些細な条件によって挫折してしまうという事態を避けることができ、本来成功すべきビジネスモデルが実際に成功できれば、社会は進歩する。」

「ナチスのドイツから逃げたユダヤ人の科学者たちは、アメリカが成功すると考えてアメリカに来た。そして、彼らの寄与により、アメリカの科学技術が実際に発展した。

 IT革命も同じだ。これはアメリカ人が実現したと言うよりは、シリコンバレーに来た外国人、とくにインド人や中国人が実現したのである。これらはアメリカのビジネスモデルが成功するだろうと言う予測が自己実現した例だ。」

「インターネット時代になって歴史のデータを引き出すのが容易になったので、歴史法則の自己実現効果は強まった。それを巧みに利用できる企業や国家の成長が加速化することになる。」

「ところで、歴史と言う集団記憶を維持できるのは、人類だけである。恐竜は遺伝子を通じて身体の機能や形態を進化させた。そして環境に適応して繁栄し続けた。しかし、集団的な記憶を持っていたのは遺伝子であり、歴史ではなかった。人類だけが歴史を用いて進化することができるのだ。

 ナチスドイツやソ連のような国家は、これからは現れないと思う。ただし、それは人々が歴史を知っている場合の事だ。北朝鮮のように歪められた歴史が教えられている国では、抑止効果は働かない。

 歴史に対する誠実さを欠く社会は、進歩から見放された社会だ。」(P446)

 昔の人は「故きを温ねて新しきを知る」とか温故知新ということを言いました。まさに野口悠紀夫氏の著作は「過去の事実を研究し、そこから新しい知識や見解をひらくこと」そのものでした。」一読されることをお薦めしたい。税別で1700円しますが、それだけの価値はありました。

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2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.09.25

何のための解散総選挙なのか?

 安倍首相は今日の午後、記者会見を行い、28日の臨時国会冒頭に、所信表明演説もせず、野党の代表質問にも答えることなく、「いきなり」衆議院を解散するといいます。衆議院を解散し選挙となれば、700億円の国費が費やされることになります。

 安倍首相の言われるように、本当に北朝鮮情勢が緊迫し、戦争前夜ということであれば、外遊することは出来ないし、まして総選挙と言う「政治的空白」をこしらえることはいかがなものかと思いますね。

 8月に内閣改造を行い、「仕事人」を閣僚に据えたはず。その実務派大臣たちは1度も国会での質疑をすることなく総選挙により罷免になります。僅か2か月足らずの閣僚期間でした。

 午後の記者会見で安倍首相が一体何を話すのかある意味注目です。
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 要するに「自民党に対する信任投票」でしょう。であるならば「医療費・介護費負担増額させ、国民をより苦しめた」こともあります。「アベノなにがし」の経済政策は効果が上がっていません。景気回復の実感がありません。1部の大企業、1部の金持ちは減税され儲かった事でしょうが、国民各位はますます生活実感が悪くなりました。

 安倍首相の目的は「憲法改正」だけです。国連総会前後の動きを見ますと、安倍首相はトランプ米国大統領べったり。2人の関係は良いようですが、「浮いている」ように私には思えました。北朝鮮も孤立しているでしょうが、日米両国も孤立しているように思いました。
 
 「北朝鮮への圧力強化」だけで危機が本当に回避するのでしょうか?万が1戦争ということになれば、日本国には北朝鮮ほど近い日本海側に多数の原子力発電所があります。攻撃されメルトダウンすれば日本国はお終いです。福島第1原子力発電所の後始末が未だに出来ない日本です。制裁だ戦争だと言う人は足元を見つめて下さい。原発をすべて廃炉にしなければ国防なんぞできませんから。

 世界1の軍事大国(常に戦争している意味で)、世界1の情報機関を有するイスラエルは自国での原子力発電所建設を断念しています。軍事力と情報収集能力をもってしても原発は防衛できないと言う歴然たる事実がありますから。

 そのことを考慮して、防衛対策を立てたうえでの「圧力強化への支持」をしているのでしょうか?極めて疑問です。それこそ「平和ボケ」と言うのではないでしょうか。

 既に今の自民党はかつての「国民政党」ではなく、極右のファシスト政党に変質しています。「ファシズムを許す」訳にはいけませんので、もし選挙になれば自民党=極右ファシスト政党を支持することはできません。

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2017.05.29

ショック!!「疾風の勇人」が打ちきりか?


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 週刊モーニング連載の戦後政治史を描いた政治漫画「所得倍増伝説!!疾風の勇人」(大和田秀樹・作)が、来週第63話で打ち切りになるらしい。
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 無残な敗戦後、闇市から税の取り立てを行っていた大蔵官僚の池田勇人を吉田茂がスカウトし、政治家として育てあげました。佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一、大平正芳、鳩山一郎、河野一郎、三木部吉、岸信介、三木武夫、石橋湛山などが存在感が濃厚に登場しました。

 それが来週で打ち切りとか。やはり安倍内閣からの圧力でしょう。安倍晋三が尊敬するという祖父の岸信介は漫画でも「妖怪」であり、「悪魔的」に描かれています。
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 それに引き替え戦後日本をけん引し、惨めな敗戦国から経済大国に引きあげた「吉田学校」の生徒たちは、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一もカッコよくいい男で描かれています。
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 おそらく「祖父をこけにした」と安倍晋三が激怒したんでしょう。なんともスケールの小さい奴だと思いますね。「この漫画は史実を基にしたフィクションです」と書いていますのに。なんとも小さい。
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 公職の政治家は「こけにされてなんぼ」の世界ですから。

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2016.11.10

パックス・アメリカの終焉へ


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 いやはや見事に予想が外れました。わたしの予想は「ヒラリー圧勝」でしたが、重点州であるフロリダもオハイオもトランプが獲得したので当選は確実。アメリカ市民も「ちゃぶ台返し」をやったもんですね。

 同じアングロサクソンの英国が、国民投票でEU離脱を決めたばかり。7つの海をかつて200年にわたり支配していた英国も分離独立志向を強め、「世界の警察官」を自認していたアメリカも「ただの経済大国・強い国」を目指すことになりました。

 第1次世界大戦後から100年間続いたアメリカの覇権。パックス・アメリカが終焉しました。アメリカ市民はよその国におせっかいをするのではなく、その経済力と軍事力を活用して「わがままに。アメリカらしく」生きることを選択しました。

 ロシアや中国はほくそ笑んでいることでしょう。お仲間だと思いますね。日本の安倍政権と韓国の朴政権は筋書きが狂いました。どうなるんでしょうTPP。トランプ氏は履行しないと言ってますから。

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2016.07.02

「すべての道はローマに通ず」を読んで


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 「ローマ人の物語 X すべての道はローマに通ず」(塩野七生・著)を読みました。この書籍につきましては3度目の読書です。1回目、2回目とは「ローマ人の物語」全15巻(文庫本ですと43巻〉ある超大作です。1巻からずっと読んでいて通読したのでした。

 筆者自身が「特別な想い」で調査して1冊にまとめたそうです。古代ローマ帝国の社会基盤整備である道路・水道・橋・公会堂・浴場・神殿などが、数百年以上保全され、本国のみならず軍事征服した属州となった地方にもこの種の公共施設は分け隔てなくありました。

 今,日本国では高度成長期の1970年代に建設された橋梁やトンネル、道路などの公共財が耐用年数が来てしまい、修繕もままならぬ状態で放置され、大きな問題になっています。しかるにローマ帝国時代においては、帝国が健在であった800年間は道路など社会基盤は維持されていました。
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 古代国家が可能であったのは何故なのか。現代国家は財政破たんにあえいでいる。ローマ帝国は何故巨大な公共施設(道路・橋・水道など)の建設が帝国の隅々まで可能であり、維持管理が可能であったのか?そこを知りたかったのです。
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 なにせ大長編であり、筆者のライフワークの1つの著作だけに調査活動も半端ではない。読む方も覚悟がいります。とは言え精神的にはタフではないので、印象に残った文言を気の付いたことをあげていく程度にします。

「常に複数の選択肢を持つべきだとするローマ人の考え方は、ごく自然に、街道のネットワーク化に向かったであろう。全線舗装の街道は、ローマ人の発明ではない。

 前5世紀のペルシャ帝国にすでに、歴史家ヘロドトスを驚愕させた、ペルシャ湾から地中海に抜ける街道があった。しかし、道とはネットワーク化してこそ飛躍的な効果をもたらすことに気付き、それを実現したのはローマ人である。
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 ローマ街道は、街道網として考えない限り、その真の偉大さは理解できない。」(P35)
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 ローマ帝国の特色は、関所や城壁に拘り、外敵を防ぐと言う考え方は基本的にはしないようです。今の時代なら複線の高速道路網を帝国の隅々まで建設・維持していました。それはネットワーク化されていました。

 建設は維持管理作業は軍隊がやっていました。車道は舗装され4M幅がありました。軍隊の馬車がすれ違いが出来る幅でした。その両横には幅3Mの歩道が必ず設置され舗装されていました。道路幅はあわせて10Mはありました。街路樹も道路と離されて植えられていました。
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  それに引き替え現在の自動車道路のなんともせせこましいこと。
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 この仕様の幹線道路網は帝国の隅々まで敷設され総延長は8万キロとか、砂利道の支線はを合わせると15万キロの道路網がローマ帝国内に整備されていました。
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「インフラストラクチャーという英語自体が。ローマ人の言語であったラテン語の下部ないし基礎を意味する「インフラ」と構造とか建造を意味する「ストウォールトゥーラ」を現代になって合成した言葉なのである。

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 いずれにしても、語源がラテン語にあるということ自体が、ローマ人が「インフラの父」であった何よりの証明であり、このテーマだけに独立した1巻を捧げる理由は充分にあると思ったのであった。」(P15)

「ローマ人の考えていたインフラには、街道、橋、港、神殿、公会堂、広場、円形闘技馬、競技場、公共浴場、水道等のすべてが入ってくる。
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 ただしこれはハードとしてもよいインフラで、ソフトなインフラになると、安全保障、治安、税制に加え、医療、教育、郵便、通貨のシステムまで入ってくるのだ。これらすべてをとりあげない限り、ローマ人のインフラを論じたことにはならない。」(P16)

 征服された属州の市民の言葉を書籍では紹介しています。
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「-今や、わたしのようなギリシャ人にとって、いや他のどの民族にとっても、行きたいと思う地方に旅することは、身分を証明する申請さえ必要としないで実行に移せる、自由で安全で容易なものになっている。

 ローマ市民権の所有者であるだけで、いや、ローマ市民である必要さえもない。ローマの覇権の許でともに暮らす人であるだけで、自由と安全は保証されるのだ。」(P133)

「ローマ帝国は、彼らにしてみれば一大家族なのであった。こう考えていたからこそ本国も属州も区別なく街路網をめぐらせていったのであろうし、また人間生活に最も大切な要素である水も、どこにでも十分にいきわたることを目的にしたシステムの確立に、務めたのではないだろうか。」(P134)

 大きな理念ですね。英国がEUから離脱するなどと現代社会では大騒ぎ。移民問題で国内外の対立が深まっています。でも古代ローマ帝国の版図は欧州だけではなく地中海全体でした。北アフリカやトルコや中東地域も属州であり、その地域にも本国ローマと同様インフラ各種が整備されていました。街路や水道はむろんのこと。

 古代エジプトのように1人の権力者の死後の墓のために人民大衆を動員してピラミッドを建設する発想とは根底から異なっていたよいうですね。

 とにかくローマ帝国の版図と8万キロと言われる街路のネットワーク。本国だけではなく属州にもある公共施設や公共建築物。今や遺跡としても数多く残り、1分の水道は今でも活用されています。
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 日本国では公共事業が何かと悪者扱いされますが、それは工事の在り方や、何をもって公共と言うのかの議論が十分にされず、一部の政治家と権益者が好き勝手にやっているという悪評があるからですね。それでは公共建築物の長期の維持管理など出来る筈はありません。

 書籍に添付されている遺跡となったローマ帝国時代の公共建築物を眺めるだけでも壮大な帝国の理念の壮大さには心を奪われます。

「紀元前3世紀とは、偶然にしろ地球の東と西とで大規模な土木工事がはじまった時代である。東方では、万里の長城―前3世紀の秦の始皇帝時代に建設された長城だけではなく、16世紀の明の時代の建設の長城まで加えると、その全長は5千キロに及ぶ。

 西方では、ローマ街路網―前3世紀から後2世紀までの500年間にローマ人が敷設した道の全長は幹線だけでも8万キロ、支線まで加えれば15万キロに達した。

 なぜ、支那とローマは、国家規模の大土木事業をはじめるのに際し、一方は長城の建設を、他の一方は街道の建設を選択したのだろうか。もちろん古代のに街道がなかったわけではなく、同時代のローマに防壁がなかったわけではない。重点がおかれていたのが、長城か街道かの相違である。」(P14)

 引用がながくなりますが、筆者の核心が記述されている部分ではないかと思いますので・・。

「パクス・ロマーナの確立以前、時代にすれば紀元前になる共和制時代のローマ人は、戦争ばかりしていたのである。それでいながら防壁の建設よりも街道の建設のほうを優先したのだった。

 こうなると長城を建設した支那人と街道網を張り巡らせたローマ人のちがいは、国家規模の大事業とは何であるべきか、という一時に対する、考え方のちがいにあったのではないかと思えてくる。防壁は人の往来を絶つが、街道は人の往来を促進する。自国の防衛と言う最も重要な目的を、異民族の往来を絶つことによって実現するか、それとも自国内の人々の往来を促進することによって実現するか。

 両民族のこの面での考え方の相違は、支那とローマという古代の2大強国にとって、国家のありようまでも決めることになるのである。」(P24)

 2016年の米国大統領選挙の予備選挙で、共和党のトランプ候補は「不法移民をシャットアウトするためにメキシコとの国境にチョイ長城をこしらえる。」「テロを起こす可能性があるイスラム教徒は入国させない。」とまくしたてました。まさに「世界国家」アメリカの終焉を体現した言葉ですね。

「彼等は道路とは、国家にとっての動脈である、と考えていたように思われる。だからこそ、1本や2本の街道を通したぐらいでは十分と思わず、街道網を張りめぐらていったのではないか。血管の中を通って体の隅々まで血液が送られてこそ、人間は生きていけるのだから、国家が健康に生きていくのにも、血管網は不可欠だ。

 道路自体はローマ人の発明ではない。しかしそのネットワーク化は、しかも常にメンテナンスを忘れないようにしてのネットワーク化は、まったくのローマ人の独創である。そして、ネットワーク化による機能の飛躍的な向上に着目したこと自体が、ローマ人が現実的で合理的な民族に育てていくことにもなった。

 インフラとは膨大な経費をかけ多くの人々が参加し長い歳月を要して現実化するものであるだけに、ハードな分野の成果では終わらずにソフトな分野、つまりは精神の分野まで影響をもたらずにはすまないものなのだ。言い換えられ馬、インフラがどう成されるのか、その民族のこれから進む道まで決めてしまうのである。(P26)

 水道事業を民営化するなど、公は効率が悪いから民営化すればインフラが安く維持できると称して、メンテナンス費用を削減したあげく、トンネル内の天井が劣化し落下。多くの死者を出した事件も日本ではありました。古代のローマの方が考え方も立派です。

「人間がローマ街道を行く速度を上回る速さで目的地に到達できるようになったのは、19世紀半ばからはじまった鉄道の普及によってである。そして水道。20世紀には、どの家でも蛇口をひねれば水が出てくるという進歩を、われわれに恵んだ。ただし、水道料金を張らxるて。だが、この文明の進歩に浴しているのは、世界の住む人々のすべてではない。水不足に苦しむ膨大な数の人々の問題は、21世紀からの最大課題の1つとされているのである。

 ローマ人はしばしば、人間が人間らしい生活を送ることを、文明という一語で表現していた。」(P30)

 公共事業の在り方。維持管理の在り方を先駆的事例としてローマ帝国から学びました。勉強になりました。同時のいかに現代社会がちゃちで、公共財の維持管理もろくに出来ない脆弱な社会であることを思い知りました。


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2016.06.23

沖縄の終戦記念日


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 6月23日は、「沖縄の終戦記念日です」。1945年3月に沖縄本島に上陸した米軍との、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で20万人の犠牲者が出ました。6月23日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。
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 これだけの犠牲を払いながらも、1952年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本本土から切り離され米軍軍政が20年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の0・4%の沖縄に74%の米軍基地が集中しています。
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 6月19日には、6万5000人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。
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 今回の参議院選挙でも沖縄の想いを共有しないといけない。沖縄の基地を新たにこしらえようという政党に投票しないでいただきたい。沖縄から国際社会を見る視点を日本国民は獲得すべきでしょう。

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