経済・政治・国際

2023.11.28

深刻な高齢化社会の現実

日経・高齢独身女性細る収入1_NEW
 日本経済新聞2023年11月19日(日曜)の1面記事は深刻な内容です。

 

「高齢独身女性、細る収入」

 

「標津の3割強貧困 男性との賃金差も響く」とあります。

 

 政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この20年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

 

 記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」2030年までに75歳の独身(死別などで)女性は817万にになり、この年代に占める割合は6割になり、男性の2割を大きく上回ります。

 

 その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の8割以下ですが、OECDの国ではイタリアは95%、欧州は90%近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。
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 原因は政府の政策がずれていて「住宅の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

 

 記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。性差に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革が求められる」

 

 非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか,効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。

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2023.10.27

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

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あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。2枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、GDP4位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策(国民負担を強い、大企業と大金持は減税)が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとG7の6か国(アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ)は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が1イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。6国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法9条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。
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10月29日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝9時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

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2023.10.25

アメリカでは住民各位に20万円支給とか


国会が始まったようですね。岸田首相は所信表明演説で「経済・経済・経済」と叫んだそうですが、何1つ聞いていて印象に残らないし、心にも響きません。低所得者には3万円給付。ある程度の所得者には減税とか。悪い政策ではないでしょうが、つい最近まで防衛費沿い増税を岸田首相は言われていました。なんだかしり目つれtるではないですか。

 1人だけはりきっていますが、国民の生活実感とはかけ離れています。本当に「聞く力」があると自負する岸田首相。お金持ちと大企業の経営者たちの話しかきいていないのではないでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03
(「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」)

 やはり自民党には「数のおごり」「閣議決定でなんでもできる」と思い込んでいるようです。円安誘導で物価は急上昇。多少の賃上げでは追い付きません。その中で「投資をせよ」といいます。今日も銀行さんが「投資の話」で来ていました。ノルマがあるすです。義理でお付き合いしました。投資など出来る優雅な身分ではないですよ。でも担当者が気の毒でしぶしぶ同意しました。之もおかしな話です。


 家内がネットの記事で、「カルフォルニア州で、1人20万円貰った。そのお金でラスベガスへ行きU2のコンサートを観戦しました。良かったですとか。

「アイルランドのロックバンド U2 は、2023 年 9 月 29 日にラスベガスの新たなコンサート会場「スフィア」で公演を開始しました。スフィアは、高さ 111 メートルの巨大な球体型ステージで、外壁全体が LED で覆われており、自在に映像を映し出すことができます。内部には、解像度 16K の LED スクリーンと、16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。
スフィアは、総工費 3400 億円かけて建設されました。内部には、16K の LED スクリーンと 16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。エントランスには 5 台のヒューマノイドロボットが配置されています。
U2 は、2024 年にもスフィアで公演を行う予定です。」とか

 直接の記事は見つかりませんでしたがアラスカ州でも同様の支給があったらしい。


https://jp.reuters.com/article/alaska-oil-fund-payment-idJPKBN0HD0HM20140918

 それに引き換えわが日本国政府や経済界が言っているのは「消費税を増税し、大企業の法人税減税をします」だとか。一体だれのための政府なのか。

 物価が上がるのは日米金利差、いい加減にアベノミクスだの幻想を辞めてほしい。日本が壊れるだけだ。自民党は駄目だし、野党もだらしがなさすぎる。いいかげんいしてほしい。

 国民1人いに20万円支給したら24兆円の出費とか。もしそうなれば夫婦で東京へ行き、大学時代のサークルの同窓会に参加します。家内の出身地沖縄へも行きます。我々庶民も遊びたいです。ごく1部の金持ちと大企業がいい思いをする社会はおかしい。これ以上の大衆増税は絶対にやめていただきたい。

 アメリカを見習えと言いたい。

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2023.10.10

日本は国益の外交をしているのか?

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 広島で2023年に開催されたG7(先進7か国)サミット。アメリカの大統領は専用機で岩国の米軍基地に到着した。そして広島に向かった。他国の首脳は皆日本の民間国際空港を利用しました。これだけみるとやはり日本はアメリカの属国ですね。

 

 自称「愛国者」の皆さん方は、抗議の声をなぜあげないのか?不思議です。
 日本独自の外交が最近今まで以上になくなったのではないかと心配しています。自民党清和会は「対米従属」路線です。米国の下僕になることが正しいことだと信じていますから。安倍政権以来その傾向が強くなりましたが、岸田政権になり、より米国の下僕化が進行したように思いますね。

 

 それで久しぶりに高知新聞の声・広場に投稿しました。題目は「日本の向こう3軒両隣」です。

 

  投稿文は字数制限があります。最初に書いた原文は以下です。

 

「昔から自分の家から道路をへだてた向かい側の3軒と、両隣は大切に近所付き合いしましょうということで「向こう3軒両隣」と言われてきました。
 町内会活動や、福祉や地域防災活動で、隣近所の親しいお付き合いが、もしもの災害時でも役立った事例を多く聞きます。

 

 しかし最近は「近所づきあい」を煩わしいと思われる人も多く、町内会活動や防災訓練に参加しない人も多い。日本は世界有数の災害大国。次の南海地震は明日起きてもおかしくない。消防も警察も機能しない大災害時に近所を大事にしない人いが生き延びることは難しい。」と書きました。

 

 防災でも福祉でも、まちづくりでも「近所づきあい」や「地域コミュニュyティ」の重要性が各分野で語られています。しかし日本国政府は、「近隣国」とのおつきあいが苦手なようです。原文では以下のように書きました。

 

「よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことな何もありません。

 

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。台湾総統に親中派の候補者を当選させるような工作はしているとは思います。あくまで「平和裏に」統一したいでしょうが、台湾の大多数の人達は独裁国家に統合されたくはないでしょうから。香港の悲劇を目の当たりに見てますから。

 

 中国は隣国であり、経済規模も日本の3倍以上あります。重要な貿易相手でもあり、輸出・輸入も突出して多い国です。でも中国は何かと横柄な態度をとるし、油断することのいできない独裁国家です。

 

 福島原発からの処理水問題で、中国は「日本は核汚染水を公海に流し、世界を脅威を与え続けている。」と非難し、日本各地からの水産物の輸入を全年面禁止にしました。政治的な駆け引きもありますね。かの国は「身勝手な言い分」を声高に言うことは得意ですから。

 

 実際に水産業界だけでなく、旅行関連業界なども悪影響をうけています。今こそ外交の出番であり、政府閣僚は中国へ行き、「誤解を解く」説明をすべきでありますね。

 

 ここから先が私に持論です。

 

「付き合いづらいご近所。ですが、中国とロシアとは外交関係があり、経済交流をしています。不必要にいがみ合う必要ない。

 

 アメリカは中国と対立していますが、先日も国務長官と財務長官は訪中し対話を続けています。日本には中国との対立をけしかけながら、アメリカは中国と常に対話している。アメリカ議会の超党派議員団が近くに中国を訪問するとか。

 

 福島原発の「処理水放出」問題でも政府の閣僚が中国を訪問し、担当閣僚と対話した形跡すらない。ロシアとも漁業の問題とか北方領土問題など大きな問題があります。こちらも外交的努力をした形跡がない。先日しびれを切らした鈴木宗男さんがロシアを訪問して、問題になりました。

 

 日本政府は地域社会や国民に対しては「向こう3軒両隣を大事にしましょう。」というのに、政府の外交は向こう3軒に対しては機能していないし、仕事していません。危惧しています。」

 

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など」を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 

 危惧する論調が自民党の1部にあるようです。

 

「二階さん(元幹事長)や林前外相や公明党は「親中派」である。台湾有事も迫っているのに、国論を分裂させる非国民だ。」とかいう意見はいかがなものか。ここは二階さんや林さん、公明党さんに中国へ行っていただき、相手側首脳と議論し、対話し、握手をしてもらいたい。それが外国です。

 

 最近中国側が「国際的な枠組みで、処理水を監視する仕組みを作るべきだ。」と言い始めました。これは関係改善のサインです。政府関係者は訪中し真意を聞くべきです。

 

 中国も処理水監視団に入れてくれというのなら、入れてあげたらいい。そして水産物の輸入禁止を解除を要求すべきです。

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2023.10.01

何故受けなくても防災をやり続けるのか?

 9月27日の2023年二葉町総合防災訓練第2回意見交換会は、24人の参加。1回目の8月30日が15人でしたので、参加者がすくなめであったのはショックでした。

 参加者が少なめでも、積極的な意見が続出し、「みんなで頑張ろう!エイエイオー!」という盛り上がりま全くなおままおわりました。意見交換会を企画し、参加を広く呼び掛けたものとすれば、悔しい結果となりました。

 どうして間住んがこれほど低いのか。と思う反面。どうして参加者が少ないのに、なぜ私自身は懸命にやろうとするのか?その心境が自分でもわからないですね。

 本来なら高校時代から50年間考え続け、いまだに結論が出せない「社会思想、問題」などを検討すべきなのに。狭い地域の、あまり地域の人の関心が高くない問題を懸命にか長柄続け、地域に提案し、結果が出ないことが続いています。

 こんなに注目されないことに何故懸命にやるのだろう。後後評価もされないと思う。自分の「思い込み」の地域社会とのずれを毎日感じますね。

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2023.09.21

EVインフラ整備遅れ

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 日本経済新聞2023年9月17日の記事には、いささか驚きました。電気自動車のEV充電器が、更新期になり廃棄が相次いでいるという。理由はEV充電器の耐用年数が短く(8年程度)、2015年に補助金交付したEV充電器が更新期を迎え、採算性が全く合わないため、廃棄されているという日本の現実があります。

 

 確かに日本では電気自動車(EV)は普及していません。年保向上したガソリン車とハイブリット型自動車が圧倒的に多い。

 

 10年ほど前に日本製ハイブリット車に、駆逐された米国と欧州のメーカーが「地球温暖化対策の切り札」として、狂気じみたEV車普及活動を執拗にしているからであると思う。

 

 知人は軽四のEV車を所有しています。いつも充電に苦労しているとか。

 

 家庭の100V電源の充電器は充電に12時間程度かるそうです。しかも走行距離は1回の充電で200キロ程度。四国の都市を往復出来る程度。これでは普及するはずはない。
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現状はガソリン車並みの走行距離や、充電設備などがまだまだ欧米でdも少ないし、日本は問題にならないほど少ない。これはどう考えたらいいのかわからない。

 

 それに1つ考えなければならないのは、「日本は災害大国」であるということです。EV車は水害やとt¥らブルには弱いと思いますね。

 

 水没すればアウトでしょうし、大雪で大渋滞して電池ぐれになったらどうやってレスキューするのかも不安です。現在のガソリンスタンドが、電池スタンドになるぐらいの電池の著言う寿命化と価格対応が出来なければ、意味がないからです。

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2023.08.31

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

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 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

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2023.08.29

映画・水俣曼荼羅見ました

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 2023年8月27日(日)ですが、家内の発案で372本の長編ドキュメンタリー映画「水俣曼陀羅」(原一男監督作品)を高知県民文化ホールで鑑賞しました。そういえば映画と言えば、前回は愛宕劇場で家内に連れられインド映画を鑑賞しましたね。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-2ad7c7.html
(長編インド映画を見ました)

 インド映画「R・R・R」は3時間でした。今回の「水俣曼陀羅」はその倍の6時間映画でした。
 2時間の映画が3本あり。合間に休憩。そのあと原一男監督のトークライブ迄あり、午前11財から午後20時近くまで、休憩時間を入れて8時間の長帳場でした。

 感想は「良かった。」と思いました。聞けば撮影するだけで15年間。それを編集するのに5年かかり、20年間かかって完成したそうです。
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 裁判所前の報告集会の様子や、患者側と国側、熊本県側との直接交渉の様子も克明に撮影されていました。20年間の間ですので、国や熊本県側の担当者が変わり、対応しています。

 画面を観察していますと、国や熊本県側は、患者側と正対し、対話し、合意形成を図る医師は全くないことがよくわかりますね。愕然としました。国や県の行政側の根拠や信じている者は、1952年の役所の文書とか、水俣特措法とかなどでした。役所は役所の書いた文章(公文書と称している)しか信じないし、行動履歴の根拠はそれしかありません。

 あまりの酷い対応に激高したかんじぃの家族や支持者が声を荒げる気持ちは痛いほどわかります。噂には聞いていましたが、これほど国側や熊本県庁が不誠実でやる気のなさを見ると、私がその場にいたら、より激高していたことでしょう。

 個性的な人物が登場し、コメントしたいところですが、ゆっくり「総括」する時間がありません。

 映画終了後原一男監督のトークも聞きました。製作20年のパワーを感じました。「水俣曼陀羅 製作ノート 原一男・著」を購入しました。さいんをしていただきました。。

「西村健一様 悶え神 原一男 2023・8・27」でした。
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 サインには「悶え神」と書かれました。水俣問題の先覚者である作家の石牟礼道子さんの言葉でした。老人施設に入られておられ、車いすに座りながらも体は常に動いていますが、あたまはしっかりしていました。

「悶えて加勢する。」

 付き添われていた昨夏の渡辺京二さんが解説されました。
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「自分が何の加勢もできんから、せめてね、せめて嘆き悲しみを共にしてやろうということですよね。それは部落で何かあると、人の事をえらい心配して,人のことなのにさ、我がことのように悶える人がいるというわけですよ。

そのことを悶え神というふうにぶらくではいうそうです。」

 今回の感想はこれだけ。後から思い出したら書きます。
来年2月には高知県立美術館で上映される予定です。田辺高英さんありがとうございました。
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2023.08.27

水没危険地区で人口増とか

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 海に隣接する海抜0メートルの市街地に24時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞2023年6月24日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増 市街地内」

「20年で60万 行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」


「防災指針策定3割どまり」
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 見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は3割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

 危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

 2018年の西日本号災害で災害関連死を含め12人が亡くなった岡山県総社市。100年に1度の大雨の浸水予想が5メートルを超えるが30代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

 「100年に1度、1000年に1度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた30代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」
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 若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜2M以下の低地の市街地は2800ヘクタールあり、13万人が居住(高知市の40%)していて、小学校も16あります。とても深刻な問題です。

 気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、1時間あたりの降水量が80ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は1980年頃の約2倍に増えた。」と言われています。

 高知市は1970年と75年、76年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量77ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。
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 記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

 二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を10年以上続けてきましたが、2022年11月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、260人の高知市民が仁淀川町の2か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
(仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。)

 コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が20年間で60万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。


 二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

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2023.08.19

社会貢献債が急拡大とか

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 2年前の2021年8月24日の日本経済新聞の記事は気になりました。
「社会貢献債が急拡大」「昨年発行9150億円 4年で25ばお」「金融庁、私信で起業後押し」との見出しが出ています。


 


 目的は「企業に環境や人権問題に対応する。」と金融庁は促すらしい。
また「対象事業には新型コロナの感染拡大で事業に影響を受けた中小企業支援や防災、減災対策のためのインフラ整備nadoを受けられる体制づくりなどを掲げる。」


 


 社会貢献債の詳細な内容を盛り込んだ指針策定は先進国で日本がはじめてになる。


 


 課題は社会的な効果がどれほどあるかな客観的指標の整備など執行面での課題はあるようです、


 


 社会貢献債とは?https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210602-OYT1T50322/(読売新聞)


 


 ネットで検索しましたが2021年当時の記事しか出ません。どうなったのかは不明です。

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