国政問題

2021.01.19

2021年はコロナ大不況なのか?


 菅内閣の「GO TOトラベル」「GO T0イート」という多額の国民の税金を費やした愚かな政策のお陰で、コロナ感染症が大都市を中心に蔓延し、高知のような地方都市まで波及し、大変な事態になりました。

 コロナ感染症対策を徹底的にしなかった付けが、ここへきて感染爆発し、医療崩壊になりつつあります。「人災」の要素もとても強い。感染源が特定できず、無症状のコロナ感染者が続出していますので、私もいつなんどきコロナ感染症にり患し陽性になる可能性があり、その場合病床は足りず、まもなく医療崩壊し、災害時に行う「医療トリアージ」をしなくてはいけない事態になるでしょう。
緊急事態宣言の影響_NEW
 画像の1つは、ある取引先からのFAX文章。会社への社員の出勤をテレワークなどで減少させるので、注文には即日対応ができません。というお断り。この企業はデリバリーがとてもしっかりしていました。衛生用品に強く、コロナ禍でもマスクや衛生消毒液などを配送してくれました。

 また別の取引先は、営業社員が自宅待機し出社しないとか。問い合わせは営業社員の携帯に直接していただきたいとか。ここへきてより事態は深刻になりました。弊社の出入りしている企業も面会は出来なくなりました。

 ところで政府関係者や大都市圏の自治体の首長たちが「不要不急の外出を控えて下さい、」と呼び掛けています。辞書で調べますと「不要」は、使わない。いらない。という意味。「不急」は、急がない。という意味です。

 つまり「どうしても出かけないといけないこと以外は外出をしないでください。:」ということになります。
緊急事態宣言の影響・エンタメ業界_NEW
 そうなると日本社会では、「エンターテイメント業界」は、不要不急の外出を促すけしからん存在の連中。ということになります。そうなんでしょうか?

 音楽や演劇、映画や遊園地や歌舞伎や落語などは、現代社会ではなくてはならないものであり、人々の「生きる糧」であると私は思います。

 飲食業やホテルなどの業界は「声が大きく」政治業界との繋がりがあるので、休業補償金が支給されています。普段は政治との繋がりがないエンターテイメント業界ですが、やはりドイツのようにアーテスト各自にも休業補償をすべきでしょう。

 2021年も「コロナで明けました。」昨年より深刻であり、コロナ大不況になるように思います。

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2020.12.25

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

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2020.12.21

地盤カルテで下知は最悪

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 週刊ポスト12月25日号に気になる記事がありました。「地盤カルテが警告した 地震・液状化・浸水・土砂崩れ ヤバい土地 全国MAP]という記事でした。立ち読みしていましたが、「これはヤバい」と感じ、コンビニで購入しました。
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 記事にある地盤カルテに、高知市二葉町の住所を入力しますとなんと「100点満点で35点という」判定。地震リスク高い。液状化リスク高い、浸水リスク高いと出ました。公示地価は96500円とか。なんとも低い評価で、災害リスクが高いところへ住んでいることを思い知らされました。


 


 週刊ポストの記事をそのまま引用します。(以下引用)
週刊ポスト地盤力比較_NEW - コピー
 「建設や不動産業界を中心に、あるネット上のサービスが重要度を増しているという。全国各地の地盤の“診断結果”を知ることができる「地盤カルテ」である。


 


【写真】公示地価:115万円、スコア:45/100と表示された例。地震による揺れやすさや浸水リスクなどで採点する「地盤カルテ」の画面


 


 使い方は簡単。パソコンやスマートフォンで地盤カルテにアクセスし、自宅や職場、学校など調べたい住所を入力するだけで、その土地の災害リスクが100点満点で何点か、スコアが示される。


 


 例えば本誌・週刊ポスト編集部の所在地(東京都千代田区一ツ橋2-3-1)と入力すれば、「45点」と出てくる。


 


「このスコアは【A】地盤改良比率(補強工事の度合い)、【B】浸水リスク、【C】地震による揺れやすさ、【D】土砂災害リスク、【E】液状化リスクの5指標を総合評価して算出しています。


 


 改良工事比率などの独自データに加え、全国各自治体のハザードマップや国土地理院が作成したリスク区分などをもとに弾き出しているので、極めて信頼性が高いと自負しています」


 


 そう語るのは、地盤カルテを提供する「地盤ネットホールディングス株式会社」の山本強社長だ。
週刊ポスト地盤カルテ_NEW - コピー - コピー
 2008年創業の同社は全国の住宅地盤の調査・解析を手がけ、2012年に東証マザーズ上場を果たした。地盤カルテは2015年からサービスが始まり、近年は住宅情報誌『SUUMO』に紹介されるなど、認知度が高まっているが、業界関係者以外にはまだあまり知られていない。


 


「これまで地盤の調査は不動産売買契約後に行なうのが主流でしたが、購入後の調査で災害リスクが発覚すると、購入者が追加費用を負担させられるケースがあった。地盤カルテのサービスを始めたのは、そうした消費者の不利益を事前に防ぐことが目的です」(同前)


 


 地盤カルテの特徴は、地番レベルで「土地の強さ」が分かる点だ。


 


「全国津々浦々を網羅しており、住所を入力すればピンポイントで判定できます」(同前)


 


 総合スコアで80点以上なら「安心な地盤」、55~75点が「普通の地盤」、50点以下だと「注意すべき地盤」となる。


 


※週刊ポスト2020年12月25日号」
下知地盤地図(氾濫平野)_NEW - コピー
 ちなみに東京都港区六本木と入れますと「評価は80点、災害リスクは低い。公示地価は4540000円です。土地価格が高い場所は、「地盤が硬く、浸水リスクが少ない」ということがわかりました。


 


 地盤カルテリンク  https://jibannet.co.jp/karte/

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2020.12.18

地区防災計画が「見える化」している黒潮町

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 2020年12月14日に県西部地域を仕事で巡業していました。年末のあいさつ回りと現場確認の後、黒潮町役場を訪ねました。いきなりの訪問でしたが情報防災課の西村さんと野村さんが丁寧に真摯に対応していただきました。ありがとうございました。

 黒潮町役場は近年大方海岸近くの低地から高台へ移転新築しています。広大な駐車場の1部にヘリポートもありました。緊急支援物資や急病人を搬送できますね。
DSCN3946
 また役場の周りは山を削り高台の住宅用地が整備されています。

 同じ「地区防災計画」を推進している高知市下知地区と黒潮町ですが、黒潮町は「高台移転が見える化」していています。下知は全く進展していません。
DSCN3944
 来年は下知でも「高台移転」「現在地の5Mの盛り土」「事前災害復興住宅の建設」など具体的な事前復興計画づくりと提起を高知市、高知県、国に提示できればいいなと思います。本気でやりたいと思います。

 東日本大震災から3月で丸10年です。私たちは常に「疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区としてきました。高知市も高知県も「意図的に」無視しているしか思えません。簡単な問題ではありませんが、黒潮町を見習い「見える化」を目指したいと個人的には思います。

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2020.12.01

危機管理が無能の政府ではコロナ感染症拡大を防げませんね。


 今日から師走の12月。2020年もあと1か月になりました。さすがに気温も低くなり冬らしくなりました。
そんな中毎日日にち聞く話は、コロナ感染症が新記録の感染者数になっていること。欧米の「爆発的な感染状況」の報道がされるたびに、明日は我が身と身がすくむ思いです。

 海外へ仕事先に出張する場合は、PCR検査を行い、陰性証明を相手国側にならないと出国できないとか。海外から日本で来る場合も同じらしい。PCR検査を義務化し、陰性証明がないと移動できないしくみらしい。

 政府が税金を大盤振る舞いしていた「GO toトラベル」で、ようやく地方経済が元気になった矢先、再び感染者数が多くなり、大阪や札幌ではGO TOは使用できなくなりました。

 GO toも旅行の一種だからPCR検査を義務化し、陰性証明がなければ旅行できない仕組みになぜならないのかと思いますね。
受け入れる側の観光地のホテルやタクシー運転手や飲食店や土産物店も全員がPCR検査を行い、陰性証明がないとGO TOに対象としないとすればいいのにと思いますが、政府は頑としてやろうとしません。いまだにGO TOがはじめたからコロナ感染症が増加した理由とは言えないと首相以下閣僚はのたまわっている。本気でコロナ感染症を政府はやろうとしませんね。これでは感染者は増加するでしょう。

 危機管理ができない政府に任せることはできません。旅行する人たち、受け入れる人たちに全員がPCR検査を受ければ結果は違うと思います。私たち国民は政府の不作為で死にたくありません。免疫力をつけるしかありませんね。

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2020.11.04

マイナンバー・カードをこしらえました 大苦戦しました。

siyakusyo1
 2020年11月2日ですが、献血が終わった後に高知市役所へ行き、「マイナンバーカード」をこしらえに行きました。あらかじめ写真を貼り付け総務省地方公共団体情報機構(?)なるところへ郵送、何日かして高知市役所から「マイナンバーカードの交付について」という」書類が郵送されてきました。
マイナンバー
 そのなかに交付通知書を持参し、本人確認書類(運転免許書)を出しますと、窓口で「個人番号カード・電子証明書 設定暗証番号記載票」なる1枚の書類をいただきました。
マイナンバー代理人申請_NEW
 「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」の入力欄がありました。英字の大文字六字以上と数字で16文字以下で設定が必要です。私は15文字で設定しました。

 あと「利用者証明書暗証番号」と「住民基本台帳暗証番号」と「券面入力補助用暗証番号」は同じでよいとか。

 なんとか入力画面を操作する段階になりました。ところがタッチパネル式の画面の字が小さく見えません。眼鏡をはずして入力すると間違えます。

 最初の「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」は私の場合15文字を入力し、確認のために2回入力しないといけないのです。EC通販でもそういう入力画面があります。その場合は先の入力したパスワードをコピーし貼り付けますが、この市役所のタッチパネルでは「コピー・貼り付けが」できません。

 5~6回間違え、ついには係の人があまりに進展しないので、カウンターから出て来られ指導していただきようやく出来ました。
マイナンバカードのルール_NEW
ところで、マイナンバーカードの暗証番号は3回間違うとロックされるようです。電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)は5回間違えるとロックされるとか。

 先日の「特別交付金」でマイナンバーで申請すればすぐに交付されるということで多くの市民がネット上で操作したものの、大半が入力を間違え、結果ロックされ、市役所へ押しかけたため余計に労力負担が市町村にかかり、電子申請を中止する自治体が続出しました。高知市もそうなりました。これは年寄りには難しい。

 タッチパネル式の画面ですが、スマホやタブロイド端末(Iパット)のように触れば字が拡大するわけではないので、大苦戦しました。

 このところコロナ感染症対策でアルコール消毒しないといけない場所が増えました。画面にタッチする指先の油脂分が失われ、皮膚が切れ,出血したり、止血テープを貼っていますので、うまく操作が出来ませんでした。特に今日は先に日赤の血液センターで献血しました。1つの動作ごとにアルコール消毒をするので手が荒れて操作に苦戦しました。(10回以上アルコール消毒しました。)

 デジタル社会日本は道は遠いと思いました。年寄りにはきついマイナンバー登録でした。デジタルで一元化するのは無理。アナログも同時並行できる「優しい社会」になっていただきたいものです。

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2020.10.19

秋の四国巡業

トンネル
 2020年の10月13日から15日まで、「四国巡業」をしました。今回は徳島と高知の山間部地域関係を中心に巡回しました。
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 3日間とも秋晴れの晴天。暑くもなく、寒くもなく、空気が奇麗で心が現れました。仕事で巡回しましたが、「観光客気分」になりました。

 高知自動車道路や徳島自動車道は、山岳高速道路。トンネルがあれば谷に橋があります。難工事でさぞかしコストもかかっていると思います。その昔は一般国道の走行で片道3時間程度かかっていたところが、高速では1時間足らずで行けますから。
池田の街
 巡回した場所の1部の写真です。三好市池田へも行きました。「四国のへそ」の街ですから大事な場所です。
脇宝石店
 今回は高知県の早明浦(さめうら)ダムへも行きました。四国の水がめと称しているだけあって巨大さには圧倒されました。なんか謙虚な気分になりました。
早明浦ダム2
 山岳高速道路を走行しましたが、大地震があっても無事であってほしいと思います。東日本大震災では東北自動車道路も大きな被害を受けましたが、自衛隊の力で1週間で仮復旧しました。山岳高速道路の高知道、徳島道はそうなるかどうかは、わかりませんね。

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2020.10.18

ネット社会の「大きな課題」

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 菅内閣は「政府機関のIT化」の推進の大号令をかけています。
20年前にも「電子政府」「電子自治体」という言葉を聞いたことがありますね。何故実現出来なかったのかの総括がまるでない。

 「ハンコが悪者」になっていますが、「仕事のやり方」が問題であり、はんこに責任はありません。今でも金融機関から融資を受ける場合は「印鑑証明」がとても大事ですからね。


 2010年10月17日の日本経済新聞一面記事に注目しました。

「買い物弱者ネットでも」

「高齢者のご注文など 相談、九年で15倍」

「認知機能衰え 操作に不慣れ」

 確かにネット通販の画面は字が小さく操作に難航しますね。学校の授業でパソコン操作やインターネット接続など正式に習ったことのない世代ですね。日本で普及しだしたのは、20年ぐらい前のことですから。

 日進月歩のIT社会ですから、高齢者はついていけない傾向にはあります。社会をIT化するのであれば、このあたりの環境整備もきちんとしないと、意味がありませんから。

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2020.10.15

シニアは地域減災活動の先駆者になれ


減災活動はシニアが先導?_NEW
 家内が新聞の夕刊記事を読んでいて「あなたのことを書いているコラムがあるよ。」と言いました。

 2020年10月12日の高知新聞夕刊のコラム「シニア防災術 若い世代の見本 防災の先駆者になれる」(三平海・記述)には、現実がそうなっているので納得しました。

 シニアが他の世代よりも防災対策に力を入れる意味は「若い人たちよりも危険にさらされやすいことから、準備を手厚く進め、避難に関する知識をしっかり蓄えていくことです。」とあります。

私個人の事を申せば、2008年に父が脳血管障害で倒れ、一命は取り留めたものの慢性腎不全となりました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定され、2011年から両親とも在宅介護状態となりました。

 以後経済団体での活動や市民活動、市民運動が出来なくなりました。個人的事情もあり自宅周りの地域防災活動しか出来なくなりました。いざまち歩きをしてみますと、わが町高知市二葉町は、低地の軟弱地盤で、海と隣接し、しかも高台も皆無な海抜0メートル地域。生き延びることが難しい場所に住んでいることがわかりました。

 何もしなければ住民全員が溺死する地域です。その危機感が地域防災活動を真摯に実行していくことにかきたてたと思いますね。

 ブログ「二葉町防災新聞」を参考に。原則毎日更新しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/

 コラムは渋沢栄一の残した格言を引用していました。

「40,50は鼻たれ小僧、60,70は働き盛り、90になって迎えが来たら、100まで待てと追い返せ」と。とてもよくわかります。仕事が心底面白くなったのは社会人40年目の3年前からです。同級生は既にリタイヤし、孫守りか、病人になっている人たちが多い。

 仕事も現役真っ盛りで、自宅周りの地域防災活動もせわしい。ど近眼なのに最近は老眼も進行し、遠くも近くも見えなくなりました。「老化」は進行しています。

 とはいえ100歳までは現役でいたいですから。毎日リハビリ・ウォーキングをして健康維持を心掛けています。南海トラフ地震を乗り切り、じぶとく生き抜いていく決意です。

 地域防災支援協会のホームページ

 https://www.boushikyo.jp/

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2020.10.09

印鑑文化は不滅であると思います。

日本経済新聞・コラム・105・印鑑_NEW
 菅内閣の河野太郎大臣が「役所の縦割りの改善」「ハンコを押印する仕事を大幅に見直す。と発言やたら張り切っています。さてどうなることか?

 金融機関から借用する場合は、「印鑑証明」が必要です。昨日法務局と市役所へ行き会社の印鑑証明と個人の印鑑証明を取得してきました。印鑑は偽造されにくい仕組みなのではないかと思いました。

 印鑑カードを法務局にある機械に読み込ませますと、自分の会社情報が出てきます。そこで印鑑証明取得し、登記簿謄本もその場で申し込みしました。印紙代金を支払っている間に、必要書類は出来上がっていました。紙に書いた申請したことがないので、驚きました。法務局もデジタル化していると思いました。

 さて2020年10月5日の日本経済新聞1面のコラム「春秋」。テーマは印鑑問題。コラムの筆者はかつて韓国で彫ってもらったハンコが手元にあり、年賀状などの私物に押しているとか。

 韓国はIT先進国(日本は後進国)。その韓国にもハンコ文化は残っているといいます。印鑑登録制度は日本統治時代に台湾ともども持ち込んだ制度。韓国でも台湾でも命脈を保っているとか。根強さがありますね。

 なんでもかんでもデジタルがいいのかと言えばそうではない。最近のドコモや郵便局の口座からお金が盗まりたりしていますから。アナログのほうが安全の場合もあります。

「ハンコはアートとしての顔も持つ。ソウルの仁寺洞には印泥(朱肉)を収めた壺を売る店もあって好事家が足を運んでくる。

 こういう伝統文化はきちんと継承しつつ、実務面での電子化はうんと進めたいものだ。ともすれば議論が単純になりがちだが、あまり判で押したような反応には走らぬことである。」

 確か2000年頃「電子政府」だ「電子自治体」とか言っていました。20年経過しても一向に役所の業務はなかなかIT化が進まない原因はどこにあるのかできないならできない理由がちゃんとあるはず。きちんと調べて議論をしてほしいです。

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