日本は地震列島 原発は将来廃棄すべし

　また今日の未明に東北地方で地震がありました。震源地付近は震度６強であると言います。東北は１ヶ月で２回も強い地震が来ました。

　 県内の負傷者45人に／地震（東奥日報）

　再処理、東通原発は異常なし （東奥日報）

　とにかく地震で心配なのは原子力発電所とその関連施設。青森県六ヶ所村には核再処理施設もありますし。

　先日も沖縄で４０年ぶりに地震がありました。地震がないようなところでも日本は地震があります。世界の地震の１０分の１．震度５以上の地震の２５％は日本で起きていると言われていますし。

　この５０年日本は幸い巨大地震は起きていません。それを幸いに日本には５５基もの原子力発電所があります。もはや安全な場所など日本はありません。原子力発電所の運転停止、廃棄も含めたエネルギープランを政府は早急に出すべきでしょう。

　日本列島は地震で誕生したとも言われています。地震の上の繁栄を謳歌してきました。地震を恐れ、対策をしないと日本民族は滅亡します。

米国に隷属して存在感が亡くなった日本

　小泉内閣は日本社会を｢格差社会」に構造改革し、日本社会を破壊しました。同時にその外国政策はアメリカ追随隷属外交であり、日本の存在感を埋没させました。今回のサミットでもそうなりましたし。

　今後できる新しい政権は日本の存在感を出すべきでしょう。そうしなければ日本はアジアからも欧州からも馬鹿にされますね。アメリカの次期大統領候補も日本を無視していますし。

　本当に小泉ー安倍内閣は｢歴史に残る｣悪徳内閣といえるでしょう。

自衛隊は人を救助する組織 その２

　７月１１日のブログ記事｢自衛隊は人を救助する組織」と言うのは、作家城山三郎氏の受け売り。著作「「嬉しうて、そして・・」(文芸春秋社）からの長文の引用です。

　城山三郎氏は昭和２年生まれの戦中派。終戦前に海軍に徴兵され、無意味に上官に殴られていたとか。体験からどうしようもなく駄目な組織が軍隊であったと城山氏は言いきりました。ですので旧日本軍の実態もろくにしらない小泉氏や安倍氏が自衛隊を本来の目的（人を助けること）ではなく、無理やり戦地へ派遣し続けることに許しがたいものがあったと思います。

　私自身も２００２年の高知国体のおり、セーリング競技（ヨット）で救助班を担当したから理解できますね。夜須の海で救助された｢体験」があるので、救助班長をおおせつかった。配下に海上自衛隊の水中爆破班の部隊がゴムボートでつきました。

（２００２年の高知国体。４日間のうち２日は予想外の強風下のレースでした。）

　広島県呉市から来た部隊で護衛艦つきしまは木船。機雷除去の部隊です。掃海艇です。水中爆破班は、二次大戦中に米軍が投下した大量の不発弾を水中に潜り爆破する仕事。松山空港や神戸空港で大活躍しました。

　きびきびと動き、指揮系統もきちんとしていた海上自衛隊。頼もしい組織であると思った。当時親しくなった自衛官の１人は｢海外へ派遣されるのは想定外。訓練をしていないしとてもついていけないから退官する」と言われていました。そして言葉のとおり後に部隊がインド洋に派遣する前に退官されたそうです。

　自衛隊が警察予備隊として発足し、遠慮していた時代に、城山三郎氏は伊勢湾台風の大災害の名古屋市の災害支援に自衛隊を要請したそうです。新聞記者の立場で。それから災害支援の自衛隊の活動が活発になり、国民の信頼も厚くなったとか。

　軍隊に似ているが、自衛隊は人を殺す為の組織ではなく、人を助けるための組織なのですから。反軍の思想を持つ城山氏も自衛隊に対しては好意的でした。

(１９９５年の阪神大震災で災害支援活動をする自衛隊）

このまま福田政権は｢立ち枯れ｣状態なのか？

　サミットで｢反転攻勢」をかけるつもりの福田内閣でしたが、予想どうり世間の反応は厳しいようですね。

　サミット効果は不発 電話世論調査（４７news）

　こうなると解散・総選挙は先送りするしかありません。国会審議で｢３分の２」条項が使えるのは２００５年の｢郵政バブル選挙」の効能があるからです。そのことで強行採決しまくった１つが後期高齢者医療制度。国民は決して忘れないでしょうし。

　内閣改造して自前の内閣にしませんと。政治はわからないもの。安倍晋三氏はあれほど自民党内からも支持され、スタート直後は国民の支持も高かった。でもやはり器ではありませんでした。

　総選挙を先延ばしにすればするほど、自民党は活路がなくなるでしょう。もっとも民主党も９月に党代表選挙もあります。こちらも一致団結が難しい政党。どうなるのかわかりまんね。

橋本大二郎さんは何がしたいのか？

　今朝のフジテレビ系の｢報道２００１に前高知県知事である橋本大二郎さんが出演されていました。番組最後の７分足らずの間で無理もないが、知事から国政へ転進されて一体何をされたいのか今ひとつ理解できませんでした。

　番組では３人の評論家（西部氏、三宅氏ら）が質問していましたが、｢亡き兄が忘れ物をしたようでそれを拾いにいく決意を固めた、」との個人的な感想を言うばかりでした。

　｢自民党は景気の良い時代の予算配分政党。民主党も自治労などが支配する既成の既得権益政党。国民は醒めていて２大政党以外の政治の刷新を求めている筈だ」と自信ありげに橋本さんは語られていた。

　しかしそれは何か？未だに不明です。７月になりようやく公式ページも開設されましたが、それも政策やマニフェストの提示もなく、あくまで個人橋本大二郎の｢決意表明」にすぎません。

（知事選挙の強さは｢別格」でした。組織も政党の推薦もなく組織政党に勝てる政治家はそうはおらんでしょうし。）

　政界の｢スーパースター」でしたので、スポンサーはつくでしょうし。でも政策がなくてスポンサーはつくのでしょうか？それは疑問です。

　また意識的に中央メディアでの露出をされていますが、肝心の高知での選挙区での動きが見えません。どうなっているのでしょうか？知事時代の後援会は昨年解散しましたし。新たな後援会が出来上がったという話も聞こえません。

　今日、高校野球夏の大会沖縄大会決勝戦、春の選抜大会優勝校である沖縄尚学高校は決勝戦で浦添商業高校に５－２で敗れました。政治の再編も良いですが、まずは高知地区予選を勝ち抜きませんと全国大会（国政）へ進出できません。

　そのあたりの橋本大二郎さんのこのところの行動履歴がよくわかりませんね。

　気になって公式ホームページに書かれている文章も読みました。また盟友とされている江田憲司氏のサイトも見ました。それでも国政でやろうとしていることが理解できませんでした。

　関連ブログ記事「橋本大二郎事務所を訪問」

　もっと政策を出すべきでしょう。そうでないと国民はわかりません。

自殺者３万人を生み出す酷い社会ー日本

　日本では２０００年ごろから年間自殺者が３万人を超えた高原状態が続いています。この時期は政権が森ー小泉ー安倍ー福田と自民党右派の清和会支配が続いていることと一致している。

　｢構造改革」と称し、新自由主義を広め日本を滅茶苦茶にした連中がそうだ。復古主義的な愛国者を装うながら一貫してアメリカの手先。アメリカ言いなりの日本をこしらえてきた。許しがたい政権でありました。

　少子・高齢化社会と言われながら減少する一方の日本国民が年間３万人自らの意思で命を絶ち、１０年間で３０万人の国民が命を断っているのだからこれは大変な問題です。

　３万人の背景には３０万人の自殺未遂者がいるはずです。３００万人の自殺願望者がいるはすですし、３０００万人の日本社会に不満を持っている人が存在していると思います。

　｢格差社会」をこしらえることだけに熱心で国民生活を配慮しなかった政府には１日も早く退陣していただきましょう。

中小企業基盤整備機構からの投稿

　高知シティＦＭの番組「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」ブログに、中小企業基盤整備機構　地域経済振興部というところからコメントが寄せられました。

　今後のまちづくりを考えるうえでのセミナーの案内などがありましたので、転載することにしました。

　野放図な規制緩和で郊外型大型量販店（イオンモールなど）が次々に立地、地方都市の商店街は壊滅し、シャッター通りになりました。最近は「まちづくり三法」もできたことがあり、やや流れが変わりつつあります。

　そういう状況ですので参考事例になるのではないかと思います。

(地方都市の再開発の｢成功事例」？とされている高松市丸亀町の再開発ビル）

　参考ブログ記事　「高松市の再開発ビル」

件名：「街元気」のご紹介　　

主催：経済産業省 　

事務局：(独)中小企業基盤整備機構

ご担当者　様

この度は、突然のお便り、大変失礼致します。
貴サイトを拝見し、「街元気～人材育成プロジェクト～」をぜひお役立て頂きたく、便りをさせて頂きました。

　私どもは中小企業基盤整備機構と申しまして、地域や中小企業への支援を
行っております独立行政法人です。

「街元気～人材育成プロジェクト～」は経済産業省が主催し、(独)中小企業基盤整備機構が事務局として運営しております、まちづくりに携わる人材を育成することを目的として行っている事業です。
　
　私どもでは、経済産業省からの委託を受け、まちづくりや中心市街地の活性化に携わる人材を育成する研修事業「街元気～人材育成プロジェクト～」を
実施しております。

　この度は、貴サイトを拝見し、まちづくりに関わっている方々にもっと当プロジェクトを 知って頂き、お役立て頂きたいと思い、お便り致した次第です。

「街元気～人材育成プロジェクト～」では、中心市街地の活性化に携わる人材を育成するべく、以下の４つメニューを大きな柱として事業を実施しております。
なお、当プロジェクトでは、入会費・年会費・受講料などは一切不要です（※現地研修にご参加頂く場合、の旅費・食費・宿泊費は各自ご負担頂きます）。

是非、お気軽にご参加頂きたく、ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。
「街元気～人材育成プロジェクト～」HP

以下、長々とした文章で大変恐縮ですが、４つの事業について明記させて頂きました。

ご参考までにご覧いただければ幸甚です。

現地研修

　やはり、「まち」は現地に行き、実際に見てみないとわからないということで、先進的な取り組みを行っている地区を実際に訪れ、現地見学をするとともに、
その取り組みの中心人物「街元気リーダー」から直接お話を聞くことで、机上では知ることの出来ない、まちづくりのノウハウを学ぶ研修を行っております。
現地研修は、全国３０地区にて実施予定!!詳しくは事務局にお問い合せ下さい。
　現在開催が決まっている地区・日程（各地区１泊２日の行程です）

高松市　　７月２１・２２日
　　　　　　　　　　　■↓高松市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓高松市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　

金沢市　　７月２４・２５日
　　　　　　　　　　　■↓金沢市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓金沢市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　

長浜市　　７月２８・２９日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　■↓長浜市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓長浜市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　
　　　
長野市　　８月７・８日
青森市　　８月１７・１８日
八戸市　　８月２１・２２日
帯広市　　９月１・２日
箕面市　１０月６・７日

{2461}実践高度化研修
まちづくりの現場に入り、４泊５日で、その実務を学習する研修です。
受講者の方には、経験豊かな街元気リーダーに密着して、事業実施等の
具体的な実務を経験していただきます。既にまちづくりの現場で活動している方が対象です。
開催地区・日程は、次のとおりです。
青森市　９月１５～１９日
神戸市　９月（詳細日程は後日決定）
長野市及び上越市　１０月（詳細日程は後日決定）

{2462}まちづくり教材の提供【８月以降開始予定】
まちづくりに関する基礎から実践に至る知識を、教材を使って学習します。
まちづくりとは何かを学ぶ入門講座から、まちづくりに関する基礎的な知識を
学習する基本コース、実践的な知識を学習する実践コースまで、受講者の目的に応じて、計２０科目を用意致します。
勉強会に使っていただけるように、教材をプリントアウトしてダウンロードできるようにする予定です。

{2463}まちづくりに関する情報提供
　まちづくりに関連する国の政策情報や、全国のまちづくりの先進事例などをご紹介しています。
また、会員同志がまちづくりに関して意見や情報を気軽に交換できる掲示板を設置しています。

■街元気事務局■
担当：川又
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　地域経済振興部　
中心市街地支援室(まちづくり推進課内)　　　　
Tel：０３－５４７０－１６３２　
Fax：０３－５４７０－１１７８
e-mail：machigenki@smrj.go.jp

(全国どの地方都市も現実は厳しいのです。）

橋本大二郎氏が公式サイトを設立

　７月に入り、東京で記者会見した橋本大二郎氏。｢大二郎の旗｣を立てるということでしたが、マスコミから伝わる情報は｢見出し」の部分にすぎません。どうなるのかと思っていますと、ブログで公式サイトをこしらえたと書いてありました。

　橋本大二郎公式サイト

　以前の知事時代の後援会のページの｢コピー・ペースト」（プロフール部分などは）がほとんど。メッセージも｢政策｣というよりは個人の感想文。

　今後日本をそうるるのか。国政をめざすものとして何をするのか？

　特に｢エネルギー問題」をどう考え、行動するのか。

　私としましては｢平和・護憲・反核」の観点から精査していこうと思っています。

　本日２時から「されど岩国は負けない」講演会です。

講演会「されど岩国は負けない」は明日です！

　井原勝介さん(岩国市長）の講演会は明日になりました。多くの県民市民はご参加ください。

井原勝介さん（前岩国市長）講演会

「されど岩国は負けない」

地方自治のありかたを考えましょう！

日　時　７月５日(土）午後２時～

場　所　共済会館(高知市役所西側）

参加費　１０００円(高校生以下無料）

主　催　サロン金曜日

支持・不支持のポイントはエネルギー政策だ

　次期衆議院選挙への立候補を表明している無所属の橋本大二郎氏は６月３０日に新党結成を目標にした政策を東京で発表したそうです。高知１区でせずに何故東京で発表したのか？市井の市民には意図はわかりません。

　橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」(讀賣新聞）

〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」

〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献

〈３〉「構造改革」の継続と経済成長

〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる　暮らしづくり――を目指すとした。（讀賣新聞ネット版より引用）

　何故地元ではなく東京で会見をしたのか？またなぜ既成のマスメディアを使用したのか？何故自分のブログ「橋本大二郎です」があるのにそれを休載したのか。なぜブログで詳細に政策を発表しないのか？疑問だらけです。

　橋本大二郎さんを含めた４人の候補者が高知１区選挙区から立候補予定しています。
　わたしは以前「平和・護憲・反核」の理念とした社会運動を展開したいと言いました。その理念からしますと、｢エネルギー政策が」支持・不支持のポイントです。

　原子力発電所をどうするのか。エネルギー問題をどうするのか。環境問題をどうするのか。そのあたりです。

　昨年東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を争点にした東洋町長選挙がありました。ふぁーまー土居さんは自民党籍の人でしたが、帯屋町での街頭署名活動に２回参加してくれました。

　また県議当選後に東洋町長選挙に沢山保太郎候補の応援に一緒に行ってくれました。

　日本は地震列島。原子力発電所のシステムが到底安全であると思えません。であるならば石油の代替エネルギーをどうするのか？ドイツのように風力と太陽光発電を国策とするようなエネルギー政策を本気で推進する政治家を支持します。

　今回取り上げた橋本大二郎さんですが、そのあたりが明確ではありません。他の３人の候補者も何もコメントしていません。「核問題」は朝鮮半島でもイラン情勢でも大問題になっています。その問題は平和問題と環境問題に密接に関連しています。国政を目指す人達が、この問題をないがしろにできるはずはありません。ええかげんにできる筈がありません。

　したがって高知１区ではただいまのところ支持する候補者は皆無となっています。

盛り上がらない高知１区

　サッカーのワールドカップアジア最終予選は組み合わせが確定。日本はオーストラリア、バーレーン、カタール、ウズベキスタンの組にはいりました。日本とオーストラリア以外はＷ杯への出場はしていませんが、最近力をつけている国であり、豊富なオイルマネーで強化をしているので油断はできません。こちらは盛り上がっています。

　さて次の総選挙、高知１区の衆議院選挙であるが、｢注目の選挙区｣といわれている割には現在のところ盛り上がっていません。

　現職の福井照さん。当選３回の自民党議員。過去３回の選挙も際どく激戦を勝ち抜いてこられました。国土交通省出身で都市政策の専門家。風水で都市計画などユニークな持論があります。公明党との選挙協力で４選を目指しています。

　福井照さんの関連ブログ記事

　福井照さんのサイト

　民主党の田村久美さん。過去２度は２区のほうから挑戦していましたが、今回は１区で。民主党の１部に無所属の橋本大二郎氏待望論もありましたが、党内調整の結果１区の公認候補者に確定しました。校区ごとのミニ集会をしているように聞いています。

　田村久美子さんのサイト

　共産党の春名なおあきさん。１度は比例で国会議員になりました。共産党は四国で国政の議席はありません。四国での議席確保のために日夜活動されているようです。運動量は多いようですが、共産党支持者以外への広がりは現時点では見られないようです。

　春名なおあきさんのサイト

　橋本大二郎さんは前高知県知事（４期）で無所属での出馬。無所属ゆえに政党候補者のように顔写真入りの看板が出せません。知名度は抜群。昨年末に知事時代後援会は解散。４月２日に国政への挑戦を正式表明したものの選挙への体制は十分でききているとは言えないでしょう。

　橋本大二朗さんブログ関連記事

　　橋本大二郎さんブログ

　個人的な見解にすぎませんが、高知１区の争いは現職の福井照さんと新人の橋本大二郎さんになると思います。それでブログでも取り上げました。ただ２人とも｢決定打」というものもなく、選挙が迫っている様子もないため運動は活発ではないようです。

　むしろ高知３区のほうが候補者のポスターを良く見かけます。１区はそれから言いますと｢間延び」しています。２区は現職の中谷元さんの対抗馬が未だに出てきていません。じっくり人選されているのでしょう。

　いずれにしても日本の将来を決まる大きな衆議院選挙ですが、「まだまだ盛り上がっていないというのが現時点の正直な感想ですね。

土建屋を災害対策工事に活用を

　国や自治体の存在意義は｢国民の命と財産を守ること」にあるのです。この十年日本は間違った国づくりをし、国土と日本人の心を荒廃させてきました。このまま｢財政再建」を優先させる政府の新自主主義を横行させれば日本の土建業者は倒産します。

　日本は7割が山。海岸線に囲まれ、自然災害も多く、地震大国です。この日本で住むのであればｄ災害の脅威はあります。

　耐震補強工事や災害対策は無限にしないと駄目なぐらいあるのです。でもこのまま土建業者が死滅するとそれも出来ません。なんとかしないといけないと思います。

　緊急国土保全計画をこしらえ、学校校舎の耐震化と、公共施設の耐震化をすすめることです。防災計画と連動すべきです。そしてその技術をそのままにおするのではなく｢輸出」して外貨を稼ぐ仕組みを構築すべきです。

　新興工業国もアジアにあり地震や災害の多い国ですから、日本の技術やしくみがきっと役に立つと思いますので。

(写真は新潟中越地震五の旧山古志村。西田政雄さん提供）

ハイパーインフレへの恐れ

　｢地球温暖化対策」などさして効果の上がらぬ、生ぬるいことをしている間に日本経済はいよいよ大変な局面になりそうです。不況にもかかわらず物価上昇に歯止めが聞かないハイパー・インフレになりそうな気配がするからです。

　サミットのテーマは差し変えて各国で真剣に経済対策をしませんと世界経済は失速し、戦争と内乱の危険性は拡大するでしょう。それだけ緊急事態になってきました。

投機資本が参入し滅茶苦茶な高騰が継続している石油市場は、そろそろバブルが破裂する時期ではないでしょうか。そうなった場合はどうなるのか？これまた予測がつきませんね。

　自国通貨が紙くずになるハイパー・インフレが発生する可能性も高まって来たようです。大変な時代になりつつあります。その兆候は大金持ちの人達がお金を使わなくなってきたということです。外車が売れないそうですし。これは危ないです。

　松下幸之助さんが言われていたように、不況の時期こそお金持ちの皆さんは家を建て、外車を購入し、装飾品を購入しないといけないと思います。その行為は立派な社会貢献なのですから。

正確な情報を集め政治に関心を持ち行動しよう

　7月になると大幅なガソリン値上が予想されています。原油価格に歯止めが効かず、市場原理に｢お任せ」すればするほど石油の価格は高止まりしますね。無為無策というのはこのことでしょう。サミットで議論しないと大不況になります。環境問題どころではないでしょうに。

　一方でガソリン税を固定化し、未来永劫徴収すべきであるという声が自民党を中心に出ています。田舎の土建業者を動員して、各地で集会を開き盛り上げに必死。しかし特定の議員や土建業者を除いては盛り上がらない。無理というもの。

　確かに高知県などでは８０万県民のうち２０万人がなんらかの形で建設業界に関与しています。うちの会社もその中に含まれます。しかし先日もコメントしましたが役所の入札などでも採算がとれず、入札が成立しないこともよくあるようになりましたし。

　正確な情報を入手せずいきなり街頭へ出て騒げば、先の聖火リレーに現れた中国人留学生のように実に「こみともない」(みっともない）状態になりますね。国による情報統制に無自覚な連中の行動は危険であり、有害無益でありますね。

　ガソリン税を徴税し続けたほうが国民のためになるのか。それとも廃止したほうが国民のためになるのか。どうなのか。情報を集め精査する必要があります。

　わたしの個人的な意見はガソリン税はあまりに税金が高いので廃止する。一時的な減税になり景気対策になるからです。環境対策については別途議論する。

　防衛省、厚生労働省、国土交通省などの無駄遣い、効率の悪い組織のありかたを議論し、情報公開するしくみを確立しないとむやみに税金を徴税することは無駄遣いの推進になるからです。そのあたりが明確になり、国民が納得するしくみにならないかぎり増税などとんでもないとわたしは思います。

　正確に、できるだけ感情をいれずに情報を集め、近い将来ある衆議院選挙の選択肢に活かすべきでしょう。決して棄権することなく国民は投票行動で意思を表明すべきでしょう。

　従来型の自民党の土建業者動員型組織選挙は崩壊しました。小泉政治が続いた為｢地方は切り捨て」られました。お金も来ない、仕事も来ない。では動員型選挙は有効性を失いました。

　有権者１人１人がマスメディアの情報に惑わされることなく判断し、格差社会を生み出した小泉政治と明確に決別しないと日本は再建されません。
　先日ＮＯＶＡの悪徳経営者が逮捕されました。これなども小泉規制緩和政策の「あだ花｣経営者でしょう。