国政問題

2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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2018.08.09

翁長雄志知事の想いを引き継いでいただきたい


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 2018年8月8日、すい臓がんで闘病中であった翁長雄志沖縄県知事が逝去されました。前知事の辺野古埋め立て申請許可を県知事として正式に不認可にし、国側と全面的に争う矢先に病に倒れ亡くなられました。

 死去から50日以内に県知事選挙があります。どうか沖縄県民の皆様、「上から目線」の安倍内閣のぶら下げる「見せかけの経済支援策」に囚われることなく、翁長さんの命がけの想い(辺野古基地阻止)を貫いてください。

 私の家内は沖縄出身です。家内の実家は商売をしていて、どちらかと言いますと保守的な気風でした。義母がお元気だったころ、家内と子どもと沖縄の家内の実家へ行くといつもこう言われていました。

 「沖縄は基地があるからね。いつ攻撃されるかも知れないから、怖い。」と言われていました。義母は軍事基地があるから安全なのではなく、軍事基地があると真っ先に攻撃されて怖いと日頃言われていました。

 敗戦後ほどなくは、日米の経済格差があり、沖縄でも米軍基地に関わりのある人たちは、基地経済で潤っていました。有り余る米軍資材の1部を転売すれば莫大な利益をあげた時代もあったとか。

 しかし今の時代は基地経済の沖縄県経済に占める割合は8%以下です。土建業者は下請けなどで仕事はあるでしょうが、経済全体の広がりはさほどありません。

 むしろ地域経済である物販販売や観光産業が成長し、軍事経済ではなく、平和経済が沖縄では大きくなりました。もともと自民党であった翁長さんが辺野古基地反対で知事選挙で出馬されたのも、支援者に沖縄で手広く事業を展開されておられる金平氏や。リゾート・ホテルのオーナーや、手広く経営をされている金秀グループのオーナーも翁長知事を支持されていました。

 リゾート・ホテルとビーチの上空をオスプレーが爆音をとどろかせて毎日日にち何回も離発着する環境になるとホテル経営は成り立たない。という率直な想いがありました。

 軍事産業に依拠すると、政府の裁量で左右されるようになり、経営者の才覚で市場を開くことはできなくなります。現実に米軍住宅用地が返還され、那覇市の新都心である天久(あまく)地区では、雇用が返還前の10数倍になったと聞いています。

 基地が沖縄経済では比率が小さくなり、むしろ広大な用地を占用し、市民生活すべてを圧迫していることが現実。沖縄経済発展の「桎梏」になっています。

 翁長雄志さんは「イデオロギーでなく、アイデンティティである。」と言われていました。基地経済に依存しない自立的な経済発展を志向されていました。それを加速されようとしたところで病に倒れました。

 後釜に沖縄県知事になる人は、「オール沖縄」の翁長さんの意志を継ぎ、実現していただきたいですね。

 建設中の辺野古基地は、普天間飛行場の「移転先」と言う事ですが、規模も大きく、海を埋め立て護岸をつくり艦艇が停泊する施設までこしらえています。沖縄県には「基地負担の増大」以外何物でもありません。

 国費を投入して、沖縄県民の基地負担を増大させています。自衛隊の基地をこしらえるのなら理解できますが、米軍のために巨大な軍事基地を日本政府がこしらえる意味はどこにあるのか不明です。きちとした説明を聞いたことがありません。

 近隣諸国との対話を薦め、軍事施設のお互いの縮小を図るべき時期に、大きな米軍基地をこしらえる公共・公益的な意味があるのか私には理解できません。

 日本政府が米軍だけのために巨額の国費を投じて、辺野古海域の自然環境を破壊しながら基地建設する愚行はただちに辞めていただきたいと思います。

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2018.06.23

カジノ(賭博)推進法案を強行採択しましたが・・


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 何やら政府与党(自民・公明)と実質与党である維新などが賛成し他[カジノなどを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、衆議院で6月19日に採択されました。何やら案ぜ急ぐのかわかりません。

 週刊現代の6月30日号では「新聞・テレビが報道しない 米朝会談の「真実」(P54~57)二は気になる事柄が書かれていました。

記事によると米朝会談を12日に控えた11日の午後9時過ぎに北朝鮮の金正恩委員長はお忍びでホテルを抜け出しカジノホテルへ行ったとのこと。

 ホテルのオーナーはトランプ大統領の最大の後援者であり[カジノ王]と言われています。そこでの「打ち合わせを」したとの記事でした。更に12日の米朝首脳会談は午後3時に終了しましたが金委員長は午前0時過ぎまでシンガポールに滞在していました。
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 北朝鮮と同じ独裁国家でありながら経済発展しているシンガポール。北朝鮮にカジノをこしらえ経済発展をもくろんでいることはどうやら間違いないようですね。

 そうなると今国会で無理やり成立させた日本のカジノ法案はなんだか影が薄いし、大義名分もなにもないのではないかと思いますね。

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2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.06.11

全国植樹祭IN福島県相馬市を見ていました


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 2018年6月10日ですが、1日雨模様なので午前中は母を連れて量販店で買い物へ行きました。午後から風呂掃除を1時間しました。狭いユニットバスですが、カビや水垢をサンドペーパーなどで除去。大汗掻きました。その後シャワーをし、おやつタイムでコーヒーを入れました。スーパーで購入したシュークルームを母と家内と3人で食べました。

 そのあとNHK総合TVにて「ヤクルトVSオリックス戦」を視聴していました。途中中断され、「第69回全国植樹祭」の生中継がありました。母と2人でぼんやり見ていました。NHKのHPにはこう書かれていました。
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「福島県南相馬市で、天皇皇后両陛下を迎えて開かれる第69回全国植樹祭。「育てよう 希望の森を いのちの森を」をテーマに、東日本大震災の被災地で初めて開催される式典の模様を生中継する。県内外から約9千人が集う予定で、会場となる海岸防災林への植樹を通して、国土緑化の大切さを発信。復興支援への感謝も全国に伝える。両陛下は、即位以来、植樹祭の式典に毎年臨まれてきたが、今回が最後の出席となる。」と言う事らしい。
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 わたしが関心を持ったのは、東日本大震災の被災地である東北3県では福島県が初めてであること。原発被害を受けた南相馬市の海岸地区であること。海岸防災林への植樹であること。それと来年退位される今上天皇皇后両陛下の最後の全国植樹祭ということでした。
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 テレビで見てますと全国から9000人の参加者が緑の帽子を被り、透明な合羽を着用し(雨対策)木のベンチに座っています。植樹祭の式典をするステージや演説台などは、福島県産の木材でこしらえているのでしょう。
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 巨大な木のドーム。木製の塀。大きなプロジェクター。などなかなか経費が掛かっています。今上天皇皇后両陛下は昨日から福島県へ入り、被災地訪問をされておられました。福島へ宿泊され、今朝も日程をこなされながら、午後2時過ぎに南相馬市の海岸近くの会場に来られました。

 下賤な話ですが、なかなか経費もかかっていますね。福島県の高校生たちの楽器演奏’国歌斉唱など)や、高校生たちによるミュージカルもありました。公式行事は、福島県知事と衆議院議長の挨拶の後、天皇皇后両陛下による苗木の植樹と木の種まきもされました。
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 今年の10月28日には高知県で天皇皇后両陛下が出席され、「海づくり大会:が土佐市宇佐町にて開催されます。その日は二葉町総合防災訓練の日となりました。
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 塩害や波に強い海岸防災林にするための植樹がされました。次回は愛知県でするそうです。愛知県知事が「ジブリ・パークをつくる」とのこと。トトロの森を本格的にこしらえるようですね。

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2018.05.08

大災害対応を名目の憲法改正はおかしい

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 2018年5月1日の高知新聞尾記事で、岩手県陸前高田市市長の戸羽太さんが「緊急事態条項 自治体迷惑」という発言に注目しました。

 現在陸前高田市は、土地区画整理事業を導入し、復興事業を行っています。土地の相続人を探しに全国各地へ職員が廻ったり、木を切るのにも林野庁から「国の補助金が入っている」と言われ手間取っているとか。復興事業は遅れてしまいました。

 復興の主体は基礎自治体。戸羽太市長はこうも記事で言われています。
「憲法上の財産権の他、さまざまな法律が壁になった。「ここは目をつぶってもらえたら」と何度も思った。

 国や県の許認可権を、一時的にでも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。」

 死者・不明者が1700人を超え、復興事業の先頭になって行っている基礎自治体のトップであればこその言葉であると思います、実に本質をついており、復興事業が遅々として進まない日本国の社会的な事情を的確に説明されています。

 超法規的措置と戸羽太氏は言われました。その意味を記事では別の観点から述べています。引用します。

「それは憲法を変えるものでなく、法改正で十分できる。憲法は日本の精神や法律のベースになるもので、災害時の対応を細かく明記するものとはなじまない。
 緊急事態法を憲法に書いて、実態にあわなくなったらどうするのか。再び改憲なんて簡単に出来ない。煩雑に国民投票をすることに国民は納得しない。」

「緊急事態法が必要だとする結論に、自民党が至るまでの過程も不明確だ。広島の土砂災害や熊本地震など含め、被災各地の首長や市民に、災害時に困ったことを聞くのが先だ。国も、東日本大震災時の対応について総括ができていない。総括したうえで改憲が必要なら、そこから議論に移ればいい。」

「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かせてほしいと願う。陸前高田の市民が傷つく。」

「安倍首相が目指すのは憲法9条改正で、緊急事態条項を改憲の前例にしたいのだろう。」引用終わりです。

 的確な指摘であると思います。1部の国会議員や自治体議員のなかに声高に「大災害時は国民の私権制限を含んだ緊急事態条項が必要だ。」と主張している人達がいます。その多くの議員は地道に地域で減災活動をやったことのいない人たちであると思います。

 本当に被災体験し、復興事業に関わっておれば、憲法改正のなかに「緊急事態条項」を入れようなんて言う「戯言」を主張するはずがないからです。減災活動をしたことも関心もない連中が机上の空論で「憲法改正」を主張するなんぞしていただきたくはありません。

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2018.05.07

日本経済新聞は岸田文雄氏の応援団?


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 2018年5月6日の日本経済新聞22面・23面には驚きました。安倍内閣前外相、自民党の政調会長である岸田文雄氏の大特集記事が掲載されていました。

 広島県にゆかりがあり大のカープファン。幼少時代は外交官の父の勤務地の関係で米国の小学校へ通学。そこで少数民族の差別体験もあったとか。岸田氏と言えば2016年に外相時代にオバマ前米国大統領を被爆地広島へ招聘し、平和記念公園で被爆者に献花したことで印象に残りました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84

 日本経済新聞は安倍晋三首相の後継者は岸田文雄氏にしたいのでしょうか?なにかの意図を感じる「異様な」2面全面記事でありました。

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2018.04.26

週刊新潮記事の社会的貢献度

 官邸機密費で買収饗応されているとおぼしき「談合記者クラブ」には属しない「野良犬メディア」の1つである週刊新潮。2018年4月26日号は何かと話題になっていましたので、コンビニで購入しました。
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 巻頭の白黒グラビアは「最強官庁トップの 嘘がバレルる日」とあります。全く「ろくでもないセクハラ行為」。エリート官僚らしいがおぞましく、恥ずかしい。

 話題の記事は20Pから27Pの見開き特集。「嘘つきは財務官僚の始まり」「セクハラをしらばっくれた「福田次官」の寝言は寝て言え!」という強烈な見出。
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「女性記者」を「キャバ嬢」にする替えた改ざんを暴く」

「女性輝けない「麻生財務相」が「嫌なら男の記者に変えればいい」とか言い見出しなんぞは、電車の中吊り広告や駅の売店用のコピーに使用されているんではないでしょうか?
週刊新潮4月26日号2_NEW_R
 週刊新潮の記事の中で特に注目したのは、P24にある「なぜ自社で報道できないのかの疑問に答える」ですね。

 ある大手新聞社の社会部の女性記者は情報源の男性から執拗なセクハラを常にうけていたので会社の相談したそうです。
週刊新潮4月26日号3_NEW_R
「幹部に呼び出されて、ひとりの人間を潰す気かと叱責されました。情報源の勤務先に漏れて迷惑がかかったらどうするんだ」と言われたそうです。

 セクハラは「人権問題」です。取材活動でのセクハラが耐えられないと正論を言っているのに社員を守る対応をしない大手新聞社の人権感覚はどうなっているんでしょうか?日本は「先進国」と言えるのでしょうか?
週刊新潮4月26日号4_NEW_R
 結局諸悪の根源は「談合記者クラブ」でしょう。官公庁記者クラブからの追放が怖くてマスコミ各社は正論が言えないと言うことのようです。これでは新聞やテレビは「社会の歪みを正す」役割を自ら放棄した腰抜けしか言えないですね。最低ですね。

 官公庁や首相官邸の「意向通り」の記事しか書けないし、報道できない。報道の自由を自ら放棄している記者クラブの大手メディア。

 週刊新潮などの「野良犬メディア」は逞しくあっていただきたい。社会的な役目はとても大きいと思いますね。

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2018.04.19

良質・真摯な日本人の代表

DSCN4117_NEW_R
 天皇制については、賛否両論があることは理解しています。しかし私は今上天皇陛下後0夫妻の2018年3月27日から29日までの沖縄訪問に関する朝日新聞4月3日号の記事を讀んで「1番真摯で、本気で平和を祈願する良質な日本人代表」であると思いました。

 皇太子時代から11回目になる沖縄訪問。皇太子時代の1975年は、南部戦跡のひめゆりの塔で潜んでいた過激派活動家に火炎瓶を投げつけられました。「それでも「長く心を寄せて行く」と訪問を続けた。」(朝日新聞記事)
天皇沖縄朝日新聞_NEW_R
 1面記事の朝日新聞には、こう見出しがあります。「「平和を願う 沖縄の地で」「寄り添い続けた平成流 次代へ]「和らいだ歴史のわだかまり」。です。まさに真摯な平和を真底祈願する姿勢と態度が「沖縄と本土との間にある歴史のわだかまり」を少しづつ解消してきたのであると思いました。
天皇沖縄訪問1_NEW_R
 2000年以降の自民党「清和会」系の政権は、沖縄に関して冷淡で、無関心。不要な発言も多い。辺野古基地建設など強引で強権的。それに引き替え今上天皇の平和への祈願は本物です。誠意があります。

 本来なら日本国首相や政府閣僚は、今上天皇の行動や沖縄に対する真摯な態度を見習うべきです。現実は沖縄の人達の想いに、心を寄り添うことはなく、強引・強権で推し進めようとしています。

 沖縄だけでなく、サイパンやパラオ、などの海外へも出かけ、先の大戦での戦没者の慰霊を行われました。日本人だけの慰霊だけでなく、敵国兵士や現地の人達の慰霊もされました。本気で平和を祈願されています。
沖縄への想い1_NEW_R
 日本の政治家は「うわついた戦争賛美」などせず、今上天皇を見習い、真摯に平和を祈願すべきです。つくづくそう思います。

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