国政問題

2024.04.13

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
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 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

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2024.04.08

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

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2024.04.01

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
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 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

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2024.03.31

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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2023.12.21

政治も経済も「三流国」の日本国

 このところ毎日流される報道は、自民党安倍派(清和会)の政治資金疑惑。自民党は巨額の政党交付金を国からもらい、大企業からは政治k献金。更に政治資金パーテーを等も開催し、資金を集め、堂々と「大甘の」政治資金規正法迄無視する傍若無人の厚かましさには呆れますね。

 

 大企業とて営利(損得)で動いている。「見返り」がるから、政治献金をするし、政治家の資金集めパーティ券も購入します。当たり前の話です。

 国民各位には「マイナンバー」だとか、「インボイス」で個人情報を提供せよと迫り、零細企業主からも税金をくまなく徴税しようと画策していますね。

 

 マイナンバーとかインボイス制度を真っ先に導入すべきは自民党でしょうに。まず自分たちが政治資金を「デジタル化」し、「透明化」して国民誰もが政治資金の流れをすべて把握するようにすることが「最優先課題」です。
 
 自分達だけが「荒稼ぎをして」「報告義務はない」「どう使おうと自由」という身勝手特権をもはや自民党の政治家に与える必要性など全くありません。国民のために何もしない人達です。

 

 政治も「三流」だし、経済も「三流」になりました。今や世界のベスト企業100社に日本企業はトヨタ1社だけ。20年ほど前は30社程度ランク入りしていたのに。凋落したのは自民党清和会(安倍派)の国民格差拡大政策(非正規紅葉の大拡大政策)と、特定の大企業保護と優遇は、政治資金とパーティ券購入の企業だけを優遇し、日本の産業競争力がまったくなくなりました。完全なる政策のミス。経済ロスですね。原発3倍計画は、東芝と日立、三菱重工の救済策に過ぎません。何オ公共性もありません。害毒です。

 アベノミクス(あほミクス)という底の浅い経済政策で、日本はこの20年情報産業の後進国になりました。無能極まりない「情報ベンダー5社」体制を解体しない限り、どうしようもない。

 また大阪万博はいつから国家行事になったのだろうか?提唱した維新は「身を切る改革」ろやればいい。クラウドファンディングで金集めして、1銭の税金も使用せず開始しろよと言いたい。これ以上国民を愚弄することは辞めてもらいたい。

 いずれにしろ自民党の国会議員各位と維新は「レッドカード」(退場処分)です。でもその原因をこしらえたのが、私たち国民各位の「政治への無関心」でした。

今後は厳しく政治家の動向を国民が監視しませんと、日本の屋台骨は崩壊しますから。

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2023.12.14

災害大国日本での原発3倍増は狂気の沙汰

原発
 主に先進国の産業や家庭が二酸化炭素を大気中に大量に排出し、ほとんど輩出していない途上国に「気候変動」という事態を引き起こし、大干ばつや大洪水を途上国でおこしている。

 

 先進国の責務として、岸田首相はあろうことか「環境政策の切り札として原発を3倍増を提唱したい。」と世迷いごとを国際会議で発言しました。

 

 日本国は災害大国。地震や津波の脅威だけではなく、活火山が110もあり、台風や大雨災害も頻発する災害大国です。
震源地
 2011年の福島原子力発電所の大被害を「なかったかのような」岸田首相の発言は許しがたい、いったい何を「教訓」にしたのか?災害大国日本での原発の再稼働や新設も危ないことであるし、諸外国に原発を販売するのも危うい話です。
福島原発
 原子力発電所は「発電時に二酸化炭素」はだしませんが、建設時のエネルギーコストは効果であり、災害リスクもとても高い。また核廃棄物の廃棄問題も何ら解決されていない。大問題です。
 福井県の原発周辺は活断層だらけです。
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 政府は直ちに撤回し、地道に節電再生エネルギー開発を急いでいただきたい。

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2023.12.08

不当要求防止責任者講習会

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2023年12月7日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課(暴力団担当)主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

3年に1度1度の義務講習会です。講師は手抜きせず3時間講習会をしていただきました。
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お話では暴力団対策法(暴対法)が1992年に施行されて31年。確かに10年前の2013年に暴力団構成員は58600人いましたが、2022年には22400人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政(地方自治体)などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。
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対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が50社来られています。
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ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。
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2023.12.04

阿部晃成(あべあきなり)さん講演会

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 2023年11月25日(土曜)に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。
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 日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

 実は私も坂本茂雄さんも2015年6月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から4年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて8人の有志が3泊4日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
(2015年東北被災地交流ツアー3日目)

 実は今年の3月11日も阿部晃成さんとは、3・11ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html
(3・11ミニ慰霊祭と防災講話)

 オインラインも含めて2回阿部晃成さんにお会いしました。 過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

 強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は1割足らずの入居にとどまっています。震災当時4000人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか1000人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

 何故雄勝の復興事業は大失敗したのか?冷静に阿部さんは語っていただきました。

 坂本茂雄さんのFBなどに詳細に記述されています。

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

 あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

 私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

「宮城県の復興事業の3点セットが致命的な間違いだった。

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

②高台移転を(防災集団移転事業の推進。完成までに最低5年から8年かかる。

③L1防潮堤建設 人が住まない(居住禁止区域)を守るためだけの堤防建設。

「事情があって雄勝から離れた3000人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

 本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

「被災者の復興(精神的なケアも含め)より、「復興事業(宮城県の復興3点セット)を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

「失敗しないための復興像は、

①被災者の生活再建を支援する。

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

③理想は被災前より被災者が幸せになること。


「震災前に、下知がいいね。(二葉町がいいね)。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

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2023.12.03

映画・福田村事件を見ました。

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高校時代からの古い友人であるガールズの2人から「いい映画なので是非観ていただきたい。」と電話とラインで言われていました。
2023年12月2日でしたが、高知市愛宕劇場に朝1番に家内と2人で見に行きました。
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関東大震災後の千葉県の福田村という利根川流域の小さな村が映画の舞台。
前半は村人の日常生活を描いていました。村の集会室で男達は宴会し、村長以下の地域代表の集まりでした。
言い争いあり、不倫あり、村長はインテリだが、村民は敬意を払わない。戦前の地域社会を丹念に描いていました。

 

そこへ香川から薬売りの行商団15人が現れ、福田村の村民開いてに、寸劇しながらの街路販売と個別訪問販売をしていました。
そこに関東大震災が発生。村の家屋も一部被害が出ました。やがて東京に出稼ぎに行っている身内がいる人もいます。また東京から避難してきた人は「東京は壊滅状態」だと言われていました。
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 関東大震災の直後は戒厳令が関東1円にしかれ、デマがあっという間に広がりました
「鮮人(朝鮮人)が関東各地で暴動を起こしている。」
「井戸に毒を入れている。」
「女は凌辱され、子供も殺されている。」との流言飛語が村でも広がりました。

 

 村のインテリである教員や、村長は「そんなことはない。誰か実際に現場を見た人がいるのか!」と問いただすと、結局だれも見た人はいなくデマは一旦は収まりました。
 映画ではデマを意識的に作為的に拡散していたのは警察庁関係者であり、軍隊関係者でした。

 

 たぶん自分たちが、朝鮮や中国でやってきた蛮行を今度は自分たちがやられるという恐怖があり、その恐怖が普通の村人に伝染し、普段は有り得ない蛮行を普通の村民がしでかしました。

 

 村にいた朝鮮人は無抵抗のまま惨殺されました。香川の薬の行商団の讃岐弁が村民に理解されず、「お前達は不逞な鮮人だ!」と決めつけられ9人が自警団の竹槍や在郷軍人の日本刀で惨殺されました。
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 丸腰の女性や子供までが惨殺されてしまいました。真偽を確かめた駐在警官は、薬行商人達は日本国民だと証明し、残った6人は助かりました。
 100年の実話を元にした映画でした。今の時代でもおこりかねません。SNSやフェイクニュースが溢れかえり、より事態は深刻です。

 

 しかしその歴史的な事実を認めない人たちがいます。現実に政府も東京都知事も朝鮮人や中国人の関東大震災後のデマによる惨殺を「事実が確認できない。」と歴史に向き合うことをしませんから。

 

 歴史に向き合わない人間は、教訓を現代社会に活かせません。また同じ間違いを起こす可能性が高い。戦争責任もそうですが、過去の間違いに向き合う勇気が現在の私たちにも必要です。

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