国政問題

2020.10.19

秋の四国巡業

トンネル
 2020年の10月13日から15日まで、「四国巡業」をしました。今回は徳島と高知の山間部地域関係を中心に巡回しました。
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 3日間とも秋晴れの晴天。暑くもなく、寒くもなく、空気が奇麗で心が現れました。仕事で巡回しましたが、「観光客気分」になりました。

 高知自動車道路や徳島自動車道は、山岳高速道路。トンネルがあれば谷に橋があります。難工事でさぞかしコストもかかっていると思います。その昔は一般国道の走行で片道3時間程度かかっていたところが、高速では1時間足らずで行けますから。
池田の街
 巡回した場所の1部の写真です。三好市池田へも行きました。「四国のへそ」の街ですから大事な場所です。
脇宝石店
 今回は高知県の早明浦(さめうら)ダムへも行きました。四国の水がめと称しているだけあって巨大さには圧倒されました。なんか謙虚な気分になりました。
早明浦ダム2
 山岳高速道路を走行しましたが、大地震があっても無事であってほしいと思います。東日本大震災では東北自動車道路も大きな被害を受けましたが、自衛隊の力で1週間で仮復旧しました。山岳高速道路の高知道、徳島道はそうなるかどうかは、わかりませんね。

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2020.10.18

ネット社会の「大きな課題」

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 菅内閣は「政府機関のIT化」の推進の大号令をかけています。
20年前にも「電子政府」「電子自治体」という言葉を聞いたことがありますね。何故実現出来なかったのかの総括がまるでない。

 「ハンコが悪者」になっていますが、「仕事のやり方」が問題であり、はんこに責任はありません。今でも金融機関から融資を受ける場合は「印鑑証明」がとても大事ですからね。


 2010年10月17日の日本経済新聞一面記事に注目しました。

「買い物弱者ネットでも」

「高齢者のご注文など 相談、九年で15倍」

「認知機能衰え 操作に不慣れ」

 確かにネット通販の画面は字が小さく操作に難航しますね。学校の授業でパソコン操作やインターネット接続など正式に習ったことのない世代ですね。日本で普及しだしたのは、20年ぐらい前のことですから。

 日進月歩のIT社会ですから、高齢者はついていけない傾向にはあります。社会をIT化するのであれば、このあたりの環境整備もきちんとしないと、意味がありませんから。

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2020.10.15

シニアは地域減災活動の先駆者になれ


減災活動はシニアが先導?_NEW
 家内が新聞の夕刊記事を読んでいて「あなたのことを書いているコラムがあるよ。」と言いました。

 2020年10月12日の高知新聞夕刊のコラム「シニア防災術 若い世代の見本 防災の先駆者になれる」(三平海・記述)には、現実がそうなっているので納得しました。

 シニアが他の世代よりも防災対策に力を入れる意味は「若い人たちよりも危険にさらされやすいことから、準備を手厚く進め、避難に関する知識をしっかり蓄えていくことです。」とあります。

私個人の事を申せば、2008年に父が脳血管障害で倒れ、一命は取り留めたものの慢性腎不全となりました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定され、2011年から両親とも在宅介護状態となりました。

 以後経済団体での活動や市民活動、市民運動が出来なくなりました。個人的事情もあり自宅周りの地域防災活動しか出来なくなりました。いざまち歩きをしてみますと、わが町高知市二葉町は、低地の軟弱地盤で、海と隣接し、しかも高台も皆無な海抜0メートル地域。生き延びることが難しい場所に住んでいることがわかりました。

 何もしなければ住民全員が溺死する地域です。その危機感が地域防災活動を真摯に実行していくことにかきたてたと思いますね。

 ブログ「二葉町防災新聞」を参考に。原則毎日更新しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/

 コラムは渋沢栄一の残した格言を引用していました。

「40,50は鼻たれ小僧、60,70は働き盛り、90になって迎えが来たら、100まで待てと追い返せ」と。とてもよくわかります。仕事が心底面白くなったのは社会人40年目の3年前からです。同級生は既にリタイヤし、孫守りか、病人になっている人たちが多い。

 仕事も現役真っ盛りで、自宅周りの地域防災活動もせわしい。ど近眼なのに最近は老眼も進行し、遠くも近くも見えなくなりました。「老化」は進行しています。

 とはいえ100歳までは現役でいたいですから。毎日リハビリ・ウォーキングをして健康維持を心掛けています。南海トラフ地震を乗り切り、じぶとく生き抜いていく決意です。

 地域防災支援協会のホームページ

 https://www.boushikyo.jp/

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2020.10.09

印鑑文化は不滅であると思います。

日本経済新聞・コラム・105・印鑑_NEW
 菅内閣の河野太郎大臣が「役所の縦割りの改善」「ハンコを押印する仕事を大幅に見直す。と発言やたら張り切っています。さてどうなることか?

 金融機関から借用する場合は、「印鑑証明」が必要です。昨日法務局と市役所へ行き会社の印鑑証明と個人の印鑑証明を取得してきました。印鑑は偽造されにくい仕組みなのではないかと思いました。

 印鑑カードを法務局にある機械に読み込ませますと、自分の会社情報が出てきます。そこで印鑑証明取得し、登記簿謄本もその場で申し込みしました。印紙代金を支払っている間に、必要書類は出来上がっていました。紙に書いた申請したことがないので、驚きました。法務局もデジタル化していると思いました。

 さて2020年10月5日の日本経済新聞1面のコラム「春秋」。テーマは印鑑問題。コラムの筆者はかつて韓国で彫ってもらったハンコが手元にあり、年賀状などの私物に押しているとか。

 韓国はIT先進国(日本は後進国)。その韓国にもハンコ文化は残っているといいます。印鑑登録制度は日本統治時代に台湾ともども持ち込んだ制度。韓国でも台湾でも命脈を保っているとか。根強さがありますね。

 なんでもかんでもデジタルがいいのかと言えばそうではない。最近のドコモや郵便局の口座からお金が盗まりたりしていますから。アナログのほうが安全の場合もあります。

「ハンコはアートとしての顔も持つ。ソウルの仁寺洞には印泥(朱肉)を収めた壺を売る店もあって好事家が足を運んでくる。

 こういう伝統文化はきちんと継承しつつ、実務面での電子化はうんと進めたいものだ。ともすれば議論が単純になりがちだが、あまり判で押したような反応には走らぬことである。」

 確か2000年頃「電子政府」だ「電子自治体」とか言っていました。20年経過しても一向に役所の業務はなかなかIT化が進まない原因はどこにあるのかできないならできない理由がちゃんとあるはず。きちんと調べて議論をしてほしいです。

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2020.10.06

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


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 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

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2020.09.22

2つの50年史に想う

2つの50年史_NEW
 2020年9月18日に高知新聞の「小社会」という1面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という1面コラムは、記述者がそれぞれ50年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

 高知新聞「小社会」では、50年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

 さまざまなCDや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

 私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

   中略

 みんなが議論を始めてくれたらいい。 黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

 早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

 日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

 80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

 新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか?

 わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争(4月28日)には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

 しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

 1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

 簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

 数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

(連合赤軍と新自由主義の総括)

 私にすれば多大な代償(高校を留年したこと)を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

 これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

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2020.09.14

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

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2020.09.10

10月はやめてほしい 解散総選挙


 自民党総裁選挙は官房長官が優勢で当確でしょう。気になる情報は、「9月末衆議院解散、10月13日公示、25日投開票」が与野党関係者から流れていることです。

 「政治の空白があってはならない。」ということで自民党は党員投票を省略し、両院議員総会と各県3票の地方票で総理・総裁を選出します。政治の空白というなら、なぜ新内閣で国会審議をせず、解散し、数百億円の費用を掛けて総選挙をするのか?おかしいではないか。

 ところが、自民党関係者にすればおかしくないらしい。その理由は11年前の自民党麻生内閣が「リーマンショック対策」に没頭し、任期満了近くで「追い込まれ解散」し、総選挙で惨敗した苦い教訓があるからです。野党に転落しましたから。

 コロナ感染症対策に後手に回り、経済も失速して安倍内閣の支持率は30%台になりました。官房長官が後釜として総理総裁になるとのことで、自民党と内閣支持率が上がったところで総選挙に持ち込み国民の信任を得たいという党利党略があるからでしょう。

 国会論戦で「ぼろが出ない」うちに総選挙で過半数を取れば、国民に信任を得たことになりますから。形の上はそうでも、あまりに「身勝手」。党利党略そのもの。

 今は「平時」の時代ではありません。コロナ感染症と経済失速という、正真正銘の国難が来ています。総選挙で政治の空白を作ってはいけません。

 新総理は真摯に国難に取り組み、国民に安心・安全な社会を提供すべきでしょう。成果が表れれば、任期満了近くで総選挙をしても国民の信任が得られるはずです。

 挙国一致内閣をこしらえ、野党も協力支援し、国難を乗り切っていただきたい。くれぐれも党利党略での総選挙は10月25日にしてもらいたくないです。

 大きな理由は10月25日は「二葉町総合防災訓練日」です。総選挙になれば、避難訓練会場の下知コミュニュティ・センターは使用できなくなります。半年間準備してきた地域の避難訓練が、自民党の党利党略で吹っ飛んでしまします。いい加減にしていただきたい。


 党利党略のパフォーマンスで、数百億円かけて総選挙をすべきではありません。その費用はすべてコロナ感染症対策に費やすべきですから。

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2020.09.05

菅義偉総理と浜田省司高知県知事

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 7年8か月継続した第2次安倍内閣は、安倍晋三首相の病状悪化で急遽終焉しました。その後継者として官房長官として内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確定しました。



 自民党の5つの派閥のボスたちがこぞって菅義偉氏を支援し、応援するからです。無派閥の菅義偉氏が派閥のボスたちの「ボス交」で自民党のりーだーになりました。摩訶不思議な現象です。
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 さてその菅義偉さんですが、高知県知事の浜田省司さんとの縁もあるようですね。昨年11月の高知県知事選挙の時に,浜田さんの応援弁士として来られていました。



http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c30f85.html



 高知市弥右衛門地区のJA高知本部駐車場での演説会を見学に行きました。



「浜田さんは私が総務大臣のときに直属の部下でした。とても仕事ができる有能な人です。34年間のキャリアはすべて地方行政に関わられています。



 尾﨑知事は、産業振興と南海地震対策と学童の学力向上に成果をあげました。その路線を是非とも浜田せいじさんに引き継いでいただいて、発展させていただきたいと思っています。」



 淡々とした無難なスピーチでした。演説は上手とは言えないですね。「森友学園問題」も「終わったことだ。」と開き直っていますので、安倍内閣の「延長」で「後継者」として総理総裁をやるつもりですね。



 政権のリーダーは交代したものの、新鮮味のない菅内閣になるでしょう。
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 9月末解散、10月13日公示、10月25日衆議院選挙の投票日になるとの噂が真実味を帯びてきました。10月25日(日)は二葉町総合防災訓練の日です。



 「政治の空白は許されない」という名目で全党員による選挙ではなく、急いで派閥の「ボス交」にて時期リーダーを決めた自民党。総選挙は「空白」ではないのだろうか?自己矛盾も甚だしい限りですね。

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2020.09.04

地域防災には「迷惑な」解散総選挙


2地震マン・津波マン
 7年8か月継続した第2次安倍内閣も、安倍晋三首相の病気の再発で辞任され、官房長官として安倍内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確実になりました。
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 9月3日の情勢ですが、自民党内の5大派閥のボスたちが、無派閥の菅義偉氏をこぞって推薦しましたから。衆参の国会議員での両院議員総会で次期総裁を決めることになり確定しました。
スタッフミーティング
 それで総理総裁就任後に国会での首班指名選挙が行われます。その後に党役員人事と内閣改造を行います。国会での施政方針演説と、与野党の代表質問が行われます。

 今の情勢では9月末に衆議院の解散、10月13日告示、25日投票という線で「解散風」が吹きまわっています。
シェイクアウト訓練3
 下の記事は安倍首相の辞任前に書かれていますが、菅新総理が踏襲することはまちがいないと思いますね。
家具転倒防止講座。マルニ
「10月に解散という可能性は十分にあると思います。11月になると、安倍(晋三)政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」

「これは、ある政界関係者の現状分析だ。
国際信号旗2
 少し補足しよう。大統領選は11月3日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。

 東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された2020年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は7月の総会で、「来年7、8月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、IOCが「年内に中止を決めることもあり得る」(スポーツ関係者)との観測もある。」

「 東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」(政治的遺産)も失うことになる。

 安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計(かけ)問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Go Toトラベル」......。これらが全てではない。
登録班受付
〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年10月21日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同9月30日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、09年8月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相(現副総理兼財務相)の〝悪夢〟がよみがえる。

 もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。

「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経(た)てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」
防災紙芝居
 それでこう予測されています。

「安倍首相が9月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は10月で唯一「大安」で日曜日の25日と想定した。」

10月25日解散総選挙全予測 (サンデー毎日WEB版)

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/08/16/10252233.html

 この記事は安倍首相が「電撃辞任」する前の記事。安倍路線を「踏襲する」という菅義偉氏が総理総裁になっても、同じ流れていくでしょう。

 野党が野党共闘を行うと多少議席は減るでしょうが、自民・公明で過半数を維持できれば、「民意を受けた」と言うことになるからです。

 10月25日は「二葉町総合防砂訓練」の日です。投票日が25日であれば訓練会場の下知コミュニュティ・センターは投票所になり、避難訓練はできなくなります。与党政治家のエゴで大事な地域の避難所開設・運営訓練ができません。実にけしからんと思いますね。

(写真は2019年の二葉町総合防災訓練の様子です。)

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