人新世の「黙示禄」を読みました。

　著者の斎藤幸平氏は、１９８７年生まれの「子供世代」の経済社会思想家。以前読んだ「テクノ封建制」（ヤニス・バルキャス著・斎藤幸平・解説）をされていました。。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-24b16a.html
（テクノ封建制を読んで」（その１）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-312d88.html

（テクノ封建制を読んで」（その２）
　
その読書感想文を書いてみました。
　国家を凌駕する私企業の膨張は、必ずしも国民を幸福にしないようですね。

　高知市のような地方都市のローカル環境でも路面電車の中でも、スマホの画面を見る人が多い。その人たちは無意識に自分の情報が際限なくＧＡＦＡＭに無料で吸い取られ、「テクノ封建制」強化に貢献しています。

　著者のヤニス・バルキャスはこの厄介な「テクノ封建制」に個人としてどう立ち向かえばいいのか。

「テクノ封建制は、それを倒すために力を合わせようとする人々の前に、新たな壁を築き上げた。しかし、打倒のための共闘を夢見る人達には、新たな大きな力を与えることになった。

　新たな障害とは、クラウド農奴とクラウド・プロレタリアートが物理的に孤立していることだ。私たちはここのスクリーン、個々のスマートフォン、アマゾンの倉庫作業員を監視するデジタルデバイスなどを通じて、クラウド資本とつながり、クラウド資本のいいなりになっている。人々が集まる機会が少ないほど、みんなで力を合わせて行動するのが難しくなる。
　しかしここにこそ、クラウド資本が潜在的な反乱者に与える大きな力がある。クラウドを通じて連合を築き、組織化し行動する能力だ。」

①「クラウド領主と政府機関と悪徳企業の間に隠されたデジタル上のつながりを追跡し、明るみに出そうということだ。」そんなことが可能かどうか。どうしたら可能かどうかわからないが、もし数１０億の目がこうした機関の行動を逐一監視することがわかxgつていたら、」彼らは手足を縛られる。秘密が暴かれるにつれ、市民の監視の連携はさらに味方と支持をあつめるはずだ。」

②「よく知られているように、マルクスは資本主義下の状況を「疎外」の人つだと表現した。自己の労働による成果の所有権を持たず、物事を成す方法について口を挟む権利を持たない状況を、そう言い表したのだ。
　テクノ封建制のもとでは、人間はもはや自己の心身させ所有していない。資本を持たない労働者は就業時間中はクラウド・プロレタリアートになり、それ以外の時間にはクラウド農奴になっている。

③成功した自営業者はクラウド封臣に姿を変え、困窮した自営業者はクラウド農奴になる。民営化とプライベート・エクスティは僕たちからすべての物理的な資産を剥奪し、クラウド資本は僕たちの脳内資産を奪い取る。人間が自己の頭と心を所有するためには、私たちはクラウド資本を集合的に所有しなければならない。

　実際にはGAFAMの力は想像以上に巨大であり、人智を超え、国家を凌駕する存在。おぞましい。斎藤幸平氏はどう戦うというのか。彼の著書「人新世の「黙示禄」（集英社・２０２６年４月刊）を読んでみました。

「GAFAMは独占的なプラットフォームを構築し、コンテンツや知財へのアクセス料を徴収する。あるいは効率化のためのデータを収集分析して、販売する。
　こうした行為が、プラットフォーム企業にレントという形の超過利潤をもいたらすのだ。」

「オンライン販売市場において、アマゾンは圧倒的な地位を築いており、米国のEコマースの半分以上を占めている。またGoogleの検索事情でのシェアは９割。独占をこうちくしてGAFAMは自社のプラットフォームにユーザーをロックオンしてきたのだ。

（中略）技術革新によって私たちは貧しくなり、階級社会が固形化する。」（P６４テクノ資本主義で進むファシズム）

「長期計画「中国製造２０２５年」がスタートしたのは２０１５年のことだった。その後、中国は再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に莫大な投資を行い、わずか１０年で世界をリードするまでになった。」（P１７６「中国の経済計画の成功」）

　また日本経済社会はバブル経済が破綻後「停滞の３０年」で惰眠をむさぼりました。その典型で間違った経済政策が「アベノミクス」です。
　
　日本の新自由主義の市場原理主義が、力を失い、経済力、国力が日本は著しく低下したのに対して、中国は２０１０年以降、公共投資への財政出動と、産業政策を駆使して、投資と生産を重点産業へ巧みに誘導し、急速な近代化を成し遂げました。

「アベノミクスは、低金利と株高誘導によって、企業の設備投資や研究開発を活性化しようとしながらも、具体的な投資の内容は市場任せにした。そのせいで企業の内部留保ばかりが増え、だぶついたマネーは金融市場にながれるだけになり、実体経済は活性化しなかった。脱酸素やデジタル化の社会目標に合わせた産業構造の転換や供給力の増大など、まったく生じなかったのである。」（P１７７）

　中国は、AI,先端医療、スマートフォン、半導体、航空宇宙工学でも間覚ましい発展をとげ、今やアメリカを中心とした世界秩序を脅かすようになっている。

　GAFAMに対抗できるのは、欧州でも日本でもなく、中国です。アリババやバーズ―のような巨大Eコマースと独自の巨大な検索エンジンを所有しているので、対応したプラットフォームを構築できるからです。

　読み込みは「次回に」しますが、５０年前の「活動家」からすれば、子供世代の斎藤幸平氏が、懐かしく、心を躍らせた言葉を復元し、「テクノ封建制」打倒のためのキーワードとして使用していることが嬉しい。

「マルクスの「プロ独」論－労働者階級の自己解放」

「パリコミューンの民主的大改革－国家軽力を社会に再吸収する」

「パリコミューンからのヒント

　①労働の民主化②市民権の解放③徴発．徴募④配給制と接収⑤禁止措置」

「コモンを作り出すための経済計画「赤いニューヨークの」集団主義

「反選民ファシズム戦線/諦めない先にある「ラディカルな希望」

　高校生時代のスローガンは「１人の自由な発展が万人の発展となりうる新しい共同体」でした。この言葉はマルクスが「共産党宣言」か「経済学・哲学草稿」がどちらかに書いてあった記憶があります。まさにその０社会です。

　おぞましい「テクノ封建制」を解体し、再編する社会理念は「個人が尊重された、新しい共同体社会」であると思うからです。

　具体的に何をどうするするのかは、わかりませんが、高校生時代の「熱き心」が蘇りました。なんか自分の中をかき混ぜたら、新しい理念が出てくるような気がします。

人殺し兵器の輸出で経済力の底上げ？

　高市内閣は閣議の決定と国家安全保障会議（NSC）にて、「殺傷能力のある装備品」の輸出が初めて可能になりました。

　「戦闘中の国は原則不可」らしいが、「特段の事情があれば例外も」とあり、「国会に事後報告」（義務化されているのかは不明）とか。
　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事。記事には「国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える」だとか。人殺しの兵器を輸出して経済力を向上させるらしい。
　この連休中も「日本製武器」のセールスに閣僚たちが海外へ行商に行っているらしい。推進論者たちはこういう、

「今までの日本は集団安全保障に後ろ向きであり、相手国から協力支援要請があって日本製の優秀な武器輸出ができなかった。これで堂々と日本は「国際貢献」（人殺しの）ができる。素晴らしい前進だ。」と話していましたね。

　IHIがミサイル備品を生産し、。三菱重工が護衛艦を建造し湯s筒するのだとか。国産ジェット機や豪華客船も開発することができず、車も欠陥車を増産してきた三菱重工が武器輸出だとか。大丈夫なのかといいたい。

　先日同じ日本経済新聞の記事で、かつては世界を席巻していた日本の白物家電メーカーは凋落し、中国や韓国に２０１０年以降はとってかわられました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52401103.html
（酷い白物家電会社の没落）

　民生需要で世界市場を失ったあげく、「人殺し装備品」で輸出して経済力向上とは何とも情けない。
　日本は敗戦後８１年間１人の外国人兵士も殺害せず、１人の自衛官も戦闘で殺害されませんでした。その事実は恥ずべきことではなく素晴らしいことです。パレスティナやイランの「戦争災害」風景を見るたびに平和の尊さを想う。

　こういう発言するとごく１部の（自分は安全地帯にいて絶対に戦地ヘ従軍しない人）から「日本は平和ぼけし、お花畑にいる」とか「１国平和主義で平和は守れない」とか言われる人たちがいますね。
　では戦闘行為で平和になりますか？戦争でパレスティナやイランで戦争で平和がきましたか？
日本の自衛隊は世界１「人を助ける能力のある組織」です。災害大国日本（地震・津波・噴火・台風・水害・大雪・火災）が年中あります。人事を超える大災害が常に起きる日本。

　日本人が皆心優しく、親切で助け合う互助のこころがあるのは、「教育勅語」などの影響ではなく、太古の昔から近隣の人たち同士で助け合って人智を超える災害から命を守り、命をつないできた歴史があるからです。

　世界中で戦争や内乱が起きている地域は、「人智を超える災害がない地域です。」だから人間同士が災害なく殺し合いをするのですから。欧州など宗教戦争で２００年も戦争を平気でしていましたから。
　災害に向き合っている日本なら、「災害支援」「人を助ける」国際貢献事業をすべきです。「災害時支援船」をすくなくとも国際用途と国内用途に２隻建造し、災害時その船でかけつけ支援をする。そういう国になるべきです。

５月３日は憲法記念日

　２０２６年５月３日高知はあいにくの雨で静養しています。少し前に車で量販店で買い物に行きました。憲法記念日ですが雨でもあり静養しています。奄美地方では５月３日に梅雨入りしました。

　さきほど東京から電話があり。東京有明公園で護憲集会があり、集会後はお散歩しているとのことでした。年寄りも、子供ずれの若い人たちも多く参加しているとか。

　日本国憲法が制定されて８０年。残念なことに政権政党自民党は「憲法を暮らしに生かす政治」を目指すのではなく「憲法を壊して、人殺しが出来る国際貢献」をめざしています。
　先人の想いを壊すことは、日本国の破滅につながります。
アメリカのように年中戦争をしている国になりたいとは思いません。

　また日本国憲法では、第１条の天皇と第９条の戦争放棄は相互リンクしています。平和を想い　慰霊の旅を続けている天皇家を誇りに思っています。

国家情報局とは？

　石油危機に「のんびりした」「他人事の」対応しかしない鈍重な高市内閣が、なぜか迅速に「国家情報局」なる組織を設置した理由が今一つ分かりません。

　日本経済新聞２０２６年４月２４日の記事では、各省庁の寄せ集めで「内閣情報調査室」をこしらえてきたが、「プロパー職員を幹部にする新しいキャリアアップも考えたい。」と木原稔官房長官は貴社に説明をしていました。

「情報収集・分析（インテリジェンス）に関わる政府の人材養成機関らしい。「情報の専門性を持つ人材の養成」「AIを活用した公開情報の分析システムの確立」などだそうだ。

　「防災庁」同様に、縦割り組織からの出向職員で「腰掛的」な部署ではなく、腰を据えた「情報処理」の専門職を国レベルで育成・活用することは悪いことではないとは思いますね。

　たしかに国家レベルでの「フェイクニュース」なども「生成AIを利用した」真偽不明な情報があふれかえっていますから。また情報戦を仕掛けてくる国も複数あり、警戒し、対策することは必要であるとは思います。

　第２ステップが「外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の創設となると、十分な国民的な議論や国会審議での検討は必要です。

　高市内閣は、国民の「基本的人権」や「表現の自由」などを軽視する傾向が強い内閣だけに「字面の正当性」だけでなく、本来の狙いや、意義目的を、精査する必要はあります。

オランダの水上住宅に注目

　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事、「荒ぶる自然　克服より共生」「奥州発技術の論理　気候変動」「正義の概念、公平な負担促す」。主に環境問題に関する記事が主体ですが、オランダの水上住宅の記事があり注目しました。

「古来欧州の低い土地と呼ばれるオランダには無数の運河がある。近年では無数の運河が浮かぶようになった。桟橋の先に家屋が並び、室内では驚くほど揺れを感じない。

　オランダでは約１万戸が水上で暮らすとみられる。」

「我々は自然と共生する道を探る必要がある。」水上住宅が専門の設計事務所「ウォーター・スタジオ」を創設したコーエン・オルトウィズ氏は強調する。」

　オランダの国土の４分の１は海抜０メートル以下です。

https://yadokari.net/magazine/69756/

（オランダの水上ハウス　～住民たちがゼロからつくる、サステナブルな集落～）

　高知市は２８００ヘクタールが、L２想定では水没し、１３万人の市民が長期浸水地域に取り残されます。

　高知新聞の記事「高知地震新聞」４月号でも高知市の「惨状」が取り上げられていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-e68327.html

（高知地震新聞の指摘は的確）

　避難住宅用地の確保すらできていません。ならばオランダに「水上住宅」を学べばいかがでしょうか？現在高知の技研製作所がオランダアムステルダム市で堤防強化工事を行っていますから。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

高知地震新聞の指摘は的確

　高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

　確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

　高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

　ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

　つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。

　私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。

ナフサ不足解消策に無為無策な高市政権

　最近日本塗装工業会（塗装業者の全国組織団体）が記者会見を開き、塗料や塗料を溶かす溶剤（シンナー）の入荷が、加盟塗装会社の９８％が殆どできず困り果てているとの声明を出されました。（声明は以下です。）

https://www.nittoso.or.jp/3562/

現在の中東情勢緊迫化に伴い、原油およびナフサの供給不安が深刻化しています。

政府は「備蓄および代替調達による確保」を強調されていますが、塗装工事の現場 では、特にシンナーをはじめとする塗料および塗装に係る副資材（ビニール、プラ スチック製品）の急激な品薄と価格高騰に直面し、厳しい経営環境にさらされてい ます。私ども塗装工事業者は、建築物や橋梁等の社会インフラの維持保全という重 要な役割を担っておりますが、使用材料の途絶は国富の損失に直結します。この危機的状況を回避するため、以下の通り切に要望いたします。

１．シンナー、塗料および塗装に係る副資材の確実な供給確保 【「現場への供給」を担保する措置】

政府発表と現場のサプライチェーンには大きな乖離が生じており、実際の塗装工事現場では、上述の材料の入手が極めて困難な状況です。備蓄放出や代替調達の効果が、塗料メーカー、塗料販売店および塗装工事業者まで確実に行き渡るよう、また、産業間における供給格差が生じないよう、お力添えを賜りたくお願い申し上げます。

２．著しい値上げに伴う価格変更と品薄に起因する工期延長への配慮

【工事における柔軟な協議】
公共工事においては、物価変動に伴う「スライド条項」の運用等をご案内いただいておりますが、民間工事においても発注者に対して、今般の事情を十分に考慮した適切な価格変更・工期延長の協議に応じるよう、更なる周知徹底をお願い申し上げ
ます。

　政府と現場工事を担う塗装会社の現状認識の乖離は酷い。「目詰まりを直せば回復」という赤沢大臣発言後も事態は全く改善されていないようです。
政府はただちにアメリカやイランと交渉し、「ホルムズ海峡の閉鎖の中止」「湾岸諸国の石油資源の搬出促進」を呼びかけるべきです。全くなにもしない無為無策が酷い。

　そのくせ「十分な議論と審議が必要な」はずの「国家情報室」の設置や「国旗棄損罪」の設定などは「実にスピーディ」に動いているではないか。高市内閣は「国民生活」を守らず、偏った国家像の押し付け行為だけは熱心に動いていますね。

　塗装工事が止まれば、国のインフラ施設（橋梁、水道施設、電力施設、自動者産業、建築塗装現場。設備の維持管理）などが施工できなくなります。「国の安全保障面」でも大損害です。

「テクノ封建制」を読んで(その１）

　
「テクノ封建制」（ヤニス・バルキャス・著・斎藤幸平・解説・関美和・訳・集英社・２０２５年刊）を読みました。薄々は感じてはいましたが、筆者のヤニス・バルキャス氏の指摘は的確であり、ショッキングな内容でした。

　表紙の裏の扉の書き出しが衝撃的。

「資本主義は既に終焉を迎え、グーグルやアップルなどの巨大テック企業が人々を支配する「テクノ封建制」が始まっている。テック企業はデジタル空間の「領主」となり、「農奴」と化した私たちユーザーから「レント（地代・使用料）」を搾り取っているのだ。
　このあまりにも不公平なシステムを打ち破る鍵はどこにあるのか？」

　著者はギリシャ人。１９６１年生まれであり、２０１５年のギリシャ経済危機の財務大臣をされていました。著作の前半の４分の１は「資本主義の概括的な歴史」の解説や、鉄の発明や、精錬法の開発が、生産力を格段に向上させ、鉄器以前の文明社会を圧倒し滅亡させたと記述しています。

　筆者の父親は製造業勤務の工場労働者であり、労働組合運動や社会運動（社会主義者）の実践者でもありました。１９９０年前後のソ連邦の解体や東欧共産国の崩壊、ドイツの統一、中国独自の天安門事件以後の独自の国家資本主義の経済発展など、冷戦構造の終焉から、新自由主義の登場で資本主義は変質しました。

　変化の兆候は、アメリカの「リーマンショック」でした。所得の低い人たちに限度を超える貸し付けを金融機関が行い、住宅の転売を促し、住宅転がしを促しながら、さらには不良債権をばらばらにし、デリバティブ商品に仕立て上げ売りまくった結果、当然のこととして金融破綻が起きてしまいました。

　その後の展開は、著者は恐ろしい記述をしています。

「アマゾン・ドットコムの中に足を踏み入れることは、資本主義の世界から退出するということだ。大量の売買が行われていても、あの場所は市場（マーケット）とは言えない領域だし、デジタル市場ですらない。」（P１１７「市場よ、さようなら、クラウド封土よ、こんにちは」）

「心揺さぶられる科学的な発明や幻想的な響きのニュートラル・ネットワークや想像を超えるAIプログラムは、何のために必要だったのだろう？
　倉庫で働く人、タクシーの運転手、食品のデリバリーをする人たちを、クラウド・プロレタリアートに変えるためだ。市場をますますクラウド封土に置き換わるような世界をうみだすためだ。
　事業者に封臣の役目を押し付けるためだ。そして私たちをみんなをクラウド農奴に変え、スマートフォンとタブレットに釘付けし、クラウド資本を再生産させて、封建領主をこの上なく封建領主をこのうえなく喜ばせ続けるためなのだ。」（P120　クラウド資本）

　またこの著作の解説者である斎藤幸平氏（経済思想家・東京大学大学院文化研究科准教授）は「日本はデジタル植民地になる」と警告しています。というか既に植民地経済になっているのかもしれない。

　１９８０年代の繁栄を享受した日本社会は「バブル経済」が崩壊し、「停滞の３０年」で惰眠を経済界が貪っている間に、アメリカや中国を中心にデジタル社会は大きく変容し、結果的に民主主義の破壊とヤニス・バルキャス氏が言う「テクノ封建制」により全世界は支配されているのではないかと鋭く指摘しています。本当なら「夢も希望もない」世界ではないか。

「楽観的なネット神話の時代は終わったのだ。この間（日本経済が惰眠をしていた３０年）に発展したのは、クラウド、ビックデータ、ネクスト・インタ―ネットだ。
　限界費用ゼロ社会も、水平な革命運動も到来しなかった。むしろデジタル経済が台頭した結果、資本主義は大きく形を変えるようになり、（中略）代わりに現れたのが「テクノ封建制」である。」

「実際、ＧＡＦＡＭ（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）に代表される巨大テック企業はプラっとフォームの独占によって富を集中させると同時にｍなすます強欲に、そして収奪的になっている。プライバシーは侵され、データの収集とアルゴリズムの解析で、私たちの生活はかつてないほどに良化され、商品化されるようになったのだ。」

「マクドナルド化された世界が２０世紀の合理化の帰結なのだとすれば、２１世紀のグーグル化する世界では、資本による搾取や監視が以前とは比較にならないほど徹底したものになっていく。今や経済格差はかつてないほどに広がり、ウーバーなどに見られるギグワーク（単発・短時間の業務委託契約、ネットを通じた即時の案件マッチング、特定の場所に縛られない働き方。）と呼ばれる不安定で雇用保険もない個人請負の仕事も一般化してしまった。」

「またネット空間にはフェイク・ニュースがあふれ、フィルター・バブルのもとで、自分の見たい情報だけを見てほかの異なる考え方を遠ざける風潮が進み、社会の分団が進んでいる。
　アルゴリズムにまかっせっりの人間の知性は劣化し、情報を主体的に判断し、それを正しい目的に用いるよりも、ただＡＩの指令に身を任せるようになりつつある。権力者にとっては、人々の監視や誘導が容易になった。
　イスラエルでガザの市民を見張り、殺害するレーダーやドローン。監視カメラが、今後はテロ対策の名目で先進国内にも導入されて、市民の動向の監視や運動抑圧に使われ、「内戦化」していくだろう。いまや民主主義さえも存続の危機に陥った。」（Ｐ３０３）

なんとも「おぞましい」社会の現実ではないか。」しかも日本は独自のプラットフォームがない（３０年の間に寝ていてつくれなかった）故にＧＡＦＡＭの植民地になりひたすらしゅうだつされるばかりではないか。

　斎藤幸平氏は結語として以下のように警告しています。

「デジタル経済を（コモン）に転換するにはどうすれｂあ良いのか。私たちは真剣に考えなければならない。
　単にオープンＡＩのような人工知能企業やＴＳＭＣのような半導体製造メーカーを日本に誘致して。経済特区をつくって経済を成長させようという楽観論は全く的は外れている。
　日本のこれ以上の没落を避けるためには、ヤニス・バルファキスの警告から学び危機感を持って対策を練らないといけない。」

　どうやら高市内閣の「日本をてっぺんにする」とかいうＡＩや半導体の誘致政策は「日本経済没落経済政策」ではないかと思いました。

ナフサ不足で大不況の予感

　高市内閣の「ナフサ不足」への対処の鈍さ、ノー天気ぶりには怒りをとうり越して呆れ果てる。赤沢大臣は、流通ルートの「目詰まり」を解消したので心配はいらないとのことですが、品物は依然として供給されません。

　日本は中東（カタール）から４０％のナフサを輸入しています。ナフサを原料とするエチレンメーカーが、イラン戦争を契機に。市場へ回すエチレンを半減させたので、今回の混乱が起きたのだと政府は言う。

「業界で勝手な判断をしないで経済産業省に言うてくれ。なんとかするから」と赤沢大臣はいいます。高市首相も「中東以外の代替えルートを確保したから品不足にはならない。」と見栄をはります。本当なのか？
　経済産業省がなにか国民のために何かできるのか？
　仮に政府の言うように代替えルートでエチレンを入手できたとしても、価格は爆上がりしているのではないか？その値上げは、１０％、２０％ではない。最低で３０％。２倍になった石油来の資材は多い。でも皆が入手出来ていません。

　例えば４０００万円で家屋を新築する夫婦がいるとします。すべての建築資材が爆上がりしていますので、最終的に建築費は予定の倍の８０００万円になりました。ということも想定できます。
　円安は継続し輸入品はすべて値上がり。金利も上がります。一方で給与は上がりません。１９７３年の石油ショック時も物価は驚異的にあがりましたが、給与も企業の売り上げも、利益も皆上がりました。国民各位は物価上昇分の所得がありました。ところは今は当時と比べ日本の経済力は落ちています。よりこのままではより落ちることでしょう。

　中東以外からの資材の調達は、物価高になり。価格に転嫁されていきます。できなければその時点で企業は倒産します。転嫁すれば、物価は倍近くになります。所得が倍になればいいんですが、そうはなりません。

　イラン戦争が今すぐ停戦しませんと、６月以降は物価が軒並み上がります。「都市伝説だ」と高市内閣は火消しに懸命ですが、中東へ外交団を派遣することもしません。熱心なのは「国旗棄損罪」とか「スパイ防止法」など、基本的人権や個人の自由度を制約するファシスト政策の推進だけには熱心。でもそれをやるのであれば、まず経済を立て直してからです。

　経済がたがたで、やるべきこと（ナフサ不足への対処）、（中東和平の仲立ち）も何もせず、２の次３の次の事象を実行しようとする内閣です。
もうすこし経済がわかる首相なり、閣僚が内閣を組織しないと、このままでは大不況になります。