国政問題

2021.04.12

音楽や演劇などの芸術は生活の必需品

ライブハウスの苦境_NEW
 コロナ感染症対策で良く政府関係者や自治体の首長らが、無責任に「不要不急の外出することは辞めてほしい。」などと国民へ生活の自粛を強要しています。執拗に昨年から行われ、今も形を変えて行われています。

「不要不急」とは、『広辞苑』によれば「どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと」と解される。行政等から国民に対して行動の自粛を要請する場合によく使われる。

 しかし何が「不要」で、何が必要なのかは、個人により異なります。役所や政治家が、「不要不急の外出はやめろ」「東京渋谷はこんなに人が出ている」とか、「煽る」ことがやたら多い。それで効果があるのでしょうか?

 わかりきったことですが、「無症状のコロナ陽性者を誰でもいつでも検査が出来る体制をこしらえ、あぶり出し隔離する。」「有効だというコロナワクチンを集中的に短期間ですべての国民に2回接種する。」ことがコロナ対策の有効な処方箋のはず。

 しかるに「未だに」検査数は少なく、変異種の検査すらほとんど行われていない。また政府は「コロナワクチン担当大臣」までこしらえたのに未だに(4月6日時点)で全国民の0・5%未満のコロナワクチン接種に留まっています。

 そのくせ東京五輪の聖火リレーは「なにがなんでも」スタートさせました。、また政府の一部に「感染の低い地域限定でもGOTOトラベルを再開する。」などと「正気の沙汰」ではない戯言をいう政府与党関係者がいることにも驚きです。国民の命と生活を守ることが「政治であると」おもってきましたが、政府与党はそうではないらしい。

 国民各位にとって音楽や演劇を楽しむことは、生活の必須であると私は思います。
コンサートへ行く、ライブハウスへ行くことも、仕事や学業の憂さ晴らしに行くし、自己回復手段として、芸術は人を元気にする力があります。

 全体主義的に抑え込んだら効果があるのかと言えば、そうではないと思いますね。

 報道では飲食店やホテルや観光業が大変だと言われていますが、一過性のインバウンド需要に依存しすぎた経営上の問題もあったと思われます。

 その点ライブハウスやコンサートなどは、国民経済的には健全な経済社会です。「癒し」として社会に必要な装置であるし、仕組みです。

 政治は特定の観光業者や飲食業者の救済には多少熱心ですが、イベント関係や音楽関係の幅広い芸術文化の関係者の救済処置はまるでないように思われます。

 このままでは「面白くないまち」ばかりになりそうです。危機感を感じます。

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2021.04.08

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

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岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。


 


「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。


 


 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。


 


 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
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 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。


 


 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。


 


 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。


 


 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
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 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。


 


 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

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2021.03.25

いの町の家も安全ではないようです。

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 高知新聞2021年3月23日号はいの町の住宅地の最悪浸水予想と展望が記事になっていました。見出しは「いの町 氾濫対策効果薄」「堤防決壊時 人的被害軽減9% 国交省試算」とあります。

 記事によりますと「国は昨年7月の熊本豪雨を受け、ダムのみに頼らず、周囲の地形や居住の実態、避難態勢などを考慮した「流域治水」への転換を表明。自治体などを含めた協議会を設置し、各一級河川の対策を検討している。」とあります。

 「千年に一度の級の洪水が起きた場合の水系の水量や流速を算出し、各エリア内で1か所堤防が決壊したと想定。現在の各エリアの高さや位置データと重ねて、最上階まで浸水する民家の数などから人的被害をはじいた。」ということです。

 いの町は「洪水に備えた河川の浚渫や、福祉施設にあるベットを上階への移動などの対策をとっても危険の軽減率は9%にとどまっています。同様な調査では土佐市の波介川地域では軽減率55%、日高村の日下川流域では31%、高知市春野町の新川流域では39%の軽減率になります。

 いの町の軽減率は低い理由は、「いの町中心部は面積が狭い。後背地が山に囲まれているので、水が流れ込むと溜まりやすい地形になっているのも一因とか。

 国土交通省 四国地方建設局 高知河川国道事務所 調査課 水防企画係長の村上睦実さんにお話を聞きました。

「地球温暖化の影響なのかわかりません。今まで大雨が降らない地域に大雨が降り、千年に1度の災害であるならば、国土交通省だけの防災対策では追い付かないと思います。流域自治体を含め、根本的な対策をしなければならないでしょう。まだ始まったばかりです。」とのことでした。

http://www.skr.mlit.go.jp/kochi/press/r2/030317.pdf

「仁淀川水系 洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(国管理区間)もいただきました。いの町の古家のある地域は3mから5mの浸水が予想されています。

仁淀川水系宇治川洪水浸水想定・最大規模_NEW

 急な訪問にもかかわず村上さんは丁寧に説明していただきました。現在いの町の平屋の家屋には息子夫婦が住んでいます。「千年に1度」めったに起こりません。でも東日本大震災がそうでした。西日本豪雨や熊本豪雨も想定以上の雨量が現実にあり、甚大な被害を地域にもたらしました。

 1975年(昭和50年)にいの町は大雨洪水水害で甚大な被害が出ました。当時大学生で帰省していました。床上15センチの浸水被害でした。 仁淀川の水位が上昇し、いの町の住宅地を流れる宇治川や中小河川が氾濫し、土砂崩れもあり甚大な被害でした。

 それから46年間、堤防を改築し、河川を浚渫し、地下に雨水を貯める施設を作り、排水ポンプ場も建設。更に低地の枝川地区の雨水を地下の排水トンネルを経由し、直接仁淀川に放流する工事もしました。しかし「それでも」限界があるとのことです。
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 私が住んでいる高知市二葉町は海に隣接し海抜0mの軟弱地盤。息子たちが住んでいる現在の場所は海抜13mです。しかし「1000年に1度の豪雨」時には水没する危険性が高いことが判明しました。どちらの家屋も安全ではありません。

 ではどうするのか?頭が痛い問題です。
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2021.03.22

今だからできること

今だから出来ること
 下知地区減災連絡会が2018年にまとめ上げた「下知地区防災計画」の核心は「字z電復興計画」です。それは行政側が「勝手に」講演したものではなく、住民参加で3年間議論してこしらえたものです。

 下知地区防災計画の設計思想は「伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害にも「も」強いまち下知(しもじ)」です。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY
(下知地区防災計画)

 命がけで大災害から生き延び、私たちにも「準備しろ」「生き延びろ」と言われました。
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「南海地震は間違いなく近い将来来るんでしょう。ならば住民も勉強して、行政とともにべ協会を開いて、地域を安全にし、すぐに地域が復興できる計画づくりを今から始めなはれ。」と背中を押していただいたのは故石井弘利さん(神戸市長田区鷹取東地区地域リーダー)の言葉です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

 宮城県石巻市雄勝地区の阿部晃成さんの言葉「高知の人に申し訳なく思うんです。良い復興の形を示せなくて」は、とても重たいです。2015年に雄勝の話を聞きましたが、贖いきれない「大きな力」に押し切られたように伺いました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
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 名取市閖上地区の格井直光さんたちの地域での頑張りも並大抵ではないと思いました。
仙台市という大都市の近郊でありながら、地域コミュニュティをつなぎ、再生させたご努力は見習わないといけないと思いました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 記事にありますように「南海トラフ地震に備え、あらかじめ復興の道筋を経過kジュしておく事前復興は、地区のリーダーたちが訪ねた東北で得た「教訓」が土台になっている。」その体験を無駄にしたくはありません。
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 黒潮町の高台移転計画のように「見える化」を下知地区でも出来なければいけないと真しこ思います。「ことが起きてからしか動かない」国の制度、復興事業の壁は厚い。あきらめずにあらゆる手段や方法を屈指して、事前復興計画を高知市下知地区で実現したいと思います。

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2021.03.05

今南海トラフ地震が来たらホームレスの無産者になります。

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

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2021.02.19

災害大国日本に原発は不要です。

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 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
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 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。
福井の活断層と原発立地
 日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
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 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

 来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
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 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

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2021.01.19

2021年はコロナ大不況なのか?


 菅内閣の「GO TOトラベル」「GO T0イート」という多額の国民の税金を費やした愚かな政策のお陰で、コロナ感染症が大都市を中心に蔓延し、高知のような地方都市まで波及し、大変な事態になりました。

 コロナ感染症対策を徹底的にしなかった付けが、ここへきて感染爆発し、医療崩壊になりつつあります。「人災」の要素もとても強い。感染源が特定できず、無症状のコロナ感染者が続出していますので、私もいつなんどきコロナ感染症にり患し陽性になる可能性があり、その場合病床は足りず、まもなく医療崩壊し、災害時に行う「医療トリアージ」をしなくてはいけない事態になるでしょう。
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 画像の1つは、ある取引先からのFAX文章。会社への社員の出勤をテレワークなどで減少させるので、注文には即日対応ができません。というお断り。この企業はデリバリーがとてもしっかりしていました。衛生用品に強く、コロナ禍でもマスクや衛生消毒液などを配送してくれました。

 また別の取引先は、営業社員が自宅待機し出社しないとか。問い合わせは営業社員の携帯に直接していただきたいとか。ここへきてより事態は深刻になりました。弊社の出入りしている企業も面会は出来なくなりました。

 ところで政府関係者や大都市圏の自治体の首長たちが「不要不急の外出を控えて下さい、」と呼び掛けています。辞書で調べますと「不要」は、使わない。いらない。という意味。「不急」は、急がない。という意味です。

 つまり「どうしても出かけないといけないこと以外は外出をしないでください。:」ということになります。
緊急事態宣言の影響・エンタメ業界_NEW
 そうなると日本社会では、「エンターテイメント業界」は、不要不急の外出を促すけしからん存在の連中。ということになります。そうなんでしょうか?

 音楽や演劇、映画や遊園地や歌舞伎や落語などは、現代社会ではなくてはならないものであり、人々の「生きる糧」であると私は思います。

 飲食業やホテルなどの業界は「声が大きく」政治業界との繋がりがあるので、休業補償金が支給されています。普段は政治との繋がりがないエンターテイメント業界ですが、やはりドイツのようにアーテスト各自にも休業補償をすべきでしょう。

 2021年も「コロナで明けました。」昨年より深刻であり、コロナ大不況になるように思います。

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2020.12.25

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

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2020.12.21

地盤カルテで下知は最悪

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 週刊ポスト12月25日号に気になる記事がありました。「地盤カルテが警告した 地震・液状化・浸水・土砂崩れ ヤバい土地 全国MAP]という記事でした。立ち読みしていましたが、「これはヤバい」と感じ、コンビニで購入しました。
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 記事にある地盤カルテに、高知市二葉町の住所を入力しますとなんと「100点満点で35点という」判定。地震リスク高い。液状化リスク高い、浸水リスク高いと出ました。公示地価は96500円とか。なんとも低い評価で、災害リスクが高いところへ住んでいることを思い知らされました。


 


 週刊ポストの記事をそのまま引用します。(以下引用)
週刊ポスト地盤力比較_NEW - コピー
 「建設や不動産業界を中心に、あるネット上のサービスが重要度を増しているという。全国各地の地盤の“診断結果”を知ることができる「地盤カルテ」である。


 


【写真】公示地価:115万円、スコア:45/100と表示された例。地震による揺れやすさや浸水リスクなどで採点する「地盤カルテ」の画面


 


 使い方は簡単。パソコンやスマートフォンで地盤カルテにアクセスし、自宅や職場、学校など調べたい住所を入力するだけで、その土地の災害リスクが100点満点で何点か、スコアが示される。


 


 例えば本誌・週刊ポスト編集部の所在地(東京都千代田区一ツ橋2-3-1)と入力すれば、「45点」と出てくる。


 


「このスコアは【A】地盤改良比率(補強工事の度合い)、【B】浸水リスク、【C】地震による揺れやすさ、【D】土砂災害リスク、【E】液状化リスクの5指標を総合評価して算出しています。


 


 改良工事比率などの独自データに加え、全国各自治体のハザードマップや国土地理院が作成したリスク区分などをもとに弾き出しているので、極めて信頼性が高いと自負しています」


 


 そう語るのは、地盤カルテを提供する「地盤ネットホールディングス株式会社」の山本強社長だ。
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 2008年創業の同社は全国の住宅地盤の調査・解析を手がけ、2012年に東証マザーズ上場を果たした。地盤カルテは2015年からサービスが始まり、近年は住宅情報誌『SUUMO』に紹介されるなど、認知度が高まっているが、業界関係者以外にはまだあまり知られていない。


 


「これまで地盤の調査は不動産売買契約後に行なうのが主流でしたが、購入後の調査で災害リスクが発覚すると、購入者が追加費用を負担させられるケースがあった。地盤カルテのサービスを始めたのは、そうした消費者の不利益を事前に防ぐことが目的です」(同前)


 


 地盤カルテの特徴は、地番レベルで「土地の強さ」が分かる点だ。


 


「全国津々浦々を網羅しており、住所を入力すればピンポイントで判定できます」(同前)


 


 総合スコアで80点以上なら「安心な地盤」、55~75点が「普通の地盤」、50点以下だと「注意すべき地盤」となる。


 


※週刊ポスト2020年12月25日号」
下知地盤地図(氾濫平野)_NEW - コピー
 ちなみに東京都港区六本木と入れますと「評価は80点、災害リスクは低い。公示地価は4540000円です。土地価格が高い場所は、「地盤が硬く、浸水リスクが少ない」ということがわかりました。


 


 地盤カルテリンク  https://jibannet.co.jp/karte/

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2020.12.18

地区防災計画が「見える化」している黒潮町

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 2020年12月14日に県西部地域を仕事で巡業していました。年末のあいさつ回りと現場確認の後、黒潮町役場を訪ねました。いきなりの訪問でしたが情報防災課の西村さんと野村さんが丁寧に真摯に対応していただきました。ありがとうございました。

 黒潮町役場は近年大方海岸近くの低地から高台へ移転新築しています。広大な駐車場の1部にヘリポートもありました。緊急支援物資や急病人を搬送できますね。
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 また役場の周りは山を削り高台の住宅用地が整備されています。

 同じ「地区防災計画」を推進している高知市下知地区と黒潮町ですが、黒潮町は「高台移転が見える化」していています。下知は全く進展していません。
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 来年は下知でも「高台移転」「現在地の5Mの盛り土」「事前災害復興住宅の建設」など具体的な事前復興計画づくりと提起を高知市、高知県、国に提示できればいいなと思います。本気でやりたいと思います。

 東日本大震災から3月で丸10年です。私たちは常に「疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区としてきました。高知市も高知県も「意図的に」無視しているしか思えません。簡単な問題ではありませんが、黒潮町を見習い「見える化」を目指したいと個人的には思います。

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