沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

アメリカの凋落と中国の躍進

　アメリカのトランプ大統領が「自国の製造業の復活」のために、全世界の国々に狂気のように高率関税をかけて「脅迫外交」を展開しています。友好国であろうがなかろうがお構いなしに「得手勝手市品主義」「自分さえ良ければ後は知らん」という無作法極まりないやりかたについていける国があろうはずはない。

　そんな狂気のアメリカと対照的に中国の製造業の力や躍進は凄いと思います。日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

　中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　むしろトランプさん自爆テロ政策で、世界から孤立しm没落するのではないかと心配します。

　トヨタもさすがです。中国に高級車レクサスの工場を建設するとか。この辺りも中国は抜け目がない。日本もひたすら」アメリカに追随せず、独自の強みで世界の市場を獲得しないと、駄目ですね。

　数年前HHのドライスーツを７万円だして通販で購入しました。先日海へ出たときにチャックが破損しました。詳しいマリンショップの人に見せると「これは粗悪品だ。HHが中国で制作させたんだろう。」と言われました。そのころは中国の製造業も「今一つ」でしたが、日本を圧倒し世界の覇権を握ろうとしています。アメリカが手助けをしていますね。愚かです。

無益なトランプ関税

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「中国、米国依存脱却　着々と」
「大豆購入停止、綿花購入９割減」「関税、持久戦に余力」「ブラジル産など代替え調達」と見出しにあります。

　アメリカと中国の無益な「関税戦争」ですが。国を挙げて「持久戦」を手bン回している中国に余裕さえ感じますね。「支離滅裂な」トランプ政権の完全政策は効果は薄いのではないかと思います。

　米国依存の経済方針を、」米国に依存しない経済圏の再構築に中国は既に向かっているようです。米国産航空機の大得意先である中国は、購入をキャンセルし、ヨーロッパのメーカーエアバス社に乗り換えました。

　外国籍の研究者や留学生に対しても、米国は「排斥」処置をとっていて、「頭脳の流出」も既に始まっています。

　米国の「自爆テロ」の被害者は米国市民になるでしょう。このまま続けば米国企業の多くは商売が出来なくなり、倒産、解雇の嵐が米国に近く吹くようにも思います。

　案外中国経済はしぶといのではないかとも思います。不動産バブルのづ両債権処理をして、米国以外の経済圏を獲得すれば、中国の「１人勝ち経済」になる可能性もありますね。但し「独裁国家」ゆえの大きな弱点もあります。

　お金は「おおらかさ」や「自由度」と相性が良く、統制経済や抑制を嫌いますから。今スグ中国が独裁体制を放棄し、民主化すれば中国が投資を集め世界１になりますが、習近平さんの独裁主義が阻害していますね。もったいない。

仁淀川町へ行っていました。

仁淀川役場・長者だんだんの里、泉川多目的集会施設（広域避難所施設）、仁淀川観光、高知県中央西土木事務所、などに立ち寄り意見交換しました。

２０２５年の「仁淀川町防災キャンプ」の予定が決まりました。

（日時）第１案　２０２５年８月２3日（土）24日（日）
　　　　第２案　２０２５年８月３０日（土）３１日（日）

　　泉川多目的集会室裏山のがけ崩れ防止対策工事が県土木の工事で行われていました。完成しますとリスクはなくなります。ですが１年やそこらで終わらない大規模工事です。

今年は１１月ごろまで工事をやるそうです。

　工事期間中でもあり、折り合いをつけないといけないです。工事に負担はかけられないし、参加者の安全も含め大事なことなので、関係者一同の情報共有しながら、合意形成を図らないといけないなと思いました。

５２年目の覚醒

　１９７２年から２０２４年まで、５２年間「長くて暗いトンネル内」に１人でいました。５３年目の今年は爽やかな毎日を過ごしています。

　４月からNHK連続テレビ小説「あんぱん」が始まり、やなせたかしさんの「ひっくりかえらない正義」が注目されています。５年間の兵隊生活を中国でされたやなせたかしさん。戦争の大義や正義は、簡単にひっくりかえります。

　しかしお腹が空いた人に一口のパンを差し出すと皆が喜びます。それこそが「本物の正義」だとやなせたかしさんは気が付きました。よく理解できます。

　わたしは高校留年時代の２月に連合赤軍事件で衝撃を受けました。信じていた毛沢東思想が崩壊しました。１１月には早稲田大学で革マル派により一般学生の川口大三郎さんがリンチされ殺害された事件がおこりました。

　「正義（革命）を標榜する集団が（セクト）が、些細な意見の違いで、リンチし、殺害するのか？議論での意見交換や論争ではなく、殺傷力のある鉄パイプで暴力を際限なくふるえるのか？」

　私は当時の社会運動の外周の渦に巻き込まれながら、うじうじと１人孤独に悩んでいました。昨年（２０２４年）２冊の著作本と、出会いがあり、長くて暗いトンネルから脱出することができました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b83a12.html
（「重信房子がいた時代」を読んで）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-a3dfc5.html
（「彼は早稲田で死んだ」を読んで）

　重信房子さんは、ごく普通のお婆さんです。また　「彼は早稲田で死んだ」の著者の樋田毅さんには、昨年映画会でお話し、私同様５０年間悩んでいたと言われました。

　同じような人がいたんだという「安堵感」はおおきいですね。当時１８歳の少年は、あっという間に７０歳のお爺さんになりましたから。

　でも残りの人生はうじうじはしません。「なぜそうなったのか？」「なぜ間違い人殺し集団になったのか？」を解明したい。

トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

進化する防災教育の記事

　読売新聞２０２５年３月６日号の記事「教育ルネサンス　進化する防災教育　教員にも当事者意識改革」に注目しました。

　日本は「災害大国」であり、地震や津波の被害だけでなく、大雨災害、台風災害などはどの地域でも起きる可能性がります。学校教育現場はそうでなくても学習指導や生活指導、進路指導などで超多忙。

　生徒や教員の「命を守る教育」の重要性を指摘しています。東日本大震災時の宮城県石巻市の大川小学校の「悲劇」を起こさないように、高知県の教育委員会は「学校安全対策課」を設置し、「高校生防災サミット」を毎年行っています。

　記事では「宮城や熊本の公立校には、防災マニュアル作りなどを中心に担う「防災主任」の教職員がいる。防災対策と同様、防災教育を学校ぐるみで取り組む体制を築く必要がある。」と指摘しています。

　また別の報道でしたが、津波警報発令中では、下校時に父兄が迎えに来ても、生徒を引き渡さず、一緒に学校に避難するようにするとのことでした。学校校舎が高台にあれば当然の処置であると思います。

　多くの学校校舎は、地域の避難所機能もあります。地域との連携なども夜r知必要になります。