国政問題

2017.08.19

共謀罪反対集会へ行きました。

 父(98歳)の植田医院への付添を終えて戻ったら10時を過ぎていました。土曜日は診療時間が短いので混んでいます。今週は毎日通院しました。正直疲れましたね。父をサポートして階段で2階へ上げました。
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 自転車で中央公園北口へ向かいました。共謀罪反対集会です。既に集会は終わっていました。大橋通りのひろめ市場前までアーケード街をデモをするというので、参加しました。子供が描いたファシスト安倍晋三のイラストを掲げました。
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 「共謀罪反対!」「憲法を守れ!」と声を上げて歩きました。坂本茂雄さんと武内則男さんにお会いしました。父の昼食は家内に頼みました。昼過ぎに介護予防通所リハビリ施設が迎えに来ます。引き渡しは私の役目です。

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日米地位協定を改定せよ!!


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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この不平等条約であり、植民地統治そのものの「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

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2017.08.15

朝日新聞と読売新聞の8月15日


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 2017年8月15日。父(98歳)が植田医院で点滴している間に近くのコンビニで朝日新聞と読売新聞2紙を購入しました。反安倍の朝日御新聞と、安倍機関紙の読売新聞。「読み比べを」しないといけないですね。

 ネットのヤフー・ニュースにリンクを張っている記事は、産経系が多く、」偏ったン情報に過ぎません。それにネットの情報は案外「広範ではない」。玉石混合の情報から取捨選択するには意外に難しいしめんどい。

 その点朝日新聞も読売新聞もプロの記者が書き、編集者がチェックし見出しを付け、校閲係が駄目だししてOKなら紙面がつくられていきますから。

「中國軍アフリカの長城」

「小型機墜落2人死亡」

「GDP年4.0%増」

「きょう終戦72年」-朝日新聞1面

「米韓、北に強力対応」

「小型機墜落2人死亡」

「DDP年4・0%増」-読売新聞

 2紙とも終戦記念日の扱いは朝日では小さく、読売は1面に記事すらない。

 両紙とも政府広報として厚生労働省が「8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です」と広告を掲載しています。読売はそれしか①面にはない。

 紙面上で両紙とも戦争体験者の話を丁寧に取材し記事にしています。それは丹念にさrていました。特に差はありませんね。

 たまに読み比べは必要。やはり情報は「お金を出して買う」ことも必要であると思います。
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72回目の終戦記念日


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 2017年8月15日は、旧日本帝国が無謀な世界大戦を始め、全世界を相手に無残に敗戦した記念日です。とくに1944年のマリアナ沖海戦で海軍兵力の大半を喪失。サイパン。テニヤンなどが陥落した状況で降伏をしておれば、全国の都市への米軍の無差別爆撃はなかっただろうし、沖縄での凄惨な地上戦もなく、広島や長崎への原爆投下もありませんでした。
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 先の大戦で300万人の日本人が亡くなったとされていますが、1944年から敗戦するまでの1年で200万人の日本人が亡くなりました。いかに当時の戦争指導者が無能であったかを示す現実です。

 「米軍に一撃を加えて自国に有利な降伏条件を交渉する」という無意味な幻想にしがみつき、無益な戦闘を繰り返し、国土は焦土化し、非戦闘員の多くの国民が亡くなりました。

 「日本の参謀本部」という著作を最近読みました。本当に「無能」極まりない戦争指導部であったことに唖然としました。

 「日本の参謀本部」を読んで  

 一部のファシストの人達は、「戦前の日本社会」を過大に「美化」し、72年間平和を維持してきた礎の日本国憲法を誹謗中傷し、改憲しようと執拗に画策しています。

 今こそ日本国民は無意味な戦争に国民を引きずり、犠牲者を過大に増やした無能な戦争指導者によりなされて歴史をきちんと学習すべきです。
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 いまも「北朝鮮」を利用して「戦争国家」日本を安倍内閣は目指そうとしています。ファシズムを阻止しなければいけません。

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2017.08.08

「日本の参謀本部」を読んで

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 「日本の参謀本部」(大江志乃夫・著・中公新著・1985年刊)を読みました。一読して旧日本帝国陸海軍の参謀本部のいい加減さ、出鱈目ぶり、無責任ぶりに驚きました。」正直これほど酷いものであるとは一読するまで思っていませんでした。

 明治以降日本の参謀本部のモデルはプロイセン=ドイツ陸軍でした。
「日本の陸軍はドイツ参謀本部、直接にはモルトケ時代の参謀本部を手本にしてつくられた。陸軍の機構・編制はもとより、軍事理論、参謀将校の養成に至るまで、ドイツを師とした。
 実際に指導にあたったのは、モルトケが人選してドイツ陸軍の参謀将校K・メッケル参謀少佐であった。メッケルの軍事理論と参謀養成教育がその後の日本陸軍のありかたに大きな影響をおよぼした。」(P9「メッケルの遺産」)

 ただ「生徒」である日本陸軍は伝統的に「戦略軽視・戦術重視」であったようです。それ故、ドイツ参謀本部の全貌を理解したと言い難いところがあったようです。

 以下の記述には注目して精読しました。

「ドイツ参謀本部の前身は戦時に編成される兵站部であった。ドイツの理想とされたフリードリッヒ大王に典型的な例を見ることが出来るように、最高将師である国王自身が全軍を率いて戦場にでて指揮をとったのであるから、そのスタッフに要求されたのは、最高将師が後願の憂いなく戦場で活動できるように準備体制をつくることであった。

 その最大の任務は兵站であり、陣営、行軍路の管理、要塞建設などの任務もふくんでいた。

 騎士軍団の崩壊以後、フランス革命まえのヨーロッパの陸軍の大部分が傭兵軍隊であり、使用兵力に限界があって1人の将師による全軍の運用が可能であった。傭兵軍隊の忠誠をとりつけるに必要なことは給与の支払いについで行軍と戦闘のさいに飢えさせないことであった。

 使用することが出来る兵力、軍隊の行動範囲と速度、戦場における士気、これらはいずれもパンの補給能力、つまり倉庫給養の展開能力にかかっていた。」

「フランス革命による国民軍隊の成立とその徴兵軍隊への移行、すなわち近代大衆軍隊の成立が事態を一変させた。傭兵軍隊時代に想像もできなかった大兵力を組織することができるようになり、兵力の分割使用が必要かつ可能になりー師団=ディバィジョーンの語源は”分割”であるー。

 さらに人口密度がたかいヨーロッパの農村を戦場とする限り「糧を敵に得る」つまり食料の現地調達が可能かつ不可欠となり、傭兵軍隊とちがってそれで我慢するようになった。スタッフの主要な機能は、兵站から分割された大兵力の合理的な管理運用に変化した。」

「日本には封建武士軍隊と近代大衆軍隊のあいだに傭兵軍隊時代の歴史がない。軍隊の忠誠をつなぎとめるものが兵站であるという歴史の経験がなかった。

 この伝統がなかったところに大衆軍隊時代の産物である参謀本部の制度が持ち込まれ、」しかも参謀本部の設置の中心人物が情報政治家の山県であったことは、日本の参謀本部に悪い伝統を持ち込む結果となった。」

「参謀本部が一方で兵站を軽視し、他方では軍事情報の実ならず、本来は政略に属する分野の謀略や情報政治にまで手を出すことになった。戦略の欠如を政略でカバーする傾向が生じた。

 軍人政治家は多いが、戦略家が出なかった日本陸軍の体質を、日本の参謀本部の期限が決定したものといえよう。」(P57「外征軍の頭脳」)

 戦略を軽視(戦争目的の欠如)と兵站(物資補給ルートの確立)がなしに戦争を外地で仕掛けても勝てる筈はないと思いました。現在一部のファシスト達が理想とする旧帝国陸海軍が実にお粗末な頭脳の参謀本部によって暴走していた惨状を想像しただけで戦慄します。

 その悲惨な状況が日中戦争の長期化であり、2次大戦での無残で悲惨な敗北でした。なぜ旧帝国陸海軍の参謀本部は無能で体たらくであったのか、兵站軽視と戦略軽視にあったことは理解できました。

 もう1つの大事な要素は「情報をきちんと収集し、時代の変化に軍を変化させることを怠ったこと」ではないかと思いました。

「日本の陸軍は第1次世界大戦の主要な参戦国陸軍の中で主戦場に姿を見せなかったただ一つの陸軍であった。第1次世界大戦は、日露戦争が端緒的に示した戦争の様相をより明確な形で表面化した。」

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「日露戦争以後の野戦の様相を一変させたのは掩蔽(えんぺい)陣地に潜む機関銃であり、そのような火力を擁する縦深陣地であった。

 歩兵の大量集中による決戦的会戦で敵野戦軍を撃滅するという短期決戦思想は破たんし、陣地戦による長期戦、消耗戦、持久戦の時代となった。

 戦争の長期化、消耗戦化にともない兵力だけでは勝敗を決することができなくなり、国力をあげての総力戦体制が必要となった。新しい戦争の様相に対応するための軍の編成、装備、戦法のすべての分野に渡って根本的な再検討が要求された。」

「しかるにこの重要な時期に、日本の陸軍はシベリア出兵に兵力とエネルイギーを費用を浪費し、大戦の研究から教訓を学ぶことを怠った。さらにシベリア出兵から、侵攻軍がおアルチザン=ゲリラ戦に巻き込まれた場合戦争は泥沼化し、勝利の展望がほとんどなくなるという教訓さえもひきだせなかった。」

「日露戦争を世界でも最新の編制、装備、戦法でたたかった日本の陸軍は、第1次世界大戦後に世界で2流の陸軍に転落した。

 日露戦争で少数兵力の日本軍が多数兵力のロシア軍に対して包囲戦術にでて成功したのは、編制、装備、戦法がロシア軍にまさっていたからであって、日本軍が精神的にすぐれていたからではない。

 むしろロシア軍のほうが戦場では勇敢であった。分析してみると、日露戦争の日本軍より第1次世界大戦の各国軍のほうが遥かに強靭な精神力を発揮している。」

「ところが日本陸軍は、維新と同時期の内戦である南北戦争以後はじめて本格的な陸戦を経験したにわか編成のアメリカ陸軍に対して、参戦当初の混乱だけからアメリカ陸軍を問題にするにたりないという結論を出してしまった。

 おくれて参戦したアメリカ陸軍が経験を積むことによって、ヨーロッパのどの国の陸軍にも劣らぬ精鋭に成長し、さらに大戦から多くの教訓をまなびとったことを見落としたのである。」(P137「幕僚機構の官僚機構化」)

 日本の参謀本部や政府首脳が、日清・日露の戦勝に酔いしれている間に、世界の戦争事情は劇的に変化していました。日本は第1次世界大戦の教訓を戦場で学ぶことなく、余計なシベリア出兵で資源を浪費し。遅れをとり二流陸軍国へ転落しました。

 一方もたついたアメリカ陸軍は第1次世界大戦で鍛えられ、精鋭に成長したのです。後々日本の陸海軍が米軍を馬鹿にして無残な敗戦を付き重ねて行く要員の1つが良く理解することが出来ました。

 最終章の「参謀本部の崩壊」のなかの見出しだけを取り出しても気が重い。「展望のない戦争」「無理な作戦計画」「無謀な第2段作戦」「原則無視の選択」「決断力をなくした大本営」「スタッフ人事の頽廃」「責任能力の喪失」「見えなくなった情勢」。ならべただけでも第2次世界大戦時の日本の参謀本部の無能ぶり¥、頽廃ぶり、無責任ぶりがわかりますね。

 現在自民党の安倍政権は、戦前の日本国の全体主義体制を理想化し、日本国憲法を改憲して復古主義で国づくりをしようともくろんでいます。

 日本の参謀本部のレベルの低さ、無責任、無能な体制を反省し、総活なしに、戦前の日本の国家体制が今より良いなんてことはありません。ありえません。一体何を勘違いしてこのような無能な参謀本部が指導し、惨めな敗戦を招いた社会体制にしたいのでしょうか?理解に苦しみますね。

 無能な軍部が国家中枢にのさばりつづけたのは、大日本帝国憲法の中に「統帥権」という国民が選んだ国会で統治・コントロールできない仕組みがあったからです。欽定憲法という形をとった故の制度的な欠陥でした。

 明治維新(1868年)以来、戦争に明け暮れ、大日本帝国憲法の制度的な欠陥と戦争指導部の無能さ(参謀本部の無能)ゆえに1945年の無残で惨めな敗戦よりも、日本国憲法の公布’1947年)以来、70年間平和を維持し、1人の外国人兵士も殺害しなかった時代のほうが、日本国民は幸せでした。

 書籍を一読してつくづくそう思います。

 

 

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2017.08.04

安倍「偽装」ファシスト内閣を打倒せよ!


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 2017年8月3日に安倍晋三首相は内閣改造を行いました。とにかく悪評で無能であった防衛・法務・文科、地方創生などを交代、閣僚経験者を配置しました。また総務や厚労五輪担当を「安倍晋三お友達閣僚」を外し、自民党内の「異論者」「変人」を入閣させました。

 しかし所詮は枝葉の目先を変えただけ。首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉、財政・金融の麻生太郎、経済産業の世耕弘成、首相補佐官の和泉洋人、荻生田光一は自民党幹事長代行で固めていて、「無能な閣僚」と「お友達」を閣外へ出しただけであり、相変わらず 独善的なS(側近政治)体質は何も変化していません。

これ以上「無能な閣僚」と「お友達」がおれば、ファシスト安倍晋三の悲願である憲法改悪・復古主義による日本国への変質が出来なくなるから、安倍晋三は敢えて「泣いて馬謖を斬る」行動に出たにすぎません。

 2017年8月4日の朝日新聞1面は「揺らぐ「1強」手堅さ重視」「閣僚経験者7人再起用」とも見出しがあり、署名記事で「首相自身が変れるのか」とありますが、あいかわらずの側近政治をしている限りは「変わることが無理です。」
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 つまりファシストが民主主義者に変ることが不可能なんです。淡い期待を抱いてはいけないです。

 一方安倍内閣の「機関紙」である産経新聞は面白い。

「信頼回復へ「仕事人内閣」「河野外相・野田聖総務省」「かれは父親の洋平とは違う」とぱります。

 河野洋平はファシスト(対米従属の安倍晋三支持者)によれば、河野談話で国益を毀損した売国奴だそうですが、河野太郎は父親とは違う。との記述がされています。
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 2面には「改憲と解散 両にらみ」「新執行部カギ握る高村・荻生田氏」とありおますんで、内閣支持率の急低下と、東京都議選での惨敗にもかかわらず、なにも「反省せず」「既定のファシスト路線の堅持」が産経新聞の記事から垣間見えます。

 日本経済新聞も、安倍内閣のもう1つの機関紙の「読売新聞」も産経も揃って「経済第1」と言っていますが、地方社会にいますと景気回復の実感がまるでありません。
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 むしろ現在在宅介護している超高齢者の医療費と介護の自己負担が増加しますので、全く好況感は皆無ですから。相変わらず大企業と大金持ちだけを優遇する政策を続けています。個人資産の7割を保有している高齢者いじめばかりしてますので、個人消費(GDPの60%)が増大するわけがなく、景気は低迷しています。

 4年も継続して経済は浮上しませんでした。大学生の求人倍率が向上していますのは、団塊の世代の大量退職に伴う補充にすぎません。騙されないようにしましょうね。

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2017.08.02

毎日新聞の目を引く記事

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2017年7月31日付の毎日新聞の目を引く記事がありました。まず1面トップ記事は、「PKO変る任務」「平和維持から武力制圧へ」です。

 見出しの通りでPKO活動が、平和維持の警察的活動から、軍事行動に変貌していることに驚きました。専守防衛で長年やってきた自衛隊が対応しきれないのは当たり前です。海外での軍事行動意外に平和への貢献活動があるのではと思います。

 11面の記事は、長野県の松本深志航行が、「学校の音 対話で解決を」「生徒と住民が協議会」という記事に注目しました。
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「災害時学校は避難所になり、地域住民が集まって支え合う場になる。学校と地域が対話を通じて課題に向き合い、関係を結び直していく集まりになる」とあります。
 事前の防災対策を実践しています。素晴らしい試みであると思いました。

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2017.07.30

許可が下りていないのに準備万端とはおかしい

 2017年7月25日の参議院予算委員会で閉会中審査で愛媛県今治市に来年4月に開校予定の加計学園獣医学部。岡山理科大学のホームページにもちゃんと掲載されています。

 学生の応募もされていますし、校舎が完成もしていないのにオープンキャンパスも実施されているようです。立派なホームページにも驚きました。

http://www.ous.ac.jp/vet/kaisetu.html

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 文科省から正式な許認可が降りていないのに「準備万端」というのもなんだかおかしいですね。

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2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.06.23

6月23日は沖縄慰霊の日

 2017年6月23日は72年目の沖縄の慰霊の日。沖縄の終戦記念日です。那覇市出身の家内が言いますのは、休日になり各地で平和集会が開かれていたと聞きました。

 日米双方の軍人だけでなく、多数の沖縄県民も巻き込んだ凄惨な地上戦が行われました。糸満市には平和の礎(いしじ)が建立されています。日米双方の犠牲者の名前が刻まれ、韓国や台湾の戦没者の名前も刻まれています。
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 敗戦後も土地の多くを米軍に接収され、未だに日本にある米軍基地の74%が沖縄県に集中しています。
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 人口密集地域の普天間の基地を名護市辺野古に移転することを多数の沖縄県民の意志を無視して米軍のために基地建設を日本政府は強引にやり続けています。しかも基地移転を言いながら拡張して、自然を破壊しながら基地建設をしています。

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