沖縄から世界が見える

　有名どころの政治評論家や識者といわれる人たちの多くは、｢日米同盟」がどうしてもベースになる。

　確かにアメリカ以外の大国を考えて見ますと中国とロシアがあります。両国とも強権的な国家であり、とても信用できる国とは思えない。粗雑な覇権国家であるように思う。消去法でアメリカが「まだまし」という理屈になります。

　しかし「もういいのではないか」とも思う。アメリカも日本に関心がないようであれば、安保条約を破棄し、平和友好条約にすれば良いのである。

　アメリカ軍がなぜ沖縄に居座り巨大な軍事基地が居座っているのか？それは日本を軍事占領することが１番の目的。２番目は朝鮮。中国、東南アジアににらみを利かすため。すべてはアメリカの覇権主義の目的のためです。

　沖縄問題とアメリカの覇権主義は結託しているのです。歴史を振り返ってみましてもペリーの黒船の時代からアメリカは沖縄に目をつけ占領し支配することを想定していました。

　二次大戦でも最大の犠牲を払い沖縄を軍事占領し、ただちに巨大な飛行場を建設しました。沖縄は米軍にとって「太平洋のキーストーン」だったのです。そして今もアメリカにとって「軍事的価値が」高いところです。

　しかしそれはあくまで「アメリカのご都合」であって沖縄の人たちには迷惑な話です。

　歴史をふりかえり「沖縄の観点」で世界を見ると、世界観がまるで変わります。音楽は沖縄出身のアーティストが活躍していることもあり、認識が高くなりましたが、あいかわらず政治的には「辺境」扱いされているのです。これではアジア共同体もなにもありません。

　鳩山首相が本気で「アジア共同体」を推進するのであれば、沖縄にその推進本部を置き、沖縄で常に会合をすべきであると思います。

円高はアメリカの作為ではないのか

　　日米同盟がぎくしゃくしているので、アメリカ側がＣＩＡなどの諜報機関まで動員して日本政府を揺さぶっているのではないか。と邪推するぐらいの円高ードル安。アメリカ金融当局はドル安を放任し、市場に介入しないようです。

　中国とだけ野合し、日本を無視し攻撃しているようにも思える。トヨタのリコール問題も、ユーザーの生活習慣の違いが出ているもので、トヨタはお気の毒としか言えない。

　輸出型企業は「これも試練」と割り切り、耐えきりより強い企業になるしかない。これが以前の自民党政府ならばひたすらアメリカに平伏してすぐに従属したことだろう。今度の民主党政府はそのあｔりの「感度が鈍い」というか「壊れているので」アメリカには怖いと思う。

　とことんアメリカと対立すべきである。アメリカが円高を誘導するのであれば、日本政府は普天間基地を実力封鎖する。程度のことを言うべきである。そうすれば少しはアメリカも本気になるでしょう。

　来年は日米安保締結５０年。面白い１年になるような気がします。

政権交代が今年のキーワード

　今年の流行語大賞には「政権交代」であるといいます。実際にそれが起こったのですから受賞は当然でしょう。「事業仕分け」であったり、公共工事の中止や、日米密約の情報公開。など表に出なかったものが出てきたので、よしとしましょう。

２００９年流行語大賞に「政権交代」が決定！（産経スポーツ）

　　流行語は時代を背景に生まれるといいます。まだ２００９年が終わったわけではありません。デフレ不況、新型インフルエンザという怖いものがこれ以上「流行」しないように、政権交代した新政権は手を打っていただきたい。

　そうしないと流行語大賞に値しないからだ。
　

日米安保条約を廃棄し、人民武装で国土防衛を

　日米安保条約を廃棄し、アメリカとは平和友好条約を締結します。在日米軍は原則撤去する。では日本の国土防衛はどうするのか？

　自衛隊24万と予備役を指導監督者として、国民人民武装軍を組織。町内会単位で軍事訓練を実施する。国民投票で決定するが、日本国民は1年間の武装訓練をしなければならないことを義務付けます。

　自分の国土と治安は自分たちの手で守る。ことを原則にすることです。他国への侵略する軍隊ではなく、自国を守る国民武装軍を全国民は支持しなければならない。

　防災訓練と防衛訓練は同じである。高い防衛意識を醸成することを念頭に国づくりを行う。

　食糧自給とエネルギー自給が安全保障の根幹。自然エネルギー資源を解決し、１００％自給を目指す。国内農業と市民農園を育成し、食料自給も１００％目指す。そして保存食料品を災害時と有事に備え2年分を目標に備蓄する。安全な水の確保も各地域で行う。

　日米安保条約を廃棄することで、日本の国づくりは自然と共存できる国になる。日本は世界平和に貢献する国として世界から賞賛を受ける事でしょう。

｢人民武装」なんていいますと、｢お前は未だに過激派の影響を受けているのか」なんていわれそうです。さにあらず。日本では大村益次郎さんが言っておりますし、アメリカの独立戦争も人民武装が基礎であり民主主義の基本でもあるからです。

社民党は原則を貫いてほしい

　（２００４年に普天間基地のヘリが墜落したときに、当時の小泉内閣の対応は酷いものでした。）

　沖縄普天間基地問題の進展次第では、社民党内部には民主党連立内閣から離脱せよとの意見も多くあると思う。そうであってもかまわないし、そうすべきであると私は思う。

　今さかんにマスコミが言い立てている「日米合意」。沖縄の現実は、ブッシュ政権時代に「身勝手アメリカ1国覇権主義」時代の遺物である日米合意(２００６年）にすぎません、当時の日本政府は対米従属の小泉政権時代でした。

　当時の小泉内閣は２００４年に普天間基地のヘリコプターが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上したときに、現場へも主要閣僚は来ませんでした。

　しかしアメリカの要請で自衛隊をイラクへ派兵したのです、イラクへは自公両党の幹事長がわざわざ視察へ行きました。沖縄へは来ませんでした。

　日米両政府はその後政権交代したのです。したがって仕切りなおしはあたりまえなのです。

　社民党は海兵隊基地の海外（グアム）移転と、国内ならば硫黄島移転案を主張し、もし民主党がアメリカ軍と妥協し沖縄本島内移設にこだわるのであれば、連立政権を離脱するべきでしょう。

　そして在野で平和と護憲、環境保護の国民運動を展開していただきたいと思いますね。場合によっては共産党との連合、合併も考えるべきではないかと思います。

　旧態依然とした労組依存の体質の党ではなく開けられ市民本位の政党に生まれ変わるべきなのです。

沖縄の集会を見学

　　｢エンジン０１」が終わると午後１時半からは沖縄問題の集会がありました。ある市民グループが主催したようです。政党や労組などのこの種の集会で動員をかける｢老舗｣団体は主催者に名を連ねてはいないようです。うちも家内が沖縄出身であるし、下の子供も沖縄の学校へ通学しているので、関心がないことはないので見学に。個人的には｢沖縄と連帯｣している立場でもあります。

　市民２人の呼びかけで集会は主催されました。それでも平和団体や労組などの旗を持った市民有志が６０人程度集まりました。

　梅原孝司さん。「元教員です。沖縄へは平和学習で子供たちと何度も行きました。戦災と基地の現実は現地へ行かないとわかりません。ぜひ皆さんも沖縄へ行かれてください。と言われました。

　外京ゆりさんは「ジュゴンや美しい海を埋め立て軍事基地を建設するというのはもってのほかです。米軍基地の国内移設も認められません。人殺しの施設は撤去すべきです。」と言われました。

　集会では｢座り込みを続ける、おじい、おばあたちへのメッセージ」が、２，００９年１１月２８日沖縄に連帯する高知市民集会参加者一同を代表して、主催者のヒラリンさんが読み上げました。（メッセージはクリックしますと少しだけ拡大します。）

　読み上げられたメッセージは以下です。

　続いて参加者はデモ行進をしました。市役所前広場から帯屋町商店街を歩いて、高知大丸前まで歩きました。

　プラカードの１つです。

　エンジン０１の｢政治評論」での沖縄問題の取り扱いはあまりに散漫。沖縄の人たちの気持ちが何もわかっていない。森本氏は大久保利通を尊敬しているようですが、｢国家観」があまりに米国追随型。

　市民集会に参加されていた６０人の市民の見識が高いと思いました。
　　

事業仕分けは、悪くはない

　民主党政権になってはじめての「事業仕分け」作業が反響を呼んでいる。今まで官僚機構の中の「密室」でされていたことが、情報公開されたわけですので、悪いことではない。昨日で終わったそうですが。

　ただなかには必要でありそうな事業もカットされ減額になっている。スーパー・コンピュターの開発や、宇宙開発予算など。あるいは介護予防関係の予算。景気対策の予算はどうなっているのでしょうか？

　全部が全部満足がいくものでないにしろ、7割がた良いのではないか。詳細は国会審議やこれから詰めていけばいいのです。

　官僚組織をすべて否定するのは無理であるし、無意味。国からサラリーをもらっている成績優秀な人たちですので大事にしないと。ただ官僚組織維持のためだけの事業や予算執行は情報公開をして、防止し削減しないといけない。それだけでしょう。

　来年はどうなるかわからないが、徹底的にやるべきでしょう。

普天間基地問題は日米関係の要である

(普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上した事件がありました。）

　日米首脳会談がありました。普天間基地移設問題が今年から成立した日米新政権同士の｢重たい課題」であることは間違いありません。

　住宅地に隣接し、墜落と騒音の危険性が極めて高い普天間基地。アメリカ国内であれば、国内基準の安全基準を満たさず閉鎖に追い込まれていることでしょう。なのになぜ沖縄では存在できるのか？それは日本政府が日本国民のためにこの問題では動かず、特に小泉内閣はアメリカの意向に沿って対米従属を決め込んでいたからです。

　２００６年に名護市辺野古へ普天間基地の移設が日米両政府でひとまず合意しました。ブッシュ政権時代であり、当時のアメリカは世界的に軍事介入している時期であり、１国独断主義の時代でした。国連や英国以外の欧州諸国の意見も聞かず、｢テロとの戦い｣と称し、軍事優先の国策推進をしていたアメリカ政府。

　｢テロとの戦い」での米軍機能向上のためのだけの「米軍再編であります。そのなかに普天間基地問題も組み込まれました。２００４年に普天間基地の海兵隊ヘリコプターが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上したこともあり、それまで沖縄問題に｢無関心」であった小泉内閣もにわかに動き、名護市辺野古への移設案が浮上したのです。

　不況の中で少しでも仕事をという沖縄経済界の声もあり辺野古基地案が増幅しましたが、基地整備のあり方をめぐり、日米政府合意で押し切ろうとする自民党政権と、地元経済への波及をより拡大させようという稲峰ー仲井真沖縄保守県政との合意が達しませんでした。そうこうするうちの日米政権交代になりました。

ですので｢仕切り直しです」。日本側の要求は｢普天間基地閉鎖ー返還。海兵隊基地は海外へ移設。」これで米国政府としっかり交渉し、妥結店をみつけることでしょう。

医療関係者の新型インフルエンザ対策とは？

　　高齢の父が病院へ行きたいとか言うので,行きつけの内科へ行きました。さすがに平日の午前中の受診は、父のような高齢者ばかり。幸い風邪を引かれている人はいません。

　主治医も「うちは新型インフルエンザで来たのは高校生。小児科ではないので子供は来ないし。」とのこと。季節性インフルエンザの予防接種もお願いをしましたが、２人１口なので、タイミングが合わず見送りに。１２月に父の接種は再挑戦することに。

　診察を終えて近くの調剤薬局へ薬をもらいに行きました。顔見知りになった薬剤師と話はしました。

「皆さんは医療関係者と言うことになりますが、新型インフルエンザの予防接種はされておられますか？」

　と聞きますと

「うちら調剤薬局は対象外で、予防接種の予定はありません。いつになるのかわかりません。当然新型インフルエンザの患者も薬局へ来ますが同しようもありません。」とのこと。

　医院の受付業務の人たちもそうですし。大きな病院では検査技師やらはどうなっているのでしょうか？

　接触感染の可能性が高い医療関係者から接種をしないといけないとは思いますが・・・

日米同盟と簡単に皆言いますが・・

　　鳩山首相とオバマ米国大統領の日米首脳会談は無事に終わったようです。普天間基地移転問題などは、とりあえず特別チームを日米両国でこしらえ、円満な解決を目指すことになりました。

　ところで｢日米同盟」ということが多用されていましたが、よくわかりません。｢軍事同盟」なのでしょうか？無k氏なら｢日英同盟」というのがありました。日本は英国との軍事同盟を１９０２年ごろ締結しており、日露戦争の時に大いに役立ちました。

　｢日米同盟」というのは軍事的な意味はどうなのでしょうか？日本は憲法で交戦権が禁止されています。海外派兵も原則できません。となるとアメリカは日本に未来永劫駐留し、日本の一部を植民地として自由に使用することなのでしょうか？
　
　確かに近隣国で、北朝鮮、中国は軍事的膨張を続けていますし、韓国も反日的な言動の多い国。中国とも韓国とも領土問題があります。ロシアには北方領土が不法に占領されています。これらの問題を外交的にすべて解決でき、相互に平和友好条約を締結することができたなら、米軍の日本駐留の意味は小さくなるでしょう。

　そうするための積極的な平和外交が日本には必要でしょう。