国政問題

2019.05.02

憲法記念日を考える


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 5月3日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

 日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後73年間、日本は戦争をしませんでした。1人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、1人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。
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 改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第1条」の「天皇」・「第2条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません)
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

 日本国の中で1番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、4月30日に退任された平成天皇でした。

 国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正(改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。
 政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。
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 アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の1%にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を70%も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。
辺野古
 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。
 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

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令和元年を伝える新聞各紙


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2019年5月1日(水)です。うちか宅配している地元紙(高知新聞)も全国紙(日本経済新聞)も1面で「令和」の大合唱の記事が掲載されていました。

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2019.05.01

平成天皇が退位されました

58600151_651073795340641_2127897111071555584_n 2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。



今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。



今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

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今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません


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 平和主義を高らかに世界に宣言した日本国憲法。その憲法を1番大事にした日本人は天皇・皇后両陛下ではないかと私は思います。

 「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?
 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。

 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。
 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。
 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。

 その「平和な日本」を懸命に壊そうとしているのが安倍晋三らのファシストたちであり、今やファシスト政党に変質した自民党です。国民はその「事実」から目を吸向けてはいけません。無関心であったも行けないと思います。
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 沖縄を「慰霊の旅」として皇太子時代から11回も訪問された今上天皇ご夫妻。沖縄への想いはことのほか強い。魚類学者でもある天皇陛下。貴重な漁業資源の宝庫である辺野古の海を沖縄の人たちの「民意」無視して埋め立てを強行する安倍政権。米軍の基地を作るために自然を破壊しています。こうした行為もきちんと見て国民は判断しないといけないと思います。
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2019.04.28

4・28沖縄デーを考える


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 50年前に高知市役所前で開かれた「4・28沖縄デー」の集会に、いの町から自転車で見に行きました。1971年の「4・28沖縄デー」では、高知大学で集会を開きヘルメットを下部って7キロの道をデモ行進をしました。高校3年の時でした。
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 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。
 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。
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 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。
 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。
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 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。今上天皇陛下は皇太子時代から11回沖縄を訪問され、慰霊の旅を続けられています。安倍内閣の「無神経さ」「沖縄をないがしろにする」行為は酷いと思います。
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 最近は「4・28沖縄デー」ということも言われなくなりました。やはり今1度歴史を顧みて振り返る必要はあえりますね。

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2019.02.22

辺野古基地を止める!沖縄連帯集会


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 2019年2月22日は、午後6時から、高知市オーテピアの4階ホールにて、「辺野古基地を止める!沖縄連帯集会」(高知憲法アクション主催)がありました。70人の市民が参加していました。講師は大城悟氏(沖縄平和運動センター事務局長)でした。

 最初に田口朝光(高知憲法会議代表委員)氏が「県民投票は沖縄ローカルのもんだいではありません。日本政府と沖縄との大げんかです。」
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 続いて高知平和運動センター議長の山崎秀一氏は「期日前の5日間で投票者は10万人を超えました。自公のボイコットにもかかわらず、投票率は伸びるでしょうし、世論調査では67%が反対とのことでした。当初県民投票の反対していた5市も県民のごうごうたる抗議により「どちらでもない」という3択は「渡りに船」だったんでしょう。民意が政治を変えました。
 埋め立てに使用する2200万立米の土砂は沖縄県だけでは賄えず、全国各地、四国からは香川県小豆島から運搬されます。全国各地で搬出反対運動をしないといけないです。」

大城悟さんのお話で印象に残っていたことを記述します。
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「480Hの普天間基地が、辺野古基地は280hです。危険性の除去と負担軽減と言われていますが、辺野古には軍港機能と、2本の滑走路があり、米海兵隊の機能強化になっています。」

「日米地位協定では、米軍はいつでもどこでも、何時でも訓練を行うことができます。オスプレイは夜中の12時過ぎでも飛行しています。」

「沖縄県のホームページはとても充実しています。
https://www.pref.okinawa.jp/
 沖縄での基地経済は5.7%です。復帰当時は15.7%もありました。沖縄は米軍基地に依存しているわけではありません。」

「代替えではなく新たな要塞が辺野古基地です。」

「国に好き勝手はさせない。阻止行動で工程はどんどん遅れている。」

「赤土もどんどん投与されている。当初の計画とは違っています。ボーリング調査は全然終わらない。」

「地盤改良に7・7万本の杭が必要。しかし海面の埋め立ては、関空がそうであえるように常に沈下します。
 また大浦側は水深が深く軟弱時地盤。活断層もあります。」

「航空機の離発着には高さ制限があります。辺野古基地周辺には380件の住宅があります。沖縄高専もあります。そんなことは国は言いません。」
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「普天間基地は辺野古ができても撤去されないと思います。普天間は2800メートルの滑走路なのに、辺野古は1600メートルしかありません。米軍筋からも不安があるようです。辺野古ができても普天間は返還されないと思いますね。」

「問題は投票率です。自公はボイコットして投票率を下げようと画策しています。それを上回る投票率向上に努めています。」
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 大城さんの話で驚きましたのは、辺野古基地が完成しても、米軍は不満を持っていて、普天間基地は返還しないのではないか。とのことでした。

 確かに2800メートルの滑走路が1600メートルしかなければ、不満が出ますね。

 現地で戦っている人の言葉にはなるほどと思いました。勉強になりました。

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2018.10.01

沖縄から日本が変る 玉城デニーさん当選おめでとう!!

 安倍政権ぐるみ、政府与党総がかりで、人口1%、面積0・6%の沖縄県に米軍基地の70%を押し付け、さらに環境を破壊しながら辺野古に基地をこしらえ更なる負担を置きな沖縄へ押し付ける。天下分け目の沖縄県知事選挙は、翁長雄志知事の意志を継ぐ玉城デニーさんが当選しました。沖縄県民の良心が示されました。立派です。
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 安倍政権・政府与党は要人を派遣し、業界ぐるみの締め付け選挙を展開しました。ある組織政党は5000人を沖縄へ派遣し、組織的な期日前投票を呼びかけ、集会を開くたびに期日前投票所へ支援者を連れて行きました。

 115万8500人の沖縄県の有権者のうち実に35%の40万6900人が期日前投票に行ったと聞いています。なるふりかまわぬ組織型選挙の横行は、民主主義にの危機と言えますね。でも沖縄県民は見事に跳ね返しました。

 政府与党総がかりの攻勢を沖縄県民はへ跳ね返しました。辺野古基地建設に伴う迷惑料や政府ひも付きの交付金の攻勢を跳ね返しました。立派です。

 野党各党も過去の遺恨を捨て「オール沖縄」方式の野党共闘を、全国の国政選挙の選挙区でこしらえ、来年7月の参議院選挙で候補者調整し、安倍内閣を退陣させましょう。

 その大きな流れが沖縄で出来ました。「依怙贔屓行政」「身勝手資本主義」の安倍内閣は終わらせましょう。日本の健全な民主主義が機能したことがなにより嬉しいです。

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2018.09.29

沖縄から日本が変る


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 大型台風24号は強い勢力を維持し未だに沖縄付近にいます。おかげで激戦が続く沖縄県知事選挙の最終日ですが、候補者も支援者も街頭へ出ることが出来ず、電話作戦やSNSで支援を呼びかけているようです。

 とても不思議なのはわたしのFBでは、玉城デニーさん関連の投稿がやたら多く、動画配信も行われています。ところが全く佐喜眞さんのSNSの情報が見えません。

 私の場合FBにつきましては、自分自身の思想信条やこだわりと対極にあるみなさんとも「友人」になっています。安倍内閣支持の投稿や中国脅威論の投稿は散見できるのにどうしたことでしょう。佐喜眞陣営は「ステルス」(潜航)作戦をしているいんでしょうか?それともSNSに投稿する余裕がないほど追い込まれているのかどちらかです。

 政府閣僚や各業界顧問格の国会議員を送り込み、徹底した組織選挙や、ある組織政党関係者を大挙動員し、事前投票へ誘導する作戦をやっているようです。玉城さんへの誹謗中傷をやっているやに聞いていますが、FBには現れません。

 結論は 沖縄の皆様の真摯さ、平和を願う真摯な心を信じます。辺野古基地が出来たところで、沖縄の経済振興にはなりません。それは那覇市議、那覇市長と沖縄県自民党の要であった翁長雄志前沖縄県知事が、中央政府の強引さ、地元を無視する横柄さに怒り、辺野古基地反対に命をささげた事でもわかります。
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 与野党支持者の遺恨を超えた「オール沖縄」の共闘体制も出来ています。相手候補を安倍政権総がかりで支援しています。ですのでその圧力を正々堂々と打ち破り、圧勝していただきたいと思っています。

 11年前高知県東洋町も似たような状況でした。

 当時の町長が高レベル放射性廃棄物の文献調査に町長の専決事項で応募しました。国はそれを根拠に東洋町に原子力発電所から排出される廃棄物の処理場建設のために多大な資金を提供することを表明しました。

 危機を感じた東洋町の町民は町長のリコール運動を展開。町長は辞職し選挙になりました。「教育費も医療費も、光熱費も無料します。」という公約を掲げていました。一方の多数の町民は「子孫に思い切り深呼吸のできる東洋町を残したい」と団結し、反対派候補を支持しました。結果は7対3の得票で反対派候補が圧勝しました。
 
 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-babc.html
 
 (高知県は東洋町の皆様に救われました。)
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 2007年の第1次安倍内閣の時代。その結果国は核廃棄物処理場建設事業を東洋町から全面撤退しました。以後国は高レベル放射性廃棄物最終処分場は決めることが出来ず、今日に至っています。小さな自治体が国の政策を変更させた実例です。

 今回の沖縄県知事選挙は、玉城デニーさんが圧勝すれば国の政策が変わるでしょう。オール沖縄の野党共闘の成功事例が全国各地に広がり、日米交渉で農業分野を切り捨てた安倍内閣は、来年7月の参議院選挙で1人区の選挙区でことごとく敗北し、過半数割れに追い込まれ退陣するでしょう、第1次安倍内閣の時もそうでした。
 
 安倍内閣退陣の一里塚は沖縄県知事選挙です。沖縄の皆様の頑張りを支援しています。

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2018.09.27

耐震護岸工事・二葉町・若松町工区


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 海抜0メートルの軟弱地盤である高知市二葉町と若松町。2つの町はともに海(堀川・人口運河)に隣接しています。劣化が著しい高潮堤防横に、新たな耐震護岸堤防が建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e1f6.html

(若松町耐震護岸工事の資料)

 堀川水門から100M位の二葉町工区は既存の高潮堤防が人家に隣接し、県有地も狭小のために海側に鋼管を油圧で押し込み、耐震護岸堤防を建設しました。新たな堤防と、既存の高潮堤防の間にコンクリートを打ちこみ、それなりにぶ厚い堤防になりました。

 若松町工区の大半は陸上部の県有地に鋼管を埋め込みその上に被せる形態で耐震堤防をこしらえています。工事は85%完成。後は二葉町と若松町の陸上部を建設すればとりあえずの堀川での耐震護岸工事は完成というところでしょうか。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7bf5.html

(たけなわの堀川耐震護岸工事)2018年3月

 低地の市街地の住民からすれば、この耐震護岸工事で南海トラフ地震の脅威から解放されたかと言いますと、「それはありあない」と思います。何故なら南海地震の度に高知市街地は地盤沈下しているからです。子pの堤防は液状化防止対策をしているので、前回の昭和南海地震時のように土盛り堤防が液状化により崩壊し、海水が勢いよく下知地区へ流れ込んでくる事態にはならないとは思います。

 地盤が沈下するので下水管や、堤防に空いている用水路の排水口から海水が逆流し、下知地域に流入する可能性があります。また二葉町も若松町も「海抜0メートルの島」なんです。東は浦戸湾(久万川)西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。どこかの堤防が崩壊したり、海水がオーバーフローすれば下知地域全体が浸水し、すぐには浸水は解消されないと予想されるからです。
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 解決策は下知地域全体を嵩上げする(スーパー堤防・下知構想)や、高密度発泡体を地中に10M位埋め込み耐震護岸堤防とつなぐ、あるいは高台地区への移転しかありません。しかしどの構想も高知市役所や高知県庁は真剣に検討した形跡はありません。耐震護岸堤防だけでは地域の安全は確保できないのが、悲しい現実ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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2018.09.25

はした金で郷里を売らないでほしい


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 9月30日投票の沖縄県知事選挙は激戦であるそうです。自民党は菅官房長官が沖縄にへばりつき、ある組織政党は全国動員して期日前投票を呼び掛けているとのこと。別の組織政党は「業界別」に業界の顧問をしている国会議員が熱心な働きかけを沖縄の各業界筋にしているとか。
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 いずれにしても政府与党側は、「アメリカ軍のために」莫大な国費を費やし辺野古へ米軍基地を建設中。完成すれば治外法権の巨大な米軍基地が出来ます。現行の日米地位協定では、米軍兵士が基地外で犯罪行為をしても基地へ逃げ込めば、日本の警察も司法も手も足も出ません。警察や海上保安庁も「国民のために」仕事を沖縄でしているのではなく、「米軍のためだけに」業務しています。基地建設に反対する日本国民をひたすら排除しています。

 基地建設での公共事業など経済効果はたかが知れています。今や沖縄県経済の数%にしか基地経済になっていませんから。経済波及効果があるのは特定の土建業者のみです。観光も物販産業も「平和産業」であり、基地経済とは無縁です。沖縄は「平和産業」がどんどン発展しています。米軍のために日本国の予算で、米軍基地(治外法権の)を建設するなどとんでもないことです。
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 10年前の2008年高知県東洋町町民は圧倒的な民意で高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否し、国に建設を断念させました。当時の「推進派」候補者は「核処理場が出来たら、医療費も教育費も光熱費もすべて無料になります。」とのチラシをばらまいていました。

 東洋町の住民各位は「お金より子々孫々に深呼吸が出来る町を残そう!」と立ち上がり核施設反対派候補に7割の支持を集め、国に立地を断念させました。決して豊かではない東洋町の町民の皆様のおかげで「高知県の海と自然が守られました。
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 沖縄も同じです。安倍政権が多大な税金を使って建設しようとする辺野古基地は、完成すれば米軍に引きわたされ、巨大な治外法権ゾーンが出来るだけです。無意味どころか有害な施設です。多数の沖縄県民には巨大な迷惑施設です。
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 目先の経済振興策(携帯代金を4割安くするなど)に惑わされることなく、辺野古基地反対候補に投票されてください。7対3で勝利するように圧勝してください。圧倒的な民意を示せば、国は辺野古基地建設を断念するからです。
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 東洋町の町民が海と自然を守りました。沖縄の皆様も海と自然を守ってください。

そして「オール・沖縄」の野党統一候補で知事選挙に圧勝し、その野党共闘で、来年7月の参議院選挙に勝利し、国民不在の身勝手な安倍政権を退陣に追い込みましょう。

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