高知県政問題

2018.04.10

堀川耐震護岸工事(二葉町工区)


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 高知県高知土木事務所は堀川の耐震護岸工事を行っています。このたび二葉町工区の住民説明用の資料が土木建設業者より配布されていました。

 二葉町工区は、若松町との境目から堀川水門まで。旧高潮堤防と人家の間が狭いので、堤防の外の海上部に鋼管を打ちこみ、堤防を建設しています。
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 どうやら古い堤防をくっつけて建設するようです。少し安心感は出ます。
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2018.04.09

50万人を割り込む高知県の人口


高知の人口減少2045年_R
 高知新聞1面の記事は予想はしていましたが、今更ながらにショックです。27年後の2045年の高知県の人口は50万人を割り込みます。

「東京除く46道府県減」「県内7市町村6割減」とあります。室戸市、東洋町、安田町、大豊町、仁淀川町、大月町、大川村は60%以上減少すると予想されています。

 現在高知県は毎年7000人ずつ人口減少しています。0・7万人×27年=18・9万人減少します。72万から18・9万=53・1万人ですが、それより更に人口減少がすごいと言う事です。

 27年という歳月ですが、「南海地震は30年以内に80%の確立で起きる。」と言われています。現状でL2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きれば、4満員の県民が死亡し、不足する住宅は7・7万戸。現状では2・3万戸しか充足できないので、5・4万戸が不足、約10万人の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 となると更に10数万人の高知県民が県外へ流出するので、50万人どころか、40万人を割り込む可能性もありますから。

 いつまでも「従来型」の災害が起きてから復興計画を立てて、復興事業をやるという悠長なペーズでは高知県は消滅することは間違いありません。

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2018.03.27

たけなわの堀川耐震護岸工事

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 高知県土木部高知土木事務所発注の堀川耐震護岸工事も年度末を控え追い込みでたけなわのようです。若松町陸上部の耐震護岸工事は、油圧で地中23Mまで押し込んだ直径1・3Mの鋼管の上に鉄筋コンクリートで護岸が建設されていました。
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 古い屏風のようなぺらぺらに薄い防潮堤(昭和47年頃建設)より1Mほど高い。しかも3Mほどせり出して建設されているので、対岸の中之島の石油施設も見えなくなり、圧迫感がありますね。
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 海上部に建設されている二葉町工区のほうもたけなわ。1部護岸が出来y手いる箇所もありました。古い高潮堤防とくっつく形で護岸がつくられるようです。堤防が以前よりは分厚くなるようです。
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 次年度でほぼ堀川の耐震護岸工事は仕上がるようですね。少しは下知地域は安全になるのでしょうか?地盤は依然として海抜0メートルの軟弱地盤です。また護岸には排水溝などの穴がたくさん開いていますが、逆流防止弁などは設置されるのでしょうか?しないとその穴から津波は下知地域に侵入するでしょうから。

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2018.03.14

堀川耐震護岸工事もたけなわ

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 今年度(3月末)までの高知市堀川の耐震護岸工事。業者による「工事ニュース」では4月22日までの延長になったようです。

 陸上部(若松町工区)では埋設鋼管の上部に鉄筋コンクリートで護岸堤防を建設中。高さが予想より高くなりました。対岸の景色が見えなくなりました。
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 海上部(二葉町工区)も鋼管打設部の上に護岸堤防建設工事もhじまっているようです。説明ではL1想定(昭和南海地震程度であれば、下知地域の浸水被害は防がれるとの事ですが、どうなることでしょうか。
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 従来の屏風堤防よりは安全なようです。

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2018.03.09

坂本茂雄「県政かわら版」

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 高知市下知地域代表である県議会議員坂本茂雄さんが「県政かわら版」(NO55号)を発刊され、いただきました。県議に当選後55号発刊されています。
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 今回は昨年9月と12月の定例県議会での質問での県知事や執行部とのやり取りの様子が紙面には詳細に記載されています。

 紙面の見出しを見ても質問内容が多岐にわたっていることが理解できます。
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「南海トラフ地震対策」「知事の政治姿勢について」「都市計画道路はりまや町―一宮線とまちづくりについて」「自治体などで働く非正規職員の処遇改善を」「保育士の確保と待遇改善を」「原発問題について」「部落差別解消推進法活用で差別をなくそう」「化学物質過敏症の対応も丁寧に」「ルネサス継承先の確保」などです。
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 何度か坂本茂雄さんの県議会での代表質問や一問一答を傍聴に行きましたが、重要で真摯な質問に対しては県執行部も懸命に回答していました。しかし残念なのは少数会派ゆえに、質問時間が短く、すべての質問への回答を執行部から引き出す時間が足りません。

 事前に質問要綱もだされ、また各部局に独自に調査や質問も坂本茂雄さんはなさっておられるので、今回の「県政かわら版」にもやりとりの詳細が掲載されていて良く内容が理解できました。

 なんと言っても下知地区住民にとりましては「南海地震対策」が関心事です。ここでも「災害時の要配慮者支援の拡充を」「住宅耐震化の加速化を」「仮設住宅の確保に向けて」「南海トラフ地震対策へ「地区防災計画」の横展開を」と記載されています。
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 なかでも「要配慮者対策」は、質疑からも「ようやく始まったばかり」と思いました。「仮設住宅の確保」についても、L2想定で7.7万戸の需要に対して、みなし仮設を合わせても2.4万戸の供給しかできない現実を埋める回答にはなっていないことが良くわかりました。

 下知地区防災計画の横展開については、「自助共助の取り組みを進めていくうえでの有効な手段。引き続き計画づくりの周知に取り組んでいきたい」(危機管理部長)の回答を引き出されていました。

 「原発問題」も災害対策では重要課題。原発災害が起きれば復旧・復興が困難であることは福島第1原発の事例でも明らかです。しかし県知事の答弁は曖昧極まりない。
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「伊方原発の3号基の稼働は現状ではやむをえない。(電源の安定供給には必要であるとの説明)

 万が1の事態に対処していくためにも原発は必要であり、稼働はやむをえない。ただ原発の依存度は低下させなければならない。」とに答弁。

 知事の答弁は南海トラフ地震でも伊方原発が無事で電力供給できることを前提としています。中央構造線にほど近い伊方原発が「万一」被害を受ければ、ふんだんに高知県は放射能の供給を受けることは間違いない。それはどう対処するのかが不明です。

 坂本茂雄さんが「地産地消的な発電形態をとることがリスク分散になる」と言いましたが、知事は「発電・送電のシステムが確立されていない」ことで消極的でした。

 また「憲法改正における緊急事態法は不要」との坂本茂雄さんお見解に対して「時の政府の乱用を防ぐためにも憲法上に明確に位置づけが必要であり、国民手k次議論が必要」と議論は平行線でした。

 高知県政の課題が良く理解できました。

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2018.03.04

地区防災計画学会・高知大会が開催

 2018年3月3日地区防災計画学会・高知大会が、県立大学永国寺キャンパスで開催されました。全国各地から学識者や行政関係者、防災関係者の市民など150人が参加しました。
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 下知地区減災連絡会有志10人は、下知コミュニティ・センター防災部会のチョッキを着用し、会場設営、案内業務、受付業務などを行いました。そして午前10時から始まりました。
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 室崎益輝地区防災計画学会会長が挨拶されました。
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「幕末維新時の1854年の安政地震が起きました。坂本龍馬もその中でどう生き抜いたのでしょうか。いよいよ地区防災計画も量から質への時代となりました。今日は高知の黒潮町と高知市下知地区での地区防災計画の状況を報告していただきます。」

 続いて高知県庁危機管理部長の酒井浩一氏は「地区防災計画は住民の防災力の向上に繋がります。」と歓迎の挨拶をされました。
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 午前10時20分から14時55分までは、35人の学識者によル個人報告が行われました。そして15時10分から16時20分までは黒潮町と高知市下知地区の住民参加の現状のトーク・セッションが行われました。
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 16時30分から17時40分までは「地区防災計画の現状と課題」と言うテーマで5人の学識者によるシンポジウムが起こなわれました。後各種報告があり18時15分までみっちりの内容でした。

 内容については後日報告します。なんだか40数年前の大学時代を思い出しました。こんなに勉強したことは久しぶりです。

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2018.02.22

下知地区防災計画第12回検討会


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 2017年7月より始まりました下知地区防災計画第12回検討会が、2018年2月19日(月)に、ちより街テラス会議室で開催されました。下知地区減災連絡会役員や企業、教員、社協職員、津波避難ビル所有者など40人が参加しました。
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 アドバイサーの鍵屋一氏(跡見女子大学教授)から、「3年間皆様大変頑張っていただきました。未災地で参加者各位の問題意識が高く、地区防災計画でも事前復興計画まで提案しようと言う地域は世界中にありません。

 今年の3月3日と4日に高知市で地区防災計画学会が開催されます。事例発表する高知市下知地区と黒潮町は最先端を走るモデル地区です。皆様と関わりを持て誇りに思います。」と言われました。
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 鍵屋さん独自のいつもの体操をして参加者をリラックスさせます。5つのグループでワークショップを行いました。今回のテーマは、個別計画で出て来た項目のなかで、「揺れ対策」から2項目、「津波・長期浸水・避難所対策」から4項目、「事前復興計画」から2項目、「コミュニティ」から2項目を各グループで話し合いをして選抜するというものでした。
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 5つのグループで支持が多かったものを選びました。

〇揺れ対策について(2項目)命を守る

「お手伝いの幅を広げる。高齢者宅の家具固定や不要家具の処分のお手伝い」

「地域の助け合いで要配慮者支援 要支援者の把握。支援者を決める。挨拶をするまち下知の推進」

〇津波対策・長期浸水対策・避難所対策について(4項目)命を守り、命をつなぐ

「様々な障害への理解。支援の仕方、受け入れ方。車中泊しなくて良いような環境整備」

「地域皆で避難所運営。リーダー・班員の協力。情報協力・情報共有・役割分担・情報伝達方法を検討・登録カードの工夫。指示書に備品を明記。避難所運営訓練。様々な状況で繰り返し障害者・高齢者参加。昭和小の避難所運営体制づくり。話し合い、合同訓練、運営マニュアル作成。案内表示(児童作成・備蓄品の保管(」

「避難ビルとの連携。・管理者とルール作り。訓練・備蓄。非常時のドア開錠方法・避難経路表示」

「避難訓練・すべての世代を対象に、訓練実施、ルール作り、避難袋の事前備蓄」

「避難場所への物資備蓄。水・食料・燃料・照明・暖房・衛生用品・布団・嗜好品・食器・椅子・ゴミ袋などをローリングストック。コンビニ・量販店の協力」

〇事前復興(生活を立ち上げる)

「お互いが顔を知っていることで、生きやすく、強いまちにする。」

「生活・事業・雇用などの相談窓口を、早期に立ち上げる準備」

〇コミュニティ(すべての段階の共通)

「地域コミュニティの活性化。近所同士が顔なじみになるようにする。あいさつ、声かけ、お互いが親しくなるための行事、カフェ、ランチ、ビンゴ大会、花見・カラオケ等」

「下知で笑顔の花を咲かそう ホームページの開設。防災に対する情報の共有。仮住まいが別々になっても、下知の情報を共有。高齢者にはIT研修」

「防災活動への参加者拡大。若い世代、働く世代の参加呼びかけ、工夫。参加出来ない方たちへは、家族や自分で出来る防災訓練を進める[まち歩き、マップ作成、避難時間検証など)」

 5つの班での集約された意見ですべての班の支持があったのは、「地域コミュニティの活性化。近所同士が顔なじみになるようにする。あいさつ、声かけ、お互いが親しくなるための行事、カフェ、ランチ、ビンゴ大会、花見・カラオケ等」でした。

 当然「ぬかっている項目」例えば「災害時地域間相互協定を前提とした地域交流」や、具体的な地域再生方法などは言及されていません。今後の課題です。

 最期に鍵屋一先生はこう言われました。

「これからの下知は?
 自らの地域を考える防災から、「水平展開」する防災へ。
 下知の取り組みを上手に伝え、また他地域の良い取り組みをパクリ、手本になる魅力あるひと、くらし、まちを強くすることが、災害や危機にも強くなる!!」

 3年間に下知地区防災計画検討会は、2018年2月19日でひとくぎりつきました。しかし下知地区は「地盤が5M隆起し、耐震地盤になった訳でもなんでもありません。」南海トラフ地震は間違いなくいつ起きてもおかしくない状況になっています。脅威はまったく低減化されていません。

 今後は地域住民と行政側が力を合わせ。本気で地域の減災に取り組み、成果を上げて行きましょう。地域を魅力的にすることで、人との繋がりが「減災活動の基本であり、重要なんだ」ということを皆で確認しました。

 目指すべき道は厳しく険しいですが、くじけることなく地域みんなで努力し、解決していきましょう。

 下知地区防災計画の「実践編」はこれから始まります。南海トラフ地震ごときで、市も地域を壊滅させないために、知恵を絞り、行動し、「1人の命をなくさないために」ともに行動していきましょう!!。

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2018.02.03

若松町耐震護岸工事 2018年2月

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 高知市堀川の高潮堤防を耐震護岸工事にしています。高知県高知土木事務所が施工しています。堤防の高さが当初予定より嵩上げされたようです。
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 3月末目での今年度の予定ですが、1部4月22日まで工期が延長されているところもあります。どれだけ津波や浸水に効果があるのかわかりませんが、やらないよりはましであるとは思います。

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2018.01.14

高知は全く被災者用住宅は足りません!!

 ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の28%としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

 仁淀川町と下知地域(二葉町)との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は100%ですよ。高知県は住宅の確保が3割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

 下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。
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 朝日新聞2017年11月27日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国 仮住まい 借り上げが主流 阪神ほぼゼロ。東日本6割・熊本8割」

「南海トラフ、仮設205万戸必用首都直下は94万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。
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 記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の20~60%で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大7万7千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計7200戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

 建設型の候補地の確保は進んでいるものの、1万5千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。
朝日新聞2017・11.27-2_R
 この数字でいきますと77000戸÷22200戸=28・8%しか高知県内に被災後留まることが出来ません。1世帯当たり2人として概算しますと154000人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か44352人にすぎず、109648人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

 4万人の死者がいて10万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の70万人が56万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
 朝日新聞2017・11.27-3_R
 高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。

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2018.01.03

2017年―18年の堀川耐震護岸工事

 高知県土木事務所港湾管理課発行の[高知港海岸(若松町工区)高潮対策工事・こうじニュース 2017年12月・第2号)が届けられていました。堀川周辺の若松町と二葉町の周辺家屋に配布されていたようです。
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 二葉町工区は海上部。既に鋼管は埋め込んであるのでその上の耐震護岸工事の基礎工事を施工するようです。陸上部の若松町工区は堤防の基礎部分の工事は終了したようです。
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 また若松町陸上部の鋼管打設部の上部に鉄筋コンクリートで新規堤防の建設も始まるようです。鋼管の打設、打設した鋼管上部の新規堤防建設。海上部の工事(二葉町工区)が来年3月末までに行われるとの告知でした。

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