高知県政問題

2018.07.10

高知自動車道路は脆さを露呈海からの支援を考えよ


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 「大雨には強い」と思われていた高知自動車道路。2018年7月7日頃の近隣の山の崩落による土砂崩れで立川トンネル付近のコンクリート製の橋梁もろとも押し流され谷へ落下したようです。幸い大雨規制で通行止めでしたので通行車両の巻き込みはありませんでした。
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 トンネルと深い谷を渡る高架橋の連続の高知自動車道路。「大雨には強い筈」「南海地震対策も高知自動車道路と言う大動脈が活用できてこそ」の高速道路が大雨で寸断されてしまいました。

 高知県庁の南海トラフ地震時の防災支援体制の「大前提」に高知自動車道路の活用があります。香川県善通寺の自衛隊の部隊が高速道路で高知へ支援に入る。そして高知市の県立春野運動公園を支援基地にして。高知県下の被災地支援を行う。

 計画では私の住む高知市下知地区への支援は春野からボートで来るそうです。一体いつになるのか現状でも何日かかるかわからないのに。
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 でも肝心要の命の道路の高知自動車道が、今回のように崩落すれば陸路での支援は空論となりますね。主要国道(32号・33号)も山岳国道であるし、海岸沿いの国道55号と56号は津波で被害を受け活用は出来ないと思われます。

 かつて高知市で講演をいただいた宮城県宮古市の山本市長は「高知市は海からの支援を真剣に検討しないといけないと思う。」と言われていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-fbb5.html

 高知県庁危機管理部は、南海トラフ地震支援対策を根本から見直しをすべきです。それは海からの支援を前提とした対策に今すぐ変更すべきです。
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2018.06.27

NHK高知に二葉町が登場

 2018年6月27日(水)のNHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(午後6時10分から)に、二葉町関係者が出演します。大きな事件や地震・災害などがなければ放送内容は以下のとうりです。
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6月27日(水)
●高知のニュース
 「小学生が高齢者体験」
 「県議会一般質問」
 「高知市議会閉会」
●中継
 「四国夏の味覚」
●特集
 「津波避難の盲点」
●とさライブ
●さくさくレシピ
●お天気いちばん
●南海地震ひとくちメモ

「特集 津波避難の盲点」という表題での二葉町での現地取材が、6月21日に行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-515c.html

 収録には、二葉町の小松さんと山本さんが登場し、高知市津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまでの徒歩での移動や、小松さんの自宅の目の前にある防災会指定の地域津波避難ビル(古いので高知市が認定しない)に階段で避難する様子が移されていました。
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 二葉町自主防災会指定の津波避難ビルに率先してご協力いただきました西森俊一さん(前二葉町町内会会長)と町内での津波避難ビル指定へ尽力していただきました荒木三芳二葉町自主防災会副会長も出演しています。

 なんでも南海トラフ地震が平日の昼間に発生し、高知市市街地には18万人が滞在する状況に対して4万人が市指定の津波避難ビルに入れない試算が出たので、どうしたらいいのでしょうか。」と言う観点からの取材でした。
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 問題点が2つあるとNHKには指摘しました。

1つ目は、地域の自主防災会が推進してきた「津波避難ビル」は、あくまで地域住民の安心・安全のためが目的。幹線道路の通行人や、地域防災会に入会しようとしない地域内の企業の通勤者のために設置されたものではない。

 二葉町には、交通量の多い国道56号線や、県道桂浜―宝永線、市道の通称「海岸通り」に隣接しています。ある学識者が行ったシュミレーションでは、「市指定の津波避難ビルは定員オーバーで大変だ。」ともっともらしい事を言っているようですが、当たり前です。今更驚くことではない。

 通行量の多い低地の市街地道路おいては道路管理者(国・県・市)が通行車両の人達は万が1の浸水に備えて公共施設で収容場所を行政側が設置すべきである。それをしないのは「行政の不作為」ではないか。

2つめは 津波避難ビルの多くは、民間賃貸マンションや商業施設です。経営状態の変化や、相続などによって、ビルが取り壊されたり、津波避難ビル指定を返上されたりすることもありえます。

 また「昭和56年以前の古い」ビルであるという名目で、高知市は二葉町自主防災会と若松町自主防災会が、所有者と掛け合い指定した「地域避難ビル」に対して、一切の支援を拒否しています。この「不作為」も問題であると思う。

 高知大学名誉教授であり、長年南海トラフ地震を研究され、県民への減災活動の啓発活動をされている岡村眞さんは「揺れが治まった時に、地域で残っている安全そうなびるに下知地域住民はすぐに駆け上がらないと浸水するので命は助かりません。」と言われています。
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  私たち地域の自主防災会は懸命に地域津波避難ビル(14カ所と)津波日暗待機場所(鏡川大橋歩道)を管理者と交渉し理解を得てこしらえて聞きました。低地の高知市の市街地に4万人も津波避難困難者が発生する現状の原因は「行政の不作為」であります。

 実例があル静岡県吉田町の歩道橋型耐震津波避難施設を浸水被害地域に建設し、あるいは二葉町自主防災会が提唱している「高密度発泡体による浮体構造物」を公園や空き地や駐車場に多数設置することができれば、4万人の避難困難者は1人もいなくなるはずですから。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 (歩道橋型耐震津波避難歩道橋)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(浮体式構造物)
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 津波避難ビルが一方で足りないと言いながら、地域の自主防災会が苦労して指定した地域津波避難ビルに関しては、高知市は「まったく」支援をしてきませんでした。

 高知市の基準(古いので)ビルであっても「みなし津波避難ビル」として、最低限の飲料水、仮設トイレ、防寒用品は支給すべきであると思います。

 番組がどのように編集され、放映されるのか不明ですが、時代は再び二葉町自主防災会の活動に注目していただくようになりました。

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2018.05.28

下水処理と街の縮小計画での事前復興計画

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 2018年5月26日(土曜日)は、高知市はりまや橋小学校コミュニティ・ホールにて「村山和彦氏講演会」(主催北街・南街防災実行委員会)に参加しました。30人参加者がいました。講演会の様子は既に溝渕栄子さんや高木妙さんのFBにアップされています。
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 私は当日「海の散帆」堪能していましたので、会場へ到着した時は既に講演会は始まっていました。村山和彦さんは、一級建築士であり、都市計画に詳しく、千葉では「地域通貨ピーナツ」の運営や、東日本大震災後南三陸町の復興計画にも関与されていました。

 講演で印象に残った言葉を記述してみます。

「高知市の防災地図で色つきの場所は、大半が市街化された地域。13万人の高知市民がそこで暮らしている。想定される南海地震では海抜0メートルの地域はマイナス2メートルになります。

 津波は30分で第1波が到達されると言われていますが、その前に用水路や下水路から汚水が市街地に吹き出し浸水する可能性が高いです。」

「被害想定やその過酷な状況からどうやって命を守るのかは、地元の防災会や行政の防災担当部署の問題です。わたしはその後の街の復旧・復興について。都市計画の専門家の立場から発言したいと思っています。」

「それは下水処理の問題です。高知市は広域排水処理の考えかたで下水処理を行っております。下知や潮江地区の海抜0メートルの地域に下水処理場があります。下知や潮江周辺の下水処理ばかりでなく、周辺市街地の下水全てを処理します。
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 南海地震で地盤が沈下しますと0メートルがマイナス2メートルになるので、より負荷のかかる労力のかかる排水しないといけないです。電力消費がすごくなります。東京都の電力負担が1番大きいのは、銀座付近を走る東京で1番古い地下鉄の構内の排水を汲み上げ排水するための電氣消費雄量が凄いのです。

 南海地震後高知市は電気料負担が出来ない可能性があります。」

「釧路地震の後下水処理場が被害を受け浄化した下水を釧路湿原に流せなくなりました。釧路市は湿原のタンチョウ鶴(特別天然記念物)を守るために、下水道処理場の修理が完成されるまで。市内の上水道の給水を停止しました。

 高知市でもそうしないといけない事態になります。」

「なぎさ線(海抜0メートル)が、南海地震後は上町あたりになります。海抜の高い浸水していないしない地域の下水は今は全て下知潮江の下水処理場へつないでいます。それではもたない。

 私に提案はなぎさ線の地域に下水処理場を3つぐらい事前に建設し、海抜の高い地域の下水は下知と分断して流すということです。それをすれば高知市の復旧・復興は早くなります。」

 村山さんは「事前復興計画」のなかで、ぜひとも実行すべき課題として挙げられました。当日講演では村山さんは言われませんでしたが、「浸水区域を仕切りをして、1升づつ排水すればいち早くドライエリアが出来る筈です。」とも言われていました。

 これは船舶の「隔壁」のような構造を浸水想定地区につくるという発想です。船舶の場合、船体が万が1破損しても隔壁があり、止水扉で遮断すればそれ以上浸水しない構造になっています。その応用編です。ユニークですが有益な発想であると感心しました。

 また後半時間がありませんでしたが、大事な観点を村山さんは言われました。

「2040年の高知市の人口は20万人になります。つまり現在32万人の高知市の人口から浸水地域の市街地の人口13万人を差し引きますと20万人になりますね。

 ですので南海地震後は20万規模の都市づくりをして再興すべきなんです。」

「つまり今より3分の1街を縮小して再興・再生プランを出すべきなんですね。」と言われました。

 この観点はとても重要。高知県は毎年7000人づつ人口減少しています。高知市でも2000人ずつ減少しています。

 かつて東日本大震災後に東北の被災地各所では「創造的復興」という言葉が使用され、人口減少にの時代により人口増の復興計画が立案されました。盛り土や高台整備の計画が実行されましたが、工事に予想以上の時間がかかり、非難している場所で生活の場を作った被災者の多くは元の場所に戻らない傾向が顕著です。

 南海地震が起きていない今こそ、高知市民は「下水道整備」問題と、「市街地3分の1縮小問題」を冷静に議論すべきではないかと考えます。

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2018.05.05

堀川耐震護岸工事について


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 新年度になり、高知県高知土木事務所発注の「高知港海岸(若松町工区)高潮対策工事が動き出しました。工事現場の責任者の方が担当する場所の工事概要のチラシを届けてくれました。

 二葉町工区の海上部工事については、工事が期間延長になり7月31日までされるようです。また陸上部の若松町工区では、埋め込み鋼管を既に打ち込んでいますので、上部の堤防建設工事が行われるようです。

 完成まではあと2年ぐらいはかかりそうです。

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2018.04.10

堀川耐震護岸工事(二葉町工区)


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 高知県高知土木事務所は堀川の耐震護岸工事を行っています。このたび二葉町工区の住民説明用の資料が土木建設業者より配布されていました。

 二葉町工区は、若松町との境目から堀川水門まで。旧高潮堤防と人家の間が狭いので、堤防の外の海上部に鋼管を打ちこみ、堤防を建設しています。
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 どうやら古い堤防をくっつけて建設するようです。少し安心感は出ます。
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2018.04.09

50万人を割り込む高知県の人口


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 高知新聞1面の記事は予想はしていましたが、今更ながらにショックです。27年後の2045年の高知県の人口は50万人を割り込みます。

「東京除く46道府県減」「県内7市町村6割減」とあります。室戸市、東洋町、安田町、大豊町、仁淀川町、大月町、大川村は60%以上減少すると予想されています。

 現在高知県は毎年7000人ずつ人口減少しています。0・7万人×27年=18・9万人減少します。72万から18・9万=53・1万人ですが、それより更に人口減少がすごいと言う事です。

 27年という歳月ですが、「南海地震は30年以内に80%の確立で起きる。」と言われています。現状でL2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きれば、4満員の県民が死亡し、不足する住宅は7・7万戸。現状では2・3万戸しか充足できないので、5・4万戸が不足、約10万人の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 となると更に10数万人の高知県民が県外へ流出するので、50万人どころか、40万人を割り込む可能性もありますから。

 いつまでも「従来型」の災害が起きてから復興計画を立てて、復興事業をやるという悠長なペーズでは高知県は消滅することは間違いありません。

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2018.03.27

たけなわの堀川耐震護岸工事

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 高知県土木部高知土木事務所発注の堀川耐震護岸工事も年度末を控え追い込みでたけなわのようです。若松町陸上部の耐震護岸工事は、油圧で地中23Mまで押し込んだ直径1・3Mの鋼管の上に鉄筋コンクリートで護岸が建設されていました。
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 古い屏風のようなぺらぺらに薄い防潮堤(昭和47年頃建設)より1Mほど高い。しかも3Mほどせり出して建設されているので、対岸の中之島の石油施設も見えなくなり、圧迫感がありますね。
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 海上部に建設されている二葉町工区のほうもたけなわ。1部護岸が出来y手いる箇所もありました。古い高潮堤防とくっつく形で護岸がつくられるようです。堤防が以前よりは分厚くなるようです。
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 次年度でほぼ堀川の耐震護岸工事は仕上がるようですね。少しは下知地域は安全になるのでしょうか?地盤は依然として海抜0メートルの軟弱地盤です。また護岸には排水溝などの穴がたくさん開いていますが、逆流防止弁などは設置されるのでしょうか?しないとその穴から津波は下知地域に侵入するでしょうから。

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2018.03.14

堀川耐震護岸工事もたけなわ

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 今年度(3月末)までの高知市堀川の耐震護岸工事。業者による「工事ニュース」では4月22日までの延長になったようです。

 陸上部(若松町工区)では埋設鋼管の上部に鉄筋コンクリートで護岸堤防を建設中。高さが予想より高くなりました。対岸の景色が見えなくなりました。
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 海上部(二葉町工区)も鋼管打設部の上に護岸堤防建設工事もhじまっているようです。説明ではL1想定(昭和南海地震程度であれば、下知地域の浸水被害は防がれるとの事ですが、どうなることでしょうか。
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 従来の屏風堤防よりは安全なようです。

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2018.03.09

坂本茂雄「県政かわら版」

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 高知市下知地域代表である県議会議員坂本茂雄さんが「県政かわら版」(NO55号)を発刊され、いただきました。県議に当選後55号発刊されています。
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 今回は昨年9月と12月の定例県議会での質問での県知事や執行部とのやり取りの様子が紙面には詳細に記載されています。

 紙面の見出しを見ても質問内容が多岐にわたっていることが理解できます。
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「南海トラフ地震対策」「知事の政治姿勢について」「都市計画道路はりまや町―一宮線とまちづくりについて」「自治体などで働く非正規職員の処遇改善を」「保育士の確保と待遇改善を」「原発問題について」「部落差別解消推進法活用で差別をなくそう」「化学物質過敏症の対応も丁寧に」「ルネサス継承先の確保」などです。
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 何度か坂本茂雄さんの県議会での代表質問や一問一答を傍聴に行きましたが、重要で真摯な質問に対しては県執行部も懸命に回答していました。しかし残念なのは少数会派ゆえに、質問時間が短く、すべての質問への回答を執行部から引き出す時間が足りません。

 事前に質問要綱もだされ、また各部局に独自に調査や質問も坂本茂雄さんはなさっておられるので、今回の「県政かわら版」にもやりとりの詳細が掲載されていて良く内容が理解できました。

 なんと言っても下知地区住民にとりましては「南海地震対策」が関心事です。ここでも「災害時の要配慮者支援の拡充を」「住宅耐震化の加速化を」「仮設住宅の確保に向けて」「南海トラフ地震対策へ「地区防災計画」の横展開を」と記載されています。
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 なかでも「要配慮者対策」は、質疑からも「ようやく始まったばかり」と思いました。「仮設住宅の確保」についても、L2想定で7.7万戸の需要に対して、みなし仮設を合わせても2.4万戸の供給しかできない現実を埋める回答にはなっていないことが良くわかりました。

 下知地区防災計画の横展開については、「自助共助の取り組みを進めていくうえでの有効な手段。引き続き計画づくりの周知に取り組んでいきたい」(危機管理部長)の回答を引き出されていました。

 「原発問題」も災害対策では重要課題。原発災害が起きれば復旧・復興が困難であることは福島第1原発の事例でも明らかです。しかし県知事の答弁は曖昧極まりない。
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「伊方原発の3号基の稼働は現状ではやむをえない。(電源の安定供給には必要であるとの説明)

 万が1の事態に対処していくためにも原発は必要であり、稼働はやむをえない。ただ原発の依存度は低下させなければならない。」とに答弁。

 知事の答弁は南海トラフ地震でも伊方原発が無事で電力供給できることを前提としています。中央構造線にほど近い伊方原発が「万一」被害を受ければ、ふんだんに高知県は放射能の供給を受けることは間違いない。それはどう対処するのかが不明です。

 坂本茂雄さんが「地産地消的な発電形態をとることがリスク分散になる」と言いましたが、知事は「発電・送電のシステムが確立されていない」ことで消極的でした。

 また「憲法改正における緊急事態法は不要」との坂本茂雄さんお見解に対して「時の政府の乱用を防ぐためにも憲法上に明確に位置づけが必要であり、国民手k次議論が必要」と議論は平行線でした。

 高知県政の課題が良く理解できました。

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2018.03.04

地区防災計画学会・高知大会が開催

 2018年3月3日地区防災計画学会・高知大会が、県立大学永国寺キャンパスで開催されました。全国各地から学識者や行政関係者、防災関係者の市民など150人が参加しました。
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 下知地区減災連絡会有志10人は、下知コミュニティ・センター防災部会のチョッキを着用し、会場設営、案内業務、受付業務などを行いました。そして午前10時から始まりました。
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 室崎益輝地区防災計画学会会長が挨拶されました。
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「幕末維新時の1854年の安政地震が起きました。坂本龍馬もその中でどう生き抜いたのでしょうか。いよいよ地区防災計画も量から質への時代となりました。今日は高知の黒潮町と高知市下知地区での地区防災計画の状況を報告していただきます。」

 続いて高知県庁危機管理部長の酒井浩一氏は「地区防災計画は住民の防災力の向上に繋がります。」と歓迎の挨拶をされました。
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 午前10時20分から14時55分までは、35人の学識者によル個人報告が行われました。そして15時10分から16時20分までは黒潮町と高知市下知地区の住民参加の現状のトーク・セッションが行われました。
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 16時30分から17時40分までは「地区防災計画の現状と課題」と言うテーマで5人の学識者によるシンポジウムが起こなわれました。後各種報告があり18時15分までみっちりの内容でした。

 内容については後日報告します。なんだか40数年前の大学時代を思い出しました。こんなに勉強したことは久しぶりです。

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