坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

坂本茂雄さん県政かわら版７０号

　下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さん。２００３年に県議になられて２０年。その間に「県政かわら版」を７０号発行され、地域を歩かれ手渡しされ、県民と対話を地道にされてこられました。

　また年に３回程度「県政意見交換会」も開催されています。８０回近く開催されていると思います。県議会の様子や高知県庁予算の内訳などが詳しく理解することが出来ます。

　坂本茂雄県政かわら版７０号はカラー印刷になりとても読みやすくなりました。１面は９月定例県議会の様子が報告されていました。そのなかで、

「理解できぬ反対討論　旧統一教会との関係断ち切り意見書」が、県民の会と共産党等で県議会に意見書が出されました。

　しかし「意見書の趣旨は大いに理解するが、政府に対して様々に対応、対策を進めており、意見書として提出するのは適切ではない」という理由で、自民党、公明党、一燈立志の会の反対で否決されました。

　全くおかしな理由で野委反対であると思います。高知県議会においても旧統一教会とつながりの深い県議がいるのではないか。反日カルト集団と結託することはおかしいので、県政与党会派の対応は明らかにおかしい。

　また一方で「防衛費充実を求める意見書」が、自民党、公明党、一燈立志の会から出され賛成多数で可決されました。「外交なくして戦争を防げない」と坂坂本さんたちの会派は反対しました。正論であると思います。

　２面はコロナ対策についての一問一答です。「医療提供体制を支える医療従事者への医師への支援の拡充」「コロナ禍における生活困窮者支援の今後の未透視」など本質的な問題提起をされています。

　県側からは満足度１００％ないものの、真摯な回答を引き出されています・。

　３面は「南海トラフ地震などの災害対策から誰１人とり残されないように」というテーマでの一問一答でした。

「要配慮者の個別避難計画の策定と福祉専門職の参画問題」

「介護事業所のＢＣＰ策定の課題は」

「福祉避難所に対する直接避難の事前調査を」

　本質的な質問に対し、県部局や知事の回答は「やおらやっている」程度のもの江あり、不十分でありますね。いざ災害が起きれば犠牲者の７割近くは要配慮者です。この辺りの危機意識が県部局は希薄であると思いました。

　４面は「３年ぶり県外調査　東日本大震災後被災地に改めて学ぶ」です。宮城県石巻市の震災遺構となった門脇小学校跡やその前の広大な石巻南浜津波復興記念公園や、大川小学校跡や南三陸町の防災庁舎跡も行かれています。

　気仙沼市の震災遺構である向洋高校も訪ねられています。

「命を守るのは山ではなく、山に登る判断と行動」です。との大川小で語り部されている遺族の方の言葉は印象に残りました。

歩道の段差が素早く治っていました。

　１０月２４日に早朝のいつものリハビリウォーキングは高知駅前朱雄コースでした。普通にゆっくりと（じそく・３キロぐらい）でしたが。敷石につまずいては出に転倒しました。

　とっさに右手をつきましたので、擦り傷程度ですみました。でもこの歩道は早朝から結構人に会います。高知駅へ行く人であるとか、犬の散歩であるとかいます。転び方によっては骨折する可能性があります。

　道路管理者が多分国だろうと思い込み、国土交通省の土佐国道事務所長宛てにお手紙を書きました。

「土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。

　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。
　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。
　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。

　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）　２０２２年１０月２４日

　フェイスブックでの私へのコメントで佐竹 泰美さんが「今日、この大雨の中、業者の方が修繕してましたよー。
と言われていました。

　今朝歩いて確かめました。確かに段差は是正されていました。段差を削り、。凹んだ部位はアスファルトを流し込み、動力工具で打設し平らにしていまし

　高知県土びく事務所の皆様ありがとうございました。安心して歩けます。

高知市にアニメの拠点施設？

　２０２２年９月１５日の高知新聞の記事「高知市中心街にアニメ拠点」「ビル計画　高知信金　市有地落札」という記事には注目です。

　高知市有地は元は高知市少年補導センター跡地。隣接する土地は元パチンコ店。最近解体されて更地になっていました。高知信用金庫が買収したようですね。高知市有地も高知信用金庫が買収したようです。

　記事では６階建ての建物を新築し、「４フロアに計４００人収容のオフィススペースを設ける予定で、アニメやコンテンツ企業などの誘致、企業支援の拠点となる。作品発表やクリエーター交流等イベントスペースも検討されている。」とか。

　構想は結構ですが、「具体性は何も」ないようですね。徳島県では徳島出身のアニメーターの近藤光氏のユーフォーテーブルが進出し、「マチ・遊び」というアニメイベントを長らく仕掛けて開催しています。

https://www.machiasobi.com/

　箱ものだけこしらえても運営できるものではないですから。

　高知にゆかりのあるやなせたかしさんの会社が進出するというのであればわかります。

　また世界のアニマはディズニーが主導していますが、「３Ｄアニメ」の時代です。時代に適合した仕組みになるのか正直現段階ではわかりませんね。

坂本茂雄さん県政かわら版６９号

　２０２２年８月ですが、『坂本茂雄県政かわら版」が配布されていました。地域代表で県議の坂本茂雄さんが地域を歩いて投函されたものです。

　１面は「県議会でもクラスター発生」「第７波急拡大　感染拡大防止を第１に」との見出しどうりの展開に高知県は２０２２年８月２５日現在はなっています。

　記事は６月定例県議会の報告記事。１面の記事は７月２２日時点での懸念を坂本茂雄さんは言われていますが、現実は「そのとうり」になりました。当時は県議会の最大会派自民党であろうことか「クラスター」が発生し、県議会の坂本茂雄さんが属している危機管理文化厚生委員会などは延期され審議される異常になっていました。

にもかかわらず政府も高知県も「行動制限」をかけません。よさこい祭りも開催され，盆休みの帰省も多かったので、感染者は２０００人を超える事態になりました。

　２面では「会計年度任用職員の処遇改善に関する意見書」少数否決されました。同一労働・同一賃金の実現で非正規雇用の処遇改善を目指しましたが実現はしませんでした。

　また「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」も少数引けるされました。

　
３面では「個別避難計画の策定で誰１人とり残さない避難行動要支援者対策を」訴えられています。各地の災害でも死亡者の大半は要支援者や高齢者です。「誰１人とり残さない避難行動計画」というのは、下知地域でも常に買合いになります。それは下知は海の近くの低地の市街地（海抜０Ｍ）であり、過去に何度も浸水被害、地震の被害も受けているからです。

　多様な方法手段で「誰１人とり残さない避難計画」を県民総出でこしらえる必要性があります。」

　４面では、２０２１年度の政務活動調査費の主要項目の包囲国を坂本茂雄さんはされています。徹底した公費の情報公開をすれば、政治不信は怒りません。

　情報公開していない地方議会の議員も多いので、政治不信を招いてしまうと思いますね。

高知県は、コロナ死の死亡率最多県

　２０２２年８月２０日の高知新聞記事は衝撃でした。「コロナ死　本県人口比最多」「８月５５人　クラスター影響」

　やはり医療機関や高齢者施設へ入所中の高齢者の施設でクラスターが発生し、亡くなる人たちが多かったのが原因であるといいます。

　医療機関や高齢者施設の人たちは、感染症予防のプロの人達。その人達の徹底的な感染予防対策をされてもコロナは下火になりません。

「制限緩和　弱者にしわ寄せ」という記事も目ににつまされます。若い人たちは「軽い風邪程度」の症状がｈ大半ですが高齢者の場合はそうはいかないのが普通です。

「直接的な死因はコロナでなくても、感染がトリガー（契機）になっており、因果関係は十分に考えられる。」と伊著言う関係者は警鐘を鳴らしています。しかし聞き入れられていません。

「速やかに検査や医療が受けられる態勢が整備さえれていないのに、行動制限だけを辞める行政は疑問だ。」といりょい関係者は言われています。正論です。

　記事では「制限なんてもういいんじゃないかという空気の中で、高齢者や障害者が取り残されている」と書かれています。そのとうりです。