高知県政問題

2020.03.25

低地市街地では、歩道橋は避難タワーです。

 2020年3月22日ですが、午後から市街地散歩をしました。
ウォーキングは、「だらだらと水平移動だけしていては、筋力がつかない。」というウォークマン・ベテラン衆からの助言もありましたので、歩道橋巡りをしました。
二葉町歩道橋2
 まずは国道56号線の二葉町歩道橋。上がって下の道路を見ますと車の通行量が凄い。お彼岸と「自粛疲れ」も出て皆さん車を転がしているようです。
知寄町歩道橋
 続いて国道56号線と国道32号線が交差する中宝永町交差点の知寄町歩道橋を渡り、江ノ口川を越えて北本町へ。県道北本町・領石線の北本町歩道橋を渡り、JR高知駅前の歩道橋を渡り、再開されました日曜市を見学に行きました。
高知駅前歩道橋北本町歩道橋
 高知市中央公園を横切り、国道32号線をまたいでいる堺町歩道橋。こちらはエレベーターがある歩道橋です。それから国道32号線に歩いて、カルポート前のはりまや町歩道橋を渡りました。
はりまや橋歩道橋
 そして知寄町歩道橋を再び渡り、二葉町歩道橋を歩いて自宅へ戻りました。だらだらと10849歩歩きました。早朝のウォーキングと合わせて15200歩を歩きました。少し汗が出ました。

そのあと夕方少し歩き、18118歩歩きました。

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2020.02.21

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)意見交換会


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
事業継続力強化認定制度2
 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

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2020.02.17

事前復興計画と下水の話


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2020年2月15日(土曜日)ですが、午後18時より、下知コミュニュティ・センターで「事前復興計画と下水の話」(講師村山和彦さん(技術士)の講演会が、下知地区減災連絡会(森宏会長)で開催されました。

 土曜日の開催にもかかわらず60人の参加者がいました。下知地区以外からの受講者もおられました。地元下知地区の参加者と地区外の参加者もおられ、34人が参加していました。
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 講演内容については、可能であれば後日まとめができるであれば、しますが。今日は司会進行をしながら雑用もすべてしていましたので、きちんと筆記していませんので。どうなるのかわかりません。

 下水・排水問題は、正直「きちんと考えたことがない」人が、私も含め多いようでした。
 
 ただ言えることは毎年2000人人口が減少している高知市に置いては、近い将来広域下水道システムや、広域排水システムも維持ができないかもしれないとは思いました。
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 人数こそコンパクトでしたが、「濃いメンバー」「つわもの」の人達が参集していました。エネルギーを費やしました。

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2019.11.29

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

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2019.11.24

高知県知事選挙・高知市長選挙の投票日

 2019年11月24日(日)DSCN4517高知県知事選挙・高知市長選挙の投票に、近くの下知コミュニュティ・センターへ行ってきました。
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この数年ぐらい前から1番に投票に行き、投票箱の中身を確認する役目をしています。2つとも空(当然ですが)であることを確認しました。
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 いつも高知市は「投票率が1番低い」ことで話題になります。それは恥ずかしい。有権者の皆さんは投票に行ってください。

 福谷さん、荒木さん立会人ご苦労様です。この投票所では公正に投票が行われていることを確認しました。
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2019.11.22

松本けんじさん野外演説会


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 2019年11月21日(木)ですが、高知市青柳公園にて午前11時から松本けんじさん野外演説会が行われました。なんとか仕事の都合をつけ見学に行きました。

 下知地区の地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんが、司会進行して野外演説会は始まりました。今朝は朝は放射冷却で寒かったですが、お昼前になると風もないので、日差しが暖かく気持ちよく感じられる陽気になりました。
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 坂本茂雄さんのスピーチに続いて、松本けんじ事務所選対本部長の広田一さん(衆議院議員・高知2区)が激励の演説をされました。

 「野党が一致して松本けんじさんを応援しています。猛追をしていて逆転可能な位置まで来ました。残りの3日間全力を尽くして戦いましょう。そして勝ちましょう!!」

 安部首相は「桜を見る会」の傲慢さで散りつつあります。安倍内閣打倒ののろしを皆さん、この高知からあげましょう!1」と言われました。
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 松本けんじさんは「高知の自然が人々をはぐくんだように、ここでいっしょに生きよう。だれ1人取り残さない高知。をスローガンに戦っています。

 ある中山間部で遊説していたところ「この集落はわしらで終わり。消滅してしまう。この集落が好きです、なんとか残し子孫に繋ぎたい。」という切実な声を何か所から聞きました。

 地方同士が競争するんじゃないのです。皆がお互い認め合い、だれ1人取り残さない高知県にならないといけないのです。

 自然豊かな高知の農林水産業や、産物の開発、自然体験型の観光や、自然再生型エネルギー資源にも高知は恵まれています。

 そしてこの下知地区が取り組んでいます南海地震対策を全県下一体となって進めていかないとなりません。
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 「国政を変える」という展望があるからこそ、高知の未来が開けるのです。!!」と言われました。

 下知地域でともに減災活動をしている数名を含む、30人の住民が参加していました。

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2019.11.20

浜田せいじ氏と菅官房長官を見に行きました。

 2019年11月17日ですが、朝から丸池防災会の「交流会」に参加していました。調理作業になり用事がないので1度戻り、母も連れてスーパーへ買い出しに行きました。

 戻って昼食を食べようとしたところ、若松町の橋本さんから電話がありました。「料理が出来たので来てほしい。」とのことでした。ふたたび歩いていきました。

 にろぎ汁や、ありあわせで住民の皆さんがもちよった食材を美味しくいただきました。午後2時半からJA駐車場で、菅官房長官が来られると新聞告知がありましたんで、橋本さんと座を中座して歩いていきました。
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 到着すると丁度演説会が始まっていました。中谷元自民党は県連会長がスピーチをしていました。

 「尾﨑県政の12年間で、県民所得も上がり、南海地震対策も進展し、学力も向上しました。浜田さんは継承し発展できる人です。継続か中断かが問われる選挙戦です。」

 続いて山本有二自民党県連副会長は「このJAの向こうにとさのさとがあります。アグリコレットもできました。高知は農業県ですが、今までは東京や大阪へ出荷したものをまた高知で仕入れて販売していました。
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 それをとさのさととアグリコレットができて生産者が高知の消費者に直接販売し、農産品しようした加工食品も作り出しました。尾﨑県政の成功例です。浜田さんは継続発展ができりう人です。」

 尾﨑正直高知県知事は「わたしは17年の役人生活でしたが、浜田せいじさんは34年間地方自治のプロとして行政経験を積まれている。それは何事にも代えがたい人材です。

 行政経験のない人に県政か任せられません。」

 浜田せいじ候補は「わたしは本省と地方の現場を半分ずつ経験しました。8年前は本庁の消防部局にいました。東日本大震災時に福島県は原発災害もあり救急車が足りない。そこで全国の自治体と協議し、福島に救急車と支援隊員を派遣しました。被災地支援を経験しました。
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 わたしはずっと地方行政に各地出関わってきました。34年の経験を故郷高知の発展に力を尽くしたい。退路を断って知事選挙に出馬しました。

 相手候補は2度国政選挙の経験があり、また学生時代に演劇もやられていて、プレゼンテーションが実に上手です。でもわたしは負けたくありません。高知県のためには尾﨑県政の継承が必要です。それは私しかいません。」

 菅官房長官も登壇しました。
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「浜田さんは私が総務大臣のときに直属の部下でした。とても仕事ができる有能な人です。34年間のキャリアはすべて地方行政に関わられています。

 尾﨑知事は、産業振興と南海地震対策と学童の学力向上に成果をあげました。その路線を是非とも浜田せいじさんに引き継いでいただいて、発展させていただきたいと思っています。」
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 最後のJA青年部の人が出てこられ、エイエイオーで集会は終了しました。聴衆は主催者側発表は500人、実数はざっくりみて350人でした。昨日の野党共同候補の中央公園での野党各党の女性議員弁士が来られた集会も350人ぐらいと聞きました。動員力でも互角のようですね。
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 なかなかの接戦のようです。注目の選挙区かもしれないですね。現職閣僚であり内閣の要役の官房長官が応援に来るのは党中央も支援を本腰入れています。さてどうなるでしょうか?

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2019.11.02

防災訓練も老老参加・老老支援


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 2019年10月27日(日)に行われました「二葉町総合防災訓練」。参加者「100人越え」を目指していましたが、避難者カード集計で116人いまして(その他登録していない人が20人前後いました。数字的には、町内会長や町内会役員各位の真摯な呼び掛けて、町内会から多数の人達が参加していただきました。
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 地元二葉町をとりましても74人が参加(前年は56人)でしたから、20人ぐらい増えています。また3年前の同じ下知コミュニュティ・センターを使用した下知地区減災連絡会s主催の避難所開設。運営訓練では70人の参加者(うち二葉町は30人)でしたから、参加者が増えたことは喜ばしいことです。

 しかし二葉町の参加者74人の年齢構成を見ますと、10代から50代の「現役世代」「子育て世代」の参加者は19人であり、25%に過ぎません。60代以上のリタイヤ世代は55人で、75%です。
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 参加スタッフで中心は70歳代の皆様であり23人おられ、31%を占めています。元気なシニア世代が町内会活動も、避難訓練も中核を占めています。それは頼もしいことですが、当時に「現役世代」が少ないので、今後の活動の課題が明確になりました。
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 今回の訓練で対策はいくつかしました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)が作成していただいたチラシでは「地震マン・津波マンが来る」「ヘリコプターが飛来」「参加者には防災グッズ」と表記し、昭和小学校の児童550人に配布していただきました。

 また告知が口コミレベルでしたが、下知地区で73年前に起きた昭和南海地震の実体験者の実話をもとに、地元下知のデザイナーの高橋昌美さんに作画プロジュースをお願いし、朗読は文学館などで朗読活動で活躍されている町内の澤本恵子さんとで「防災紙芝居」の試作品を製作し、訓練当日にお披露目し、大好評でした。
防災紙芝居
 高橋さんも澤本さんも、若い世代や子供たちと日常的に接点がある人たちです。今後の地域の若い世代への働きかけを続けていけば、参加者も増加する可能性がありますね。

 7月28日の「今治市防災士会との合同研修会」へ参加された人たちは、「3世代で訓練に参加」いただいた人たちもいました。ご高齢の人達が、子世代・孫世代を引き連れて地域の避難訓練に参加する。それこそがあるべき地域防災発動ではないでしょうか。

 数字では厳しい現実をつきつけられましたが、避難訓練が評判が良ければ、次につながる可能性はあるのではないかと思いました。

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2019.09.12

県政かわら版60号

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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。


 


 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
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 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

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2019.09.05

県知事と高知市長の責務

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南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
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 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

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