高知県政問題

2020.12.21

地盤カルテで下知は最悪

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 週刊ポスト12月25日号に気になる記事がありました。「地盤カルテが警告した 地震・液状化・浸水・土砂崩れ ヤバい土地 全国MAP]という記事でした。立ち読みしていましたが、「これはヤバい」と感じ、コンビニで購入しました。
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 記事にある地盤カルテに、高知市二葉町の住所を入力しますとなんと「100点満点で35点という」判定。地震リスク高い。液状化リスク高い、浸水リスク高いと出ました。公示地価は96500円とか。なんとも低い評価で、災害リスクが高いところへ住んでいることを思い知らされました。


 


 週刊ポストの記事をそのまま引用します。(以下引用)
週刊ポスト地盤力比較_NEW - コピー
 「建設や不動産業界を中心に、あるネット上のサービスが重要度を増しているという。全国各地の地盤の“診断結果”を知ることができる「地盤カルテ」である。


 


【写真】公示地価:115万円、スコア:45/100と表示された例。地震による揺れやすさや浸水リスクなどで採点する「地盤カルテ」の画面


 


 使い方は簡単。パソコンやスマートフォンで地盤カルテにアクセスし、自宅や職場、学校など調べたい住所を入力するだけで、その土地の災害リスクが100点満点で何点か、スコアが示される。


 


 例えば本誌・週刊ポスト編集部の所在地(東京都千代田区一ツ橋2-3-1)と入力すれば、「45点」と出てくる。


 


「このスコアは【A】地盤改良比率(補強工事の度合い)、【B】浸水リスク、【C】地震による揺れやすさ、【D】土砂災害リスク、【E】液状化リスクの5指標を総合評価して算出しています。


 


 改良工事比率などの独自データに加え、全国各自治体のハザードマップや国土地理院が作成したリスク区分などをもとに弾き出しているので、極めて信頼性が高いと自負しています」


 


 そう語るのは、地盤カルテを提供する「地盤ネットホールディングス株式会社」の山本強社長だ。
週刊ポスト地盤カルテ_NEW - コピー - コピー
 2008年創業の同社は全国の住宅地盤の調査・解析を手がけ、2012年に東証マザーズ上場を果たした。地盤カルテは2015年からサービスが始まり、近年は住宅情報誌『SUUMO』に紹介されるなど、認知度が高まっているが、業界関係者以外にはまだあまり知られていない。


 


「これまで地盤の調査は不動産売買契約後に行なうのが主流でしたが、購入後の調査で災害リスクが発覚すると、購入者が追加費用を負担させられるケースがあった。地盤カルテのサービスを始めたのは、そうした消費者の不利益を事前に防ぐことが目的です」(同前)


 


 地盤カルテの特徴は、地番レベルで「土地の強さ」が分かる点だ。


 


「全国津々浦々を網羅しており、住所を入力すればピンポイントで判定できます」(同前)


 


 総合スコアで80点以上なら「安心な地盤」、55~75点が「普通の地盤」、50点以下だと「注意すべき地盤」となる。


 


※週刊ポスト2020年12月25日号」
下知地盤地図(氾濫平野)_NEW - コピー
 ちなみに東京都港区六本木と入れますと「評価は80点、災害リスクは低い。公示地価は4540000円です。土地価格が高い場所は、「地盤が硬く、浸水リスクが少ない」ということがわかりました。


 


 地盤カルテリンク  https://jibannet.co.jp/karte/

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2020.12.02

坂本茂雄さん県政かわら版63号

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 下知地域代表の県議会議員坂本茂雄さん。2003年の初当選以来17年間に63回坂本茂雄県政かわら版を発行されています。年平均3・7回ですから年間に4回発行されています。

 高知県議会は年間4回定例会があるそうです。そのほかに臨時議会や委員会もあります。今回の63号1面では9月定例会での補正予算の審議の様子が記述されています。

「補正予算 コロナ禍対応など過去2番目の規模」であり、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の目的の予算変遷なのかどうかを坂本茂雄さんはチェックされています。

 このなかで「感染症指定医療機関」などを含め、医療法人の規模の大小を問わず、県民各位のコロナ禍での「受診控え」の影響は大きく、1割から2割受診者が減少しているので、軒並み経営環境が厳しくなっています。
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 2面から3面にかけては、坂本茂雄さんが「一問一答」形式で「コロナ禍における災害対応の充実を追求」というテーマで知事や担当部局の幹部の答弁を引き出していました。

 坂本茂雄さんは「」コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足を」「災害ケースマネジメントと被災者に寄り添う支援を」の3つの観点から県知事や県幹部職員を問いただしています。印象に残ったやりとりを記述します。
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坂本「南海地震を想定すれば、在宅避難のお宅に、自主防災会やボランティアの方が出向くのは困難。支援策はもっときめ細かく検討すべき」

濵田知事「ボランティアや自主防災組織のみで対応できない場合は、外からの応援を受け入れ、それをどう態勢に組み込むか考えなければならない。
 今後市町村と連携し、避難所運営マニュアルの中にそうした要素も組み込むことを検討したい。」

 実際の話、二葉町において、在宅避難所へのケアは常に話題にはなりますが、支援や安否確認をする仕組みの構築には至ってはいません。地域の公共の指定避難所が下知コミュニュティ・センターのみですから当然収容人数は全く足りません。

 最近国や自治体は豪雨災害時には、指定避難所へ避難するだけでなく、ご近所の3階建て以上の建物への「ご近所避難」を呼び掛けてはいます。しかし「同連絡体制をつくるのか」「支援物資をどう供給するのか」という問題には対応しきれていません。

 今までの災害時における支援体制が、地域の避難所中心になっていて、在宅避難所は無視されるか、なおざりにされてきました。その問題に関する濵田知事の回答は「0回答」に過ぎませんね。

 また避難所整備の問題も県当局の対応はL1想定(100年に1度の昭和南海地震程度)に留まっています。2011年の東日本大震災規模(1000年に1度のL2規模地震)に関しては、県の対応と対策は心もとない限りです。

危機管理部長「現状の避難スペースは、通路も含めて1人当たり3㎡。コロナ対応では4・5㎡。L1地震では、指定避難者数9万2000人に対して、避難スペースは確保できるが、L2地震では8万6000人分の不足になる。」とのこと。

 無為無策というものですね。避難所へ入れない下知のような浸水地域の住民は、津波避難ビルや、防災会指定の地区避難ビル(津波時一時退避場所)のマンションなどの廊下やエレベーターホールの共有スペースで何週間も籠城しなければならないというこいとです。

 東日本大震災から間もなく10年。未だに安全な避難所整備すら出来ない高知県庁危機管理部はまじめに仕事をしているのかと申し上げたい。危機管理部長の答弁からは全くやる気すら感じられません。

 濵田知事や危機管理部長の回答の多くは「事例集をこしらえる」とか「マニュアルの整備をする」程度のことであり、「何百か所避難所を整備し、L2地震でも県民誰もが避難所で安全な避難生活ができます。」というものではまったくありませんから。

 以下の発言には腰を抜かしました。

危機管理部長「地域住民が主体になって避難所を運営している自主防災組織もあり、そうした先進的な取り組みを知っていただくため、今年度改定する自主防災組織の活動事例集に掲載して、市町村や自主防災組織に配布する。」とか。

 この危機管理部長の「基準」では、10月25日(日曜)に実施されました「二葉著総合防災訓練2020年」は、住民主体で役割分担し、コロナ感染症対策も含め避難訓練。避難所開設。運営訓練を実施し、120人の参加がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練2020 2020年10月25日実施)

 でも私は二葉町自主防災会が「先進的である」と少しも思っていません。いくら先進的であると褒められても、災害の脅威は全く減少していないからです。

 二葉町は町内全域が海抜0Mで海が近く、軟弱地盤で高台はありません。浸水や津波から逃れるためには、もよりの津波避難ビルや地区防災会指定「津波一時退避場所」の階段を歩いて登るしかありません。斜路はありません。災害時に生き延びることがとても難しい地域であることには変わりはありません。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 0M地盤が5M隆起したわけではありません。危険性が放置されたまま、単位自主防災会の努力はたかが知れています。公助が本当に下知地域に関しては「弱すぎる」としか言いようがありません。

 坂本茂雄さんが提起した「災害ケースマネジメント」に関しては、濵田知事や危機管理部長の回答は、「一応は前向き」であることは確認できました。

4面は都市計画道路はりまや町―一宮線の件です。当初計画段階から高知市の都市構造が変化しており、今更全く意味をなさない都市計画道路です。新堀川には、シオマネキなどの希少生物が生存しています。暗渠化により絶滅することでしょう。

 また江戸時代初期の石垣などもありますが、それも撤去されていまします。歴史資源と希少生物を犠牲にしてまで、道路を拡幅し、新堀川を暗渠にする必要性はもはや不要であると思います。

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2020.11.11

事業所での防災への備えの重要性

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 南海トラフ地震はいつ起きるかわかりませんが、今後14年以内に80%の確立で起きるとされています。海抜0メートルの軟弱地盤の高知市下知地区では甚大な被害が予想されています。

 事業所が何の対策も行わず被災した場合、再建・再生は極めて難しい地域です。その地域特性を踏まえながら、事前に事業所としてやるべきこと、調べておくことをしないといけないと思います。

 今回は高知県商工労働部経営支援課の人達を御招きし、「中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策」というテーマでご講演をいただきます。

日時  2020年11月24日(火曜) 午後6時半から

場所  下知コミュニュティ・センター

テーマ 中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策

 災害後の大混乱の最中に、自社の再建策を検討することは困難です。事前に被害想定を行い、できるだけの減災をすること。そして調査をすることです。

 今の国の制度では激甚災害に地域がしていされますと、結構手厚い支援策が出てきます。事前の調査は必要です。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害後に、どのような支援策、補助制度があったのかを学びます。

 そして南海トラフ地震を生き延びたら、すぐに自社の再生、再建を目指します。そのためには制度を研究する必要があります。

 多数の中小零細企業関係者の参加を望みます。わたしも零細企業の主の1人として傾聴しに行きます。

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2020.11.04

マイナンバー・カードをこしらえました 大苦戦しました。

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 2020年11月2日ですが、献血が終わった後に高知市役所へ行き、「マイナンバーカード」をこしらえに行きました。あらかじめ写真を貼り付け総務省地方公共団体情報機構(?)なるところへ郵送、何日かして高知市役所から「マイナンバーカードの交付について」という」書類が郵送されてきました。
マイナンバー
 そのなかに交付通知書を持参し、本人確認書類(運転免許書)を出しますと、窓口で「個人番号カード・電子証明書 設定暗証番号記載票」なる1枚の書類をいただきました。
マイナンバー代理人申請_NEW
 「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」の入力欄がありました。英字の大文字六字以上と数字で16文字以下で設定が必要です。私は15文字で設定しました。

 あと「利用者証明書暗証番号」と「住民基本台帳暗証番号」と「券面入力補助用暗証番号」は同じでよいとか。

 なんとか入力画面を操作する段階になりました。ところがタッチパネル式の画面の字が小さく見えません。眼鏡をはずして入力すると間違えます。

 最初の「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」は私の場合15文字を入力し、確認のために2回入力しないといけないのです。EC通販でもそういう入力画面があります。その場合は先の入力したパスワードをコピーし貼り付けますが、この市役所のタッチパネルでは「コピー・貼り付けが」できません。

 5~6回間違え、ついには係の人があまりに進展しないので、カウンターから出て来られ指導していただきようやく出来ました。
マイナンバカードのルール_NEW
ところで、マイナンバーカードの暗証番号は3回間違うとロックされるようです。電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)は5回間違えるとロックされるとか。

 先日の「特別交付金」でマイナンバーで申請すればすぐに交付されるということで多くの市民がネット上で操作したものの、大半が入力を間違え、結果ロックされ、市役所へ押しかけたため余計に労力負担が市町村にかかり、電子申請を中止する自治体が続出しました。高知市もそうなりました。これは年寄りには難しい。

 タッチパネル式の画面ですが、スマホやタブロイド端末(Iパット)のように触れば字が拡大するわけではないので、大苦戦しました。

 このところコロナ感染症対策でアルコール消毒しないといけない場所が増えました。画面にタッチする指先の油脂分が失われ、皮膚が切れ,出血したり、止血テープを貼っていますので、うまく操作が出来ませんでした。特に今日は先に日赤の血液センターで献血しました。1つの動作ごとにアルコール消毒をするので手が荒れて操作に苦戦しました。(10回以上アルコール消毒しました。)

 デジタル社会日本は道は遠いと思いました。年寄りにはきついマイナンバー登録でした。デジタルで一元化するのは無理。アナログも同時並行できる「優しい社会」になっていただきたいものです。

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2020.10.07

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020.09.05

菅義偉総理と浜田省司高知県知事

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 7年8か月継続した第2次安倍内閣は、安倍晋三首相の病状悪化で急遽終焉しました。その後継者として官房長官として内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確定しました。



 自民党の5つの派閥のボスたちがこぞって菅義偉氏を支援し、応援するからです。無派閥の菅義偉氏が派閥のボスたちの「ボス交」で自民党のりーだーになりました。摩訶不思議な現象です。
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 さてその菅義偉さんですが、高知県知事の浜田省司さんとの縁もあるようですね。昨年11月の高知県知事選挙の時に,浜田さんの応援弁士として来られていました。



http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c30f85.html



 高知市弥右衛門地区のJA高知本部駐車場での演説会を見学に行きました。



「浜田さんは私が総務大臣のときに直属の部下でした。とても仕事ができる有能な人です。34年間のキャリアはすべて地方行政に関わられています。



 尾﨑知事は、産業振興と南海地震対策と学童の学力向上に成果をあげました。その路線を是非とも浜田せいじさんに引き継いでいただいて、発展させていただきたいと思っています。」



 淡々とした無難なスピーチでした。演説は上手とは言えないですね。「森友学園問題」も「終わったことだ。」と開き直っていますので、安倍内閣の「延長」で「後継者」として総理総裁をやるつもりですね。



 政権のリーダーは交代したものの、新鮮味のない菅内閣になるでしょう。
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 9月末解散、10月13日公示、10月25日衆議院選挙の投票日になるとの噂が真実味を帯びてきました。10月25日(日)は二葉町総合防災訓練の日です。



 「政治の空白は許されない」という名目で全党員による選挙ではなく、急いで派閥の「ボス交」にて時期リーダーを決めた自民党。総選挙は「空白」ではないのだろうか?自己矛盾も甚だしい限りですね。

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2020.08.08

浸水危険個所に「避難所」が3割


浸水域内の避難所の危険性・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

「避難所27% 危険区域に」

「浸水や土砂崩れ 適地に限界」

「広域連携 カギ」

 7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

 記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。
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 これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所:です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。

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2020.07.23

被災地域選別地域トリアージがあるのでは?

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 交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

 トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは4色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

 行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

 高知市市街地には、海抜0M~2Mの低地が2800ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大2M水没します。そのエリアに13万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。
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 下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか?」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から9年が経過していますのに、0回答ですね。

 では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

 黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

 いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

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2020.07.02

県政かわら版62号

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 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
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 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
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 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
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 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

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2020.07.01

県政かわら版61号

県政かわら版61号ー1_NEW
 下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版61号 2020年立春号)をいただきました。新型コロナ感染症対策で、編集作業や配布作業が遅れたと坂本茂雄さんは言われていました。


 


 61号は浜田省司新高知県知事との12月定例県議会の様子が記事になっています。その中の記事で「万博・IR頼みの県経済活性化に疑問符」がありました。


 


 2025年の大阪での万博とIRを大阪市も誘致運動をされています。その大坂の活力を高知県へも引き込もうというのが浜田知事の戦略のようです。
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 しかし2月定例県議会の後に、新型コロナウィルス感染症対策で思惑が外れ、県経済に深刻な影響が出始めています。


 


 また南海地震対策の具体化を求む働かけも坂本さんは行っています。
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「不足している避難所や仮設住宅の確保に見とおしは」と具体的事例(トレーラーハウス・エアバック式担架、等の導入検討も言われています。


 


 県議会改革では委員会へのインターネット中継の導入については、慎重姿勢の会派の反対もあり実現しませんでした。何を恐れて導入しないのかがよく理解できません。
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