高知県政問題

2017.05.22

浦戸湾三重防護・耐震護岸工事について


 2017年5月18日に、「浦戸湾3重防護」に関する工事担当者に面談を求め、資料をいただき少し話をしました。国側は国土交通省四国整備局・高知港湾空港整備事務所海岸課課。高知県高知土木事務所を訪問しました。突然の訪問にも関わらず真摯に応対いただきました。工事現場の視察や、事業概要説明会の可能性について聞きました。

 やりとりをまとめてみました。

1)国直轄の工事は、始まったばかりです。設計段階のものもあり今すぐ見れる状態にはない。来年あたりなら高知新港周辺(種崎外縁)は見学可能でしょう。

2)県管轄の工事は、高知土木担当の若松町工区の耐震護岸工事が佳境を迎えています。事前に申し込みをいただいたら見学や事業説明会は可能です。

3)堀川の堤防などは、当初計画より約1M程度高さを高くする設計変更を行っている。堤防が地震による地盤沈下や液状に耐えられる護岸であるそうです。

4)三重防護が完成するのは、平成46年(2034年)頃です。完成すれば、L1想定の地震(昭和南海地震程度)による低地市街地の浸水被害は相当低減化されるとのこと。

 南海トラフ地震も「30年以内に70%の確立で起きます。」と言われ出してもう5年ぐらい経過しています。また熊本地震が起き、発生が早くなるのではないかと言う地震の専門家で言う人もいます。となると「20年以内に」と言い直さないといけないと思います。

 南海地震が起きる前にすべての耐震護岸工事が終了していただきたいと思います。

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2017.05.21

浦戸湾3重防護の高知新聞記事

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 2017年5月14日に、高知市総合あんしんセンターにて「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」(主催・国土交通省四国整備局)がとりおこなわれました。
 下知地区減災連絡会も式典に招待され、西村副会長が出席しました。

 高知新聞記事によりますと、「三重防護」とは次の事業です。

1)高知新港沖の津波防波堤を延伸

2)仁井田など外面に面した堤防を補強し、浦戸湾口に防波堤を設置

3)湾内の堤防のかさ上げや液状化対策

 ということです。高知新港と仁井田の護岸は国の直轄事業で施工。他の浦戸湾周辺堤防は高知県の施工。総事業費は約600億円で(国350億円・県250億円)であり、すべての護岸工事の完成予定は2031年です。15年かかる大事業です。

 L1想定(昭和の南海地震規模)の「100年位に1度の地震」には、浸水被害の低減化にかなりなる可能性はあるようです。L2規模の地震(1000年に1度の東日本大震災規模)であれば、「浸水面積や浸水深の低減、津波到達時間の遅延させ、避難時間を稼ぐ減災になる」とのことです。

 下知地域全体の地盤はこの事業完成後も海抜0メートルであり、地震が起きると必ず地盤が1メートルは地盤沈下し、最大で2メートル沈下すると言われています。南海地震に対する脅威はこの堤防工事ですべて解消されるわけでもないようです。

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2017.04.11

「南海トラフ地震に備えちょき」の全戸配布

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 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課が制作した「生き抜くために 南海地震に備えちょき 家庭保存版」(平成29年3月改定版)」「が、高知市防災対策部防災政策課より送付されてきました。おそらく高知県下の全世帯に送付されたと思います。
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 今までも「南海トラフ地震に備えちょき」は何度か配布されていました。基本的な地震対策、事前対策が記述されています。今回はより内容が充実し、「情報の整理」「事前対策チェックリスト」や「被災後の生活支援の窓口や支援制度」についても書いてあります。
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 じっくり精読し、保存をしておけば、いざという時に役立ちます。「長期浸水」の記述や、「想定される被害と対策による減災効果」も記述されてはいます。現在の想定死者数が13000人。将来住宅の耐震化率を100%にし、津波早期避難率を100%、津波避難空間整備率を100%にすれば死者数は1800人になるとか。

 詳細に見ましたが、未だに「どこのドライエリアの避難所に町内単位で移動できるのか?」「広域避難体制は構築されているのか。」については未だに記述がありません。生活再建のロードマップも示されてはいません。
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 P58にようやく高知市下知地区で取り組んでいる「地区防災計画」は少しだけ掲載されました。これも高知市地域防災推進課の尽力です。「南海トラフ地震で高知県内の死者bを0にし、被害を低減化する」ことに関しては、完成度は30%程度です。
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2017.03.22

「快適都市」はコンパクト・シティそのもの


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 2017年3月11日(土曜日)の「コミュニティ計画推進市民会議」に初めて出席しておりました。その席上に懐かしい人達に再開し、昔話をしました。

 FBでも交流のある漁師明さんと、元高知短期大学教授の福田善乙さん、市役所の山地さんでした。わたしが27年前の高知青年会議所時代にこしらえた「快適都市」という概念と、小冊子(1990年から92年にかけて都市再開発セミナーを展開、3冊冊子を発刊しました)

 当時は記録媒体がWEBが今の時代のように普遍化していませんでした。紙媒体の小冊子にこだわり作成したものでした。

 現在高知市の「まちづくり」は、知るうるだけで4つのまちづくり計画が、ばらばらに相互連携されず、生真面目に真摯に行われています。

1)地域コミュニティ推進課の
「コミュ二ィティ計画」があります。

2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会。

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域住民との協働。

 それぞれが秀作の活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 そんなとき「快適都市」をこしらえた時代を思いだし、3人で昔話をしていました。

「27年も経過しているが、「快適都市」で言われていたことは古びてはいない。今こそやるべきであはないか。」

「高知青年会議所に当時期待していたが、その後は継承される動きはなかったのが残念ですね。」とか言われました。

 当時はバブリーな時代でしたが、アメリカの都市再開発の概念を学んでいました。徹底した市民参加と情報公開の原則。それだけは今でも覚えています。
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 (NYのサウスストリート・シーポート・1988年)

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(ボルティモア・イナハーバー1988年)
 どんな地域計画づくりの場合も「計画策定段階からの市民の参加」は保証され、」市民自治や市民の自主管理まで到達しないと本物ではないと思うからです。

 住民の合意形成を無視した行政側のごり押しによる復興事業などは、まちとコミュニティの破壊活動以外なにものでもありませんから。

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2017.03.14

机上の空論の復興計画

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 過日地元紙の高知新聞に高知県庁が発表した「南海トラフ地震発生後の復興作業の流れ」というものがありました。

 震災後1か月後に「都市復興基本方針策定(県)]「第1次建築制限」とあり。

2か月後に「都市復興基本計画(県)」「第二次建築制限・災害危険区域指定」「区画整理事業」「防災集団移転促進事業(高台移転)へとあります。

 6か月後に「復興計画策定(県、市町村)を策定し、「復興事業がスタート」することになっています。

 実際に手際よい復興事業のスタートが、震災後僅か半年後に可能なんでしょうか?このチャートに、地域住民のことが全く表現されていません。どうなっているのでしょうか?

 これでは高知県庁が「あらかじめ(事前)に」住民に相談なしで、協議することなしで、「復興計画」なるものをこしらえ、半年後に事業をスタートさせるとしか考えられません。

 住民不在の復興委事業が上手くいかないのは当たり前。阪神大震災の経験や教訓を高知県庁は全く考慮しているように思えませんね。おかしい。

 半年以内という時間的制約は、おそらく国の支援や制度融資、交付金の締め切りがそうなっているからではないでしょうか?本末転倒ではないでしょうか?よくわかりません

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2017.03.08

坂本茂雄氏の県議会での1問一答について

2017年3月6日(月)は、父(97歳)の通院が順調に終わったので、高知県議会を傍聴に行きました。下知地域代表の坂本茂雄さんが質問されるとのこと。「南海地震対策」や「バリヤフリー・ツアー」などの興味深いテーマでした。
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 写真は県議会議会棟の入口。議場の写真は休憩時間に撮りました。雨が降りそうでしたので車で行きました。吉本豊道さんに会いました。また傍聴席では笹岡和泉さんにお会いしました。傍聴後意見交換しました。
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 冒頭に坂本茂雄さんは。「下知地区の昭和小では防災・減災教育に力を入れています。命を守る教育です。子供たちと先生と地域とで考え、実践しています。昭和小減災新聞が2年連続で受賞し、昨年は教育長賞をもらいました。

 関連記事 「昭和小防災学習発表会」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-d208.html

 防災に関心が薄いとされている20代から40代の世代への周知をどのように教育的な観点からされるのか。教育長にお聞きします。」と言われました。→が回答です。

1 南海トラフ地震対策について          

(1) 防災教育・啓発について (教育長)に質問。

→参観日に避難訓練や防災キャンプを組み合わせるように、啓発に努めています。

ア 小中学校と地域が連携した訓練のシステム化について

→地域と連携して訓練をしている学校は増加しています。


イ 県立高校への防災関連科の創設について

 兵庫県の舞子高校は、2000年の設立されました。宮城県の高城高校にも防災専門科があり、防災のスペシャリストを養成しています。南海トラフ巨大地震の襲来が確実とされている高知県の県立高校に設立する意義があります。設立すべきであると思います。

→若者に防災意識を高めることは大事なことです。昨年11月には世界津波高校生サミットが開催されました。現在は県立高校に防災専門家をつくる計画はありません。(教育長)

→ 防災スペシャリストの養成の必要性は理解できます。それが高校なのか、もっと上の学校なのか、別の仕組みなのか。検討の余地はあります。(知事)


(2) 緊急防災・減災事業債の在り方について (危機管理部長)

ア 津波避難対策等加速化臨時交付金の措置の継続について

→津波避難対策等加速化臨時交付金につきましては、県内沿岸部にほぼ津波避難タワーは建設できました。また避難路等の整備については、南海トラフ地震対策特別措置法を活用します。(危機管理部長)


イ 地域の実情に応じた対策について

→新たな問題が出れば、その都度対応していきます。(危機管理部長)

(3) 長期浸水対策と広域避難の検討について (危機管理部長)

 平成24年度に「広域避難対策の取り組みの加速化を行うとしていたが、未だに殆ど進展していません。長期浸水の被害の出る地域住民は不安です。今年度の進捗状況を聞きます。


ア 取り組みの加速化について

イ 広域避難に備え地域間交流を行う地域などへの支援について

 県の積極的な支援が必要であると思う。

→安芸・高幡・幡多地域では地域連携が進んでいます。県内の避難者すべてを県内で引き受ける方針で進捗しています。(危機管理部長)


2 バリアフリーツーリズムについて

(1) バリアフリーツアーセンターの開設について 

 全国にバリヤフリーセンターは21か所あります。四国では新居浜にあるだけです。宿泊・運送・介護・医療が連携した取り組みが必要であると思う。三重県の事例では、バリヤフリーツアーセンターが出来てから観光客が大きく伸びています。

→ いろんな部署が関わる領域です。現在情報を収集すています。(観光振興部長)

(2) バリアフリー・モニター会議の機能的再開について(地域福祉部長)

→現在は解散しています。事前のヒアリングなどを実施いたします。

(3) 東京オリンピック・パラリンピックなどの事前合宿の誘致などを契機とした宿泊施設や移動サービスのバリアフリー対応の拡充について

 2008年の香港では、北京五輪に対応して、バリヤフリー対策をしました。車椅子で7~8人搭乗できるバスだとか導入刺激です。

→大事な問題なので、関係部署と協議します。(地域福祉部長)


3 自民党改憲案の緊急事態条項について (知 事)に聞きます。

(1) 緊急事態要件を憲法に限定的に定めていないことについて

(2) 緊急事態宣言の期間に制限が設けられていないことについて


(3) 国会開会中でも、内閣が国会の法律に代わる政令を制定できること    について

(4) 事後に議会の承認が得られない場合、効力を失う旨の規定がないこ    とについて


(5) 緊急政令で制定できる対象に憲法上の制限がないことについて

 災害対策基本法で、災害対策はできます。あえて緊急事態用件を出す必要性はあります。


→あくまで立憲主義に基づいた、なんらかの法整備が必要であると思います。(知事)

4 動物愛護教室について                        

(1)開催回数と参加対象生徒数について

(2) 知事の見学について

→行事が立て込んでいまして、出席することが出来ませんでした。機会をつくりたいと思います。(知事)

 質疑と応答で40分。とても短い。まし坂本茂雄さんは、事前に独自に調査し、行政部局に出向き問い合わせをされたり、詳細な準備をされておられます。それだけに中身が濃く、全く時間が足りませんでした。

 私なりの傍聴した感想です。私見もです。

1)県立防災高校は必要でしょう。イベントも大事ですが、専門部署の能力を向上させるためには専門高校や大学は必要であると思います。

2)海抜0メートルの地震後の長期浸水する地域に住んでいる者としては、県の広域連携の取り組みは遅々として進んでいません。取り組みの加速化と、どこまで進展しているのかが見えない。

 また県や市町村が「勝手に」連携したところで、受け入れる側の住民にとっては、「顔の見えない交流」が押し付けられるだけではないのか。下知地域と仁淀川町長者地区のように、「顔の見える交流」をしている地域の支援をお願いしたいものです。

3)バリヤフリー・ツーリズムについては、高知県観光の柱にすべきです。日本1の長寿県構想とリンクさせ、高齢者や障害者にやさしい高知県なるべきで、施設や観光地、移動交通機関、支える仕組みをこしらえるべきでしょう。

4)既にバリヤフリー・ツーリズムを実践している新京町にある「ふくねこ」(「タウンモビリティステーション)がボランティアでやっている。県や市の観光協会は全く対応していません。

 ふくねこに業務を委託してバリヤフリー・ツーリズム・ステーションとして稼動させることです。障害者の雇用にもつながります。

5)緊急事態要項は、災害対策にかこつけた粗悪な法律にすぎません。普段から減災対策を実践しておれば、全く必要ではないことが明確です。何も実践しない机上の防災対策をしようとする議員が賛同しているだけ。もっと地域防災を勉強していただきたい。

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2017.03.04

二葉町耐震護岸の工事状況の報告


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 二葉町堀川岸壁で行われている耐震護岸工事ですが、今年度工事は、鋼管を油圧で海中に押し込んで終わりのようです。後の堤防建設は、来年度(4月以降の)工事のようです。

 再来年3月末で工事は終わりそうです。

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2017.02.21

下知地区県政意見交換会へ参加しました。


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 2017年2月18日は、高知市下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「下知地区県政意見交換会」へ出席しました。地域住民40人が参加していました。坂本茂雄さんは現在県議4期目ですが、14年の間に今回で65回目の県政意見交換会を開催し、「県政かわら版」という会報を53号発行されています。
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 年回4回は選挙区である高知市内各地で開催されていることになります。懇親会だけ開催する県議や何の県政報告会も任期中しない県議が多い中では坂本茂雄さんは「異例な」存在であると思います。
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 今回の県政意見交換会のテーマは2月県議会では、「一般会計当初予算」を県執行部が提案し、県議会で審議することになっています。膨大な予算事業案の資料を抜粋し、裏表13枚(26ページ)の印刷物をテーマごとのツボどころを説明いただきました。

「下知の地元に関係するとことろでは、二葉町の私の事務所の隣、青柳公園西側に高知県警の下知交番が建築されます。2階建てで9684万円の予算が計上されています。津波浸水地域ですので、3階建てで屋上へ住民が避難できる施設を要望しましたが、実現しませんでした。」

「12か月ベースでは2004年以来のマイナスですが、補正予算の3か月分を含んだ15か月予算ではプラスになってはいます。」
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「435万人観光を提唱し幕末維新博に期待してはいますが、観光人口は全国43位と低迷しています。42位の岩手県との差は倍以上開けられています。」
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「前々から提唱しているユニバーサルな観光を高知県はすべきでしょう。昨年も会派で三重県の伊勢志摩バリヤフリーセンターを視察してきました。宿泊の手配、施設の利用、交通手段の確保など、障害を持たれた旅行者と家族への配慮がなされています。この施設のお蔭で観光客も増加しています。」

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「高知県版の文化芸術振興組織であるアーツカウンシルを提唱しましたが、来期の県予算にされ実現するに至りました。」

「兵庫県に舞子高校に防災専門学科があります。宮城県の高鷲高校にもあります。南海トラフ地震対策として高知県の高校にも防災専門学科の新設は必要であると思います。」


 全般的な予算の説明で1時間丁寧に説明されました。続いて会場の参加者から質問や意見が出されました。

問「予算案に航空隊基地予算の充実とあるが、具体的に何をするのか?」

答「高知空港にあるヘリ格納庫を盛り土し高台にして津波対策です。」

問「防災科は高校だけでなく県立大学にもこしらえるべき。教官は岡村眞先生らを招聘すべき。高知県南海地震対策研究所をこしらえるべきでしょう。」

答「県教育員会の反応は鈍い。その気にさせないと実現はしません。今後も働きかけをしていきます。」

問「熊本地震でも4階や5階の公共建築物が倒壊した。下知の津波避難ビルは大丈夫なのか?」

答「津波避難ビル指定には地盤調査などはしていません。揺れに耐えられるかどうかは地震が起きないとわからないと思います。揺れの後しっかり建っているビルに雛するしかありません。」


問「人口が増えたと言う島根県の島の地域は、インターネットを上手く活用していました。そのあたりはどうか。」

答「現在検討中と聞いています。」

 2時間の説明と意見交換は無事に終わりました。2月20日の第66回県政意見交換会は、高知共催会館で18時半から開催されます。

 いただいた資料や、「県政かわら版」は県政を観察するのに大変参考になりますね。

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2017.02.11

二葉町工区の耐震護岸工事の状況

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 先日堀川の耐震護岸工事を施工している共同企業体の建設業者の監督が、工事の進展を記述されたチラシを持って来ていただきました。

 説明によりますと、二葉町工区の護岸工事は2月末の予定で鋼管矢板を78本打ち込むそうです。今年度(3月末)はこれで終りです。

 来年度に護岸工事の仕上げ工事をやると思われます。

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2017.01.05

高知市役所新庁舎・建築現場

 所用で高知市役所仮庁舎へ行っておりました。昔のJA高知ビルを全部市役所が借りているようです。(JA高知は弥右衛門地区へ移転しております。

 昨年ががりで旧庁舎を解体し、現在基礎のための掘削をしているようですね。元高知市役所跡地は、穴掘っても遺跡は出てこないようですね。完成予定は平成31年6月30日(2019年)だそうです。
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 6階建てで免震構造であるとか。隣接する高知県庁は3年ほど前に耐震補強工事を数年がかりでやりました。高知県庁・高知市役所という大きな行政機関がいずれも南海地震が起きると「水没地域内」になるので、「海抜0メートルの下知地域住民には心強い」限りです。
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 安全対策や災害対策の行政職員は、災害発災時には「100%」出勤しないと南海トラフ巨大地震の初動対応はできないでしょう。5年ほど前に県庁の危機管理部の管理職がTVで、「出勤できない職員も水没すればより出て来るので、4割の職員で出来ることをやる。」とか言われていました。

 BCP(災害時の企業再構築計画)を高知県庁の危機管理部署でも採用するなどと言われていました。これは絶対におかしい。外部からの支援や、市町村の支援にあたる部署が4割の職員で災害時対応など出来る訳がない。

 職員住宅と併用する形で、危機管理部門職員は、24時間体制、100%出勤を確保しないといけない。それは高知市役所も同じです。

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