不当要求防止責任者講習会

２０２３年１２月７日ですが、暴力追放高知県民センターと高知県警察本部刑事部犯罪対策課（暴力団担当）主催で、県民文化ホールで、「不当要求防止責任者講習会」に受講に行きました。

３年に１度１度の義務講習会です。講師は手抜きせず３時間講習会をしていただきました。

お話では暴力団対策法（暴対法）が１９９２年に施行されて３１年。確かに１０年前の２０１３年に暴力団構成員は５８６００人いましたが、２０２２年には２２４００人と半減しています。

ですが活動は先鋭化し、政治活動や社会運動を仮装するなど不透明化しているとか。
特に企業や行政（地方自治体）などの「警戒心や危機管理が緩い」部署をつけねらい、つけいろうとするようです。

対策法は、会社内に不当要求防止責任者を専任し、会社全体で情報を共有して、暴力追放センターや警察とも連携して対処すれば大丈夫です。
今日の講習会には地方銀行や、ホテル、スーパーなどの顧客対応されている企業が５０社来られています。

ポスターとステッカーもいただきました。確かに暴力団抑止効果がありました。近所の会社へは来ていましたが、うちへは来ませんでした。「魔除け」の効果はありました。

気の置けない仲間との懇親は最高

２０２３年１１月２１日でしたが、１９８８年の高知での日本青年会議所全国会員大会に関わった当時の高知青年会議所メンバー有志１０人が集まり懇親をしました。最高齢は７０歳、若めの人は６１歳でした。言われて見れば皆高齢者です。３５年前は私は３５歳、若めの人は２６歳という若者でしたから。

　私以外は経済的には裕福な皆さんでした。経済団体の会長や業界組合の会長など、自分の会社以外でも要職に就かれている人が多い。そうかと思えば、家督を子供たちに譲り、リタイヤされた人もおられる。

　集まった飲食店は和室でしたが、膝や腰が痛いとのことで２人は椅子に腰かけていました。年齢を感じますね。お酒はビールから始まり、ハイボールを飲む人が多い。日本酒を飲む人は皆無。私はというと目の治療中なので、ノンアルコールビールでお付き合いしました。近況報告では皆それぞれの人生を歩んでいることがわかりました。子供や孫たちが海外へ移住された人も何人かいました。

　見かけこそ皆爺さんですが、「熱い心」を皆持っています。心は３５年前に戻ります。青年会議所活動は、学校時代とは異なります。互いに経営者。企業の大小は関係なく、委員会ごとに事業計画を立案し、事業予算を立てて事業を遂行します。理事会は真剣勝負の場でしたから。

　皆が思い出したように「お前さんが理事会で反論しだすといつまでも審議が終わらない。皆後で飲み時間やマージャンする時間が亡くなるので、談合してお前さんの提案はすべて賛成ということにもなったことがあるよ。」とか言われましたね。

　お陰様で１９８７年にわたしは高知青年会議所入会３年目で初理事委員長になり、夜須町のマリンタウン計画事業に関わり委員会事業で突っ走りました。私はヨットで夜須町で年中冬でも休日には夜須町の海にっヨットで遊んでいました。それを「事業化し」「公共性のある事業」に仕立て上げました。

　「高知市の青年会議所が何故夜須町の事業に関わるにか」「南国ｊ青年会議所や安芸青年会議所に任せる事業ではないのか」「全国大会の前年に予算を法外に使う事業はおかしい」と厳しい批判を理事会で受けました。ごもっともな理屈です。

　わたしは「夜須町の事業ではなくマリンタウン計画は県政の重要課題である」「ＪＣ事業は１年の関りですが、わたしは地元の商工会青年部やマリン関係者と一緒に継続的にかかわりますので事業予算をご承認願いたい。」と申し上げました。徹底的に実例と活動履歴を説明しました。

　徹夜理事会となりましたが、理事各位の賛同を得られました。道は険しかったですが、夜須での事業は、ヤッシーパークとして実現し、サマーセミナーＩＮ・ＹＡＳＵ（中学生のためのヨット教室）は、２００２年の高知国体後の２００４年にＮＰＯ法人ＹＡＳＵ海の駅クラブとして形になり現在も事業は継続しています。もちろん私１人尾力ではありません。夜須町や県の支援や夜須町の住民力のお陰です。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/yasu4/index.html

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/maruoka/maruoka1.html （ヤッシーパークの原点はアメリカ西海岸）

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nakura/s-s-yasu.html
（青少年ヨット教室の原点は高知JCのsummer seminar in yasuでした。）

　そして１９８８年の全国大会では記念事業として野外ロックコンサートを開催することが出来ました。いまでも高知県最大だった野外コンサートです。

　
https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/okamura/f-tosa1988.html（１９８８年のふりーじやきにＴＯＳＡ・ビックロックフェスティバル）

　極左暴力高校生（留年して４年在学）が、大学へ進学しそこで家内と知り合い５０年。家族をつくり、人様から勧められ対極の自民党青年部的な青年会議所に入会しました。当時は思い切り予算を使い、思い切り大きな事業が出来ました。何とか破綻せずにやり遂げました。「お前さんのお陰で年会費を値上げした。」と言われています。左も右も経験しました。

　今はわたしは零細企業の主であり、２００８年からは両親が介護状態になりましたので、青年会議所を卒業したら多くの人達が入会する経済団体へ入会できませんでした。自宅周りの小さな町内会と防災会の世話役しか出来ない１５年間でしたから。それも人生です。

　普段は逢えない人達と、気の置けない交流が出来ました。いろいろ参集者にはご事情もありますので、写真の公開や名前の公開はしません。主に私の感想だけを今回は書きました。

　いまのわたしは小さな地域活動をしています。それも人生です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/ （二葉町防災新聞）

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

岡村眞先生防災講演会レポート

２０２３年１０月２０日(金）ですが、高知市下知コミュニティセンターで、岡村眞先生（高知大学名誉教授　理学博士）の防災講演会が開催されました。
下知コミュニティセンターでの防災講演会は、開所直後の１０年前でした。
今回の講演会の表題は、「あれから７７年目準備はできていますか」です。
岡村眞先生は、全国各地の被災地を訪問され、教訓を私達に伝えてくれました。

「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人」

「高知市は震源の真上。揺れはきつい。自宅から安全に避難できないと、浸水から逃げられない。」

広報が不十分でしたが、講演会当日は、６０人位が参加いただきました。

　講演の中で、岡村眞先生が強調されたのは以下のようなことでした。(坂本茂雄さんがまとめられたＦB記事を引用します。）

▼地震の揺れから、命を守れないと津波から逃げられない。揺れ対策への備えがされていてこそ、津波から命を守ることもできる。

▼震度7になるかどうかは地盤で決まる。下知地区の地盤は３０ｍの厚さの豆腐状態だから、震度７への備えをしておくべき。

▼地震の「揺れ」は、自然現象、その揺れを災害にするのは人である。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生し、ケガは寝室の重いタンスなどの家具や飛んでくる電気製品などである。それの固定対策などをしているかどうかであって、揺れから命を守るための先行投資をする。

▼１分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震。必ず津波が発生するので、揺れがやんだらすぐ逃げる。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の弱い揺れが続く、その場合約１時間以降、津波が海岸を襲う。)ことから、弱い揺れだと安心するのではなく、この場合も揺れがやんだら逃げる。

▼水と食料では命は守れない、過去それらを備えてなくて死んだ人はいない。これらは揺れと津波から命を守ってから、命をつなぐために必要となるものですから。

▼津波は瓦礫の流れ、１mの津波に出会ったら９８．５％の人は亡くなった。

▼津波火災を「想定外」にしないこと。津波が来た街にはもう当分戻れない。

▼近いうちに必ず発生する巨大地震の歴史から学ぶことが大切で、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われる。

▼大切な事は、今大地震が発生しても良いような準備をしておくことである。
　先生が、指摘されたことをしっかりと受け取め、「分かった」ですますことなく、「備えちゅう」と言えるように、南海トラフ地震が明日起きても命を守れるよう備えて置きたいものです。

　坂本茂雄さん素晴らしい「まとめ」ありがとうございました。講演会の写真もさせていただきます。

　その他岡村眞先生が日頃から言われていることを少し思い出しました。

「防災というのは想像力です。最悪の想定をされて、ｓぽうならないようにする事前対策をしておいてください。事前対策がすべてです。」

「津波避難ビルや津波避難タワーへ上る訓練をしました。それで「良かったね」でかいさんするのではなく、実際の災害では避難ビルや避難タワーは避難した場合は、自宅は流され、崩壊しています・。早速どうした生活を売るのかが被災直後から問われます。

「良かったね」でなくて、自宅がなくなった後の生活はどうするのか？想像力を働かしてください！とも言われました。

　高知県は東日本大震災から１２年後になっても、震災後の仮設住宅用地７・７万戸のうち未だに４割の３・０８万戸が確保していない。ここり６割の４・６２万戸は確保できていません。１世帯３人で（子育て世代として）概算すれば、９．２４万人が、被災後高知県内で避難生活すら遅れない惨状です。島根県や鳥取県が受け入れ先のようですが、９万人の子育て世代が県外へ流出すれば、高知県は今後たちゆかなくなりますね

◎南海地震関係の資料、下知地区の標高図、地盤図、講演内容、「長期防災対策の整備（長期防災戦略）」などの資料は岡村眞先生に提供にいただきました。、

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

何故受けなくても防災をやり続けるのか？

　９月２７日の２０２３年二葉町総合防災訓練第２回意見交換会は、２４人の参加。１回目の８月３０日が１５人でしたので、参加者がすくなめであったのはショックでした。

　参加者が少なめでも、積極的な意見が続出し、「みんなで頑張ろう！エイエイオー！」という盛り上がりま全くなおままおわりました。意見交換会を企画し、参加を広く呼び掛けたものとすれば、悔しい結果となりました。

　どうして間住んがこれほど低いのか。と思う反面。どうして参加者が少ないのに、なぜ私自身は懸命にやろうとするのか？その心境が自分でもわからないですね。

　本来なら高校時代から５０年間考え続け、いまだに結論が出せない「社会思想、問題」などを検討すべきなのに。狭い地域の、あまり地域の人の関心が高くない問題を懸命にか長柄続け、地域に提案し、結果が出ないことが続いています。

　こんなに注目されないことに何故懸命にやるのだろう。後後評価もされないと思う。自分の「思い込み」の地域社会とのずれを毎日感じますね。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

桑名りゅうごさん意見交換会

秦ふれあいセンターにて、高知市長候補者の桑名龍吾さんの意見交換会に、２０２３年８月２９日の井午前１０時にに行っていました。

秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんの発案でした。急なご案内でありましたが、秦地区の単位自主防災会のリーダーが１０人ほどが来られていました。

地元県議会議員の上田貢太郎さんも来られていました。まずは意見交換会の発案者である中越会長が挨拶されました。

「今回は高知市長選挙に出馬される桑名龍吾さんにきていただき、秦地区の課題や高知市の防災について意見交換しましょう。」と言われました。

続いて、上田貢太郎県議会議員が「高知県庁も、事前復興計画を支援することになりま
た。秦地区でもか"んばりましょう」と挨拶されました。

桑名龍吾さんは、「県議会議員時代に南海トラフ地震対策委員長をしていました。東日本大震災の被災地を訪問したことも何度かありました。」

「高校生時代は宮城県仙台市に住んでいました。１９７８年の宮城県地震を体験しました。揺れが激しくブロック塀が各所で倒れていました。」
意見交換と言う事でしたので、私はこう言いました。

「海抜０メートルの二葉町から来ました。高知市政で大問題なのは、低地の市街地が２８００ヘクタールあり、高知市民の４割の１３万人が住んでいて、小学校も16あります。こんな都市はありません。」

桑名さんは「高台移転が進展しない原因の１つに土地利用計画のあり方があります。周辺自治体や、県や国とも協議します。」と言われました。

また会場参加者から、
「高知市役所には２３００人の職員がいますが、防災関係の職員は３０人程度しかいません。これでは何ともなりません。」と言う意見が出ました。

桑名さんは「縦割り行政になり防災に関心がいかないとおもいます。自治体の規模がちがうのですが、黒潮町のように全職員地域担当制を検討する必要があると思います。」

他にも意見がでましたが、きちんと自分の言葉で話していました。

市長候補の一端を見ることができました。ご自宅も唐人町で、はりまや橋小学校校区だそうです。感覚的に下知地区の深刻さは理解されているのではないかと思います。
中越敏郎さん段取りなどありがとうございます。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。