オランダの水上住宅に注目

　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事、「荒ぶる自然　克服より共生」「奥州発技術の論理　気候変動」「正義の概念、公平な負担促す」。主に環境問題に関する記事が主体ですが、オランダの水上住宅の記事があり注目しました。

「古来欧州の低い土地と呼ばれるオランダには無数の運河がある。近年では無数の運河が浮かぶようになった。桟橋の先に家屋が並び、室内では驚くほど揺れを感じない。

　オランダでは約１万戸が水上で暮らすとみられる。」

「我々は自然と共生する道を探る必要がある。」水上住宅が専門の設計事務所「ウォーター・スタジオ」を創設したコーエン・オルトウィズ氏は強調する。」

　オランダの国土の４分の１は海抜０メートル以下です。

https://yadokari.net/magazine/69756/

（オランダの水上ハウス　～住民たちがゼロからつくる、サステナブルな集落～）

　高知市は２８００ヘクタールが、L２想定では水没し、１３万人の市民が長期浸水地域に取り残されます。

　高知新聞の記事「高知地震新聞」４月号でも高知市の「惨状」が取り上げられていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-e68327.html

（高知地震新聞の指摘は的確）

　避難住宅用地の確保すらできていません。ならばオランダに「水上住宅」を学べばいかがでしょうか？現在高知の技研製作所がオランダアムステルダム市で堤防強化工事を行っていますから。

高知地震新聞の指摘は的確

　高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

　確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

　高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

　ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

　つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。

　私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。

衛星ビジネスも拡大基調

　こちらも日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事です。
「衛星ビジネス　資源調査等民需も期待」と見出しにあります。小さな記事ですが大事なことです。

　衛星通信で先行するのは米スペースXが展開するスターリンクです。６０００個以上の静止衛星を打ち上げて軌道に乗せ、地球上どこでも通信できるシステムを構築しています。

　中国は低軌道衛星を５万基打ち上げる計画だそうだ。インドでも２０３１年に衛星通信市場を８兆円にする計画とか。

　日本は２０３０年に３４０億円規模が目標とか。随分情報先進国には大差をつけられています。背中すら見えません。

読売新聞西日本版に下知地区事前復興計画と仁淀川町防災キャンプが掲載

読売新聞2026年3月19日西日本版（近畿・中四国・九州）27面「地域」コーナーでの記事「ふるさとあしたへ」は「南海トラフ地震御事前に対話」「住民と行政復興案検討▶防災意識向上」が掲載されました。
左上の大きな写真は、2月18日に下知コミュニュティセンターで行われた高知市防災政策課主催の「下知地区事前復興計画第1回ワークショップ」の風景です。
　その右の昭和南海地震（1946年）の写真は、高知市城見町です。左下の体育館でテントを広げる蒲原さんが奮闘している写真に写っています。写真は昨年8月23日・24日と「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました時の風景です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../09/post-428f25.html）
（仁淀川町防災キャンプ）
　記事の中で「これはほんの一例だ。からはじまる21行の記事は、編集委員の広瀬和勇さんがワークショップの翌日に、うちの事務所に来られ、2時間ぐらい意見交換しました。資料などもお渡し、記事を書いていただきました。
　ただ記事にある沿岸部と山間部の連携は県庁はええした発言をしていますが、実例は高知市二葉町と仁淀川町長者地区しかありません。2011年から住民同士が真摯に交流をしているのに、県などはなかなか「重い腰」を上げようとしなかった現実がありますね。都会からの移住促進ばかりしていましたし、いまだにそうですから。
　全国紙の記事に載ることで、高知県庁も「少しだけ」変わるのかもしれないですが、あてにはできないと思います。

警察広報下知３月号

　高知警察署下知交番勤務の若い女性警察官が「警察広報下知　３月号」を届けていただきました。

　２０２６年３月１１日には、下知交番に隣接した高知市青柳公園で「３・１１比嘉西日本大震災の集い」というミニ慰霊祭を１８時半から行う予定です。下知交番には準備する竹筒キャンドルを運搬する自動車１台を駐車場に駐車させていただく申請書を出していました。受理したとの報告がてらに来ていただきました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52399016.html
（３・１１東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会）

　記事の内容は「警察官のチャレンジ型採用試験」の内容が記載されています。
　ネットからの申し込み形式で、１次試験が４月１１日、二次試験が４月下旬から５月中旬にかけてです。最終合格発表は６月上旬です。

　少子化の影響で教員や自治体職員などの公務員につきましても採用広報が盛んにおこなわれています。

　「災害に備えよう」という記事は、常日頃からの準備、備えをするべきという啓発記事です。

　「進学・進級時の少年の非行・犯罪防止の有害環境の浄化」と「火災に注意」の啓発記事も掲載されています。

３・１１東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会

　２０２６年３月１１日ですが、東日本大震災から１５年になりました。高知市下知地区の青柳公園でも。１８時半からミニ慰霊祭を開催する予定です。竹筒キャンドルを運搬する役目をします。近くの下知交番駐車場をお借りしました。そこから台車で青柳公園まで運びます。

　１９時からは下知コミュニュティ・センターに会場を移して、オンラインで被災地から学ぶ意見交換会を開催します。

◎気仙沼の復興に学ぶ「防潮堤と市民活動」

◎講師　三浦友幸さん（一般社団法人プロジェクトリアス代表理事）

　東日本大震災では、被災地住民の「想い」が形にならず、巨大な無機質な防潮堤が復興事業として建設され、背後地は居住禁止地区になるという事例が数多く散見されるようです。
　その中でも気仙沼市の大谷地区では、三浦友幸さんたちが、粘り強く住民同士、行政同士の対話、意見交換を継続し、「住民同士、行政との対立を生まない合意形成の在り方を」お話していただきます。

　下知地区でも高知市から事前情報が殆どない状態で「事前復興まちづくり計画ワークショップ第１回目」が２月１８日に開催されました。一方的に説明を聞くだけで、消化不良な会合でした。

　おそらく「情報共有」されていない状態、「情報格差」がある状態では、住民と行政の合意形成は難しいと思います。厳しい諸条件の中で、気仙沼市の大谷地区はなにゆえに円満な合意形成ができたのか。その時間はどれくらいかかったのかを聴講し、可能なら質問して聞いてみたいです。

　多くの高知市民は参加し、聴講していただきたいです。

地域共生の理念浸透

　日本経済新聞２０２６年２月２５日記事「地域共生の理念浸透」「地域支える人材輩出」「高知県立大学」とありました。
　もともと高知県立大学の前身は、県立女子医学専門学校であり、敗戦後県立高知女子大学となり、全国で初めて４年生の看護学科を設置していました。親戚の従姉が当時の「衛生看護学科」を卒業しています。優秀な看護師であったらしく、大きな病院でも看護部長になっていましたから。

　その後男女共学大学となり高知県立大学になり、看護各部、社会学部、健康栄養学部と文化学部になりました。記事によりますと「看護学部は、看護師の他保健師や助産師の受験資格が得られ合格者は多いとか。また社会福祉学部は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を取得する学生が多い。」とか。まじめな勉強家の学生が多いようですね。

　２０２４年１月の能登半島地震が起きた時も、国家試験をまじかに迎えた学生たちから「母連ティアに行きたい。」と言った声が上がったとか。「本来は最後に追い込む時期だが、安全に注意を払ったうえで行かせた。高知は南海トラフ地震による甚大な被害が予想されることが背景にあるが、教職員と学生が地域で奮闘するための心構えを４ねんかけて磨き上げてきた成果である。」

　その１つが「１５年から域学共生に基づき始めたカリキュラムだ。文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部の全学部が１年生で「地域学概論」を受講する。ゲスト工事を交えt地域へのアプロ―との仕方を学ぶ。」とあります。実は私は２０２３年に県立大学の池キャンパスで９０分の講座をしたことがありました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8bb87b.html
（「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。）

　学生たちは私語もなく清聴していただきましたが、地域での地域防災の実例ばかりの話でしたので、「やったことのない学生t」には「刺さらない」話であったとおもいます。講演慣れしていないこともありました。「コミュニュケーション力」のなさ、「社会性をもって話す」ことができない失敗事例でありました。

　県立大学の卒業生には「災害看護師」として能登半島地震時でもいち早く被災現地へ行かれ救援活動された人もいます。災害支援専門のNPO団体に所属し、全国各地で医療支援をされておられます。

　高知県民により身近な大学であってほしいと願うばかりです。

高知市広域避難運営マニュアル検討委員会

　２０２６年２月１９日ですが、下知コミュニュティ・センターにて「第２回高知市広域避難運営マニュアル検討委員会」が高知市地域防災推進課と仁淀川町総務課危機管理室主催で、ZOOMも活用して開催されました。

　年度末のどんつまりで、防災キャンプの参加者・関係者は７人でした。高知市役所と仁淀川町は２面づつの参加でした。

　何せ広域避難訓練は、高知県では前例がありません。それだけに避難所マニュアルづくりはご苦労されたと思います。今回も９０ページある太作でした。修正する所もありました。

　南海トラフ地震が起きますと、最大の被災地が高知市になります。標高も低く、地盤も軟弱で海が近い。甚大な被害が想定されます。浸水しない仁淀川町との提携はとても大事です。

高知県庁は「広域雛計画は策定済み」（２０１７年頃に）と公言されているようですが、実際に自治たち同士で訓練をしたのかと言えば、私の調査では、須崎市と津野町へ広域避難hしたという事例が１例あるだけです。あとは協定書がファイルの中にあるだけですから。

　前例のない作業ですので、とても大変jですが、「オリジナル」を作成しているわけです。それは「世界標準」をこしらえている作業です。楽しくやりましょう。

年度末の厳冬期の総選挙を想う

１月通常国会の自民党首相の冒頭解散による第５１回衆議院選挙。投開票日は２０２６年２月８日（日曜）です。南国土佐の高知市も寒いです。なんでまたこんな寒い時期に、しかも官公庁の来年度予算編成の繁忙期に総選挙をやるのだろうか？全く国民大衆のことを何も考えていない自民党の首相です。呆れます。

　対抗する野党側が準備不足をいいことに、自己都合で解散総選挙をやるなど「国民不在で言語道断」。しかし新聞・テレビの俗にいう「世論調査」「選挙動向」なる記事では「自民党単独過半数」「中道惨敗」とかの報道が溢れまくっている。いったいどうなっているのか？わが日本国民はと言いたい。

　自民党は、かつては「国民政党」でした。政治信条の違いなど関係ない。思想も右から左までいて、おおらかな政党でした。今はそれがない。分断統治とレッテル貼り、おおらかさのない「目の釣りあがった全体主義政党」に変質してしましました。異論を排除し、社会の弱者に無関心な政党になりました。さて国民の審判はいかに。

　　総選挙の投票に行きました。

　２０２６年２月８日（日）ですが、第５１回衆議院選挙の投票に行きました。投票所は下知コミュニュティ・センターです。今朝はこのところ続いた「防災活動」「防災講話会」の連続もあり、体調が今はよくありません。それで朝のリハビリウォーキングはしませんでした。だらだらとミラノ冬季五輪を見ていました。

　今回の総選挙。政権側の「説明責任放棄のだまし討ち解散総選挙」です。急な新党誕生もありました。

　いつものように投票所１番乗り。選管の人達とも顔なじみに。
しかし寒い朝でした。雪もちらついていました。投票所の開所前にいつも来るご夫婦も遅い。１０人ぐらい投票者が開所前に来ますが今朝はわずか３人しかいません。

１番乗り投票者は投票箱がからであることを確認します。アルミ製の投票箱。２か所にカギがかかっています。選管の職員２人が中身の空の投票箱をみせていただきました。写真も撮りました。今回は衆議院議員選挙の小選挙区、比例代表があります。最高裁判所の裁判官の国民審査があり、さらに高知県議会選挙補欠選挙もあります。

　投票箱は４つあると思いきや、いつものように２つしかありません。衆議院議員選挙小選挙区と、比例代表が同じ投票箱になっていました。高知県議甲斐議員補欠選挙と最高裁裁判官の国民審査が一緒の投票箱になっていました。

　下知コミュニュティセンタ－の投票所は、恵まれています。昨日昭和小防災フェアをしましたが、その昭和小学校体育館も投票所。灯油ストーブは置くとのことですが、入り口は明け放しで寒いと投票立会人の知人は言われていましたから。

　雪国の人達や、高齢者や障害者の投票ができおない箇所もあるように聞きました。公明正大な選挙sではありません。国民の投票する権利の侵害です。憲法違反ですから無効にすべきです。

下知法人会での講話と防災まち歩き

　2026年2月6日（金）ですが、高知法人会城東支部主催「防災×健康経営のウィーキングラリー　歩いて知る地域の命を守る場所」が13時から16時半までの予定で高知市ちより街テラス3階で開催されます。なんとその「防災についての勉強会」（13時から14時半）までの講師に「㈱エヌシー商会西村健一」となっています。誰も知らない零細企業のマイナーな爺さんが、下知地区の事業経営者の前で防災講演会をすることになりました。

　年度末の忙しい時期の平日開催なので、参加人数は少なめ。多かろうが少なかろうが、公園慣れしていない私には関係ありません。プロの「防災アドバーサー」や学識者、弁護士の皆さん方のようなメリハリのある、聞きごたえのあるお話など出来ません。地域での実践が主体の話です。事業所の皆さんの多くは、仕事に追われ、大半の皆さんが地元の防災訓練や講習会などには参加されていない人たちであると推定されます。そうなるとわたしにはハードルが高い。

　上から目線の講話ではなく、下知地域の事業所の「仲間づくり」を目指しています。謙虚に真摯にお話したいと思います。それ以外に出来ることはありませんから。