高知県政問題

2020.09.05

菅義偉総理と浜田省司高知県知事

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 7年8か月継続した第2次安倍内閣は、安倍晋三首相の病状悪化で急遽終焉しました。その後継者として官房長官として内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確定しました。



 自民党の5つの派閥のボスたちがこぞって菅義偉氏を支援し、応援するからです。無派閥の菅義偉氏が派閥のボスたちの「ボス交」で自民党のりーだーになりました。摩訶不思議な現象です。
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 さてその菅義偉さんですが、高知県知事の浜田省司さんとの縁もあるようですね。昨年11月の高知県知事選挙の時に,浜田さんの応援弁士として来られていました。



http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c30f85.html



 高知市弥右衛門地区のJA高知本部駐車場での演説会を見学に行きました。



「浜田さんは私が総務大臣のときに直属の部下でした。とても仕事ができる有能な人です。34年間のキャリアはすべて地方行政に関わられています。



 尾﨑知事は、産業振興と南海地震対策と学童の学力向上に成果をあげました。その路線を是非とも浜田せいじさんに引き継いでいただいて、発展させていただきたいと思っています。」



 淡々とした無難なスピーチでした。演説は上手とは言えないですね。「森友学園問題」も「終わったことだ。」と開き直っていますので、安倍内閣の「延長」で「後継者」として総理総裁をやるつもりですね。



 政権のリーダーは交代したものの、新鮮味のない菅内閣になるでしょう。
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 9月末解散、10月13日公示、10月25日衆議院選挙の投票日になるとの噂が真実味を帯びてきました。10月25日(日)は二葉町総合防災訓練の日です。



 「政治の空白は許されない」という名目で全党員による選挙ではなく、急いで派閥の「ボス交」にて時期リーダーを決めた自民党。総選挙は「空白」ではないのだろうか?自己矛盾も甚だしい限りですね。

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2020.08.08

浸水危険個所に「避難所」が3割


浸水域内の避難所の危険性・日経記事_NEW
 日本経済新聞2020年8月3日号の記事に注目しました。

「避難所27% 危険区域に」

「浸水や土砂崩れ 適地に限界」

「広域連携 カギ」

 7月の熊本豪雨の被害の甚大さには驚くばかりです。

 記事によると「危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、浸水や土砂崩れの恐れがあるところに立地していることがわかった。浸水の深さ想定が2メートルを超す場所もある。」とのこと。
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 これは大雨・豪雨災害時の場合の「浸水危険個所:です。高知市の場合は、南海トラフ地震が起きた場合に、高知市内の地盤が2メートル沈下し、2800ヘクタールの市街地が長期浸水するという事態になることが確実視されています。

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2020.07.23

被災地域選別地域トリアージがあるのでは?

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 交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

 トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは4色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

 行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

 高知市市街地には、海抜0M~2Mの低地が2800ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大2M水没します。そのエリアに13万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか?」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から9年が経過していますのに、0回答ですね。

 では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

 黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

 いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

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2020.07.02

県政かわら版62号

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 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
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 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
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 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
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 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

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2020.07.01

県政かわら版61号

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 下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版61号 2020年立春号)をいただきました。新型コロナ感染症対策で、編集作業や配布作業が遅れたと坂本茂雄さんは言われていました。


 


 61号は浜田省司新高知県知事との12月定例県議会の様子が記事になっています。その中の記事で「万博・IR頼みの県経済活性化に疑問符」がありました。


 


 2025年の大阪での万博とIRを大阪市も誘致運動をされています。その大坂の活力を高知県へも引き込もうというのが浜田知事の戦略のようです。
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 しかし2月定例県議会の後に、新型コロナウィルス感染症対策で思惑が外れ、県経済に深刻な影響が出始めています。


 


 また南海地震対策の具体化を求む働かけも坂本さんは行っています。
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「不足している避難所や仮設住宅の確保に見とおしは」と具体的事例(トレーラーハウス・エアバック式担架、等の導入検討も言われています。


 


 県議会改革では委員会へのインターネット中継の導入については、慎重姿勢の会派の反対もあり実現しませんでした。何を恐れて導入しないのかがよく理解できません。
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2020.04.28

弥右衛門公園を外から見ました

 高知市弥右衛門地区にある弥右衛門公園。20年ほど前に本格的区画整理事業をしていた弥右衛門地区。国道56号線から北上する33番地道路は、高知自動車道路の高知インターの接続しています。走路沿いには全国資本の飲食店が張り付いています。
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 弥右衛門公園ですが、津波避難ビルとしてあるのが、県立弓道場。公園内にはヘリポートもあります。かまどベンチやマンホール・トイレも整備されているやに聞いています。
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 3月15日に下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催で、弥右衛門公園全体を活用した避難訓練が計画されていましたが、コロナウィルス感染症の蔓延で中止しました。5月末にはすべて公園内工事が終わります。

 今後の弥右衛門地区の防災活動に期待します。しかし地域市街地や人口の割には避難場所が少なすぎますね。
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 あぞの大橋が耐震性があれば、公共の津波避難施設になりますが、どうなのでしょう?

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2020.03.25

低地市街地では、歩道橋は避難タワーです。

 2020年3月22日ですが、午後から市街地散歩をしました。
ウォーキングは、「だらだらと水平移動だけしていては、筋力がつかない。」というウォークマン・ベテラン衆からの助言もありましたので、歩道橋巡りをしました。
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 まずは国道56号線の二葉町歩道橋。上がって下の道路を見ますと車の通行量が凄い。お彼岸と「自粛疲れ」も出て皆さん車を転がしているようです。
知寄町歩道橋
 続いて国道56号線と国道32号線が交差する中宝永町交差点の知寄町歩道橋を渡り、江ノ口川を越えて北本町へ。県道北本町・領石線の北本町歩道橋を渡り、JR高知駅前の歩道橋を渡り、再開されました日曜市を見学に行きました。
高知駅前歩道橋北本町歩道橋
 高知市中央公園を横切り、国道32号線をまたいでいる堺町歩道橋。こちらはエレベーターがある歩道橋です。それから国道32号線に歩いて、カルポート前のはりまや町歩道橋を渡りました。
はりまや橋歩道橋
 そして知寄町歩道橋を再び渡り、二葉町歩道橋を歩いて自宅へ戻りました。だらだらと10849歩歩きました。早朝のウォーキングと合わせて15200歩を歩きました。少し汗が出ました。

そのあと夕方少し歩き、18118歩歩きました。

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2020.02.21

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)意見交換会


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 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
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 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
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 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
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 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

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2020.02.17

事前復興計画と下水の話


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2020年2月15日(土曜日)ですが、午後18時より、下知コミュニュティ・センターで「事前復興計画と下水の話」(講師村山和彦さん(技術士)の講演会が、下知地区減災連絡会(森宏会長)で開催されました。

 土曜日の開催にもかかわらず60人の参加者がいました。下知地区以外からの受講者もおられました。地元下知地区の参加者と地区外の参加者もおられ、34人が参加していました。
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 講演内容については、可能であれば後日まとめができるであれば、しますが。今日は司会進行をしながら雑用もすべてしていましたので、きちんと筆記していませんので。どうなるのかわかりません。

 下水・排水問題は、正直「きちんと考えたことがない」人が、私も含め多いようでした。
 
 ただ言えることは毎年2000人人口が減少している高知市に置いては、近い将来広域下水道システムや、広域排水システムも維持ができないかもしれないとは思いました。
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 人数こそコンパクトでしたが、「濃いメンバー」「つわもの」の人達が参集していました。エネルギーを費やしました。

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2019.11.29

日本経済新聞はクールな論評でした


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 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

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