高知市政問題

2018.01.22

スマホDEリレーは災害時に役立つのか?


スマホDEリレー受験・高知市・1月20日記事_NEW_R
 2018年1月20日(土曜日)の午前9時から12時半の予定で、スマートフォンに内蔵するWIーFI機能を活用して、70M~100M間隔の高知市指定の津波避難ビル15か所の通信実験を行ったとのことでした。

 私も参加する予定でしたが、前日の19日に父(98歳)の容体が急変し、急遽ICU病棟に入院したため参加出来ませんでした。高知新聞2018年1月21日付けの記事に寄りますと、15か所の内11カ所で通信に成功し、4カ所で上手く行かなかったと記述されています。

 記事では2018年度末(2019年3月末までに)長期浸水エリア地区(下知・潮江・高須等)で運用開始が予定されているとか。

 このシステムは東日本大震災後に東北大学が開発していました。最近ではドローンなども使用して孤立化解消をしているとか。

 大災害時で何が1番不安化と言えば、「つながらない」こと、「情報が遮断される」ことです。このシステムが1つの解消策になればえいとは思います。問題点もあるようなので、関係者は検証を深めていただきたい。

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2018.01.14

高知は全く被災者用住宅は足りません!!

 ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の28%としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

 仁淀川町と下知地域(二葉町)との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は100%ですよ。高知県は住宅の確保が3割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

 下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。
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 朝日新聞2017年11月27日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国 仮住まい 借り上げが主流 阪神ほぼゼロ。東日本6割・熊本8割」

「南海トラフ、仮設205万戸必用首都直下は94万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。
朝日新聞2017・11.27-1_R
 記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の20~60%で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大7万7千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計7200戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

 建設型の候補地の確保は進んでいるものの、1万5千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。
朝日新聞2017・11.27-2_R
 この数字でいきますと77000戸÷22200戸=28・8%しか高知県内に被災後留まることが出来ません。1世帯当たり2人として概算しますと154000人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か44352人にすぎず、109648人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

 4万人の死者がいて10万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の70万人が56万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
 朝日新聞2017・11.27-3_R
 高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。

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2018.01.07

スマホDEリレーの高知市での実証実験


 東北大学が開発した「スマホ DE リレー」というシステムは、災害時だけでなくふだん使いも出来そうな面白そうなシステムです。
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 わたしはスマホを愛用していないので、今一つわからないところがありますが、スマホに内蔵しているWIFI機能を活用し、小型携帯無線のように情報を伝達し、リレーして行けるとのこと。

 活用できれば「災害時伝言」として有力ではないでしょうか?ただ飛ぶ範囲が何メートルなのか。ビルなどの障害物はどうなのか?下知地域で使用できるのかどうかは、実験しないとわかりませんね。

 動画にもその様子がアップされているようです。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=8&v=4_d7lJDzYt0

 このたび高知市防災政策課(088-823-9055)が、2018年1月20日(土曜日))に9時から11時半までの間に、高知市下知地区の高知市認定の「津波避難ビル」で実証実験を行うようです。
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「南海トラフ地震が発生し、高知市内全域で携帯通信網が途絶、長期浸水エリアの津波避難ビルに避難者が取り残されていることを想定し、アプリを使用して、避難ビルから避難情報を収集し、災害対策本部まで伝達する。」と言う事のようです。

 一体何M飛ぶのかの実験です。

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2017.12.31

下知地区総合防災訓練・ふりかえり


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 2017年12月17日(日曜日)の午後1時から開始されました「下知地区防災訓練」。そのふりかえりを地域防災推進課課員である中山瑞稀さんがまとめていただきました。
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 全体の流れや、各班の動きが良くわかります。また反省会の意見などもよくまられています。当日私は(下知コミュニティ・センター防災部長ですが)1避難者として、家内と2人で超高齢者の両親(父98歳・母92歳)の自宅からの徒歩での避難訓練をしていました。母は屋上の集合場所までたどり着けましたが、父は足が重く息切れし、途中でリタイヤしてしまいました。
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 「指示書」や「行動ハンドブック」も作成していましたが、当日全体の検証ができませんでしたので、「下知地区総合防災訓練・ふりかえり」はとても参考になりました。参加されなかった方が見ても様子がよくわかります。中山瑞稀さんありがとうございました.

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2017.12.17

下知地区総合防災訓練2017

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 下知地区総合避難訓練は2017年12月17日に開催されました。午前10時から下知地区減災連絡会役員によるスタッフ・ミーティングが行われました。今回の「指示書」の確認と意見交換が行われました。

 今回は減災連絡会役員はサポート役になり、避難訓練に参加した住民の中からリーダーを選び、各班による避難所開設・運営訓練を見守るという形です。

 うちの場合は98歳の父と92歳の母を家内と4人で自宅から徒歩で200M離れている下知コミュニティ・センターを向かいました。母は家内と約7分で到着し、階段昇降もケアマネさんのサポートもあり順調に上り、集合場所の屋上まで行きました。
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 父は5M歩くと小休止を繰り返し、なかなか前進出来ない状態でした。約20分はかかりました。ロビーで休息して階段昇降しました。しかし踊り場で椅子に座って休息しないと登れません。4階まで上がるに20分はかかりました。屋上への昇降は断念しました。
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 登録班が避難所名簿作成のスペースを設営したので、机で自分の名前と住所を書きました。これ以上は無理なので、早退しました。エレベーターで1階のロビーへ降り、車をとって来て車で自宅へ戻りました。
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 そして自宅へ戻り、父の入浴介助をしました。終わってからセンターへ駆けつけましたので、反省会の最中でした。父の身体能力が格段に低下していることにショックでした。徒歩での避難は難しいことがよくわかりました。
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2017.12.12

ソーラー充電スタンド 新聞記事

 2017年12月8日(金)に、高知市立昭和小学校に、鈴木敏恵さん(一級建築士・次世代教育クリエータ)から、ソーラー充電スタンドが寄贈されました。12月9日の高知新聞と読売新聞高知版に記事が掲載されていました。

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2017.12.07

下知地区防災計画第11回検討会


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 2017年12月6日(金)に午後6時半から下知コミュニティ・センターにて下知地区防災計画第11回検討会が開催されました。下知地区減災連絡会の役員ばかりでなく、地域の津波避難ビルの所有者の皆さんや、昭和小学校の教員、札幌市の地域防災担当係長の方もご参加いただきました。
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 最初に森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶があり、坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より経過報告と、今後の下知地区での当面の取り組みについて説明がありました。12月8日の昭和小での防災訓練や、12月17日の下知地区総合防災訓練についての概要説明がありました。

 「これまでの議論の確認」ということで高知大学地域協働学部大槻知史准教授から説明がありました。大槻先生には、下知地区は地盤も悪いし、海抜も低く、自然の高台もない悪条件の中で住民が、想定される大地震が起きても「生きのびる」ための個別計画「揺れ対策」と「津波避難対策」についてアドバイスをいただいていました。
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 従来から下知地区防災計画の議論の中で確認されたテーマは「災害にも強いまちづくり」です。そのためには「揺れ対策」と「津波避難対策」についても「すぐやる計画」(短期1年―3年で地区でたることの実施計画づくりと、「行政と協力して改善をまざすことの」中長期の計画づくりの概要説明がありました。

 議論の結果や検討会参加者の意見は漏らさずまとめられています。それぞれが説明されました。

 続いて「地域外避難生活を考える 命の健康と尊厳を守るために」と言うテーマで、第1回下知地区防災計画のアドバーサーをされている鍵屋一氏(跡見女子大学教授」より説明がありました。

 いつもの体操から入り参加者の緊張をほぐします。」講演がはじまりました。

「災害対策で大きな問題になっているのは、直接死の問題とともに、せっかく災害から生きのびてもその後の避難生活の中で亡くなる災害関連死の問題です。昨年の調査では2011年の東日本大震災の死者は22010人ですが、災害関連死は3474人おられました。
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「災害関連死を抑止することが最重要な応急の災害対策です。命を繋ぐには共助と公助がが必要です。公助はすぐにはきたいできません。自助で事前対策をし、。ご近所での共助を強くする。そのうえに新たな共助としてNPOや企業の支援があり、行政の公助がようやく出て来ます。」

「避難生活を困難にするのは、人、物資、資金、情報、ノウハウなどの「資源不足」です。資源不足の中では、高齢者、障害者、乳幼児、病弱者、女性と優先順位をつけても資源の奪い合いになる。「受援力」(支援を受ける力)が大切です。」

「不幸だが不幸ではない避難生活を目指しましょう。ロバート・ウォールディガー(心理学者の言葉に、人を健康で幸福にするのは、良い人間関係に尽きるのです。
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 避難生活にも強い地域のイメージは、住民の参画意欲の高い地域です。また高齢者でも障害者でも支援ができます・。それは「心」の支援です。

 要配慮者こそ、すぐれた「こころ」の支援者になります。」との講演がありました。

 そしてワードカフェに入りました。今回のテーマは避難生活から命・健康、尊厳を守る希望を書き意見交換をしました。同時に対策も話しあいました。高齢者・障害者、子供を対象に意見交換をしました。
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 ワードカフェでは、「意見を否定しない」ことがルールであり、どんどん皆が発言していき、意見を書きます。
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 「いっそのこと小規模な避難所を自分たちでこしらえるべきおでしょう。お金も出して」

「高齢者は大規模避難所では無理。最初から空き家などで生活すべき。障害者も同じである。

「ディ・サービスでは歌を歌い、体操をし、ゲームをします。避難所でも同じようにすべきです・子供たちの遊び場にも配慮すべきです。」

 高齢者を介護している家族、高齢者施設勤務の人、昭和小の教員や民生委員の人や潮町内会役員や、障害者施設の利用者の会の人も参加し、多様な意見が出ました。

 また東京から鈴木敏恵さん(一級建築士・次世代教育クリエータ)も傍聴にきていただきました。12月8日に昭和小に「ソーラー充電スタンド」(スマホ120台を5分で充電できる装置)を寄贈していただくために来ていただきました。
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 多くの皆さんの善意で「避難困難地区」である下知地区の減災対策は充実しつつあります。

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2017.12.02

高知新聞記事に掲載されていました

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 2017年12月29日に下知コミュニティ・センターで開催されました「平成29年度第1回市長と語ろう会」について、翌日30日の高知新聞6面に記事になっていました。

 海に隣接し海抜0メートル地帯の軟弱地盤の下知(しもじ)地区は自然の高台もなく人口が密集した市街地を形成しています。高知市は市長や2人の副市長や関連部局の幹部職員20人と住民70人が出席しました。

 下知地域各町内からまんべんなく意見や提案、要望が出され、市長が丁寧に回答する意見交換会でした。お互い感情的にならず意見交換をしました。当然即答できないこともありました。

 高知新聞の記事は意外に大きく掲載されていました。長期浸水が予想される市街地でッ第1回目であったことと、冷静なやりとりが評価されたのではなかったかと思います。

 とは言え、わたしが質問した「広域連携」「被害が少ない地域との事前の地域間交流の必要性」については「0回答」の部分もあり、高知市及び県の浸水対策が土木事業に依存し過ぎの部分はありましたね。

 完成に16年かかる周辺堤防工事と、排水ポンプ場が完成しても「浸水は免れない」下知地区であることが明らかになりました。問題は簡単ではありません。エンドレスなテーマであることがより明確になりました。

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2017.11.30

高知市長との意見交換会


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 昨日は父(98歳)の心不全と腎不全の症状について高知医療センターにて検査と診察を受けました。結果は「入院の必要性はない。植田医院で利尿治療で様子見」ということになりました。
 それで 2017年11月29日(水)は午後18時半から20時半の予定で、下知コミュニティ・センター4階多目的ホールにて「市長と語ろう会 テーマ 南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」が開催されました。行くことが出来ました。
 岡﨑高知市長、吉岡・中沢副市長ら災害対策部、健康福祉部、水道局、総務部の部長・副部長が出席されていました。下知地区住民は50人が出席しました。
 最初の20分は市長が「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」を資料を説明されました。
 続いて意見交換会。下知地域の各町内からまんべんなく意見と要望が出されていました。市長自ら即答する場合と「各部局に持ち帰り検討する。」という場合がありました。
 なかでも国見俊介さん(下知地域内連携協議会会長・下知消防分団副団長から「今日は市長以下市幹部が来られ、下知地域の避難対策の意見交換会開催ありがとうございます。しかしこの場に現役世代のパパ・ママ世代が来ておりません。
 可能であればこうした懇談会を昭和小の参観日・保護者参加で子供たちも含めせひ開催されてください。」と言われました。
 昨日は昭和小6年生が下知地区減災連絡会メンバーと下校時に地域の「津波避難ビル見学」をしました。子供たちは関心が高く、「昭和小ぼうさい新聞」が教育委員会からも高く評価されています。
 2時間の意見交換会でしたが、緊張感があり無駄な議論や、感情的になる場面もなく終了しました。
 積み残された課題も、発言した意見に「O回答」もありました。すべてが解決されたわけでもなんでもありません。
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2017.11.29

市長と語ろう会で何を訴えようか思案中


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 2017年11月29日(水)は午後18時半から20時半の予定で、下知コミュニティ・センター4階多目的ホールにて「市長と語ろう会 テーマ 南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」が開催されます。

 主催は高知市。窓口は高知市広聴広報課・市長公室です。昨年は沿岸部の大津波襲来予定地区で開催されたようです。今年度はテーマにあるように「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策」での市長と地域住民の意見交換会です。

 10年間この海抜0メートルの二葉町にて自主防災会活動をしてきました。やれたこと、やれなかったことがあります。たくさん市長に問いただしたいことはあります。いくつか考えてみました。

1)まずこの一次避難所になっている下知コミュニティ・センターですが、想定3日間、最長7日間の避難所としてしか検討していません。

 どこのドライエリアの避難所へ移ることが出来るのか?今の所決まっていることはありますか?また地域コミュニティ保全のため町内会単位で移ることは可能ですか?


2)二葉町は東日本大震災直後から、仁淀川町長者地区との地域間交流を続けて来ました。事前の顔の見える交流を通じて、もしもの時の「疎開」を前提に空き家を借用することや、公民館を借用することも協議してきました。

 これは1つのモデル事例です。高知市の山間部、あるいは津波・浸水被害のない地区との連携を下知地区は考えたいし、地域間交流を事前に行いたいと思っています。

 この点に関して県や高知市の支援も助言も全くありません。広域避難について高知市長としてどう考えているのか、展望があるのか見解を聞かせていただきたい。

3)下知地区は高齢者も多く、古い昭和56年以前の木造住宅に居住されている人が多数います。経済的な理由で耐震補強も出来ません。そこであらかじめ下知地区には各町内ごとに耐震高層住宅を建設することが出来れば、避難する必要はなく、高齢者も障害を持たれている人もも皆安全に暮らしていけます。

 低地の高知市の市街地はそのような再開発が必要であると思います。コンパクトシティと言う都市計画も含め、地域住民の声を集約して地震・津波・浸水に強い下知地域をこしらえて言って頂きたいと思います。

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