高知市政問題

2019.06.20

救命ボートは外付け階段下に


陸揚げ南風
 6月16日は上天気でしたので、夜須へヨットに乗りに行きました。ヨットハーバーに船外機が取り外された高知大学ヨット部の元救命ボートの南風が陸揚げされていました。正確にメジャーで測定していませんが、長さは6Mぐらい幅が1.7Mぐらい、厚さが1M弱の船です。船が平らです。船としては定員が6人だそうですが、救命ボートであれば、座れるだけ座っても大丈夫です。15人から20人ぐらいは救命胴衣を着用して乗れば大丈夫です。
南風前南風後
「南風は随分前(30年ほど)に、東大の人が高知大へ来てヨット部が救命ボートもない状態でヨット活動しているのを見かね、鶴の一声で購入した和船タイプの船。当時は浦戸湾内の横浜にヨット部の艇庫があり、波のたたない浦戸湾ならこの船でOK.夜須の様な外洋で乗る船ではない。」と当時の事情に詳し人に聞きました。

 丸池東弥生防災会会長の吉本豊道さんが常日頃「丸池は低地の市街地であるが、逃げ場がない」と悩まれていました。昨年5月に勤労者交流館が津波避難施設になり、屋上へ避難するための外階段が付きました。6月2日も雨の中避難訓練をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-fe5b84.html

 建物への垂直避難であり、足腰が弱い人は階段昇降が出来ません。そこで引退した南風を勤労者交流館の利用されていない階段下に救命ボートとして置けば、逃げ遅れた人、階段を登れない人たちが、溺死せずにすみます。小さな「ノアの箱舟」になりますから。船に詳しい大﨑修二さんにも見てもらいました。
階段下
 地域代表の高木妙さんによれば、勤労者交流館の施設管理者である高知市産業政策課は、「救命ボートを階段下に置くことに問題はない。」と確かめていただきました。「地域防災推進課と安全対策などで協議してください。」と言われました。

 前向きな話なので、実現するように関係者の皆様よろしくお願いします。

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2019.06.19

二葉町町内会・不燃物・資源仕分けステーション


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 2019年6月14日(金)は、二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の不燃物・資源仕分けステーションが、午前6時から下知コミュニティ・センター前の道路で行われています。荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)の指揮のもと、当番の班長さんたちが、次々と町民各位が持参する資源・不燃物を指示し、手際よく仕分けし、整然と並べています。
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 大変な作業ですが、とても大事な地域コミュニュティ活動です。月に1度(二葉町は第2金曜日)に町民が顔合わせすることに、意義があるからです。金曜日は生ごみの収集日でもあります。町内各地のごみ収集場所も整然とごみ出しがされています。
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 二葉町は地域コミュニティがしっかりしているので、各種減災活動もできるのであるとつくづく思います。たとえ大災害に見舞われても1人の犠牲者も出さない「笑顔の二葉町」でありたいと思います。

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2019.05.30

高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会


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 2019年5月18日(火曜)ですが、「高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会」(山崎水紀夫委員長)が鷹匠庁舎で開催されました。落語の「寿限無」のように長たらしい委員会の名前です。
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 今期の委員会のテーマは「市民と行政のパートナーシップ(協働)」のありかたを意見交換をしています。千葉県市川市の1%支援制度や、千葉県八千代市の「市民活動団体支援金交付制度」、愛知県一宮市の「市民が選ぶ支援活動支援制度」などを事務局である高知市地域コミュニティ推進課が問い合わせいただき、回答いただいた資料をもとに意見交換をしました。
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 説明を聞いていますと高知市の公益信託「高知市まちづくりファンド」と同じようなところもあれば、異なるとこともあります。市民公募式の市民活動の支援制度ですが、市民の応募数が、高知市が10団体程度になっているにに、八千代市は30団体、一宮市は100団体の応募があったとか。広報がいいのか、市民の意識が高いのかそのあたりはわかりません。
公益信託まちづくりファンド_NEW
「それぞれの自治体の説明を聞くだけで頭が一杯になりました。」

「大都市部周辺の自治体は都市計画税を徴税しています。ハード整備は終わったいるので、廃止するのではなく市民活動の支援という名目で使用しているのではないか。」

「高知市のまちづくりファンドも子供ファンドがそうであったように地元新聞と提携して記事として掲載していただく作戦も必要。おかげで子供ファンドは協賛する企業からの寄付が増えました。」

「高知市のまちづくりファンドは高知市が3000万円を供出。1年に約3000万円づつ取り崩して運用されています。そのありかたも再検討すべきでしょう。」
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「前回委員会で説明のあった飯田市や朝来市は小さな自治体ですが、市の行政の一部が地域のふれあいセンターに移管され、事務員の給与も自治体が支給しています。しかしその財源は平成の大合併時の合併交付金などで、そろそろ底をついてきたので見直しを迫られているようです。」

 山崎委員長曰く「ガチンコ委員会」になっていますので、多様な意見が出ました。
 今後の方向性については、正副委員長で検討し、委員会とは別に編集委員会を招集し、「継続して審議する必要性や別途の検討委員会の立ち上げを市に要望する。」ことなどを含めて委員会で提案されました。なかなか大変ではありますが重要な市民自治のありかたが、本質論の議論がされています。

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2019.04.26

地区防災計画が提唱されてはいますが、防災行政の体質は大枠では変化がない


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 足掛け4年間下知地域を調査研究いただきました名古屋大学大学院環境学研究科准教授である室井研二さんから「防災都市 成熟した市民社会に向けて シリーズ被災地から未来を考える(田中重好・黒田由彦・横田尚俊・大矢根淳・編著・有斐閣2019年刊)を贈呈いただき読んでいます。

 田中重好氏の記述は簡潔でわかりやすい。ノートを取りました。
 1959年の伊勢湾台風(5000人が死亡)以降に、1961年に災害対策基本法が制定されました。大きな流れの中で「予知型の地震防災対策」になっていきました。

「戦後日本の防災パラダイムは次の2本の柱から構成されていたことを。
 第1の柱は行政中心主義、中央集権制である。
 第2の柱は科学主義とそれに基づく「想定」による防錆計画の策定とその実施である。
 第1の柱と第2の柱の間には密接な関連性がある。第1の柱の中央集権的な行政中心主義は「防災に関する官の公共性」を生み出した。「科学的に正しい知見に裏付けられて行政が防災対策を講じている」(と信じられて)という形で、政治行政的に作り出された「官の公共性」は第2の柱である科学主義によって正当性を与えられた。」(p22)

「科学的にハザードを予測し、」それに基づいて防災対策を進めるという基本的な発想は変わっていない。」(p23)
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「パラダイムという用語は、もともとはトマス・クーンが「科学革命の構造」において、科学の歴史的な展開を説明するために用いた用語である。」(p21)

 しかし阪神大震災(1995年)と東日本大震災(2011年)の発災は、戦後日本の防災パラダイムに変革を強いましたが、おおむね何の変化もしていません。

 東日本大震災以降に災害対策基本法の一部が変革され、「地区防災計画」制度がつくられました。今や多くの地域や自治体で取り組まれていますが、まだ本流ではありません。

 「地区防災計画」は、高知市下知地区と黒潮町で実施されました。黒潮町の担当者は「国の本気度が感じられない。国土交通省や財務省が本気で予算などをつけていまsねんから。」
 高知市は一応予算化し、ホームページに下知地区防災計画の全容を掲載しただけでもましなほうかもしれません。
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高知市下知地区防災計画の全文(高知市地域防災推進課に掲載されています。9

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

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2019.04.25

市議選の開票結果を見て


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 2019年4月22日の高知新聞に、高知市、室戸市、宿毛市の3つの市議会議員の開票結果が掲載されていました。高知市では34人の当選者、9人の落選者の票も掲載されています。
 高知市におきましては、地域代表の高木妙さんが2920票を獲得され、10位で5回目の当選をされました。市議会議長職で地元周りが出来ていないとの焦りもありましたが、結果は前回(2015年)より83票多く、順位も13位から10位に躍進していました。

 結果を見ますと組織政党の共産党は7人、公明党は6人が全員当選されています。立憲民主党、国民民主党、社民党も1人ずつ当選しました。34人中16人が組織政党関係者です。半数近くを占めています。投票率が歴代最低を記録(36・55%)する中では、組織政党関係者の「強さ」が目立ちました。

 現職議員が引退され、地盤を引きつがれた候補者である木村旦さん、神岡俊介さん、島崎保臣さん、海治甲太郎さんは順当に当選されました。

 現職の近森正久さんは、85票差で落選。伴武澄さんは255票差、下知地域の2人目の市議を目指していました中野勇人さんは264票差で届きませんでした。「もう1歩」でした。

 地域防災活動真摯にをされておらている川上政寿さんは、637票、西田政雄さんは422票でした。やはり政党や組織がない無所属候補者には当選ラインは高いようです。
 政党や組織がない無所属候補者の中で、横山広大さん(44歳)、甲木良作(33歳)は初挑戦で当選されました。2人とも広範なサポーターがフル回転されたようでした。

 古希を過ぎたベテラン現職議員も頑張りました。氏原貴詞さん(70歳)、吉永哲也さん(72歳)、川村貞夫さん(72歳)、福島明さん(72歳)も全員当選されました。

 投票率が低いほど、より選別は厳しくなりますね。しかし、それだからこそ当選された議員と支持された市民の絆はより深まりますね。基礎自治体の議員選挙や首長選挙は身近ですので、とても大事です。

投票率36%ということは、10人中6人は選挙に行っていません。行かない理由はいくつかあるのでしょうが、やはり高知市民は「民度が低い」と言われても仕方がありません。

 室戸市議選(投票率65%)では、知り合いの沢山保太郎さん(75歳)が落選し、宿毛市議選(投票率68%)では山上正一さん(66歳)が3回目の当選しました。両市とも高知市民より民度が遥かに高いです。

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2019.04.20

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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2019.04.15

二葉町町内会・資源・不燃物ステーション


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 2019年4月12日(金)ですが、二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の資源・不燃物回収ステーションが、午前6時から下知コミュニティ・センター前歩道部で開催されました。
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 荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)指導の下,町内会16の班から当番の班長の皆さんが仕分けの補助をされていました。「高知方式」の資源・不燃物ステーションでは、ビン類は3種類、段ボールは2種類に分別されます。
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 資源・不燃物ステーション管理が毎月(第2金曜日午前6時から8時まで9開催できるということは二葉町町内会の地域コミュニティ力があるということです。
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2019.04.12

伴武澄さんにお会いしました


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 母(93歳)は、はりまや橋サロンでの活き活き100歳体操が終わった後にお茶をしました。谷ひろ子さんのお店でコーヒーと焼き菓子を注文しました。体操を指導されている大塚理恵子さんと参加者の方と4人でお茶をしていました。

 そこへ伴武澄さんが現れましたので、母との2ショット写真を撮影させていただきました。伴武澄さんはこういわれていました。
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「今日万々商店街と愛宕商店街をまわりましたが、空き店舗が目立ちますね。シャッター通りになっている箇所もあり驚きました。」と言われていました。市議に挑戦なさると言われ「ちょと待て 水の民営化」というユニークはスローガンで訴えられています。

 後援会事務所は、はりまや橋商店街のわくわく広場から2軒東に開設されています。伴武澄さんは国際経験豊かです。共同通信に勤務され、ある雑誌社の主筆もなさっていました。本物の知識人ですね。国際感覚と知性を持たれている方が市政運営に関与いただきたいと思います。
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2019.04.11

地域代表の高木妙さんが来られました。


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 下知地域でただ1人の現職・市議会議員の高木妙さんが来られました。ちょうど母(93歳)もディ・サービスから戻ってきました。一緒に記念撮影をしました。

 4月14日が統一地方選挙の後半の高知市議会議員選挙の告示です。前半の県議会議員選挙では、地域代表の坂本茂雄さんが当選しました。

 県議選挙は「1人落ち」の少数激戦。市議選は34の定数に44人(あと1人出馬予定とか)。大乱戦の気配です。地域代表の高木妙さんも頑張っていただきたいと思っています。
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 気になるのは投票率。県議選は史上最低の投票率でした。市議選は市民にとりまして1番身近な選挙です。有権者は全員投票に行きましょう。

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2019.04.02

高知市災害対策部人事

2019年3月25日に高知市役所の人事異動が公表されました。既に地元新聞にも掲載されていましたが、管理職だけでなく、担当職員の異動も知ることができました。
 昨夜森会長の代理出席した高知市自主防災組織連絡協議会の総会時に「平成31年度防災対策部体制」として総会出席の役員に配布されていました。
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 大きい部分では新聞で記事になぅた用に「2トップの交代」ですね。黒田部長が退職、山本副部長が健康福祉部の地域共生推進担当参事に転出されました。松村和明商工観光部長が災害対策部部長になり、西村浩代参事・防災政策課長が昇格し、災害対策部副部長・災害支援担当理事になりました。
 防災政策課長は森尾裕二福祉管理課課長補佐がなりました。地域防災推進課の楠目京子課長と和田夕子課長は留任、下知担当の中山瑞穂さんは留任ですが、橋村彩香さんは担当地域が変り、新採の松井駿さんが担当になりました。
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 大幅な人員の増員はなく、入れ替わりがあっただけの移動でした。

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