高知市政問題

2020.06.23

下知地区減災連絡会第9回総会


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 2012年に成立した下知地区減災連絡会。第9回総会が、2020年6月21日(日曜日)に開催されました。総会役員定数54人のうち51人が出席(23人出席・28人委任状出席)で、総会は成立しました。
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 高知市役所災害対策部地域防災推進課井上課長補佐以下5人が来賓として出席しました。
まず6月13日に急逝した森宏会長に黙とうしました。(会長席に遺影がありました。)
 続いて地域防災推進課から、今年度の政策予算と主要事業概要の説明をされました。
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 続いて坂本事務局長から、総会資料の説明がありました。
 2019年の事業報告と事業予算、2020年の事業計画と予算案は全会一致で採択されました。第5号議案として役員人事案が提出されました。新会長に皆本隆明さん(副会長)、新副会長に大﨑修二さんが信任されました。
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 執行部提案はすべて採択されました。

 やはりリアルな会合はいいですね。コロナ感染症の脅威がありますが、今後も粛々と事業が計画され、実行されていくことを望みます。

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2020.05.29

高知市長に「提言書」を出しました。

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金融機関の近くのホテルは今月末まで休館しています。
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市役所は二期委員を努めました「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例第8期見守り委員会」(とても長い名前)の提言書を高知市長に渡し、意見交換しました。
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市長に山﨑委員長が提言書を渡す場面の撮影をスマホでしましたが、写っていませんでした。
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2020.05.17

やれることはお互い精一杯やります

日本経済新聞四国版5月14日・コロナと避難所運営・高知市

 日本経済新聞四国版に「高知のコロナ感染症対策を含めた避難所運営対策」の記事がありました。
 こういう時節でありますので、下地区減災連絡会の副会長と事務局長、高知市地域防災推進課の係長と下知地区担当職員との意見交換を行いました。

 そしてお互いの努力目標をすり合わせしました。

「サーモ体温計は避難所に必要です。ただ時節柄依頼はしていますが、入所できていません。」

「マスクも手洗い消毒液も必要なので支給するようにします。」

「避難所運営も床に寝ることはコロナ蔓延時には危険ですね。段ボールベットは何らかの形でとりいれてみたいですね。」

「脇に挟む式の体温計も入手が難しい。それも配布するようにします。」

「避難所開設・運営訓練でも感染症対策も含めた訓練が必要ですね。」

「消防関係者も防火関係者ではなく、下知地域は浸水地域なので、下知防災関係者が集めてきたカヌーやボードを市の管理している避難所に置かせていただきたい。冷静な意見交換を望みたい・。」

 ということになりました。

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2020.05.09

二葉町町内会・資源・不燃物仕分けステーション

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 2020年5月8日(金)ですが、二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の「資源・不燃物仕分けステーション」が、下知コミュニュティ・センター前で開催されました。
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 荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)の指揮のもと、町内各班の班長達が仕分け指導を行っています。高知方式という「資源」の仕分けは細かく、ビン類は「透明・黒青・茶」に仕分けされ、紙類も「新聞・雑誌、段ボール、雑紙(印刷段ボール)に仕分けされます。
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 高知市は、そのおかげで大規模な中間処理施設の建設する必要性がなくなりました。町内会は市から多少の協力金をいただいています。ただ月に1度ですが、各町内会で維持していくことは大変です。大変ではありますが、月に1度早朝に町民同士が顔合わせをして、挨拶を交わすことは、大事な地域コミュニュティ活動の基本です。
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2020.05.08

「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」を読んで


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「防災と支援 成熟した市民社会に向けて」(田中重好・黒田由彦・
横田尚俊・大矢根淳・編・有斐閣・2019年3月刊)をようやく一読することが出来ました。

 3年間に渡り、高知市下知地区をフィールド・ワークしていただきました室井研二さん(名古屋大学大学院環境研究科准教授より、昨年贈呈いただいていました。)昨年は、なにかとせわしく、精読できませんでした。仕事の合間になんとか読みました。
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 読書感想文を書くためには、すべて読んで、理解してからのことですが、言葉の意味や自分の問題意識が筆者の問題意識についていけないところもたくさんありました。能力的には、印象に残った言葉を拾い上げ、コメントする程度しか出来ません。挑戦してみたいと思います。

 日本災害史上未曾有の大災害である東日本大震災(2011年3月11日)について「はじめに」に記述されていた田中重好氏の記述に注目しました。
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「このような災害が繰り返すことをどのようにして防いだらいいのか。、そのためにどのような、制度形成、社会運動、主体形成、社会変革が必要なのか問わなければならない。」(P6)

「すなわち、震災対処のために制度形成と同時に、社会運動の果たす役割が重要であり、政治家、行政組織、社会運動、専門家、メディアなどが公論を闘わせながら、制度と運動の相互作用を通して防災と災害復興のための新たな政策形成が必要である。

 社会学は政策科学として自らを洗練させていく必要があるが、こうした課題にどのような貢献ができるうか。社会学に立脚して、どのように有効な政策提言や、社会運動に対する支援や助言ができるであろうか。」(P6「課題の設定」)

 「社会学」とは、「人間の社会的行為と関連づけながら、社会生活・社会組織・社会問題などのしくみを明らかにしようとする学問」(大辞林)「社会組織の現象や・法則などを研究する学問」(現代実用辞典)とあります。災害対策を社会学の観点で議論することは、実は大変重要ではないかと思います。

 従来のこと「防災」に対する学識者の関りで言えば、いわゆる地震学者の人達と、堤防建設や耐震建築などの土木・建築分野の学識者が大半でした。「防災対策」の分野としては狭小であり、違和感を常に感じていたのも確かです。

 人々の生活や営みが、災害で破壊された場合、どのように再建していくのか、人間の営み、生活、心理などにも踏み込んだ対策が必要となるでしょう。単純に土地を嵩上げしたり、堤防を建設して終わりという訳にはならないと思いますから。

「津波の犠牲者は避難したが、失敗して亡くなった人が多い事、避難して生き延びた人のなかでも切迫した状況であった人が多いことが明らかになり、多くの人が生死の境界線上にあったことが判明した。」

「また避難しなかった人の3分の2の人は亡くなっている反面、学校や事業所などの「組織の中」にいた人の生存率は高い。」

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「避難行動については「警報発生→警報伝達→迅速な避難行動」というモデルを前提に行政が中心になって防災対策が進められてきた従来のやり方では津波からの安全は確保できないという結論が導き出される。

 今後の避難対策は、住民を主体とした対策に変更する必要がある。」(P8「防災パラダイムの転換」)

 著作された学識者の人達と、市政の市民の私との学識レベルの差が大きく(災害の分析や災害対策分野の政策やその検討過程など)理解できない部位も多くありました。

 2020年4月12日ごろの日本社会の現状は、中国武漢発の新型コロナウィルス感染症が中国やアジア諸国のみならず、欧米先進国を席巻し、多数の感染者と死者を出し、日本にも4月7日に総理大臣が「緊急事態宣言」を発令する事態になりました。(更に5月31日、までの延長が発表されました。9

 観察していて、「感染爆発」が先行する中国や韓国、欧米諸国の事情を伝聞し、検討や準備が出来たはずの日本ですが、政府も自治体も「後手・後手」に回り、医療崩壊寸前の事態に陥るのは何故でしょうか?

 それは日本の災害対策の基本が、「災害が起きた後で対処する」考え方であり、対策の多くは事後対策が多いことに由来しているのではないかと思いました。

 伊勢湾台風(1959年)の後に制定された災害対策基本法(1961年)や、「大規模地震対策特別措置法(1978年)」などが、ここ近年の日本の防災対策の骨であったことは理解出来ました。

 ただ「中央集権的な上意下達式の防災体制」「それを補完するための科学的知見(地震予知研究)など」が長らく幅を利かせてきました。40年ほど前の東京時代の学生時代から東海地震が起きるかも。東海地震を予知する研究が当時も莫大な費用をかけて行われていたことは、地域防災活動にさほど関心がなかった時期でしたが記憶に残っています。

 1995年の阪神淡路大震災で、その体制は少し修正されたようでした。自主防災組織やボランティア活動などが注目されるようになりました。「防災士」資格などが出来たのもそのあとでしたから。

 また本書では2011年3月11日の東日本大震災時に死亡された人たちの詳細な原因調査もされています。避難所で亡くなった人、避難途中で亡くなった人。自宅や避難しなかった人。高台にあった学校に父兄が車で迎えに来て津波に襲われ亡くなった事例も多くありました。

 高齢者や障害者などの「災害弱者」の犠牲も多かったようです。支援していた職員の方の犠牲も多かった。

 その反面、石巻市の大川小学校以外の学校では、大津波の中で安全に生徒と職員が高台に避難して助かった事例も多かったとされています。

書籍全般に関する個人の感想

 学問的素養や社会学の素養のない市井の市民の1人にすぎない私には、この書籍を読むことは難行でした。この著作は市井の市民相手の書籍ではなく、同じ学問的な素養のある学識者、学者、大学院関係者を主に読者と想定したものであると思います。

 当然その知的なネットワークのなかでは「既知の知識」「常識的な学問的な素養」を前提に書かれているので、素養のない市井の市民には理解できない箇所が多かったです。

 少しだけ理解できる箇所もありました。それは「日本の防災は、21世紀になっても中央が決め、地方へ下ろしてくる体制であること。」「中央ー自治体ー市民各位」と「上位下達」体制は、「変わらない」現実を思い知りました。

 「防災」という分野も幅が広く、従来は地震学の物理の領域の学識者や、土木工学の学識者が大半で、お話を聴講しても「遠い」と思っていました。この書籍を出筆なさった学識者の皆様は、被災地を詳細に調査され、災害後の社会的な変化にも注目され、レポートされておられます。大事な視点です。
(地震の被害調査は、主にハード面ばかり。地震の大きさなど、被害の後でどうこう言われても、被災市民各位は生活の再建が主たる関心事。被災状況を社会学の観点から分析されていることは、とてもいいことであると思いました。)

 所詮日本においては、防災分野は未だに行政主導の上位下達の仕組みに大半はなっています。資金も権限も情報も行政側が独占しながら、権限の一部を市民側に「絶対に」渡そうとはしません。

 自分たちの権限が及ばない範囲に限り「自助が7割、共助が2割、公助が1割です。」などと戯言を行政の防災部署は言い続けて来ました。予算も権限もない市井の市民が何故9割も減災対策を地域で担うのか?臆面もなく言い切る行政の防災担当者をわたしは絶対に信用できません。

 私自身が自宅まわりの地域防災に関わりだして今年は13年目です。当初から自分の地域と基礎自治体の防災部署だけの交流だけではなく、他の地域の防災活動や被災地の現実をするために、他の地域との交流を常に心掛けてきました。生活する普通の市民同士の交流であり、意見交換です。

 神戸市長田区鷹取東地区や、今治市防災士会、徳島県美波町防災関係者、仁淀川町長者地区の住民団体、などの皆様型です。5年前に訪問した東日本大震災の被災地の人達との交流もあります。

 それ以外に下知地域を訪問いただいた学識者や防災関係者、報道関係者から各種情報をいただくこともたくさんありました。それもとても参考になりました。物事を基礎自治体の防災部署と地域防災会との狭い関係性だけではなく、外側の情報が提供されることで、物事を相対的に考えられるようになりました。
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 この書籍も下知地区を3年間にわたりフィールドワークしていただきました名古屋大学の大学院准教授の室井研二さんにいただいた貴重な書籍です。学識者の皆様の研究の成果を発表されている書籍なので、とても私にとりましてはレベルが高い。それはそれとしてあえて「難しい書籍」をわからないなりに読んでいくこともまた必要であると思います。

 そうした学問的な研鑽には、とんと疎い私です。
防災対策の分野でこうした関りや研修がされていたことを知っただけでも良かったと思います。

また「自分の地域以外の地域の皆様との何より住民同士の交流」は、常に地域として心掛けています。学識者や報道関係者のフィルターを通過させない「生活者同士の意見交換」は、とても重要でした。

 学識者の研究や調査は大事なことです。でもありふれた生活をしている住民がある日突然被害者になるのも災害の怖さです。

 被災時動けるのは、そこにいる住民だけです。

 2年ほど前に、そのことに気がつきました。地域で防災活動をしていますと、行政側との意見交換や、報道関係者の取材、学識者との意見交換などがあり、どうしても自分だけが、「地域で突出」した存在になってしまいます。

 しかし住民各位は多少の災害への不安がありながらも防災には無関心な人が多く、行動する人たちはごくわずかです。その地域の現実と真摯に向き合うことにしました。

 地元町内会と結束して、ハードルを下げた避難所開設・運営訓練を住民各位で行うことに方針を転換しました。「あるべき避難所開設・運営訓練」ではなく、住民各位が「なるようになる・避難所開設・運営訓練」にしました。

 どうしたかといいますと、避難所の運営体制を6つの班に分けました。総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班・登録班・遊軍班です。

 透明な蓋つきのケースの中に、班ごとの「指示書」を入れました。必要備品も班ごとに入れました。スタッフのユニフォームである「下知CC防災部会」のオレンジ色の防災ベストも入れました。

 班ごとのリーダーと副リーダーはあらかじめ事前に決めましたが、班のスタッフは訓練参加者を当日その場でスカウトして班ごとに行動していただきました。スタッフのユニフォームと名札は用意しました。ユニフォームを着用しますと責任感が増して、きちんとしたことが出来るようです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-47cd9a.html

 当然「指示書」にない困りごとや、相談事も各班で発生します。その場合は班員同士で、知恵を絞り、問題解決に各班ごとに独自に動いたと聞きました。「とっさの想定外の事態は常に発生します。当事者能力が発揮される。」ことになりました。それはとても大事なことではないかと思います。

 当然災害時は「住民自治」になります。普段の避難所開設・運営訓練から心がけ、だれが避難所に最初に到着しても、1度でも訓練に参加した住民は、だれもが「リーダーになれる」ことが理想です。それを地域での訓練は目指しています。

 「防災と支援」の書籍のなかで、私が違和感を持ちましたのは、「住民自治の概念」が少ないことです。災害現場から少し離れ、地元に感情移入せず、冷静な視点で調査をされ、まとめていくことは、とても大事な学問的な営為です。しかし「市民自治」に関心が高くない記述にはすこしがっかりしました。

 それはこの書籍を著作した学識者の皆様は、現在の日本の中央集権的な防災行政の在り方を批判しています。現在の防災行政の批判者であることはわかりますが、「上位下達」「中央集権的な防災行政」を打倒し、「市民自治で防災行政を再構築する」という観点を見つけることが出来ませんでした。
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 つまり「なり替わろうとする」だけで、権力構造の転換や、解体再編成を目指すわけではないようです。わたしにはそう感じました。

 現在のコロナ感染症の蔓延に対して、日本国の政府閣僚の対応は後手であり、危機管理能力が全くないことが露呈されました。防災や防疫、国防や安全保障は国の根幹です。あまりにも現政権の対応が酷いので、やはり再構築が必要ではないか。

 コロナ感染症対策にきゅうきゅうとしている「中央政府」は、このうえ南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震、阿蘇山と浅間山の噴火という事態が起きた場合に、きちんと対応ができないと思いました。

 権限と予算と情報を独占しながら危機管理能力が全くない政府であれば、国民生活を守れるはずはないからです。

 わたしはただの市井の市民です。海に近い海抜0メートルの高知市下知地域で24時間生活し、仕事もしています。今の経済状況では自力で、津波や浸水の脅威のない高台地域への移転は困難です。

 「市民自治」はただの市井の市民が、自分たちの力だけで、避難所を開設し、運営し、住民同士で安否確認し、お互いが助け合い、犠牲者を地域で0にする活動のことです。

 下知コミュニュティ・センターでの避難所開設。運営訓練は市役所の指導はなにもありませんでした。すべて住民が発意し、実行しました。最初の「指示書」は市職員の作成された避難所開設・運営マニュアルを参考にし、自分なりに書きました。

 でも訓練ですら「想定外」の事態は起こります。自分たちだけで「解決する」「とっさの機転:」「とっさの判断力」が必要になります。その力はこの2年間の訓練で参加された住民各位が会得したと思います。皆楽しみながらやりきりましたから。これは「市民自治」の萌芽ではないかと思いました。

 その「市民自治」と、日本国の「防災対策」との乖離は大きいと思います。それはそれとして、私自身は「地域の中で」しか物事を考えられないし、行動も出来ません。

 ただ避難所開設訓練時に思ったことは、客観的に冷静に各班の行動を「記録する」ことの重要性でした。昨年は内閣府のご支援も得られたこともあり、内閣府の防災コンサルタント会社が、打ち合わせ段階の会合に出席され、訓練日当日も1日中カメラを回し、動画と写真を編集していただきました。

 「なるほどこういう問題点があったのか」という観点を知ることができました。渦中にいる者には、気がつかないことでした。

 室井研二さんたち学識者の皆さんもそうした存在(一歩離れて観察する)立場ではないかと思います。実はとても大事なお役目と思いました。

 読書感想文が遅くなり申し訳ありません。内容は拙いですが、能力の限界ですので、ご容赦ください。

 このところの地域防災活動ですが、新型コロナ感染症の影響で、会合も3月以降開催できず休止中です。どうしようもないですね。

 活動の様子は、ブログ「二葉町防災新聞」や、フェイスブック(西村健一)で見ることが出来ます。

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2020.04.30

筆山トンネル上の避難場所


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 高知市潮江地区には国道56号線(通称土佐道路)が4車線で地域を貫き、筆山をトンネルで貫通し、大原町方面へ行けます。筆山トンネルは交通の要綱です。
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 2つの筆山トンネルの間に津波避難路があります。また2つの道路の側にも避難路があり、徒歩で登れるようになっています。海抜10Mのところに北高見町内会の防災倉庫がありました。
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 筆山トンネル上の避難場所の良いところは、更に高い場所に移動できること位です。山伝いに避難が可能です。こうした山と連動した津波避難場所は、下知地域では皆無です。
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 潮江の北高見地区や塩屋崎地区や、潮江南地区などは、山を活用した津波避難路整備が出来るので羨ましいです。

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2020.04.29

逃げ場の少ない低地の市街地の発展を憂う

今日のウォーキングは15371歩にとどまりました。
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 4月26日ですが、午後は家内の言いつけでふろの掃除をしました。湯垢をブラシでこするのはかなりの労力です。狭いユニットバスでも大変でした。
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 それから二葉町ー知寄町ー弥生町ー南金田ー北金田ー高桶と国道56号線から。33番地道路を北上して、弥右衛門広域公園まで行きました。
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 途中飲食店の全国資本の路面店が道路沿いに張り付いています。「ドライブスルー」や「テイクアウト」に力をいれていて、それなりに顧客が来ています。一方で休業しているお店もあります。濃淡がありますね。
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 弥右衛門公園は5月末に完成予定。網が張られ中へは入れません。並行するあぞの大橋から全景が見えました。公園内の建物は県立弓道場。避難場所になってはいます。

 弥右衛門地区は新しい市街地です。地盤は低い。津波避難ビルは少ない。北本町の歩道橋は貴重な津波避難ビルです。

 車がたくさん往来する幹線道路のウォーキングは苦痛ですね。多く歩くことができませんでした。

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2020.04.28

弥右衛門公園を外から見ました

 高知市弥右衛門地区にある弥右衛門公園。20年ほど前に本格的区画整理事業をしていた弥右衛門地区。国道56号線から北上する33番地道路は、高知自動車道路の高知インターの接続しています。走路沿いには全国資本の飲食店が張り付いています。
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 弥右衛門公園ですが、津波避難ビルとしてあるのが、県立弓道場。公園内にはヘリポートもあります。かまどベンチやマンホール・トイレも整備されているやに聞いています。
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 3月15日に下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催で、弥右衛門公園全体を活用した避難訓練が計画されていましたが、コロナウィルス感染症の蔓延で中止しました。5月末にはすべて公園内工事が終わります。

 今後の弥右衛門地区の防災活動に期待します。しかし地域市街地や人口の割には避難場所が少なすぎますね。
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 あぞの大橋が耐震性があれば、公共の津波避難施設になりますが、どうなのでしょう?

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2020.04.19

新下知ポンプ場


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 高知市知寄町3丁目で、国道32号線南側沿いで、旧ヨドコウ展示場跡に、高知市上下水道局が新しい下知ポンプ場を建設するとのことでした。

 看板を見ますと着工は2020年7月で、竣工は2024年3月の予定です。
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「従来の隣接する下知ポンプ場は40数年経過している。新設ポンプ場の能力は従来の1・5倍です。」

「施設は耐震化仕様。設備は想定浸水深より高い場所に設置します。」

「外階段から屋上へ避難できるようにし、避難スペースは250人が収容できます。」とのことでした。
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 意見交換で「隣接する葛島歩道橋は、自転車横断用に斜路があります。斜路があれば足氏の弱い高齢者や車いす利用者も問題なく避難できます。葛島歩道橋とポンプ場の外階段を繋ぐことはできませんか?」と聞きました。

 「検討はしましたが、耐震構造のポンプ場の建物と、柔構造の鉄骨構造の歩道橋は振動波が異なるので難しいです。」とのことでした。

 数少ない公共施設の避難場所が出来ることはいいことです。浸水解消が早くなることも喜ばしいことです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-7ac380.html

 2019年6月29日に下知で説明会がありました。当初より着工が遅れているようですね。

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2020.04.13

二葉町町内会・資源・不燃物ステーション


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 2020年4月10日(金)は二葉町町内会(楠瀬繁三・会長)の「資源・不燃物仕分けステーション」が、下知コミュニュティ・センター前で行われます。荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)の指揮のもと、各班の班長が仕分け当番をやります。
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 今日は開始予定の午前6時ジャストに行きました。あまり資源・不燃物はなく担当の班長もあまり来ていません。早すぎたんでしょう。
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 町民が月に1度(第2金曜日)の早朝に顔合わせをして挨拶を交わすことは、地域コミュニュティにとってとても大事なことですね。
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