高知市政問題

2019.04.20

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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2019.04.15

二葉町町内会・資源・不燃物ステーション


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 2019年4月12日(金)ですが、二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の資源・不燃物回収ステーションが、午前6時から下知コミュニティ・センター前歩道部で開催されました。
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 荒木三芳二葉町町内会副会長(衛生委員)指導の下,町内会16の班から当番の班長の皆さんが仕分けの補助をされていました。「高知方式」の資源・不燃物ステーションでは、ビン類は3種類、段ボールは2種類に分別されます。
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 資源・不燃物ステーション管理が毎月(第2金曜日午前6時から8時まで9開催できるということは二葉町町内会の地域コミュニティ力があるということです。
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2019.04.12

伴武澄さんにお会いしました


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 母(93歳)は、はりまや橋サロンでの活き活き100歳体操が終わった後にお茶をしました。谷ひろ子さんのお店でコーヒーと焼き菓子を注文しました。体操を指導されている大塚理恵子さんと参加者の方と4人でお茶をしていました。

 そこへ伴武澄さんが現れましたので、母との2ショット写真を撮影させていただきました。伴武澄さんはこういわれていました。
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「今日万々商店街と愛宕商店街をまわりましたが、空き店舗が目立ちますね。シャッター通りになっている箇所もあり驚きました。」と言われていました。市議に挑戦なさると言われ「ちょと待て 水の民営化」というユニークはスローガンで訴えられています。

 後援会事務所は、はりまや橋商店街のわくわく広場から2軒東に開設されています。伴武澄さんは国際経験豊かです。共同通信に勤務され、ある雑誌社の主筆もなさっていました。本物の知識人ですね。国際感覚と知性を持たれている方が市政運営に関与いただきたいと思います。
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2019.04.11

地域代表の高木妙さんが来られました。


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 下知地域でただ1人の現職・市議会議員の高木妙さんが来られました。ちょうど母(93歳)もディ・サービスから戻ってきました。一緒に記念撮影をしました。

 4月14日が統一地方選挙の後半の高知市議会議員選挙の告示です。前半の県議会議員選挙では、地域代表の坂本茂雄さんが当選しました。

 県議選挙は「1人落ち」の少数激戦。市議選は34の定数に44人(あと1人出馬予定とか)。大乱戦の気配です。地域代表の高木妙さんも頑張っていただきたいと思っています。
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 気になるのは投票率。県議選は史上最低の投票率でした。市議選は市民にとりまして1番身近な選挙です。有権者は全員投票に行きましょう。

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2019.04.02

高知市災害対策部人事

2019年3月25日に高知市役所の人事異動が公表されました。既に地元新聞にも掲載されていましたが、管理職だけでなく、担当職員の異動も知ることができました。
 昨夜森会長の代理出席した高知市自主防災組織連絡協議会の総会時に「平成31年度防災対策部体制」として総会出席の役員に配布されていました。
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 大きい部分では新聞で記事になぅた用に「2トップの交代」ですね。黒田部長が退職、山本副部長が健康福祉部の地域共生推進担当参事に転出されました。松村和明商工観光部長が災害対策部部長になり、西村浩代参事・防災政策課長が昇格し、災害対策部副部長・災害支援担当理事になりました。
 防災政策課長は森尾裕二福祉管理課課長補佐がなりました。地域防災推進課の楠目京子課長と和田夕子課長は留任、下知担当の中山瑞穂さんは留任ですが、橋村彩香さんは担当地域が変り、新採の松井駿さんが担当になりました。
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 大幅な人員の増員はなく、入れ替わりがあっただけの移動でした。

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2019.03.31

注目の高知市人事異動

高知市役所人事異動2019年4月1日付_0001_NEW  2019年3月25日の高知新聞夕刊1面と3面に高知市役所の人事異動の記事が掲載されていました。「海抜0メートルの海に隣接する軟弱地盤の二葉町の住民」としては、関心があるのが、災害対策部と健康福祉部の人事です。


 


 災害対策部では、「ツートップ」が変りました。部長の黒田直稔さんは退職。副部長の山本聡さんは、新設の「地域共生参事」として健康福祉部副部長に移動されました。
 新任の部長には松村和明さん(前商工観光部長)になりました。また部長級で西村浩代さん(前防災政策課長・参事)が、「防災対策部災害支援担当理事・)になられました。


 


 「災害対策支援理事」と「地域共生担当参事」は新設のポスト。記事でも「新設の災害支援担当理事と地域共生担当参事には、いずれも実務にたけたベテランを配した」とありました。


 


 「災害支援」は減災対策では重要な役目を担います。とくに高知市の場合は、海抜0Mから2Mの低地の市街地に13万人の住民が居住し、学校も事業所も病院も、商業施設も、介護所もあります。南海トラフ地震が起きた場合に、水没し避難ビルで孤立している市民にどう支援して「命をつないでいくのか」は大事なことです。


 


 地域の共生もとても大事なテーマです。山本さんは防災部署も長いですが、その前は地域コミュニティ推進課長でした。防災から福祉部署に前回移動されたときは「避難所に可能であれば、飲料水も食料も備蓄し、何も持たないで避難できることが理想である。」と言われていました。正論であると思います。


 


 西村さんは昨年度は「スマホDEリレー」で下知地域は大変お世話になりました。市街地の2800ヘクタールが水没する高知市です。「具体的で有効な」支援策を出していただけると期待しています。
 高知市も「とりあえず防災」対策から脱皮し、本気で「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」という事前復興計画を策定し、市民とともに協働してとりくめるようになっていただきたいと思います。
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2019.03.21

高知新聞の読者投稿欄「声・ひろば」欄に珍しく採用されました。

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 今年は「選挙の年」です。立候補される地域リーダーを目指す皆様に「災害危険密集地の解消」を最優先課題として取り組んでいただきたいのです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/03/post-9f76.html

投稿の作文に書きましたとうり、高知市下地地区の二葉町は、大地震時「生き残ることが難しい」地域です。さらに「命をつなぐ」「生活を再建する」となると、より難しい。それゆえ内閣府の地区防災計画制度に応募し、モデル地区に認められ、高知市のモデル地区としても支援を受け、3年間地域の中で市役所委職員や学識者も含め議論をそいてきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c8a.html

 高知市のホームページにも下知地区防災計画がリンクされています。かたちはできつつありますが、実際の下地地区の安全対策はこれからです。まだまだですから。

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2019.03.16

高知は災害危険密集地解消を放棄


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2019年3月11日の日本経済新聞1面の記事は、あらためて事態の深刻さを感じました。「災害危険密集地 解消遅れ」「17都道府県調査 20年前に2割」と見出しにあります。

「木造住宅が密集し、地震時に火災が延焼したり避難が難しなぅた利する危険性が高い市街地」を政府は密集市街地と規定2020年までに解消を目指していました。
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 和歌山と愛媛と大分は解消済み。解消にめどを立てているのは香川。不安があるが東京、愛知、京都、大阪、兵庫、長崎で、解消が難しいのは埼玉、神奈川、滋賀、徳島です。
「解消できない」と自治体ぐるみで開き直っているのは、千葉県と高知県と、沖縄県です。高知市・高知県は最初からあきらめていますね。

でもこちらは火事危険性のみの調査です。南海トラフ地震では高知市の低地の市街地全域絵地盤が沈下し浸水し、その浸水は長期浸水になること表記されていませんから。
 高知市の場合は「災害危険密集地」が火事の脅威とともに、浸水というまだ恐ろしい脅威があることをわすれてはいけないことです。
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2019.03.12

3月度の二葉町資源・不燃物ステーション

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 2019年3月8日(金)午前6時半の事務所の気温は10度、湿度は38%でした。昨日の午後から西高東低の冬型になり風も強く、今朝の二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の資源・不燃物ステーションへの持ち込み時間帯は寒かったです。
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 二葉町町内会副会長(衛生委員)の指揮のもと当番の班長さんたちが、手際よく町民から持ち込まれる紙類やビン類、資源物。不燃物の仕分けをしていました。
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 月に1度多くの町民同士が交流できる場はいいものですね。
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 下知コミュニティ・センター西隣にあるガソリンスタンドが3月31日で閉鎖されるようです。50年の歴史に幕を閉じます。寂しいことですね。
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2019.03.11

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

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