坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

下知交番だより・３月号

　高知警察署・下知交番は二葉町町内にあります。いつも地域防災では連携しています。この度地域巡回中の警察官から下知交番（令和５年３月号）をいただきました。

　記事は「進学・進級における少年の非行・犯罪被害防止と有害環境の浄化」とありました。

　記事によりますと進学・進級で生活環境が変化するので、「深夜徘徊、喫煙等の不良行為、万引き」が多くなるので、注意をしましょうとの呼びかけです。

　中段では「地震・津波に備えよう」との呼びかけです。３月１１日は東日本大震災から１２年目です。最近NHKでもテレビやラジオで南海トラフ巨大地震の番組が続きました。高知市青柳公園で下知地区減災連絡会主催の「３・１１ミニ慰霊祭」を開催します。下知交番さんにもご協力いただいています。

　また今年は関東大震災から１００年になります。年に１度の下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練時には、高知県警下知交番さん他警察の皆ｓ何との連携をしています。

　下段では「特殊詐欺注意報」の記事もあります。

　電話会社を語ったメールなどで「料金が未納」だとかの「架空請求詐欺」が横行しているとのことです。おかしなメールがあれば、すぐに警察に通報しましょう。とのことです。

　また３月はまだまだ空気が乾燥していますので、火災に注意しましょうとのよびかけもされています。

ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

大企業の自己都合が経済を衰退させました

　日本経済新聞２０２３年２月８日号は「価格転嫁。日本５割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状ｙ葬に転化されたのかということですが、米国は１３４％、ユーロ圏も８７％でした、

　対する日本はというと２０２２年秋までは３０％程度、１０￥１２月期で４８％であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなｔぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

　要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

　「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の６８・８％を占める中小企業にｇ血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

　経済産業省は昨年の９月から１１月の間に１５万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約１５０社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

　価格転嫁でワースト１は日本郵政。交渉でワースト１は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から２番目の評価の大企業は１７社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうｓ。

　記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

　デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

　日本経済の約６割が個人消費だと言われています。ここ３０年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。

５０年前の３月１日

　半世紀前のことですが、昨日のことのように覚えています。高校４年間がこの日で終了しました。５１年前には１単位不足で追卒業すらさせてくれず、執拗に自主退学処分を迫ってきた当時の高校当局の言動は今思い出しても腹が立ちますね。母が支援してくれました。教師は自主退学を言い立てるだけの屑どもでした。

　大学と異なり高校は落とした単位だけ再履修ではなく、すべての教科の単位と出席日数が足りなければ卒業させてくれません。しんどい限りでしたがなんとか克服出来ました。全てが解放されました。人生の転機でもありました。

　何とか大学へも合格し、翌日から母と下宿探しに行きました。
　卒業式には出席などしたくなく、中学の恩師宅でごねていましたが、ご主人に説得され嫌々ながら行きました。

　終わると脱兎のごとく式場を去り帰宅しました。バカ息子を全面支援してくれた母に報告しました。母とは下宿探しに行きました。すでに条件のいいところはなく、駅から徒歩２５分の民家がありました。そこに決め家主に母とあいさつに行きました。

　１９７２年（留年した年）は連合赤軍事件が起きました。なにより「仲間殺しの凄惨さに衝撃を受けました。１９７３年に大学へ入学したものの新左翼セクト間の内ゲバ（殺し合い）が激しくなり、社会運動や市民運動、政治活動をその後一切辞めました。それから５０年経過しました。

　あと寿命が最長３０年として、総括できるのだろうか？たぶんできないまま墓場へ行くようになるでしょう。でも考えてみたいと無謀にも思いました。

　浦島太郎さんのような気分です。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万人の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

千年に１度の豪雨災害・いの町の対策

　高知新聞２０２３年２月１６日号の記事は、「公共施設に浸水表示板」「伊野町仁淀川氾濫祖内啓発」と見出しにはあります。

　実は２０２１年３月に国土交通省が「１０００年に１度の豪雨ではいの町の自由宅地の大半は水没します。」その深さは３Ｍから５Ｍと見解を示しました。

千年に１度の豪雨災害・いの町の対策

　高知新聞２０２３年２月１６日号の記事は、「公共施設に浸水表示板」「伊野町仁淀川氾濫祖内啓発」と見出しにはあります。

　実は２０２１年３月に国土交通省が「１０００年に１度の豪雨ではいの町の自由宅地の大半は水没します。」その深さは３Ｍから５Ｍと見解をッ示しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-95fc04.html

（流域治水での大雨洪水対策）

　１９７５年・７６年といの町では記録的な大雨が降り、住宅地の床上浸水と背後地の里山の土砂崩れがあり多数の人が亡くなり、大きな被害が出ました。

　その後４０年以上国の直轄事業で浸水対策は進みました。排水設備、河川の拡張、堤防のかさ上げ、水抜きトンエルの完成などがあり、いの町は二度と１９７５年豪雨のような事態にはならないだろうと思っていました。

　ところが町内の公共施設に「浸水深表示版」を取り付け、町民各位に啓発を図るという。いの町中心部で浸水予定区域外の箇所は殆どなく、まとまった住宅団地は天王団地ぐらいですから。

　高知県は県土の８４％が森林です。１６％平地の多くは、河川の加工や海岸部地の低地（例えば高知市二葉町のようなところ。）です。

　深刻な問題ですね。
（流域治水での大雨洪水対策）

　１９７５年・７６年といの町では記録的な大雨が降り、住宅地の床上浸水と背後地の里山の土砂崩れがあり多数の人が亡くなり、大きな被害が出ました。

　その後４０年以上国の直轄事業で浸水対策は進みました。排水設備、河川の拡張、堤防のかさ上げ、水抜きトンエルの完成などがあり、いの町は二度と１９７５年豪雨のような事態にはならないだろうと思っていました。

　ところが町内の公共施設に「浸水深表示版」を取り付け、町民各位に啓発を図るという。いの町中心部で浸水予定区域外の箇所は殆どなく、まとまった住宅団地は天王団地ぐらいですから。

　高知県は県土の８４％が森林です。１６％平地の多くは、河川の加工や海岸部地の低地（例えば高知市二葉町のようなところ。）です。

　深刻な問題ですね。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

下知交番２月号をいただきました。

　二葉町町内に下知交番があります。今朝も若い警察官が「下知交番　２月号」を持参してくれました。記事の内容は高知龍馬マラソンが２０２３年２月１９日に開催されます。その交通規制の事も書かれています。

　コースは県庁前から国道３２号￥国道５５号経由、桂浜花街道から春の陸上競技場の４２・１９５キロです。走られてその距離ですから大変です。

　私なんぞは１月３日に歩いて浦戸湾１周しましたが、２６キロぐらいでしたが半分ぐらいから右足が痛くなり、要用で帰りつきました。それを参加者は走られるので驚嘆の世界です。

　箱根駅伝３位の相山学院大学陸上部の皆さんも高知合宿をされてその中で高知龍馬マラソンに何人かの選手が出場するそうです。

　また記事では「インターネットの安全に利用しましょう。」を言われています。いろいろ悪さする輩がいますね。北朝鮮などは暗号資金を国ぐるみで盗んでいるそうですから。

　自転車のマナー向上も呼び掛けられています。