社会問題一般

2024.04.14

小池百合子都知事の元側近の爆弾告発

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 先日10年近く面談していない古い知り合いから突然私の携帯電話に連絡がありました。


 


「文藝春秋5月号を購入して是非読んでもらいたい記事がある。小池百合子都知事元側近の爆弾告発だ。実名で告発記事を書いた小島敏郎とは1969年以来の知り合いだ。超優秀な男で東大法学部から環境庁(当時・現環境省)へ入庁しキャリア官僚として活躍していた。


 


 百合子とは環境大臣時代にともに「クールビズ」を推進した縁もあり、都知事就任後は得ベルコンのンとなり、都民ファーストの会事務総長をするなど側近中の側近の実名告発や。2020年の都知事選挙の時も学歴詐称問題がマスコミに取り上げられていた。小島君はそのもみ消しの実行者だ。
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 実名でもみ消しの実行者が顔出して出ているのでまさに爆弾発言。いやはや驚いた。1100円かかるけんど区購入して読む価値はあるから。」と言われました。それで昨日高知県庁へ行く用事がありました。丁度1000円の図書カードがありましたので、帰りに金高堂書店により購入しました。


 


 画像は新聞広告と文藝春秋5月号の表紙と、記事の一部です。書籍はちゃんとお金を出して購入すべきです。新聞もそうです。やはりプロの人達が文章を書き、編集し、まとめて紙媒体に出す情報は。電子媒体時代だからこそより貴重です。


 


 


https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea03600a08659d8a1ab0a584af81f1370b00a6a?page=2 (「小島さん、ついにやったんだ」小池都知事・元側近の“学歴詐称工作”告発で都庁は大騒ぎ 文春オンライン)
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 続編で追い打ちで「カイロで共に暮らした友への手紙」として北原百代さんが「百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている。」と実名で告発されています。2つの記事を読みました。


 


 実名で告発していること。小島敏郎さんが「カイロ大学声明を」を出した方がいいとの思い付きを、実際に実行した人物がいて、フェイスブックにカイロ大学声明が登録され公表されることで小池百合子都知事の学歴詐称問題は当時と鎮静化され、小池百合子氏は都知事に再選されました。そして今回の疑惑の暴露。元最側近とカイロ時代のルームメートの実名告発ですからね。アウトでしょう。


 


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 ところがネット記事ですので真偽のほどは確かめようもないですが、「ドヤコンガ」なるネット関係の得意なグループが画策し、」小池百合子と「ドヤコンガ」を結ぶ点と線。都知事の学歴詐称疑惑を「上書き」隠蔽か?ドヤコンガの“政治利用”懸念高まると言われています。
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https://www.mag2.com/p/news/596760


 


 政治的権力者が、各種疑惑で追い込まれ、ピンチになったときに、タレントの不祥事や不倫疑惑など「大きな話題」を作り出し、疑惑を覆い隠す画策が今回もネット上で現れているとの指摘もあります。さてどうなるのか?見ものですね。

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2024.04.13

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
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 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

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2024.04.11

下知交番所長さんが自宅に挨拶に来られました


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 2024年4月6日(土曜日)でしたが、会社はお休みで事務所で地域関係の資料作りをパソコンでしていました。ご丁寧に「着任のご挨拶」ということで、下知交番所長さんが来訪いただきました。

 下知交番は元は知寄町1丁目の電車どうりに面し、隣が高知東消防署と下知消防分団でした。東消防署は高須へ移転しました。何年か前に高知県警が二葉町の高知県立技術センターと高知職業安定所二葉町分庁者を買い取り、鉄筋2階建てで下知交番として数年前に新築されました。敷地内にパトカーが数台程度駐車できるスペースもあります。
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 新しい下知交番所長は、田村雅之さんです。名刺をいただきました。所属は高知県高知警察署地域課下知交番所長で高知県警部補とありました。お話を伺いますと、一度高知署に出勤し、午前8時半に下知交番に17時頃まで勤務されるそうです。昔のような駐在所形式ではなく、交番は勤務先であるようです。

 昔は地域の中に住んでいました。交番事務所裏は職員住宅のようになっていました。「地域と共に警察がある」姿は変わりませんが、勤務先になっているとのことでした。交番を起点に原則徒歩で巡回されていますので地域の情報はよく知っています。

 今年10月27日の「二葉町総合防災訓練」の御案内をしました。事前打ち合わせ会の案内もします。地域防災の立場では警察との連携は必要不可欠ですので。

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2024.04.08

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

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2024.04.02

映画・リトル・リチャードを鑑賞しました。

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 2024年3月30日ですが、家内と一緒に高知市北本町のシネマ四国にて映画「リトル・リチャード」を鑑賞しました。名前は聞いてはいましたが、彼こそが、「ロック音楽の創始者」であることを初めて知りました。

 それもまだまだ差別と偏見に満ちていたアメリカ南部。黒人であり同性愛者と公言していたこともあり、音楽業界では認められるのにとても時間がかかったようです。昔の映像をくっつけ、多数の影響を受けた人たちの証言で映画は作成されていました。
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 コンサートでの予想外のパフォーマンスと観客と一体化するエンターテイメント。ビートルズやプレスリー、ローリングストーンズ、レイチャールズ、ジェームズ・ブラウン、マイケルジャクソン、デビットボーイなどはいわば彼の弟子のような存在。しかしなかなかグラミー賞などを受賞することもなく、圧倒的な業績のわりに社会的な評価は受けてこなかったようです。

 https://www.youtube.com/watch?v=mw72ALJAlbE

 かつてマイケル・ジャクソンは「キング・オブ・ロック」と言われていましたが、間違いなく「元祖」はリトル・リチャードさんでした。
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 映画のコピーに「すべては彼から始まった」「ディランもビートルズも、D・ボーイもJBもプリンスもジミヘンも、そしてプレスりーまでが憧れ、敬愛し、真似た! 彼がいなければ、道は開けれなかった!!」
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「ロックンロールは彼が始めた、彼がすべての始まりなのさ」(ミック・ジャガー)
「歌で叫ぶのは。リチャードの影響さ」(ポール・マッカートニー)

 確かにビートルズの「のっぽのサリー」をポールマッカートニーが叫びながら歌っていました。誰かの曲のカバーであることを知ってはいましたが、それがリトル・リチャードであったとは知りませんでした。
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2024.04.01

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
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 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

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2024.03.31

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

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2024.03.30

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

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2024.02.27

役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

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 2024年2月26日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

 地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街(高知市二葉町)でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

 記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は23日時点で(輪島市に)36か所あり、約360人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。(今のやり方は)非効率な面もある」とい話した。とあります。

 大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

 記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の4世帯10人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

 行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている(今のやり方は
9非効率な面もある」という発言。

 輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか?」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

 「物が欲しけりゃ取りに来い!」という方がおかしいですね。

 住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長)から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。

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2023.12.21

政治も経済も「三流国」の日本国

 このところ毎日流される報道は、自民党安倍派(清和会)の政治資金疑惑。自民党は巨額の政党交付金を国からもらい、大企業からは政治k献金。更に政治資金パーテーを等も開催し、資金を集め、堂々と「大甘の」政治資金規正法迄無視する傍若無人の厚かましさには呆れますね。

 

 大企業とて営利(損得)で動いている。「見返り」がるから、政治献金をするし、政治家の資金集めパーティ券も購入します。当たり前の話です。

 国民各位には「マイナンバー」だとか、「インボイス」で個人情報を提供せよと迫り、零細企業主からも税金をくまなく徴税しようと画策していますね。

 

 マイナンバーとかインボイス制度を真っ先に導入すべきは自民党でしょうに。まず自分たちが政治資金を「デジタル化」し、「透明化」して国民誰もが政治資金の流れをすべて把握するようにすることが「最優先課題」です。
 
 自分達だけが「荒稼ぎをして」「報告義務はない」「どう使おうと自由」という身勝手特権をもはや自民党の政治家に与える必要性など全くありません。国民のために何もしない人達です。

 

 政治も「三流」だし、経済も「三流」になりました。今や世界のベスト企業100社に日本企業はトヨタ1社だけ。20年ほど前は30社程度ランク入りしていたのに。凋落したのは自民党清和会(安倍派)の国民格差拡大政策(非正規紅葉の大拡大政策)と、特定の大企業保護と優遇は、政治資金とパーティ券購入の企業だけを優遇し、日本の産業競争力がまったくなくなりました。完全なる政策のミス。経済ロスですね。原発3倍計画は、東芝と日立、三菱重工の救済策に過ぎません。何オ公共性もありません。害毒です。

 アベノミクス(あほミクス)という底の浅い経済政策で、日本はこの20年情報産業の後進国になりました。無能極まりない「情報ベンダー5社」体制を解体しない限り、どうしようもない。

 また大阪万博はいつから国家行事になったのだろうか?提唱した維新は「身を切る改革」ろやればいい。クラウドファンディングで金集めして、1銭の税金も使用せず開始しろよと言いたい。これ以上国民を愚弄することは辞めてもらいたい。

 いずれにしろ自民党の国会議員各位と維新は「レッドカード」(退場処分)です。でもその原因をこしらえたのが、私たち国民各位の「政治への無関心」でした。

今後は厳しく政治家の動向を国民が監視しませんと、日本の屋台骨は崩壊しますから。

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