社会問題一般

2017.10.11

松下繁行さんと意見交換しました。

 2017年10月6日は雨の中、室井研二名古屋大学大学院環境学研究科准教授と、大学院生の若山さんに、名古屋市の南区の星崎地区と白水地区を車で巡回いただき、地域特性を説明頂きました。工場や企業が多く、沿岸部で標高も低いようです。
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 南医療生活協同組合常務理事の松下繁行さん室井先生がご紹介いただき、事業所へ寄らせていただきました。松下さんを中心とする地域コミュニティ活動についてお話を伺いました。
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「私はもうすぐ70歳の段階の世代です。同世代は仕事をリタイヤされた人が多いが、まだまだ元気です。女性は地域にいろんな繋がりを創るのが上手ですが、男は下手です。そこで「男塾」を立ち上げました。」
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「まずは家具転倒防止対策を地域でやろうということで、男塾のメンバーがボランティア活動でやっています。なにもしなかったら、身体機能も脳の機能もどんどん低下しますから。」

「地域ささえあいセンターと言うグループをこしたえました。そこでさまざまな活動をしています。。男のサロンや、子供の広場、ふれあい食事会をやっています。」
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「既存のコミュ二ティの寄合やデイ・さビスなどは女性主体で、男が行っても孤立しがち。そこでは囲碁将棋をしたり、コーヒーを飲んでお喋りしたりしています。時にボランティア活動もします。男塾で地域の男衆の居場所をこしらえまています。」

「子供も広場も参加費100円でやっています。当初貧困家庭の子供対象の子供食堂も検討しましたがとりやめました。子供世帯の世帯収入に関係なく100円持ってきたらお腹いっぱい食べられます。また外国人の子供たちも来ています。」
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「ふれあい食事会は400円でみんなでカレーライスをこしらえ食事会します。この間は60人の参加者がありました。」

 何より医療生活協同組合が地域コミュニティ形成に深く関わっていることが面白いと思いました。そしてとても実践的。サロンでお茶会して行事を立案することもあすそうです。

 松本繁行さんの熱意で地域の繋がりが深まっていることが良くわかりました。やはり地域のリーダーは私心のない松本さんのような「熱い心」のある人が必要です。

 「人が集まるサロン」はとても大事ですね。ただただ感心しました。市下知地区でもこのようなサロンは必要であると思いました。一緒にお茶する、食事する。コミュニティ活動の基本ではないかと思いました。見習い「今すぐに実行」したいものです。

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2017.09.18

岡村眞先生・防災講演会


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 2017年9月15日は、午後7時から、お昼過ぎの母(91歳)の付添にいった活き活き100歳体操の会場で、はりまや橋商店街主催・「はりまや夜学会・代表伴武澄」共催で開催されました。今回の講師は岡村眞高知大学名誉教授です。テーマは「来たるべき南海地震に備えて」です。40人の参加者がいました。
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 岡村眞先生とは、今年3月に高知大学を退官され、NPO法人高知減災ネットワーク高知で、「岡村教授高新大賞受賞祝賀会」」に出席してお会いした以来です。7か月ぶりです。退官なさっても高知県下の小中高での講演会で予定はびっしりです。そのなかでも商店街が主催の防災講演会は珍しいらしく、岡村先生も快く講師を受けられたとか。

 おそらく10回以上は岡村先生の講演は聞いています。でも何度聞いても新たな発見があります。今回の講演で印象に残った言葉(キーワード)を書き留めてみました。

「地震は災害ではない!!災害にするのは人間!!」

「地震で自分の家が壊れ、家具が倒れて亡くなる人が多い。すべて人災です。外に出ていれば、広場や畑にいたら地震で亡くなる人はいません。」

「誰かに安全をゆだねることはやめよう!1分以上の揺れがあったらどこに自分が居ても南海地震でります。ただちに3階建て以上の建物や高台へ逃げて下さい。30分以内に津波が来ます。」

「よく3日分の水と食料を備蓄しましょうと言われます。でもそれを飲んだり食べられるのは地震で生きながらえた人です。それがわかっていない人が多い!!」

「津波は低い所から来ます。また津波は足し算です。3方向から津波が来るとします。東から2M、西から1M。南から1・5Mであれば足し算で4.5Mの津波になります。」

「1Mの津波で人は亡くなります。映像でお見せした宮城県気仙沼市。海から2キロ入ったところでの津波の様子です。最初は河川をさかのぼっていた津波が堤防を井乗り越え、住宅街へ入ります。」

「2M水没すると木造家屋は浮力が働き浮き上がり流されてしまします。」

「1498年(明応地震)、1605年(慶長地震)、1707年宝永地震、1854年安政地震。1947年昭和南海地震。周期からすればそう遠くない時期に南海トラフ地震が発生するでしょうね。

 「100年に1回の強い揺れ。3分間やり過ごし怪我をしなかれば、近くの避難所へ逃げることが出来ます。」とのこと。
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「高知県は地震断層に真上に位置しています。ですので地震の揺れも強い。高知城でおきる地震の4倍の揺れば海抜0メートルの下知を襲います。」

「どこにいても必ず生き残ります。」強い決意を感じました。

 

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2017.09.03

トーヨースーパーの閉店には驚き


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 2017年9月1日付けの高知新聞夕刊記事には驚きました。「トーヨースーパー破産へ」「新屋敷、新屋敷・セラウ”ィ桟橋閉店」と見出しにありました。ピーク時に5店舗の展開していましたが、最近は最盛期の売り上げが4分の1に減少し赤字基調になっていたとか。
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 9月1日はセラウ”ィ桟橋店の高知新聞朝刊に折り込みチラシが入っていました。チラシには2日、3日の予定の目玉商品も掲載されていました。昨日は仕事がせわしく記事もゆっくり見ていませんでした。

 9月2日に桟橋店の前に行きますと、閉店を通告する張り紙と、破産手続きをするという高知地方裁判所の張り紙が入口に張られていました。駐車場には様子を見に来られたのか、納入会社の営業車が何台も止まっていて、担当者の人達が様子見していました。
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 近年高知県は毎年人口が7000人ずつ減少しています。県都高知市でも1000人ずつ減少しています。記事にあるようにコンビニであるとか、ドラック・ストアの食品販売なども安売りしていまして、人口は減少しているのに競争が激しくなっています。

 地場資本のスーパーの灯が消えるのは寂しいものです。

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2017.09.01

ミサイル対策の防災はありません

  高知県庁のホームページには以下の事項が掲載されています。

弾道ミサイル落下時の行動について(8月10日更新)

公開日 2017年08月10日

北朝鮮が中距離弾道ミサイルを米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討中であり、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過するといった報道がなされていることに関し、あらためて以下の点をお知らせさせていただきます。

弾道ミサイルが発射され、本県方面に落下する可能性や、本県を通過する可能性がある場合には、次のとおり県民の皆様に緊急情報が伝達されます。

■政府から24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)により緊急情報が伝達されます。

■Jアラートが使用されると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。

○緊急情報が流れましたら、直ちに、頑丈な建物に避難するか、近くに建物がなければ物陰に身を隠す、地面に伏せて頭部を守るなどの行動をとってください。

詳しくは下記リンク(内閣官房のホームページ【国民保護ポータルサイト】新しいウィンドウで外部サイトを開きます掲載の記事)をご覧ください。

 とはあるももの、地下壕も、地下室もない下知地区では対策のたてようがありません。

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2017.08.21

下知地域の社会構造と防災対策


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 2017年8月19日(土曜日)は午後6時より、下知コミュニティ・センターにて講演会を開催しました。講師は「下知地域の社会構造と防災対策 防災とコミュニティに関する意識調査より」(名古屋大学大学院環境学科・准教授室井研二氏)でした。

 室井研二さんは2013年から下知地域住民の防災意識などの調査研究にはいられ、独自の住民意識調査(2014年12月に江ノ口川以南の下知地域住民5159世帯9286人のうち500人を無作為抽出、うち204人の回答をもとに分析)されました。
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 2016年3月には「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会学的研究」を研究成果報告書を発刊されています。

 今回は5年間の下知地域の観察と調査、名古屋市の南区(星崎・白水)地区との住民意識の比較についても報告されていました。

「名古屋は大都市部ですが、元農業者の親戚一党が近隣に居住している事例が多い。下知は、そういうことはなく県内各所からの移住者が多い。」
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「下知は町内会自治体の機能が弱く、自主防災会などへの参加率が名古屋比較し髙い。」

「賃貸住宅居住者は、地域に対する帰属意識が低い。町内会や防災会への関心も低い。アンケートの自由記述の中で防災に関心を示す人もいるが、自主防災組織とのコンタクトが課題」とかご指摘されました。」
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 また室井さんは「従来型の災害研究は、理学、工学を中心としたもので、行政主導で、科学技術による災害の予知と制圧、緊急対応への偏りがあり、災害後の地域の復興という観点が欠如している場合が多い。」

「阪神大震災時にも指摘されてはいましたが、東日本大震災では、科学技術神話の崩壊と、防災技術への過信が被害をより大きくなりましら。

 また道路や橋、堤防、港湾などインフラは手早く復旧はしましたが、肝心の住宅再建が東日本大震災では立ち遅れています。」

「社会制度や国民性の違いがありますが、スマトラ大地震の津波で大きな被害を受けたインドネシアのアチェは、今は何の痕跡もなく住宅が立ち並んでいます。政府の力が及ばない地域だけに各国のNGOの支援もあり、簡易的な石積み堤防などが地域では初めて建設されていました。

 日本の場合は国が堤防や港湾の建設を手掛けてはいますが、復興財源が全額国の負担となり、復興事業計画が大規模化し、住宅建設が後回しになってしまっている傾向が日本では強い。どちらがいいとか悪いとかは言えませんが、東北の現状に釈然としないところはあります。」

「日本の場合は原則海外からの支援を断り、国内での復興事業が行われています。」

 話を聞いていますと、行政の「時間の物差し」と、被災地それぞれの「人生設計」の時間の物差しがずれがあり、現役世代ほど元の地域へ戻って来れない現実があるようです。

 下知住民意識調査の中で以下のご指摘もされておられます。

「避難場所の認知度は高いが、南海地震の記憶は風化がすすむ。「避難した後」に関する知識をどう伝えるか。」(災害・防災に関する知識)

「自主防災会活動に参加している人は4人に1人。特に。賃貸、単身世帯の参加率が低い。地域的繋がりが多い人ほど参加率が高い。」(地域防災の現状)

「緊急時に頼りにされるのは何よりも近隣(しかし現実の近隣関係は貧困)」

「共助志向を規定するのは、平時の地域参加に関わる要因(近隣関係、自治会や自主防災会への参加)。県外出身者は個別的対応を志向する傾向が強い。」

「現地での住宅再建志向は、居住歴、住居形態、出身地といった要因によって規定されているようである。」(災害時の対応)

 レジュメにも記載されていますが、「まとめと提言」のなかで、大変重要な項目を記述されておられます。

「生活周期の変化や再開発を背景に、住民の高齢化や社会分化が進み、コミュニティの社会的まとまりや自治機能が低下している。」

「その一方で、東日本大震災以降の危機感の高まりがコミュニティの再生をもたらせている。先進的な自主防災活動と、防犯をきっかけにした地域づくりの胎動(地区防災計画の潜在機能)」

「防災に関する行政との役割分担(専業防災と兼業防災)。機能的に特化した防災対策を、コミュニティの生活課題群との関係の中で捉えなおす。」(まとめと提言)

 確かに防災ばかり、個別対応ばかり突き詰めていくと煮詰まって来ます。それですべて課生ける出来るのかと言えばそうでもない。

 行政の防災部署職員は「専業」のプロ。住民側は仕事もしているし、子育てや親の介護もしているので「兼業」。その役目の捉えなおしが必要であると指摘されました。

 私の場合は、小さな商いと両親の介護の合間の時間で、地域防災に取り組んでいるわけであり、専業で24時間防災に取り組める立場ではない。ただ要支援者を家族にかかえている現実は、「机上や絵空事の防災対策」にはならないものになる。

 事前復興計画にもコメントをいただきました。

「現実的な制約条件の多さ。しかし、復興の手順に関して住民間および住民・行政間で相互理解を深めておくことが必要。行政サイドの説明責任も。」とも。

 下知事前復興まちづくり計画は、簡単ではありません。下知地区防災計画は3年目の本年度とりあえず一区切りですが、今後は「下知事前復興まちづくり協議会」の設立・運営を念頭に今後も下知地域で地道な活動をしていきたいと思いました。

 遠い所ご多忙のところ今後の地区防災計画に大変参考になるご意見と提言をいただきました。ありがとうございました。
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2017.08.19

日米地位協定を改定せよ!!


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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この不平等条約であり、植民地統治そのものの「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

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2017.08.06

台風5号対策をしました。


 今朝は「奇跡的に」雨が降らず二葉町町内会の今年3回目の消毒・ゴミ拾い作業が無事に終了しました。
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 台風5号に備えスーパーへ買い出しに。今日の午後から明日(7日)は暴風雨圏内になる可能性が高いです。明日は両親のデイサービスも休みになる可能性が高いので、食料も必要です。
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 倉庫のシャッターが強風でめくれないようにブロックを敷き、段ボールを詰めました。北面に面しているので、台風の南東風が直接来ないのでこの程度で大丈夫です。一昨日から倉庫に入れている鉢植えの植物にも水やりしました。
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 四国地方の皆様は台風対策は今日の午前中にしてしまいましょう。明日は1日大雨と暴風雨ですから。ひきこもらないといけないですから。3日に据え付けた消火器と消火器収納箱も倉庫に移しました。

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2017.07.30

許可が下りていないのに準備万端とはおかしい

 2017年7月25日の参議院予算委員会で閉会中審査で愛媛県今治市に来年4月に開校予定の加計学園獣医学部。岡山理科大学のホームページにもちゃんと掲載されています。

 学生の応募もされていますし、校舎が完成もしていないのにオープンキャンパスも実施されているようです。立派なホームページにも驚きました。

http://www.ous.ac.jp/vet/kaisetu.html

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 文科省から正式な許認可が降りていないのに「準備万端」というのもなんだかおかしいですね。

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2017.07.26

暴力追放下知地域安全決起集会とパレード


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 2017年7月22日(土曜日)午後5時から、高知市青柳公園にて「暴力追放下知地域安全決起集会」が行われ、その後街頭をパレード。二葉町と日ノ出町にある暴力団事務所へ行き、組織の解散と事務所の撤去を申し入れをしました。

 主催は下知地区暴力追放運動推進協議会(会長・二宮則昭氏)です。阿青柳公園での集会では坂本茂雄下知コミュニティ・センター運営委員会会長が挨拶しました。
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 高知警察署署長の秋澤淳一氏と高知市市民協働部くらし・交通安全課和田亨仁課長が挨拶されました。警察と暴力追放センター三浦専務から注意事項が述べられ、ほどなくパレードは出発しました。下知コミュニティ・センターを通過して、二葉町にある外壁が黒い3階建ての建物が暴力団事務所です。暴力団山口組系・豪友組傘下・二代目生りゅかい清流事務所が二葉町にあります。外壁が黒い3階建ての建物です。

 下知地区暴力追放運動推進協議会の会長である二宮則昭氏が「ただちに組織を解散し事務所も撤去すべきです。」との声明文を読み上げ、郵便受けに投函しました。
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 つづいて暴力追放パレードは、電車通りを北側に横断。昭和小学校にほど近い日ノ出町にある侠道会系池澤組事務所にも行きました。こちらにもう30年いるそうです。こちらでも二宮会長が声明文を読み上げ、郵便受けに投函しました。
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 80人の参加者の中で地元下知地域からは40数名が参加していました。そしてちより公園で解散しました。蒸し暑いこともあり大汗を掻きました。できることならもっと地元下知地区の住民が大挙参加すべきでしょう。

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2017.07.20

下知地区防災計画事務局会


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 2017年7月18日に、下知地区防災計画事務局会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。高知市役所の下知担当メンバーと、コンサルタント会社の人達と、下知地区減災連絡会からは坂本事務局長と西村副会長が出席しました。
 
 前回から大槻知史高知大学地域協働学部准教授も加わっていただき、7月26日の意見交換会(揺れ対策その1)の意見交換会をしました。いろんな角度から意見がありました。

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「1年から3年スパンで、実行するためにアクション・プランをこしらえましょう。」

「短期で自分や家族、地域でやるべきこと。
 中長期は政策提言(下知ー高知・全国へ)を行う。」
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「個別計画(揺れ対策・津波浸水対策)づくりで、頂上(事前復興まちづくり計画)への道筋をつけることです。」

「自助を押していただくための共助」

「大切なことはいつも防災。特別なことでもなんでもない。いつもの移動スペースの中で防災せよ」
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「初動の時間、避難所の時間、応急仮設住宅での時間、復興への時間」などそのつど変化します。

 疑問は次々湧いてきます。「なぜ下知地域は家屋の耐震化率が低いのか?」

「なぜ家具転倒防止対策も実施率が低いのか?」「実施しない理由は?」「ではどうすれば実施率があがるのか?」

 やはり大勢の人達が集まり、意見を否定せず、どんどん知恵やアイデアを集めないといけないと改めて思いました。
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 下知地区防災計画・第1回揺れ対策部会

(日時)2017年7月26日(水)午後6時半より

(場所)下知コミュニティ・センター3階会議室C

 *駐車場はありません。

 

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