社会問題一般

2018.01.18

アマゾン依存症問題と天皇と安倍政権


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 今週号の週刊現代1月27日号は、「アマゾン依存症の弊害・副作用」についてのレポートでした。考えさせられる記事です。「このままでは商店街もなくなりスーパーも淘汰される。」「アマゾンに個人情報も身ぐるみ剥がされ、管理社会になるのではないか」「アマゾンと取引しないと倒産してします。取引すれば苛酷な条件で疲弊してしまう現実」が克明にレポートされています。

 かつては「グーグル村八分」というのがありました。検索してもグーグルで表示されない仕打ちの事です。アマゾンの場合は物販が絡んでいるだけにより大きな影響力があります。ゆゆしき問題ですね。

もう1つ今週号の週刊現代で注目した記事は「安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」(P52)でした。
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「速報を知った天皇は驚愕」

「官邸の宮内庁支配」

「見せしめの日程変更」

「5月1日退位を通告」など刺激的な見出しが躍っています。

 記事の結論は、「21年まで総理を続ける可能性がある安倍にとって。今上天皇は「目の上のタンコブ」であり続ける。(P55)

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2018.01.14

高知は全く被災者用住宅は足りません!!

 ある全国紙の記者の人から「南海トラフ地震により大きな被害が出る地域の取材をしています。高知県が被害を受けた場合、被災者が住むための住宅が不足しています。建設型仮設住宅と「みなし型」集合住宅を合わせても、被害想定の28%としか確保していない。全国j最低水準ですよ。」と言われました、

 仁淀川町と下知地域(二葉町)との地域間交流についても取材されました。行政側の鈍重な対応と対比した民間交流なので注目度が高かったんでしょう。

「静岡県は100%ですよ。高知県は住宅の確保が3割行っていません。めどもないように思えます。」と言われショックでした。一体県知事や高知市長は何をしているのか。税金を納めている県民や市民の命をどう考えているのか問いただしてみたい。

 下知地域代表の県議会議員の坂本茂雄さんが、「住宅の耐震化について」と「みなし仮設住宅を増やすための施策」について県議会で質問されていました。県議会での質問と県側の回答を文章でいただきました。
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 朝日新聞2017年11月27日号の震災対策特集の記事のコピーも坂本茂雄さんにいただきました。

「災害大国 仮住まい 借り上げが主流 阪神ほぼゼロ。東日本6割・熊本8割」

「南海トラフ、仮設205万戸必用首都直下は94万戸」という数字を見出しで見せられますとより危機感が増してきますね。
朝日新聞2017・11.27-1_R
 記事では高知県の対応についても記述しています。

「高知県は市町村の被害想定に応じて被災世帯の20~60%で仮設住宅が必要になると推計。県全体では最大7万7千戸になる見込みだが、みなし型として使える可能性がある集合住宅や長屋は計7200戸しか把握しておらず、戸建ては調査中だ。

 建設型の候補地の確保は進んでいるものの、1万5千戸分程度と言う。住宅不足のため、多くの県民が県外に流出すると見られ、県の担当者は、住民が戻ってこないと自治体の存続に関わる。早い段階で県内に戻れる制度を検討したい。」と話す」とあります。
朝日新聞2017・11.27-2_R
 この数字でいきますと77000戸÷22200戸=28・8%しか高知県内に被災後留まることが出来ません。1世帯当たり2人として概算しますと154000人の家なし被災者のうち、高知県内に留まれるのは、僅か44352人にすぎず、109648人が県外へ流出します。今の県や高知市の対応ではまず高知県へ戻って来ません。

 4万人の死者がいて10万人が県外へ流出。南海トラフ地震が発生すれば、高知県の人口現在の70万人が56万人になるということです。それにしては高知県庁も高知市役所も危機感がないのではないかと思います。
 朝日新聞2017・11.27-3_R
 高知県に身分不相応な大きな図書館や博物館という大きな公共建築物よりも、県民が「安全・安心」して住むことのできる住環境の確保に公共投資を最優先してすべきではないかと思いますね。

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2017.12.24

災害復興基本法の制定を

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 日本経済新聞12月18日の記事は「まさにそのとうりだ!」と思う良い記事でした。「復興は被災者主権で」「法整備と省庁の常設必要」と主張するのは津久井進氏(日弁連復興支援委員長・弁護士)です。

「70歳の人は70年間の歩みに重きを置き、若い人は将来に重きを置いて避難する。家庭内でも考えが異なるのに一律に施策を押し付ければ、家庭や地域は崩壊する。」

「一律に高台移転や巨大防潮堤を建設するのは、被災地の歴史、例えば漁師町としての過去を鑑みれば不自然だとわかる。何度も津波に遭いながら暮らしが続いてきているのに、海の様子が見えなくなるような施策は過去の否定で、人々のプライドを傷つけることになる。」

「原因は被災地から遠く離れたところで行政が決めている事。県庁や霞が関での判断は現場のニーズに即していないし、空気感がずれる。」

 辛辣な意見ですが、賛同できます。かつて阪神大震災で丸焼けになった神戸市長田区鷹取東地区の復興事業に取り組まれていた石井弘利さんも言われていました。

「行政は例外がないから出来んと言う。それもしつこく言い続けるとそれは実現する。役所と対抗するには勉強しないといけない。まちづくり協議会などの住民の広範な組織で議論して、勉強して行政側と対峙しないといけない。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」

 災害復興基本法は、人間の尊厳の確保と被災地の再生。主役は被災者であり、同復興するのか被災者が自ら決定する権利があることが大原則。憲法で「すべての国民は個人として尊重される」ことと同じであるろ津久井進さんは言われています。

 政府が推し進めようとしている「緊急事態法」なるものは、被災地から遠く離れた中央省庁主導のやりかた。上手く行くはずはありませんね。

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2017.12.02

高知新聞記事に掲載されていました

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 2017年12月29日に下知コミュニティ・センターで開催されました「平成29年度第1回市長と語ろう会」について、翌日30日の高知新聞6面に記事になっていました。

 海に隣接し海抜0メートル地帯の軟弱地盤の下知(しもじ)地区は自然の高台もなく人口が密集した市街地を形成しています。高知市は市長や2人の副市長や関連部局の幹部職員20人と住民70人が出席しました。

 下知地域各町内からまんべんなく意見や提案、要望が出され、市長が丁寧に回答する意見交換会でした。お互い感情的にならず意見交換をしました。当然即答できないこともありました。

 高知新聞の記事は意外に大きく掲載されていました。長期浸水が予想される市街地でッ第1回目であったことと、冷静なやりとりが評価されたのではなかったかと思います。

 とは言え、わたしが質問した「広域連携」「被害が少ない地域との事前の地域間交流の必要性」については「0回答」の部分もあり、高知市及び県の浸水対策が土木事業に依存し過ぎの部分はありましたね。

 完成に16年かかる周辺堤防工事と、排水ポンプ場が完成しても「浸水は免れない」下知地区であることが明らかになりました。問題は簡単ではありません。エンドレスなテーマであることがより明確になりました。

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2017.11.19

29日は「市長と語ろう会」が下知で開催されます。

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 2017年11月29日(水)は午後18時半から20時半の予定で、下知コミュニティ・センター4階多目的ホールにて「市長と語ろう会 テーマ 南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について」が開催されます。

 主催は高知市。窓口は高知市広聴広報課・市長公室です。昨年は沿岸部の大津波襲来予定地区で開催されたようです。今年度はテーマにあるように「南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策」での市長と地域住民の意見交換会です。

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 私が住んでいる高知市下知地域の二葉町。海抜が0メートル、軟弱地盤であり、海に隣接し、東西南北海と川に囲まれた「海抜0メートルの島」なんです。自然地形の高台や丘陵はありません。津波や浸水から逃げるためには、もよりの市指定の津波避難ビル、地区防災会指定の地区避難ビルや、個人の3階建て以上の住宅に駆け上がるしか手段はありません。

 将来(25年以内に必ず起きるであろう)南海トラフ地震の震度は7。強い揺れは軟弱地盤で増幅されることでしょう。同時に昭和南海地震でも起こりましたが地盤が1Mから最大2M沈下します。30分後には津波が地域に襲来します。

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 強い揺れ(震度7)と津波の襲来、地盤沈下、津波襲来終了後の低地の地域全体の浸水(長期浸水)と避難も生活再建もとても困難な地域が高知市下知地域です。

 下知地域の各単位自主防災会はそれぞれ懸命に避難対策に取り組んできました。他の地域との地域間交流も6年前から行っています。2012年には下知地域単位自主防災会の連合組織である下知地区減災連絡会が結成され、2013年には下知地区南部の拠点施設である下知コミュニティ・センターが開所しました。その運営委員会のなかに高知市内では初めて「防災部会」も出来ました。

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 とても避難が難しく(津浪避難困難地区)、生活再建も困難な高知市下知地区。「市長と語ろう会」が真摯で真剣な意見交換会の場になることを期待しています。

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2017.10.11

松下繁行さんと意見交換しました。

 2017年10月6日は雨の中、室井研二名古屋大学大学院環境学研究科准教授と、大学院生の若山さんに、名古屋市の南区の星崎地区と白水地区を車で巡回いただき、地域特性を説明頂きました。工場や企業が多く、沿岸部で標高も低いようです。
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 南医療生活協同組合常務理事の松下繁行さん室井先生がご紹介いただき、事業所へ寄らせていただきました。松下さんを中心とする地域コミュニティ活動についてお話を伺いました。
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「私はもうすぐ70歳の段階の世代です。同世代は仕事をリタイヤされた人が多いが、まだまだ元気です。女性は地域にいろんな繋がりを創るのが上手ですが、男は下手です。そこで「男塾」を立ち上げました。」
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「まずは家具転倒防止対策を地域でやろうということで、男塾のメンバーがボランティア活動でやっています。なにもしなかったら、身体機能も脳の機能もどんどん低下しますから。」

「地域ささえあいセンターと言うグループをこしたえました。そこでさまざまな活動をしています。。男のサロンや、子供の広場、ふれあい食事会をやっています。」
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「既存のコミュ二ティの寄合やデイ・さビスなどは女性主体で、男が行っても孤立しがち。そこでは囲碁将棋をしたり、コーヒーを飲んでお喋りしたりしています。時にボランティア活動もします。男塾で地域の男衆の居場所をこしらえまています。」

「子供も広場も参加費100円でやっています。当初貧困家庭の子供対象の子供食堂も検討しましたがとりやめました。子供世帯の世帯収入に関係なく100円持ってきたらお腹いっぱい食べられます。また外国人の子供たちも来ています。」
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「ふれあい食事会は400円でみんなでカレーライスをこしらえ食事会します。この間は60人の参加者がありました。」

 何より医療生活協同組合が地域コミュニティ形成に深く関わっていることが面白いと思いました。そしてとても実践的。サロンでお茶会して行事を立案することもあすそうです。

 松本繁行さんの熱意で地域の繋がりが深まっていることが良くわかりました。やはり地域のリーダーは私心のない松本さんのような「熱い心」のある人が必要です。

 「人が集まるサロン」はとても大事ですね。ただただ感心しました。市下知地区でもこのようなサロンは必要であると思いました。一緒にお茶する、食事する。コミュニティ活動の基本ではないかと思いました。見習い「今すぐに実行」したいものです。

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2017.09.18

岡村眞先生・防災講演会


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 2017年9月15日は、午後7時から、お昼過ぎの母(91歳)の付添にいった活き活き100歳体操の会場で、はりまや橋商店街主催・「はりまや夜学会・代表伴武澄」共催で開催されました。今回の講師は岡村眞高知大学名誉教授です。テーマは「来たるべき南海地震に備えて」です。40人の参加者がいました。
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 岡村眞先生とは、今年3月に高知大学を退官され、NPO法人高知減災ネットワーク高知で、「岡村教授高新大賞受賞祝賀会」」に出席してお会いした以来です。7か月ぶりです。退官なさっても高知県下の小中高での講演会で予定はびっしりです。そのなかでも商店街が主催の防災講演会は珍しいらしく、岡村先生も快く講師を受けられたとか。

 おそらく10回以上は岡村先生の講演は聞いています。でも何度聞いても新たな発見があります。今回の講演で印象に残った言葉(キーワード)を書き留めてみました。

「地震は災害ではない!!災害にするのは人間!!」

「地震で自分の家が壊れ、家具が倒れて亡くなる人が多い。すべて人災です。外に出ていれば、広場や畑にいたら地震で亡くなる人はいません。」

「誰かに安全をゆだねることはやめよう!1分以上の揺れがあったらどこに自分が居ても南海地震でります。ただちに3階建て以上の建物や高台へ逃げて下さい。30分以内に津波が来ます。」

「よく3日分の水と食料を備蓄しましょうと言われます。でもそれを飲んだり食べられるのは地震で生きながらえた人です。それがわかっていない人が多い!!」

「津波は低い所から来ます。また津波は足し算です。3方向から津波が来るとします。東から2M、西から1M。南から1・5Mであれば足し算で4.5Mの津波になります。」

「1Mの津波で人は亡くなります。映像でお見せした宮城県気仙沼市。海から2キロ入ったところでの津波の様子です。最初は河川をさかのぼっていた津波が堤防を井乗り越え、住宅街へ入ります。」

「2M水没すると木造家屋は浮力が働き浮き上がり流されてしまします。」

「1498年(明応地震)、1605年(慶長地震)、1707年宝永地震、1854年安政地震。1947年昭和南海地震。周期からすればそう遠くない時期に南海トラフ地震が発生するでしょうね。

 「100年に1回の強い揺れ。3分間やり過ごし怪我をしなかれば、近くの避難所へ逃げることが出来ます。」とのこと。
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「高知県は地震断層に真上に位置しています。ですので地震の揺れも強い。高知城でおきる地震の4倍の揺れば海抜0メートルの下知を襲います。」

「どこにいても必ず生き残ります。」強い決意を感じました。

 

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2017.09.03

トーヨースーパーの閉店には驚き


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 2017年9月1日付けの高知新聞夕刊記事には驚きました。「トーヨースーパー破産へ」「新屋敷、新屋敷・セラウ”ィ桟橋閉店」と見出しにありました。ピーク時に5店舗の展開していましたが、最近は最盛期の売り上げが4分の1に減少し赤字基調になっていたとか。
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 9月1日はセラウ”ィ桟橋店の高知新聞朝刊に折り込みチラシが入っていました。チラシには2日、3日の予定の目玉商品も掲載されていました。昨日は仕事がせわしく記事もゆっくり見ていませんでした。

 9月2日に桟橋店の前に行きますと、閉店を通告する張り紙と、破産手続きをするという高知地方裁判所の張り紙が入口に張られていました。駐車場には様子を見に来られたのか、納入会社の営業車が何台も止まっていて、担当者の人達が様子見していました。
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 近年高知県は毎年人口が7000人ずつ減少しています。県都高知市でも1000人ずつ減少しています。記事にあるようにコンビニであるとか、ドラック・ストアの食品販売なども安売りしていまして、人口は減少しているのに競争が激しくなっています。

 地場資本のスーパーの灯が消えるのは寂しいものです。

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2017.09.01

ミサイル対策の防災はありません

  高知県庁のホームページには以下の事項が掲載されています。

弾道ミサイル落下時の行動について(8月10日更新)

公開日 2017年08月10日

北朝鮮が中距離弾道ミサイルを米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討中であり、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過するといった報道がなされていることに関し、あらためて以下の点をお知らせさせていただきます。

弾道ミサイルが発射され、本県方面に落下する可能性や、本県を通過する可能性がある場合には、次のとおり県民の皆様に緊急情報が伝達されます。

■政府から24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)により緊急情報が伝達されます。

■Jアラートが使用されると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。

○緊急情報が流れましたら、直ちに、頑丈な建物に避難するか、近くに建物がなければ物陰に身を隠す、地面に伏せて頭部を守るなどの行動をとってください。

詳しくは下記リンク(内閣官房のホームページ【国民保護ポータルサイト】新しいウィンドウで外部サイトを開きます掲載の記事)をご覧ください。

 とはあるももの、地下壕も、地下室もない下知地区では対策のたてようがありません。

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2017.08.21

下知地域の社会構造と防災対策


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 2017年8月19日(土曜日)は午後6時より、下知コミュニティ・センターにて講演会を開催しました。講師は「下知地域の社会構造と防災対策 防災とコミュニティに関する意識調査より」(名古屋大学大学院環境学科・准教授室井研二氏)でした。

 室井研二さんは2013年から下知地域住民の防災意識などの調査研究にはいられ、独自の住民意識調査(2014年12月に江ノ口川以南の下知地域住民5159世帯9286人のうち500人を無作為抽出、うち204人の回答をもとに分析)されました。
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 2016年3月には「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会学的研究」を研究成果報告書を発刊されています。

 今回は5年間の下知地域の観察と調査、名古屋市の南区(星崎・白水)地区との住民意識の比較についても報告されていました。

「名古屋は大都市部ですが、元農業者の親戚一党が近隣に居住している事例が多い。下知は、そういうことはなく県内各所からの移住者が多い。」
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「下知は町内会自治体の機能が弱く、自主防災会などへの参加率が名古屋比較し髙い。」

「賃貸住宅居住者は、地域に対する帰属意識が低い。町内会や防災会への関心も低い。アンケートの自由記述の中で防災に関心を示す人もいるが、自主防災組織とのコンタクトが課題」とかご指摘されました。」
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 また室井さんは「従来型の災害研究は、理学、工学を中心としたもので、行政主導で、科学技術による災害の予知と制圧、緊急対応への偏りがあり、災害後の地域の復興という観点が欠如している場合が多い。」

「阪神大震災時にも指摘されてはいましたが、東日本大震災では、科学技術神話の崩壊と、防災技術への過信が被害をより大きくなりましら。

 また道路や橋、堤防、港湾などインフラは手早く復旧はしましたが、肝心の住宅再建が東日本大震災では立ち遅れています。」

「社会制度や国民性の違いがありますが、スマトラ大地震の津波で大きな被害を受けたインドネシアのアチェは、今は何の痕跡もなく住宅が立ち並んでいます。政府の力が及ばない地域だけに各国のNGOの支援もあり、簡易的な石積み堤防などが地域では初めて建設されていました。

 日本の場合は国が堤防や港湾の建設を手掛けてはいますが、復興財源が全額国の負担となり、復興事業計画が大規模化し、住宅建設が後回しになってしまっている傾向が日本では強い。どちらがいいとか悪いとかは言えませんが、東北の現状に釈然としないところはあります。」

「日本の場合は原則海外からの支援を断り、国内での復興事業が行われています。」

 話を聞いていますと、行政の「時間の物差し」と、被災地それぞれの「人生設計」の時間の物差しがずれがあり、現役世代ほど元の地域へ戻って来れない現実があるようです。

 下知住民意識調査の中で以下のご指摘もされておられます。

「避難場所の認知度は高いが、南海地震の記憶は風化がすすむ。「避難した後」に関する知識をどう伝えるか。」(災害・防災に関する知識)

「自主防災会活動に参加している人は4人に1人。特に。賃貸、単身世帯の参加率が低い。地域的繋がりが多い人ほど参加率が高い。」(地域防災の現状)

「緊急時に頼りにされるのは何よりも近隣(しかし現実の近隣関係は貧困)」

「共助志向を規定するのは、平時の地域参加に関わる要因(近隣関係、自治会や自主防災会への参加)。県外出身者は個別的対応を志向する傾向が強い。」

「現地での住宅再建志向は、居住歴、住居形態、出身地といった要因によって規定されているようである。」(災害時の対応)

 レジュメにも記載されていますが、「まとめと提言」のなかで、大変重要な項目を記述されておられます。

「生活周期の変化や再開発を背景に、住民の高齢化や社会分化が進み、コミュニティの社会的まとまりや自治機能が低下している。」

「その一方で、東日本大震災以降の危機感の高まりがコミュニティの再生をもたらせている。先進的な自主防災活動と、防犯をきっかけにした地域づくりの胎動(地区防災計画の潜在機能)」

「防災に関する行政との役割分担(専業防災と兼業防災)。機能的に特化した防災対策を、コミュニティの生活課題群との関係の中で捉えなおす。」(まとめと提言)

 確かに防災ばかり、個別対応ばかり突き詰めていくと煮詰まって来ます。それですべて課生ける出来るのかと言えばそうでもない。

 行政の防災部署職員は「専業」のプロ。住民側は仕事もしているし、子育てや親の介護もしているので「兼業」。その役目の捉えなおしが必要であると指摘されました。

 私の場合は、小さな商いと両親の介護の合間の時間で、地域防災に取り組んでいるわけであり、専業で24時間防災に取り組める立場ではない。ただ要支援者を家族にかかえている現実は、「机上や絵空事の防災対策」にはならないものになる。

 事前復興計画にもコメントをいただきました。

「現実的な制約条件の多さ。しかし、復興の手順に関して住民間および住民・行政間で相互理解を深めておくことが必要。行政サイドの説明責任も。」とも。

 下知事前復興まちづくり計画は、簡単ではありません。下知地区防災計画は3年目の本年度とりあえず一区切りですが、今後は「下知事前復興まちづくり協議会」の設立・運営を念頭に今後も下知地域で地道な活動をしていきたいと思いました。

 遠い所ご多忙のところ今後の地区防災計画に大変参考になるご意見と提言をいただきました。ありがとうございました。
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