社会問題一般

2019.08.16

74回目の敗戦記念日


日本新聞
 8月15日は、かつての日本帝国が全世界相手に無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北した74回目の敗戦記念日です。日本国民だけで310万人の戦没者を出しました。

 東日本大震災の犠牲者は2万人。阪神大震災の犠牲者は6600人。自然災害の犠牲者を遥かに上回る犠牲者を出したのが戦争災害でした。

 8月12日に放映されましたNHKスペシャル「かくて“自由”は死せり ~ある新聞と戦争への道~ 」を録画していましたので、じっくり見ました。

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190812

 アジア近隣諸国だけでなく、欧米列強を相手に、戦力や国力が劣る日本帝国が無謀な戦争を仕掛け、敗戦が濃厚になっても戦争を辞めることが出来なかったのか?わたしは常に疑問でした。

 靖国神社の遊就館の展示を見学しましたが、戦争展示は日清戦争、日露戦争までで、太平洋戦争(靖国神社の表記は大東亜戦争)になると戦争ではなく、自己犠牲を前提とした特攻兵器の展示ばかりで、まともに展示品を見ることはできませんでした。

 大正デモクラシーを謳歌し、政党政治や普通選挙により、軍縮と市民社会の成長により、国民経済の成長に舵を切っていた日本が何故「転落」したのか?大いなる疑問でした。

 作家司馬遼太郎氏も戦争体験者として独自の見解を述べていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21875235/index.html

 (ブログ記事「司馬遼太郎氏の帝国主義論」)

 戦前の日本帝国を「調子狂い」に貶めた勢力に「日本新聞」の存在があったようです。「異論を認めず。排除し、軍部と結託し、国民の自由と人権を簒奪した歴史がありました。

「なぜ日本人は、戦争への道を歩むことを選択したのか。これまで"空白"だった道程を浮かび上がらせる第一級の史料を入手した。治安維持法制定時の司法大臣・小川平吉が創刊した戦前最大の右派メディア「日本新聞」である。」

「1925~35年に発行された約3千日分が今回発見された。発刊当時、言論界は大正デモクラシーの全盛期。マイナーな存在だった"国家主義者"は、「日本新聞」を舞台に「デモクラシー=自由主義」への攻撃を開始する。同志の名簿には、後に総理大臣となる近衛文麿、右翼の源流と言われる頭山満などの実力者が名を連ねていた。国内に共産主義の思想が広まることを恐れた人たちが、日本新聞を支持したのである。」

 記述を読むと、ナチスのような活動をしていたことがわかります。

「さらに取材を重ねると、日本新聞は地方の読者に直接働きかける運動を展開していたことも明らかになってきた。そして、ロンドン海軍軍縮条約、天皇機関説排撃など、日本新聞が重視した事件がことごとく、社会から自由を失わせ軍の台頭を招く契機となっていく。知られざる日本新聞10年の活動をたどり、昭和の"裏面史"を浮かび上がらせる。」

 今日は、74回目の敗戦記念日。再び形を変えた「調子狂い」の人達が台頭しているやに思えます。国民主権と基本的人権の重視、平和主義の日本国憲法を破壊し、敗戦前の国家主義国に日本国を戻そうという動きです。

 そんなことを言うのは「危機意識が欠如」しているとしか思います。南海トラフ地震や首都圏直下型地震の脅威はあf理ます。日本は地震大国です。また火山大国・噴火大国です。台風災害。大雨災害も多い。日本は「災害大国」なのです。

 その上に再び「戦争災害」を引き起こしてはいけないと思います。
 日本国の現代史をきちんと勉強すれば、日本新聞が影響与えた1925年から1945年の20年刊がいかに異常な時代であったかわかると思います。

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2019.08.14

昭和・東南海地震は戦争災害


昭和東南海地震1944年_NEW
 1946年12月21日の昭和南海地震より、2年前の1944年12月7日に、和歌山県紀伊半島東側を震源とするマグネチュード7・9の東南海地震が発生、愛知県や静岡県では軍事工場や家屋が倒壊、1000人を超える死者が出ました。

 高知新聞の記事(2019年8月11日号)によりますと、当時は太平洋戦争末期。軍部が情報を統制し、報道関係者の取材や、防災関係者の現地への調査なども許さなかったようです。そのため国民各位は、昭和の東南海地震のことを知らされませんでした。2年後の1946年に「昭和南海地震」が発生しましたが、その連動性や関係性の研究が出来ませんでした。

 現在「半割れ」状態の場合に、「臨時情報」が発令され、1週間程度対象地域外への避難が検討されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c103c5.html

(南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画)

 まさに東南海地震は、南海トラフ地震の「半割れ」であり、昭和期の南海地震が正確に分析できましたら、今後の南海地震対策に活用できました。まさに「戦争災害」ですね。軍部の存在がまさに国民の「命と財産」を脅かした実例であります。この一例からも軍隊は国民を守るために存在しているのいではなく、国民の脅威です。

 記事では「武村雅之名古屋大学客員教授は、戦争中でも地震は関係なく発生した。現代でも、日常の平和に安穏(あんのん)として備えを怠れば参事も招くだろう」と指摘。南海トラフ巨大地震への対策に報告書を活用していく考えだ。」と言われています。戦争災害で阻害された昭和の東南海地震の全容の解明が急がれますね。

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2019.08.12

まんがが伝える戦争と平和

まんがが伝える戦争と平和チラシ_NEW  2019年8月10日(土曜)ですが、高知市自由民権記念館で開催されている「まんがが伝える戦争と平和」(8月6日~8月15日迄)を家内と帰省したばかりの娘と3人で見に行きました。入場料は無料です。(13日(火曜)は休館日)
まんがが伝える戦争と平和チラシ_NEW_NEW  絵心のある夜須町出身の山崎裕則さん。高知市の城東中学(現・県立追手前高校)卒業後、海軍航空隊に志願。特攻で亡くなるまでの2年半に渡り描いていたスケッチや絵手紙が展示されていました。
まんが  画力がある人です。絵には動きがありました。海軍航空隊の訓練の様子も描かれています。大正14年生まれ(1925年)ですので、母(93歳)や、沖縄の義父と同い年です。美術学校やデザインの専門的な勉強はしていないようですが、「絵の才能がある」と、大学のデザイン科を卒業し「お絵かき職人」になっている娘が高い評価をしていました。
絵手紙2  絵にはユーモアもあり、訓練風景が描かれています。戦死しなければ、漫画家やアニメーターになっていたと思いますね。戦争は無駄に犠牲を強いますね。19歳で生涯を終えられました。惜しいと思いました。


 


 戦争は前途ある若者の夢を奪いました。戦争を引き起こすのは人間。止めることが出来るのも人間です。展示を鑑賞して、平和でなければ多くの才能のある人たちが亡くなることを思い知りました。展示の鑑賞をお勧めします。

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2019.08.07

第6回見守り委員会

DSCN1886  2019年8月6日(火曜)、高知市鷹匠庁舎にて、「高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第6回見守り委員会」(山﨑水紀夫・委員長)が、19時から開催されました。
DSCN1887DSCN1893  市民と行政との真のパートナーシップのありかたを議論しました。「地域自治組織について」「市民活動団体について」の2項目について、参加委員が2つに分かれ、意見交換しました。そして模造紙に意見を書いた紙を張り付け、グループのリーダーが発表しました。
DSCN1895DSCN1896  詳細は省きますが、議論は盛り上がりました。委員会とは別に「編集委員会」が作られ、正副委員長と委員会有志で構成されることになりました。次回の委員会は、編集員会の議論を経て、来年開催されるようです。
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2019.07.29

東日本大震災の被災地の今と、復興の課題に備える


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 2019年7月27日(土曜)の午後18時30分から、下知地区減災連絡会主催での防災講演会「東日本大震災の被災地の今と、復興の課題に備える」が下知コミュニュティ・センターにて開催されました。
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 講師は高知市職員で山本美咲さん(地域防災アドバイサー)と中山瑞希さん(高知市地域防災推進課・下知地区担当)でした。今年の3月9日から11日まで、宮城県の石巻市・名取市の東日本大震災から8年目の被災地を訪問し、地域で活動されている支援団体や住民組織のメンバーの方と面談し意見交換されたようです。山本さん、中山さん以外に橋村さん、横山さんの4人の市職員がご自身の年休と自己負担で行かれました。ですので価値があります。

 「防災活動を仕事や地域活動を通じて高知市の住民を見ると、伸び悩んでいるように感じる。」
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「今こそ東北の現実を目を向け、東北で学び、高知で活かしたい:。」という熱い想いで行かれたようでした。現地の住民組織の要の人達は、14回ぐらい震災後東北を訪問し交流されている坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長(県議会議員)が紹介されました。

 あらためて大川小学校の悲劇には打ちのめされます。事前対策の必要性と現地検証の重要性をあらためて感じさせました。記録にない津波が来たこともあります。事前の検討で、そうした「油断」をつぶさねばと強く思います。

「東日本大震災当時は、被災者の定義は、避難所に避難された人でした。一部損壊などで、あるいは家族に身動き出来ない人を介護されている人は「被災者」ではありませんでした。

 チーム王冠は在宅避難者の支援グループを立ち上げました。30世帯ぐらいを1つのグループにし、必要品の配布支援を行っています。」


 また石巻市のAR事業の説明もありました。それは防災情報を永続化し、自分の地域がどれぐらいの状況になるのか興味がありますね。災害後の市街地の状況の確認になりますね。

 名取市の現状も報告いただきました。復興計画を住民の意見を全く聞くことなくごり押ししたので対立しました。スタートが遅れましたが、今は閖上のまちづくりは真剣です。

 断片を書き留めました。直後に4人で報告書なっているとか。

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2019.07.28

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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2019.07.11

参議院選挙の意味-争点がはっきりしている選挙

 


 国民各位の関心が低くて投票率が低いだろうと言われています。その程度の国民、民度が低い国民ですので仕方がありません。災害対策があれほど言われているのに、いまだに何の準備も避難袋も耐震補強もしていない人たちが大勢います。罹災した後で、「準備すれば良かった。」と後悔しても遅いですね。


 


 災害は防ぎようがありません。でも事前準備で被害を軽くする(減災)は可能です。政治は人間のやることですから。やりようを変えることは可能です。「投票しても何も変わらん」とうそぶく人が多くいますが、それは違います。投票行動で大きく体制は変わります。


 


災害を「自分事」と思う人は事前対策をします。「政治」も同じです。


 


 野党のだらしのなさも嫌ですが、与党の慢心と劣化度はもっと嫌ですね。災害と政治の違いは、「政治は自分たちの力で世の中を変えることができます。」命がけで街頭へ繰り出している香港の人達に敬意を払います。中国当局の監視カメラと秘密警察により、後々どんな仕打ちがあるやもしれないのにと思います。


 


 今回の選挙投票率は低そうです。でも案外野党は善戦するでしょう。統一野党候補の出ている選挙区では意外に勝つと思います。


 


2 年ほど前、小池ー前原の策略で民進党が解体し、自民党が漁夫の利で実力以上の得票を獲得しすぎました。その傾向は元へ戻るでしょう。野党統一候補の効果は、特に地方で顕著に表れると思いますね。


 


 争点がはっきりしている選挙なので面白い


 


 今回の選挙は争点がはっきりしています。「年金問題」「社会保障問題」「消費税問題」「憲法改正問題」です。与党側と野党側の主張は分かれています。


 


 「年金問題」は、政府が導入した「マルチ・経済スライド」で、恵まれている人でさえ、年金支給額が現役時代の賃金の62%から50%に下がりました。地方公務員や大企業社員の標準モデルであり、中小零細企業勤務者や、国民年金受給者などは、さらに定額の年金生活が強いられます。


 


 国民年金で最大で月額6万円程度の支給額。そこから介護保険料などが引かれます。「2000万円老後に不足するから自己責任で投資をしろ。」と金融庁は言いましたが、できる人たちは、地方公務員や大企業社員など給与所得者でも「上層」に位置する人たちだけです。わたしら貧乏人には無縁なお話であり、戯言ですね。


 


 ここ数年で医療費と介護保険料の自己負担額が増えました。今年4月から食品などが値上げになり、公共料金も上がりました。年々高齢者は増加しているので社会保障費用は増加しています。


 


 自民党政権は「景気が良い」「景気が良いから消費税を上げる」と言っていますが、街角景気は良くありません。米中貿易戦争や欧州の景気減速があり、経済的には下降気味。金利も低金利が続いています。その中で、日本国だけが大衆課税である消費税を上げるという「間違い」をしでかそうとしています。


 


 「消費税を目的変更して保育料や教育費用を、無償化する」とか自民党は言われていますが、個人の家計では消費税負担額が大きく、対象となる子育て世代でも恩恵はさほどないでしょう。まやかしですね。


 


 人口の1%の富裕層と莫大な内部留保をしている大企業から本来徴税すべき納税をしていただければ、消費税は必要ありません。そんなことしたら金持ちは日本へ戻らないという人もいますが、いまでも租税回避地へ資産を移転し、日本国に納税していない富裕層が多いと聞きます。財産を没収ではなく「正しく納税」していただければいいことです。


 


 自民党の大企業と大金持ちへの減税政策が、納税にはつながらず、国民経済をかえって歪ませました。この上消費税を値上げすれば、国民経済の6割を占める個人消費が委縮し、日本国は大不況になります。逆に納税額が減るでしょう。


 


 
 原発問題は、災害大国日本では稼働すること自体が間違いです。狂気の沙汰です。原発がある限り「防衛」は無理です。勇ましい国防論を主張する自民党議員は多いが、原発の防衛について自衛隊や海上保安庁が防衛する話を出しません。現在は民間警備会社が緩い警備をしているだけですね。災害対策だけでなく、テロ対策も不十分な原発です。


 


 「憲法改正」については、改正しなければならない緊急度はまるでありません。平成時代の30年を含め日本国憲法施行(1947年)以来、戦争をしなかったことは誇るべきことです。恥じる必要は全くありません。


 


 私も個人的には、田舎では存在する見かけない山本太郎氏の「れいわ・新選組」に注目jしています。


 


https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html


 


 政界を改革する面白い存在になればいいなと思いますね。


 


 

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2019.07.03

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか

イオン高知が増床記事_NEW  2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。


 


 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。


 


 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。


 


 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。


 


 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。


 


 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

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2019.07.01

アニメ映画が大盛況と言われてはいますが・・・

アニメに関する高知新聞記事_NEW  高知新聞6月22日の記事「劇場アニメ増で人手不足」「大作続き 現場脳力超え」「人材確保へヒット期待も」とありました。かつて身内が関係していた業界だけに,動向には関心がありますね。
 
 NHKの連続テレビ小説[なつぞら」も、アニメーターを目指す北海道から上京した女の子が主人公。日本アニメ界の巨匠であった故高畑勲氏とおぼしき人物も登場しています。現実はあれほど「のほほん」としていません。作画者の待遇は最低賃金以下であり「ブラック業界」の1つですね。


 


 記事では、2016年公開の「君の名は」(新海誠:監督作品)の大ヒット(興行収入200億円)があり、日本は劇場アニメムードだそうです。2008年に31本の劇場アニメは2017年には84本に増加しました。理由はテレビが地上デジタル放送になり、映画「テレビ画面の縦横比率が映画で利用する比率になり、解析度も高精密になって映像を作りこむようになったため、映画化のハードルが大幅に下がった。その結果、ヒットしたテレビアニメの劇場版を作ることが増えたという。」(記事より)


 


 結構な話でありますが、なぜ現場作業者であるアニメーターが不足するのか?それはあまりに待遇が劣悪であり、「作画する人を育成する」システムが業界として成り立っていないからです。「絵を描くことが好きな人たち」の善意と自己犠牲を当然として、きちんとしたビジネスモデルを構築できなかった日本のアニメ業界の責任でしょう。「お先は真っ黒」ですし、業界自体が「ブラック労働」現場になり下がっていますから。


 


 医師や弁護士や税理士などの様に、きちんとした資格として社会的な地位もなく、待遇も劣悪なのでだれが仕事としてやるのでしょうか?いなくなると思います。「ヒット作品が出れば人が集まる」とか「作画を自動化する」なんていうのは一時しのぎのこと。きちんと作画アニメーターの身分保障と待遇改善を業界あげてしないと、日本のアニメーションはまもなく滅びると思います。


 


 待遇改善とはヒット作品があれば、その収益を現場制作者に還元する仕組みも必要です。現状は映画配給先会社と株主だけが利益を独占、現場作業者を搾取しているのがアニメ業界の現状ですから。先行きはありませんね。


 

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2019.06.30

老後が不安な国民は国(政府)を恨む


老後生活特集のの高知新聞記事_NEW
 2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」

 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)

 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。

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