国家の品格を読んで

　近くの図書館で「国家の品格」（藤原正彦・著・新潮社・２００５年）を借りてきて読みました。２００５年と言えば小泉純一郎自民党内閣が８月の「郵政選挙」で大勝し、国会の「３分の２」条項を屈指し、日本社会を「アメリカ従属」の「拝金主義」の「格差社会」に構造改革が猛然となされていた時期でありました。

　著者は、拝金主義、新自由主義の政策により、日本人の長所である「奥ゆかしさ」「情緒」「道徳」が捨てされれ、社会が荒廃するだろうと指摘していました。まさにそのとうりの社会になっています。

　「日本は世界で唯一の「情緒と形の文明」である。国際化と言う名のアメリカ化に躍らせてきた日本人は、この誇るべき「国柄」を長らく忘れてきた。
　「論理」と「合理性」頼みの「改革」では、社会の荒廃を食い止めることはできない。いま日本に必要なのは、論理よりも情緒、英語よりは国語、民主主義よりも武士道精神であり、「国家の品格」を取り戻すことである。」
　
　とくに第３章の「自由・平等。民主主義を問う」という箇所の記述はユニークだ。
「民主主義はすばらしいのか？」「国民が戦争をのぞむ」「民主国家がヒットラーを生んだ」「日本も民主国家だった」（１９３７年までは）「マスコミが第１権力に」「国策捜査」「国民は永遠に成熟しない」「真のエリートが必要」「官僚は真のエリートにあらず」「エリートを養成している欧米」「平等もフィクション」「論理だけではもたない」「自由と平等は両立しない」と見出しだけ並べても一理はありますね。

　題名からしてファシストの著作かと思いましたが、当時から市場原理主義、新自由主義を批判しておりました。対極にある日本人の感性や情緒、そして「武士道」は世界に通じる思想であると著者はいいます。

　確かに「論理」だけで相手を総括して影響力を失った日本の社会運動。考えさせられました。ブック・オフでも４００円で売られていますので購入して読むことをお薦めします。

有機農業と食の未来

（なずな農園のニンジン）
　２５年来週に１度有機の無農薬野菜をいただいている井上正雄さんからの推薦もあり、「有機農業と食の未来」という講演会を聞きに行きました。今日は悪天候であり、寝過ごしたこともあり、運動をかねて自宅から約１時間徒歩で会場のこうち男女共同参画センター・ソーレへ行きました。

NPO土のいのちの理事長の井上正雄理事長挨拶されました。「生産者として３０年間有機無農薬野菜を作りつづています。今日はより関係者に啓発する意味で大分県から赤峰勝人さんをお呼びしました。」会場は２００人が熱心に参加していました。

　続いて赤峰勝人さんの講演が早速はじまりました。日本全国講演に行かれるらしく、徳島と和歌山だけに行っていない。高知は３回目であるとか。

「地元の農業高校を卒業し、農薬と化学肥料を使用し、収穫も多く面白かった。しかし５年経過して収穫も落ち、同時に体調も悪くなりました。」

「農業に行き詰ったときに有吉佐和子の「複合汚染」を読みました。化学肥料と農薬を辞めて土作りからはじめ、試行錯誤しながら有機無農薬を１１年かかって確立していきました。それは「草（雑草）を大切にすること。」「菌の大切さ」「虫が命の恩人（害虫は益虫）」

　１２年目に化学肥料を使用せず、美味しいにんじんができたそうです。しかし農協と金融機関の借金が多額にあり、収穫の不安定な有機無農薬の野菜づくりは大変でした。」

（赤峰さんとことの畑の様子）
「その頃アトピーの２４歳の歯科衛生士の女性が畑へやってこられました。話を聞くとありとあらゆる治療をしたが治らないと言われました。そう必死の思いで言われても医師でもないし何もでみません。
　食事で直しなさいと言いました。玄米中心の食事と有機無農薬野菜を食べる。そしたら３ヶ月で治ったとのことでした。」

（赤峰さんとことの稲。収穫直前まで水抜きをしないとか。）
「私はなにも宣伝しませんでしたが、全国からアトピーに悩んでいる人たちが来る様になりました。口コミの力です。それで食事指導をしました。今は個別な指導は出来ないので、１週間泊り込みで食事療法する施設をこしらえてやっています。」

　そうしてわたしも実践してきましたが、なかなか有機農業は広まりません。最近「ニンジンの奇跡」（赤峰勝人・著・講談社）を出版しました。そこにわたしの今までの実践を書かせていただいたいます。」一読しましたが、講演を聴いた後ですとまとめられていまして、わかりやうかったです。
　
「よく中国の野菜が悪いとか言われますが、日本は化学肥料を年間３００万トン。農薬を３０万トンも使用しているのです。消費者の意識を変えないと有機農業は発展しません。」

「７９（雑草）：２１（窒素）の比率で堆肥をこしらえると良いです。その堆肥を使用するとスイカは接木をしないので、皮も種も全部食べられます腎臓障害で悩まれている人に聞きます。トマトは昔の青臭い味のトマトです。」

「雑草や害虫を目の仇に農業者はしがちです。それは違います。雑草はミネラルをつくります。それを引いて干せば堆肥になります。虫は亜硝酸窒素を含んで苦い野菜を食べてくれます。悪者ではありません。」

　「うちへ弟子入りしたくる若者たちに言います。玄米中心の自給自足の生活をしろと。お金はそれほｄいらない。安全なものを人様に届けようというきもちにならないと成功はしないから。」と述べられました。

　続いて２部はパネルディスカッションに。生産農家の井上正雄さん（南国）、藤本さん（大豊町）、谷川さん（梼原で１０年目の農業者）の事例発表と赤峰さんを交えパネルをしました。今回の主催者のＮＰＯ土といのちの責任者も議論に加わりました。


（井上さんの水田には今年は、豊年えびとかぶとえびが多く発生したとか。無農薬の水田でないと発生しません。）
　これだけ苦労しているのに有機農業が「広がらない」「伸びない」のは理由がある。それを明らかにし、食料自給率を上げ、安全な食べ物を食べる日本社会にしないといけないということでした。

　（大豊で放し飼いにされて飼われている鶏。）

（梼原で１０年目の無農薬農業をされている人の畑の様子）
　午後１時から午後５時近くまで長時間の講演とパネルでしたが、なかなか聞き応えのありました。


　会場の後ろでは有機無農薬で栽培された野菜の展示がされていました。

ブルーオーシャンの思想で生きる

　競争社会のまっ只中で戦を行い、生死をかける戦いを年中繰り広げる。会社経営はそんなものであるという「定説」がまかりとうっています。それは真実でしょう。その世界をレッド・オーシャンと言うそうです。

　一方他者がやらない競争のない世界を生み出し、悠然と世界のために仕事をする。それをブルー・オーシャンの世界と言うそうです。その世界を最近ようやく垣間見ました。いつもいつも見るように、周りの世界がいつもそうでありたい。

　競合社会で毎日生きているがゆえにこそ、ブルー・オーシャンの世界に憧れるものです。でも今年は憧れを現実にする行動を起こします。

古い家の耐震診断の結果

　　築４３年の父の家の耐震診断書が出来てきました。昨日耐震診断をされた設計士の人が説明に来ていただきました。

　耐震基準はいろんな評価点があり、「１・５以上」が「倒壊する恐れはない」であり、「１・０～１・５未満」は「一応倒壊する恐れはない。」です。「０・７～１・０未満」は「倒壊する可能性がある。「０・７未満が」「倒壊する可能性が高い」とのことです。

　それで父の家の評価は「０．５９（倒壊する可能性が高い）」と言う判定でありました。

　正直もっと低いかと思っていましたが、「平屋で正方形に家の形状がなっていること」「一部ですが筋かいがあること。」で少し評価があったようです。

　しかし「基礎がしっかりしていない。柱が土台の石の上に乗っているだけで固定化されていない。」ことや、柱の接合も金具で固定されていない。」「筋交いが少ない」ということで減点されています。

　トイレも汲み取りであるし、そのほか耐震診断とは別の部分においても、壁面や屋根、雨樋なども劣化しておりますし。「リフォーム」の必要性がある家であることは間違いありませんね。

　設計士の人も「今回の調査で６件目ですね。でもその後改修工事をされた人はいません。」と言う事でした。

　父も９０歳で年金生活者。４３年前は現役ばりばりでしたが、家も劣化したでしょうが、体も老化しています。体のメンテナンス（改修）にコストがかかり、住宅の耐震補強までは投資できないのが現実ですね。
　結局耐震補強も「格差」があるようです。貧乏人は命も守れませんね。これでは。

　阪神大震災で倒壊した家屋。父の家も同じような形式の家であります。

間もなく中国が日本を追い抜くらしい

　GDPで中国はまもなく日本を追い抜き世界第二位の経済大国になるそうです。１０年以内には中国が世界１の経済大国になるかもしれません。

　しかし民主化されていない国が拡張することは良いことではありません。周辺国は迷惑です。

しかし世界人民は中国がこれほど早く経済大国になるとはおもわなかったようです。国内矛盾をかかえどこまで膨れ上がるのでしょうか？

　なんかそれもバブルのような気がします。民主化された社会でないのですから、創造的なビジネスモデルがこしらえれないようにも思うからです。

　そうなると日本の役目は大きい。軍事的に対抗するのではなくソフトな文化全体でアジア全体で共存できる道を提示できるのは日本だけですから。

恥を知れ！セブン・イレブン本部

　コンビ二最大手のセブン・イレブンの本部が、加盟店が消費期限に近づいたお弁当の値引き販売を抑制した行為は公正な取引ではないという勧告が公正取引委員会から出されていました。しぶしぶ勧告に従うようなそぶりを見せる記者会見をしていました。

　セブンイレブン、廃棄分の原価１５％負担　年１００億円（朝日新聞）

　コンビ二本部は、仮に弁当を１００個仕入れて８０個しか売れない場合でも、１００個仕入れろと本部の指導員は「指導」します。その理屈は８０個しか売れないから８０個しか仕入れなかったら６０個しか売れなくなるかららしい。

　「指導」するのは良いがまるまる店主の「買取」だから売れない弁当を買い取って廃棄しなければならない。捨てるぐらいなら値段を安くして売れればよい。第１食材をみすみ捨てるのはもったいないと思うのが人情だし商売人でしょうに。それをセブン・イレブン本部は認めていなかった。

　店主たちが団結して訴えたから、マスコミが少し騒いだからしぶしぶ１５％の廃棄費用を本部が認めるようになった。他のコンビニは相変わらず加盟店(店主）負担を相変わらず強要している。

　３６５日休みなしの２４時間営業は利用者には好都合かもしれませんが、コンビニ加盟店主にすればそれは大変なこと。おまけに弁当はすべて買い取りというのもめちゃくちゃ。コンビニ本部は「自分たちだけが儲けるだけの」あこぎな」システム」を加盟店主に強要すべきではないのです。

今も続くマスク・パニック

　一時期楽天が「マスクの在庫を積み増ししましょう」とか呼びかけたり（批判を受けて撤回）、マスクの買占めが横行していました。一時期より下火になりましたが、依然品薄状態は継続中です。

　先日も衛生用品販売の商社マンが言われるには「まだマスクの注文のキャンセルはない。だいたいふだん５００ケース出ればいいところに２万ケースも注文が来て対応できるはずはありませんし。」と。夏が近づき下火になると思いきや新型インフルエンザが南半球で流行していますし、秋になれば日本にまた襲来しそうなので、そうした買占め心理が働くようです。

　じわじわと石油価格も上がり始めています。ガソリン価格もいつの間にか１２０円台になり、１３０円を超えるとか言われています。リーマン・ショックで絶滅したはずの投機資本がまた石油の買占めをしているとか。

　わからないさきの読めないじだいになりました。

じわじわ上がるガソリンー石油価格

　ここへ来てガソリン価格がじわじわと上昇してきています。一時は安売りで９０円台だったガソリン価格。大津バイパス沿いの安売り競争をしていたガソリンスタンドもいまや１１９円。１２０円という表示も現れました。

　原油価格は底値であったお正月頃の倍になってますし。

　石油製品の値上げも秋口に予想されています。嫌になりますね。
　昨年の『悪夢』がよみがえります。ただ違うのは不況になり製品価格はデフレで、原料がインフレ気味であること。値上げは簡単ではないですね。困ります。

内需主導型の経済にしないと日本は滅びる

　全く政策の失敗、政治の無策と致命的な失敗と言えるでしょう。最近の日本経済が１番景気の良かった時期は２００２年から２００７年頃まで。小泉内閣の時期と重なっている。借金漬けのアメリカへの輸出と、そのアメリカへの製品供給として「世界の工場」となった中国への輸出で、日本の輸出型企業は空前の景気を謳歌しました。

　しかし小泉内閣のしたことは「規制緩和」と「新自由主義の導入」「医療負担の増加」「後期高齢者医療制度の導入」「毎年２０００億円の社会保障費の削減」「地方の切捨てと大都市部への優遇」などでした。

　その結果国内市場は縮小、若者は希望を失い、高齢者は将来が不安でお金を全く使わなくなりました。個人消費の過半を担う高齢者いじめを小泉内閣はしましたから。悪性ここに極まりでありました。

　大騒ぎした郵便局の民営化で得したのはオリックスのみ。オリックスの宮内オーナーは小泉内閣時代に規制緩和推進委員会の座長を長年努められていましたし。結局国民は格差社会にあえぎ、一部の輸出関連企業が大儲け。しかし従業員は賃下げと、派遣切に。国内経済は悪化しているのに、政府は株主優遇と、投資家優遇ばかりしてきた。アメリカの金融政策を見習えと言うばかり・・

　アメリカ追随政策をしてきたので、日本の独自性、良さがなくなってしまった。
　先の日本銀行支店長の講話の内容もだいたい同じ。まず政治を政権を変えることからしないと駄目ですね。それには小泉構造改革＝格差社会の全否定から始めないと日本の再生はありえません。

　各国民は地域の豊かさを感じ享受すべきでしょう。高知であれば、車で市内から３０分も走れば山も川も海もあることですし。資源は有限で、人生にも限りがある。企業活動だけが無限であると言うことはありえません。

「しまかな」経済活動が環境と調和し、環境と共生しながら、豊か

電気自動車は普及するのか？

　軽四輪仕様ですが来月三菱自動車が電気自動車を発売するようです。しかし価格は４００万円を超えていますし。すぐには普及はしないでしょう。
　
　とりあえずは観光地（京都市）などの観光レンタカーから売り込むようです。充電スタンドの整備など社会整備もしないといけませんし。

　「欠陥自動車」で有名な三菱自動車だけにどうでしょうか？他の自動車メーカーが大々的に参入してこないと普及しないのではないでしょうか。

電気自動車は究極のエコカー。国策で開発すべきでしょう。

日銀高知支店長の講演会

　１１日は所属の組合の講演会。日本銀行高知支店衛藤支店長を講師にして「日本経済・高知県経済の現状と課題」という大きなテーマの話を拝聴しました。組合所属企業の２０人が出席して話を聞きました。

　日銀支店長の話をじっくり聞くのは２００３年の１２月に」けんちゃんのどこでもコミュニティのゲスト出演いただきました迫田敏高さん以来でした。

　まず大きな話。世界で今起きていることは、典型的なバブルの崩壊です。米国の住宅価格は１９９６年を１００とすると２００６年は３００になりました。それが２００８年には崩壊。３２％一気に下落しています。

　バブル崩壊による住宅ローンの延滞率は、サブプライムローン(信用力の低い借りて向け)が４０％、プライム・ローン(通常のローン)でも１５％が延滞しています。２００８年の米国の住宅の差し押さえ率は２００９年には３９世帯に１件のペース。１１５万世帯を超えました。

　少し遅れて欧州でも同様の現象が起きています。損失はアメリカが２７１兆円、欧州が１１９兆円であわせて３９０兆円。それに対して政府の公的資金投入額はあわせて１２１兆円。景気対策は１２７兆円であり、まだまだ少ないようです。

　米国の消費者は住宅価格の上昇を当て込み借金漬けになっていました。日本、中国、アジア諸国は米国に輸出することで成長してきました。

　日本経済が直面する課題は、外需(米国。欧州、最近は中国)への過度の依存構造になっている。人口構成は少子高齢化になり、いかに今後内需拡大をしていくかが課題です。バブルの元凶の米国の経済成長率が－２．８％。欧州が４・２％。であるのに日本は６・２％も落ち込んでいる。

　話を聞いていまして２００１年以降の小泉内閣で、各種の規制緩和をしましたが、それは日本国内の内需を拡大するものではなく、借金漬けの米国と欧州への輸出を拡大し、労働者派遣法の改正で、人件費を下げ、労働力を流動化させ、税制を株主と経営者に優位に改正して、輸出主導型の景気回復策に依存しすぎました。それが「グローバル化」の実態でした。過度に依存したがために企業のダメージも大きかったのです。

　日本経済建て直しの鍵は　内需創出です。

１・環境。省エネルギー、省資源

２・少子・高齢化への対応

　　３つの不安(年金・医療・雇用)への対応＝これは政治の問題です。

３・地域経済の活性化

　　国に依存しているだけでは駄目＊公共事業。交付金は財政難で困難。

　　大都市にはなく、地方にあるものを磨き提供すること。　である。

　高知県レベルの提案がありました。

１・一次産業およびその加工業。

　　一定量の安定供給。そのための生産体制。トレーサビリティ、安全性や美味しさ、栄養価の客観的・定量的説明などの付加価値。地域ブランド。

２・環境、森林保全事業への大企業誘致。排出権の販売。木質バイオマスの活用。クリーンエナジーの活用。

３・観光’高齢者需要(時間的ゆとり。平日観光)。海外より国内、歴史への関心．食への関心。健康志向、ふるさとや田園風景への郷愁。滞在型、体験型慣行への需要。農漁村、自然体験。龍馬伝。

４・製造業”地域資源や歴史を活かした産業(窯業土石、一次産品加工、紙、打刃物、各種機械)などの高知県の強みを発揮すべきであるということです。

　確かに株価が最近１万円を超えました。それは景気の底が来たのではという期待感と、欧米市場の復調で輸出型大企業の株が買われているだけです。いわば期待感でしょう。でもそれは本当の景気回復ではありません。

　小泉内閣時代に間違った経済政策で、国内市場を格差社会にし、輸出依存型経済にしてしまい、社会保障費を削減し、将来の不安を高齢者に持たせました。年金・医療。雇用不安を増大させたので、国民はますますお金を使わなくなりました。

　完全な経済政策の失敗です。対米従属主義者は政治の表舞台から退場すべきです。子供たちや高齢者への安心・安全。若者に雇用を作り出す政策が新たな政府には求められるでしょう。

　講演を聴いていてそう思いました。

中国依存で日本経済は再建できない

　アメリカや欧州の景気は当面回復しようにない。それで日本の経済界は中国政府ににじりより経済発展の恩恵を受けようと動いているようです。事実中国経済は活発で、自動車保有台数でも世界１になるでしょう。
　巨大な人口があるだけに、市場もしれだけ大きいと。

　しかし共産党一党独裁の国であり、共産主義を抱えながら巨大な｢格差社会」を形成している。貧しくても皆が平等な社会主義国ではない。政治的自由、言論の自由のない資本主義国に成り下がっている。

　２０年前の天安門事件の総括も中国政府はしませんでした。強権で天安門広場を警備したようです。

　人民大会堂前の革命記念碑がある広場は、わたしも１９８６年に行ったことがあります。見覚えのある革命戦士の銅像に向かって、人民解放軍の装甲車が発砲しながら、座り込んでいる非武装の青年・学生をなぎ倒している光景には衝撃を受けました。

　１９７２年の｢連合赤軍事件」も日本での毛沢東主義者の｢根拠地論」の末路でありました。身勝手に信仰した毛沢東思想が壊れ、更に天安門事件で粉々になりました。

　人を支配する思想で大衆動員と、民主集中制の独裁主義は、人権と政治的、言論の自由のないおぞましい大国をこしらえたのです。

　そんな中国に依存するのは危険です。やがて崩壊するからです。中国に期待するのは止めて、世界中を相手によりいっそう、日本の得意分野で交易すべきでしょう。

詐欺の手口に気をつけよう

　水曜日の法人会での講演会の時に、チラシをもらいました。会社も個人も詐欺に気をつけましょうとのこと。
　人をだますことを職業（つまりプロ）にはなかなか太刀打ちができないものです。

　会社関係では昨今の不況を反映して、緊急融資や制度融資を受けられやすいように斡旋します。そのためには入会金や一時金がいますよ。とわらをもすがる経営者を食い物にするハゲタカやハイエナのような連中が暗躍しているとか。

　また有名な｢振り込め詐欺」は、演技賞ものや、熱演賞ものまであるらしい。その知恵と熱意を社会のために使ってほしいと思いますね。

新型インフルエンザーマスク騒動顛末

　（アルコールのスプレー式洗浄液。新型インフルエンザ騒動でも普段の数倍売れたとか

　いつもは２０日前に集金に来る大阪の商社。今月はえらい遅いんで電話したら「すんません。マスク騒動で身動きがとれんで。月末までには行きますきに。」とのお返事。なんだかお疲れムードなのだ。

　「うちのマスクは食品用。自分のつばが食材へ飛ばないようにするための業務用。用途は食品加工工場やお弁当店、おかず店などなど。それが今回のインフルエンザ騒ぎで医療用マスクやガーゼが品切れになると食品用のマスクまで品切れ状態。異常でしたよ。」

「普段は月に２００ケース程度の売り上げ。それが受注残が今１万ケースを越えていますね。明らかに異常。たぶんキャン説になるとは思いますがね。」

「マスクや衛生用のアルコール・スプレー（上の写真）は売れても、結局ホテルやレストランが売り上げ激減ですのでマイナスなんですよ。」との浮かない顔。

「タミフル製造の薬品メーカーはホクホクでしょうが、うちらは忙しいだけでしたね。」とのことでした。

　６月になると暑くなるし、長雨になるのでインフルエンザは下火になるでしょうし。秋口から冬は怖いと言っておられました。

　うらやましい業界かと思いきやそうでもない現実を知りました。

北川正恭氏講演会を見学

元三重県知事で「マニフェスト」という言葉を流行させた北川正恭氏（現早稲田大学院教授）の講演会が高知県法人会連合会の主催で開催されました。うちの会社も会費負担だけで行事には参加していませんでした。初めての参加しました。

　会場の高知新阪急ホテルには約２００人ほどが来ていました。ほとんどがスーツ姿の経営者の人たち。こういう席では作業着姿は目立つ。気にせずに前の席でまじめに講演を聞きました。

　有名な人でしたが、経歴についてはさほど知りませんでした。２８歳のときに三重県会議員になり３期されました。衆議院議員を４期努め、三重県知事を２期されました。豊富な地方と国政の政治経験が豊かな人であります。

　国会議員をされていた１９９５年前後に「地方分権推進法」と「小選挙区比例代表並立制」がつくられました。北川氏によればそれは「車の両輪」のように、中央主権のしくみを地方分権にするためにこしらえた政治改革なのだと。

　
主に講演では三重県知事時代の話をされていました。三重県庁で「常識」とされたことをどんどんとりやめたり、あたらしい仕組みをこしらえていきました。県庁職員６０００人にアンケートを実施すると４６００人から回答があったとか。前例がなかったことにようでした。

「賢い人といわれるひとほど、固定観念に縛られている。その場を支配する空気（ドミネント・ロジック）に流されている。
　それを打ち破って新しい価値の創造が求められているし、すぐに行動に移さなければ社会はかわりません。」

「坂本龍馬は、薩摩・長州は不倶戴天の敵と言う固定観念を打ち破り、誰も考えなかった薩長を結びつけ大きな渦を起こして明治維新の土台をつくりました。今日本に求められているのは、この柔軟な発想と断固たる決意、そして行動です。」

「気づき、行動、共鳴、誘発、爆発の良循環が必要です。」

「日常を律詩正しく生きることもとても大事です。同時に明日をつくるため、非日常の決断が必要な時代でも今はあるのです。」

　と北川氏は淡々と語られましたが、「熱い」メッセージではありました。

「いままでは東京の霞ヶ関へ陳情していればよかった。これからは地方が本気で自立しないといけない時代です。このままの流れが続けば東京近辺に総人口の５０％、あとの１０％は関西と愛知周辺。残りの３０％に全国の地方の人たちが住むといういびつな構造になります。」

　幕末維新の大変革。敗戦後の変革。１９８５年以降の変革。そして今の時代もそのひとつであるとか。

「選挙でなにも変わらない」という（ドミネント・ロジック）に縛られてはいないか？そうではない投票行為によって政権も政策も変えないといけない。その流れに参加することが新しい日本をつくることになり、あなたの会社も変革されるのですから。

　なかなか面白い話ではありました。

「ナニワ憲法宣言」（青木雄二・著）を読んで

　１９９９年に発刊された本です。近くの図書館で借りて読みました。筆者は「ナニワ金融道」で有名になった漫画家青木雄二氏の著作でした。もう１０年も経過し、青木氏も亡くなられていますが、書かれていることは古びておりません。

「借金大国日本に捧げる新憲法」

「平等な世の中にするために、”公”の僕たるの公務員も、給料一律カットにリストラや！」

「中流どころか、日本人はほんまは貧乏なんや。これからは「１億総下流意識」を持つべきや。

「学校では哲学と手形を教えよ」

「漢字もまともに読めん政治家がおるんやて！？議員数も大リストラと、半分に減らしたれ！」

「選挙だけはちゃん　行かんとアカンで！」

　見出しだけも見ても今に通用する「格言」を吐いておられますね。特に「漢字の読めない人」が総理大臣にまでなっていますから、青木氏は天国で怒っておられますね。

　３５Ｐに「国民の個人資産は１２００兆円だって？そんなもんだれがみたんや」という発言はそうてあると思います。当時の調査でも１２００兆円の個人資産のうち、首都圏に住む５６万人が４００兆円の資産を持っているといいます。そのなかの４・５万人が２４０兆円持っている。（Ｐ３９）は卓見ですね。

　
２００１年からの小泉内閣の「格差社会推進政策＝構造改革」のおかげで、日本より格差社会に構造改革しましたので、より富の偏在と不平等社会になりましたし。

　青木氏は日本社会の行く末を心配され著作されたのでしょう。

米軍誘致でまちは活性化しない

　　しょうこりもな宿毛（すくも）市長は米軍艦艇の宿毛湾誘致をもくろんでいます。最近では２回ほど寄航しましたが、特定の市内の飲食店や港湾関係業者以外にはなんら経済波及効果はないように聞いています。むしろ宿毛市のイメージ・ダウンになりました。

　「米軍基地があるところは常に攻撃される危険性がある。」と沖縄在住の義母は生前言い続けておられました。軍隊が安全を担保してくれる存在ではなく、むしろ住民には「脅威」になるのであるということを沖縄の人たちは知っています。

　宿毛が岩国基地のバックアップ機能に手を上げていますが、それは経済効果を期待してのことでしょうが、ほとんど効果はないと思います。地元は騒音と、治安の悪化というマイナスの脅威が増すだけでしょう。

　美しい海と山河が宿毛の宝です。今まで先祖から守り抜いてきた資源です。やすやすと外国の軍隊に安く売り渡すようなことは宿毛市長はやめていただきたい。

内需拡大政策への転換を

　日本の総人口が微減に転じ、高齢化社会へ移行しているのは、随分前からわかりきったことです。車などは１０年ぐらい前から国内市場は右肩下がり状態なのです。

　それは日本社会は豊かになり、すべての耐久消費財は行き渡っているからです。企業は揃ってアメリカ市場へシフトしました。金融経済のバブルで借金もつれのアメリカへなだれ込み過大な設備投資をしました。その繁栄は７年程度続いたでしょうか。

　しかし無理な借金経済は破綻します。昨年９月に破綻し、アメリカ経済に依存していた日本の輸出型大企業を直撃。大きな後遺症を残しました。

　海外から安い原料を輸入し、付加価値をつけて加工した工業製品を欧米市場に販売することで日本経済は成り立ってきました。原料は上がる。欧米市場が低迷となり、立ちいかくなりました。原料輸入はインフレで、販売製品はデフレという深刻な事態になっていますし。

　１０年前の橋本ー小渕内閣時代も「内需拡大」を言い多額の赤字国債の発行で公共事業を奮発し、「地域振興券」も発行していました。森内閣時代にはＩＴ投資もしました。ある程度の成果が出始めかなと思い始めたときに、小泉内閣になり「構造改革」と称して、大企業にとって都合に良い「規制緩和」ばかりしました。

　その１つが「労働者派遣法」の改悪。労賃をアジア市場並に引き下げ、いつでも経営者の都合で解雇できる派遣会社を増やしました。借金で膨れた欧米事情への輸出拡大で日本企業は「空前の「好景気」といわれていましたが、内実は勤労者の賃金の引き下げと、勤労身分の不安定化で経営者と株主が「儲けた」だけのいびつなものでした。

　空前の景気の足元で「ワーキング・プア」が大量に生み出されていたのですから。３万人を超える自殺者の大半は生活苦から来ています。

　一方で「骨太」政策なるもので年間２２００億円づつ社会保障費を削減。介護保険料と医療費を引き上げ、とどめは後期高齢者医療制度の導入。高齢者いじめの政策は、国内市場をますます冷え込ませました。完全な政策の間違いです。１番お金を持っている高齢者いじめを自民党はこの８年ぐらいしてきましたから。

　必要とされているのは子供を持つ家庭への支援策です。高齢者への負担の軽減です。介護・医療部門への投資の拡大です。自然エネルギーの活用の拡大も国策にして、雇用の拡大もしないといけないです。

　なにもかにもが棚卸の時期です。政治の役割はかなり大きいと思います。

(アメリカ追随政策、猿真似政策を追考し、日本社会を「格差社会」に構造改革した「諸悪の根源」の人。「世襲で」次男に代議士を後継させるなどとんでもない。「政治を私物化」している動かぬ証拠です。）

環境と共生する社会への構想の提出

　身勝手なグローバル資本主義（新自由主義）は音を立てて崩壊しました。資産や才能を食い潰した弊害はしばらくそれにかぶれた社会は立ち直れません。そもそも新自由主義は、社会主義の破綻（１国社会主義）の廃墟の上にはびこったあだ花でした。

　では今後どのような社会を構築していくのか？地球環境資源は新自由主義者どもが言う様に無限ではなく、有限であり、環境と共存しながら活用しないと人類全体が滅亡する事態になることは誰にもわかってきました。

　「自然エネルギー資源の活用」というのであれば、原子力発電をどう位置づけるのか？
　輸出主導型の日本の産業構造をどのように内需主導型に転換していくのか？そのあたりの処方箋が各政党や社会運動体に見当たらない。

　体制派も社会運動体も答えが出せないまま、ずるずると格差社会を容認し、流されて来ました。どうするのかどう社会をつくるのか？今は明確な答えをだれも出せないでいます。

　「連合赤軍と新自主主義の総括」というテーマで今年は考え続けています。その観点は正しいのではないかと思います。かつての新左翼運動を担った皆様方が「憲法九条護憲運動」のみに固まっておられるようです。
　
　しかし平和憲法を護持することはとても大事ですが、もっと大きな観点。世界革命という観点は一体どうなったのでしょう？あくまで構想は壮大でなければなりません。巨大な構想でなければ実現しないと思うからです。

薬事法と楽天の言い分

　楽天の社長が厚生労働省に怒っております。
今日メールが楽天から送信されてきました。以下その文章です。

【楽天・三木谷より】なんでやねん、舛添大臣！（2009/05/13）

楽天の三木谷です。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

メディア等ですでにご存じの方も多いかと思いますが、今般厚生労働省が大衆薬の通信販売、ネット販売を事実上禁止する省令案をまとめ現在一般の方から意見（パブリックコメント）を募集しています。楽天市場を運営する我々としては、このような時代錯誤の案に断固反対し、徹底的に戦う所存です。皆様におかれましてもぜひパブリックコメントを提出いただければ幸甚です。

そもそも、今回の省令は薬事法にはのっていない「対面」の原則というものを、厚生労働省主体で決めています。明らかに、国民の権利・自由を奪うこのような省令は違憲であり、規制改革会議もその点を指摘しております。対面でないとどうして安全でないというのでしょうか？リスクを説明しろというのであれば、ネットの方が優れています。また、忙しい方、近くにまともな薬局がない方、障害者の方から悲鳴に似たコメントが寄せられました。妊娠検査薬、ちょっと恥ずかしい水虫の薬、育毛剤、軽い風邪薬について、なぜ対面でなければだめなのでしょうか？

反対署名も140万筆集まりました。有識者も多く反対しています。
にも係わらず、厚生労働省はそういう意見を結果的に無視するということです。薬局のない離島居住者だけは救う、同じ薬の継続購入者であれば救う、という全く意味のない取り繕いの案がパブリックコメント募集として提示されています。

世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか？事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。

現在、一般的に販売されている大衆薬は約4,000種類です。どんなに過疎地でも、どんなに忙しくても、視覚障害の方でも、自分にあった薬を手にいれることができるようになっていたのです。約850万人（推計）の方がネットで医薬品を購入したことがあります。

意見提出期間は来週月曜日の5月18日までと限られていますが、是非とも、厚生労働省の省令案に対し、パブリックコメントを頂ければと思います。

私の見解

　いきさつが良くわからないのでなんとも言えないですね。楽天の代表者が出張ってきているので、ご商売の「利権」が絡んでいるのでしょう。それを一般市民の利便性と言う「公共性」の装いをともないながら。

　彼の履歴からして「今ひとつ」でありますね。ですので賛否は保留します。

　高知の田舎でも、つい２０年ほど前には町内に１軒小さな薬局がありました。いつしかそれはだんだんとなくなり、病院の隣にある薬局は病院専門の調剤薬局になってしまいました。

　それでも歩いて買い物にいけるスーパーのなかに薬局がありましたが、３年ぐらい前からそれもなくなりました。薬局としてあるのは郊外型の大きな安売りチェーンの薬局しかありません。それも１キロは離れていて高齢者の母の足ではちときついです。

　母が購入したいのはサロンパスです。あとは飲料水。

　通信販売は便利ですが、高齢者にはインターネットは無縁で使い勝手の悪いもの。ですので街角薬局の復活が１番なのです。
　薬剤師が店頭で薬の効能を説明し、薬の管理までしていただくのが理想です。なんでもかんでも自由というのは、こと薬については疑問です。

　楽天が薬を通販したいのは粗利益率が高いからでしょう。生鮮品と異なり腐らないし。利権ばかりの自己主張のようにも思われるので態度は保留いたします。

本当に大丈夫なのか柏崎刈羽原発？

　　国策で原子力発電を推進するプレッシャーなのか新潟県知事が、新潟中越沖地震で罹災した柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を認めました。

　柏崎刈羽原発、苦渋の再開　知事「相当プレッシャー」（朝日新聞）

　日本は世界の地震大国。世界中の地震の１０分の１がこの狭い日本列島で起こっています。震度５以上になるとなんと２５％です。太平洋側はプレート型地震の巨大地震（東南海・南海地震・三陸沖地震）の可能性があり、日本海側は「活断層の巣」が多数あります。

　柏崎刈羽原子力発電所近くにも新たに活断層が見つかったとも聞いています。地震学者は慎重な意見を言っていました。今回新潟県知事が「見切り発車」したことは、それだけ国のエネルギー政策が原子力に偏っており、有形無形のプレッシャーがあったと想定されます。

　記事の中に出てくるのは原子力発電と火力発電（ＬＮＧ発電）のことばかり。このことでも日本の国策としてのええネルぎー政策が原子力と火力に偏っていることが明白です。

　自然エネルギーへの投資がいかに少ないか理由が明確です。せっかく世界１の太陽光発電の技術がありながら、今やドイツやスペイン、さらには中国にも向かれそうです。早晩アメリカにも追い抜かれるでしょう。

　政府は原子力発電が「二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだ」と鶏鳴に国民にＰＲしています。ただしそれは「発電時に二酸化炭素を出さない」だけのことです。まして地震で運転を停止すれば、ばっくアップに自然エネルギーを活用した発電所ではなくＬＮＧの火力発電所ですので、二酸化炭素を出します。

　レスター・ブラウン氏が言うように、原子力は雇用誘発効果も、安全性も自然エネルギーの活用に比べ乏しいのですから。

　参考ブログ記事

　　環境学者・レスター・ブラウン氏の提言

　　　小水力の魅力と高知県の可能性
　

もっぱら自宅では発泡酒

　最近は「しまかな」（堅実な)生活になりました。お酒を自宅で飲むのは、休日だけです。しかもヨットに乗る前日は飲みませんし。昨日の土曜日は飲みませんでした。今日はヨットへは乗りませんでしたが、ヨットを救助する救助艇へ乗る訓練でしたので、飲酒をしませんでした。

　飲むのは平均週に２日。後の日は飲みません。懇親会があるときは普通に飲みます。家ではたまにしか飲みませんし。しかも飲むのは安い発泡酒。ですので懇親会でたまに飲むスーパードライの美味いこと。味わって飲みますし。有難味があるのです。

　貧乏も悪いことではないですね。結果的にダイエットになるし、健康になるし。たまに飲むビールも美味しいし。

　そういう環境からのお酒についてのコメントです。

　草なぎ剛は潔い記者会見でした。意外に復帰も近いでしょう。一方公職中でのお酒での失態にもかかわらず、きちんとした｢説明責任」を果たさなかった中川昭一前財務大臣。こういう人こそ｢最低の人間」なのです。選挙民も考えていただきたい。国家の問題。これは。

　｢アルカイダ大臣」は中川に対して｢最低の人間だ！」と言うべきであったのです。芸能人いじめをしただけでしたし。それこそ最低の人間です。

真摯な企業姿勢を高く評価します

　先日もチラシが新聞に入っていました。旧松下電器産業(パナソニック）の石油暖房機のクレーム処理です。平成17年度から大々的に広報し、回収をしていましたが、未だに見つかっていないので、新たに事例を紹介して呼びかけています。

　多額の費用を出して、回収を呼びかける。なかなか出来ることではありません。株価の動向と株主と役員の報酬しか関心のない腐りきった大企業の経営者が目立つ昨今では爽やかな話しではありませんか。

｢対象製品のお引取り（1台あたり5万円お支払いたします。）もしくは無料で給気ホース部の点検修理をさせていただきます。」との記述も素晴らしい。

　ちゃんとした経営者がまだ日本にいることで安心できます。

　画像はクリックしますと多少は拡大します。良いことなので個人ブログにも掲載しました。

どうなるベスト電器

　今日の朝刊のチラシ広告。ヤマダ電機とコジマ電機の巨大ハゲタカ量販店のチラシが、これでもかと入っておろいました。デジタルテレビや関連製品などなどです。政府のエコ家電の補助金（クーポンか）もあり、なかなか強気ですね。
　家電はいじましい定額給付金では購入できませんし。「ハゲタカ電気店」も必死です。

　さて同じハゲタカ電機店チェーンのベスト電器。こちらは郵便物を不正に安く大量に利用したと言うことで完全に「社会の悪者」になってしまいました。

　障害者郵便割引不正：返送先「ベスト電器」　日本郵便、黙認の疑い（毎日新聞）

　またしても「かんぽの宿」に続いて小泉郵政民営化による「弊害」と「犯罪行為の助長」が出てまいりました。ＪＲが民営化して大きな事故が多発したように、郵政民営化も犯罪を誘発する「しくみ」になりました。民営化廃止も含め再検討が必要です。

　高知のベスト電器は今度の犯罪には無縁であるとは思います。そうであるならば「関係ありません」とかチラシを配るとか、したらどうでしょうか。

｢資本主義はなぜ自壊したのか」(中谷巌・著）を読んで

　「衝撃の懺悔の書に話題沸騰」と帯にありました。中谷巌氏（現多摩大学教授）の著作を新居浜の書店で１７８５円で購入しました。貧乏人には大きな出費でしたが一読の価値のある書籍でした。

　中谷巌氏と言えば１０年ほど前、ある取引商社の交流会で大阪へ行った折に講演を聴いたことがありました。当時は｢規制緩和」｢市場原理の導入」「金融自由化」を唱える市場原理主義者であり、｢アメリカのような金融立国に日本はならないと国際社会で大きく立ち遅れる」と強い口調で主張する論客でありました。

　小泉純一郎内閣では竹中平蔵氏と並ぶ｢構造改革推進」のブレーンであり、旗振り役でありました。しかし最近中谷巌氏は、当時の自らの過ちを認め、左翼用語で言う｢自己批判」をされました。実に潔い。未だに「自らの過ちを認めない悪徳エコノミストの竹中平蔵氏」よりも１００倍も誠意を感じました。

　中谷巌氏は一橋大学卒業後日産自動車に入社。アメリカのハーバード大学へ１９６９年に留学されました。まばゆいアメリカの豊かさ。中流階級のおおらかさを存分に味わい、アメリカ社会の素晴らしさに心酔されたそうです。

　その社会は｢アメリカン・ドリーム」の個人の偶然の奇跡的成功によってもたらされてのではない。

　じつは｢ニュー・ディール政策」の公共部門への投資と福祉政策の充実こそ、豊かな中産階級を生み出し、繁栄を謳歌していたのであると。ただし当然行き過ぎもあり、公共投資と福祉への投資が過ぎて、巨額の財政赤字が出現し、どうにもならなくなった。

　その時期にレーガン・サッチャー政権の｢小さな政府」｢規制緩和」｢金融自由化」｢福祉・教育投資の縮小」が行われ、一時的に成功したのであると。

　しかしその代償は中産階級の解体と格差社会の出現。一体感の喪失と社会の荒廃でした。代償は大きく地球規模の格差社会の推進と環境破壊を推進させました。

「グローバル化によって利益を得たグローバル資本は政治に対しても発言を持つようになり、小さな政府、規制緩和、企業減税を声高に要求すようになった。」

「小さな政府を追及した結果、自己責任が合言葉になり、社会福祉が後退せざるを得なかった。救急医療を受けられない救急難民が生まれ、医療サービスの質が落ち、日本では後期高齢者医療制度のような高齢者にとってありがたくない制度が平気で導入されたのである。」

「また環境破壊や食物汚染の広がりも広い意味でのグローバル資本主義のコストと言って良いだろう。また所得格差の拡大や人と人との連帯、絆が希薄になり、人心が荒んだ結果、凶悪犯罪が目立つようになった。」

「グローバル資本は利益の追求が大事。環境コストは払いたくないと考える。地球環境破壊は、適切な環境コストが経済主体によって負担されてないためにおこるのである」（P95)

　中谷巌氏は後半、訪れたキューバとブータンの社会の説明をします。

｢キューバはファミリー・ドクター制度をこしらえ社会の絆を高めた。病気になっても高齢になっても社会から見捨てられない社会が、人々に安心を与える。」

｢ブータンは国民総生産よりも、国民総幸福を追求する国。」であると。

　中谷氏はキューバやブータンの社会のおおらかさ。所得は低くとも人々の顔が明るく生き生きとしている社会を観察し「小泉内閣の改革なくして成長なし」にはうなづけなくなった」と言っています。｢マーケット・メカニズムに任せておけば世の中は良くなる」ということはないことを確信されました。

｢資本主義は個人を孤立化し、社会を分断する悪魔の碾き臼である。」（P140)

｢労働・土地・貨幣は｢禁断の果実」それを商品化したところが間違いの始まりであるとも言います。なるほどと思いました。

「欧米社会は階級差があり、貴族と平民階級は歴然と存在する。労働は苦痛であるという社会観がある。日本は違う。天皇でも田植えと稲刈りは行う。日本の自然観は｢共生の思想」である。」

「アメリカ主導の世界モデルが崩壊しつつある今日、日本的価値観の重要さはますます大きくなっていると私は確信している」（P291)

　日本の社会の歴史。労使一体の経営。長期的視点での品質改良。まさに伝統的農村社会の延長での企業経営が、社会とも自然とも共生し、発展していくのではないでしょうか。

「売りよし、買いよし、世間よし」という近江商人の教訓こそ今こそ世界で活用されるべきであると思いました。

　と今回はレポートしました。いい言葉がたくさんあります。良い著作でした。もっと引用したいのですが今回はこのあたりまでとします。

新車販売は右肩下がりであるとか

　今朝の地元紙１面「新車販売９６年の６割」であるとか。図表もあり毎年見事に｢右肩下がり」のグラフになっていますね。
　９６年ー７年をピークに高知の景気はローカルレベルでは悪くなるばかり。全国ネットのコンビニがこの時期あたりから本格進出。個人商店と卸売市場の売り上げがどんどん減少し始めましたし。２０００年でしたかイオン高知が出来て、ハゲタカスーパーに高知の商業資本は打撃を受けました。

　また９６年から２００１年までは公共工事も景気対策や国体関連でたくさんありました。しかし小泉内閣の三位一体改革、医療制度の改悪で、高知県の主力産業である土木建設業と医療関係産業が大きな打撃を受けました。

　悪い原因が複合化し、結果として新車も売れなくなりました。

　私事ですが、そういえば１９９６年の５月に日産のマーチを新車で購入しました。購入して４日後に岡山へ旅行した叔母がホテルで急死。父と叔父を乗せて岡山へ向かいましたね。

　それ以後ずっとこのマーチに乗っています。最近は県外から戻って来た子供に奪われました。子供の通勤車になっています。私の運転ミスで前のバンパーがへこんでいますが、おかまいなしに運転しています。若いのに車には全く関心がなく、｢足がわり」にしていますし。

　記事にもありましたが｢若者の車離れ」があるそうです。でもこれだけ不況になれば、車を購入する余力もないからです。

どうなった理数系の金融マンたち

　一時期東大の工学部を卒業した人たちは、製造メーカーの研究室などに入社せず、証券会社などの金融機関へ大勢入社していたと聞いたことがあります。

　そういえば知人の子息も東大の理科１類を卒業して、証券会社に入りましたし。金融工学というのが一時期はやり、株価の予想や資金運用を独自の数式でやるとか、「カルト」のような話をしていました。

　リーマンショック以来の大不況。アメリカでも同様の傾向で理工系の学生が大勢高給に釣られて金融業界へ行ったそうです。今どうなっているのでしょう？

　経済をめちゃくちゃにしたのは、そうした秀才たちがしたのです。市井の鈍才は眺めるだけですが、人材の無駄遣いはもったいないなと思います。

　せっかくの頭脳を手前勝手な金儲けだけに使用したからこうなったんでしょう。環境問題や世界の貧困解決に優秀な頭脳は活用されるべきでした。

じわじわガソリンが値上げに

　高知のローカル事情で前川石油などの｢採算割れ安売り競争」は公取委の勧告で是正され、１１２円より上の価格になりました。近所のスタンドも１１４円に。
　しかし先日オーナーから「またまた上がるようです。３円程度の値上げです。」とか。となると１１７円ということに。

　産油国の原産と円安傾向が続いているので、原油は上昇傾向にあるようです。石油製品の動きは読めません。需要が減退したいるものの、一部には回復の兆しもありわかりません。

無為無策のあげくの不景気

　日本銀行は｢内需が更に弱まる」と今更の見解を出しました。評論家のような無責任さには腹が立ちます。

　日銀総裁、内需「さらに弱まる」　生産など、一部は改善指摘(日本経済新聞）

　小泉以来、より一層大企業優先経済政策を取り、労働者の賃金と身分を不安定にし、賃下げをして、輸出(主にアメリカの借金経済）に依存してきた付けが全部裏目に出た当然の結果。それを後押ししてきた日本銀行にも応分の責任もあります。しかし無責任な発言。

　すべてにおいて｢アメリカ追随政策」が破綻したのです。日本人特有の互助の精神を破壊し、｢格差社会」をこしらえただけでした。今更内需が弱くなったなんぞ他人事のように言わないでいただきたい。

　派遣切りや、就職が出来ないという｢社会不安」があります。また小泉内閣以来｢年寄りいじめ」が続いており、社会的に資産を持っている高齢者に安心してお金を使わせない政策をしてきました。おまけに年金のでたらめさ。

　すべては自民党の長期政権の緩みであり、たがが外れたのでしょう。ここは一度民主党も大問題ですが｢政権交代」したほうが良いと思います。

　政権交代が景気対策になるでしょうから。

景気は底を打ったのでは？

　マスコミの報道では大不況であると言われているが、なんだかそうではないように思いますね。今まで｢バブル」であった不動産・マンションは｢大雨」であるでしょうが、それ以外は｢便乗して｣景気が悪いだけではないか。

　製造業でも電気関係は明るい兆しが出ていますし。デジタル放送も迫ってきているし、アナログＴＶ1台につき2万円を補助するとか、金額をもっと大きくすれば需要は起こります。好例はＥＴＣですね。未だにヒートアップしておりますし。

　輸出だのみの自動車は当面難しい。エコカーの開発をすべきでしょう。エコカーは日本が優位になっているので、ドイツのように1台当たり33万円の補助でも政府がすれば、需要はおきます。

　政策不況であると思いますので、政府や与野党の経済政策での優劣を競っていただきたい。

ガソリンは15円程度値上げ

　　契約しているガソリンスタンドから連絡ありました。8日から15円値上げだそうです。そうすると117円くらいになりますね。仕方はないとは思います。相場でしょうし。

　最近原油相場も減産効果なのか上昇しています。それに最近の円安傾向。石油製品もうかつに値下げなんぞ出来ませんね。難しい時代です。

　高知市内いたるところに廃業したガソリンスタンドが目立ちます。

うちへも定額給付金申請用紙が来ました

　うちへも高知市長名で｢定額給付金申請について」という用紙が高知市役所から送付されてきました。うちは家族四人ですので、総額は48000円です。子供ら2人は県外にいるので、聞いてみるとあてにしており、1人は｢プリンターを購入する」。もう1人は「パソコン備品を購入」するとか。いずれも世帯主に一任するという声は聞こえない。

　私の場合は度の合わないメガネを購入したいと思う。家内はどうするのかまた意志を表明していない。

　申請書は世帯主の銀行か郵便局の個人の口座番号を記入し、返信する。そうすると5月半ば過ぎに振り込まれるというもの。

　麻生首相はこの頃に、解散・総選挙をすると言い出しました。民主党の小沢党首の政治資金疑惑があり敵失で反転攻勢に出るようです。しかし1人1万2000円とはなんとも中途半端でいじましい。

　貧乏人だから｢税金の還付」は当然の権利で受け取ります。消費の拡大を言うのであれば、1桁違うだろうとは思いますね。

　あるいは申請方式でも良いとは思う。たとえばエコカーを購入するのなら50万円補助する。デジタルテレビの購入なら5万円補助する。住宅の購入なら300万円補助する。こういう政策なら景気回復になるでしょう。

雨でも高速道路は混んでいた

　今日はどうしても高松へ行かねばならない用事があり、家族4人で自動車で行きました。タイヤ館に｢予約しているはず」のETCは音沙汰がありません。どうなっているのでしょうか。まったくふざけた政策です。頼んでも｢納期がわからない」などと誠意のない回答するのは異常ですね。

　高松自動車道路の高瀬パーキングはトイレしかありませんが、撮影した直後には満杯状態になりました。春休み最後と会って家族連れではりきってガソリンを使いまくっている人たちが多いことでした。

　結局往復6000円支払いました。同じ納税者でETCだけが特典があるのは絶対におかしい。業務用の車両も全然特典がない。いっそうのこと料金所も道路公団も廃止し、国道にすれば無料になるでしょうに。

　即効性のある経済対策は高速道路も無料化でしょう。いつ来るかわからないETC.それも道路公団の天下り会社がぼろ儲けすることなど許されるはずはない。今度の衆議院選挙もその問題をきちんと論議する政党に投票します。

　高松周辺のうどん店はどこも混在していましたね。チェーンのうどん店は味は平均点ではありましたが・・

腹の立つ格差社会の現実

　少し統計を調べると、小泉内閣のアメリカ追随の「構造改革路線」で日本の国民生活が破壊されていることが良くわかる。

　1995年から2006年の10年間にどうなったのかといいますと、

　正社員は439万人減少しています。

　非正規社員は662万人増加しています。
　
　全勤労者の3分の1が非正規労働者になっています。深刻なのは15歳から24歳までの若者たちの2分の1が非正規社員になっている現実があります。

　多くの国民を低賃金で苦しめ、非正規雇用で不安定な身分にし、生活破壊を推進しました。国内市場を縮小させて、アメリカの借金社会に依存した経済運営をしすぎたための経済不況です。経済運営が完全に間違っていました。政策不況です。小泉ー竹中は犯罪人。逮捕して極刑にすべきであると思います。

　やはり老後の医療、介護。子供の教育の負担を無料にする政策が必要です。きちんとしたセーフティ・ネットがないから国民は皆貯金をし、消費をしないのです。特に戦災と戦後の混乱期を生き抜いた高齢者はそこそこの資産がありますが、「将来の不安」のためにお金を使いません。

　政府が定額給付金で「無駄遣い」を呼びかけても、子や孫たちがリストラされている現状では安心して消費に回せるお金はありません。小泉内閣以来、医療費・介護費用の自己負担の増加と後期高齢者医療制度は、日本の高齢者をまさに冒涜する政策でした。

　「政策不況」であることは間違いありません。輸出を当てにする経済運営や、勤労者に負担をかける政策でこの不況は乗り切れません。セーフティ・ネットをこしらえ、国民に安心感を与える政策を国家的規模でするべきです。

ＧＭは６０日、クライスラーは３０日で破産か？

　　アメリカのオバマ大統領は公的資金をつぎ込むにあたり、ＧＭには６０日の猶予。クライスラーには３０日の猶予を与えたとのこと。つまりはその後は破産するということなのでしょう。

　「クライスラー単独存続は困難」米政府が提携合意を要求(讀賣新聞）

　記事によるとＧＭにはより一掃のリストラを要求。現在の経営者の退陣を要求しています。クライスラーは単独再建は無理で、イタリアのメーカーとの統合を迫っています。いよいよ来たかと思います。

　クライスラーといえば日本の三菱自動車と提携したとか、アイア・コッカ氏が奇跡の経営改善をしたとかなにかと話題になっておりました。一時期ドイツのメーカーとも提携していたようですが、それもやめてしまったようで、この不況で万事休すになったようですね。

　栄枯盛衰は世の常とはいいます。まさかアメリカの自動車メーカーが破綻するとは思いませんでした。世の中の｢常識」が大きく変わるようですね。ある意味楽しい時代の到来なのかもしれません。

高速道路無料なら地方都市は皆壊滅する

　休日に地方の高速道路がどこまで乗っても１０００円。ただしＥＴＣ搭載車に限る。５０００円も補助するとしたもんだから、物凄い需要が発生。全然ＥＴＣの在庫も無ければ店の態度もけんもほろろ。馬鹿馬鹿しい。オートバックスもイエローハットも最低の商売人！思い上がるな！

　仕事で県外へ行くことが多いし、完全にうかつでした。当分遊びが主体の高齢者が詰め掛けているので、とてもではないがＥＴＣは購入できない。かれらは時間がたっぷりありお元気ですし。ほとぼりを冷ますしかありません。

　でもこの高速道路を安くする政策は、元はと言えば野党民主党のマニフェスト。「高速道路を無料にします。」ということに対抗して政府・自民党がやりはじめたこと。どうせＥＴＣも国土交通省の天下り関連会社が販売しているのではないのかとも思う。

　ところで高速道路が無料化することがそんなに良いことづくめだろうか？
　

　アメリカ事情に詳しい安岡正博さんはこう言われていました。

「仮に高速道路や橋の料金が無料になると、地方都市はどこも壊滅するね。若い人たちは金曜日の晩から車に乗り合わせて東京へ行って買い物をする。日曜の夜戻る。地方都市では買い物しなくなり、すべて壊滅するだろう。」と予言していました。

　アメリカの地方都市は少なからずそうなっているようです。

日本でも　高速道路無料化は地方都市の消滅になるでしょう。

明石海峡大橋も1000円だったとか。徳島は久しぶりに大賑わいであると聞きました。

ため息が出るほど不況ですが

「かつての売り上げが半分になった。」

「消費税をようようで払った。これから年寄りになるのに不安だらけで暗くなるぜよ。」と暗い話ばかり。不況だ。

　しかし一方でＥＴＣの狂奔はなんだろう。おかげで買いそびれてしまったし。
　関連ブログ記事

　ＥＴＣに乗り遅れた！

　料金設定と優遇措置を公表したとたんにＥＴＣの機械が店頭から消えました。詰め掛ける多くの人たち。やりようによっては「活性化」はするはず。

　とにかく資産を持っている高齢者いじめばかりこの国は小泉内閣以来してきました。間違った政策が不況を招きました。政権交代しないといけないと思います。

不況でも生産を抑えてはいけない

　時代背景も、経済の構造も違う時代であるので、一概に全面支持とはいきませんが、松下幸之助著「松下幸之助の哲学」（ＰＨＰ）に含蓄があります。
　不況になると企業は減産し、価格調整します。また政府も「不況だから仕方がない」とい放任します。松下幸之助氏はそれは間違いであると言います。

　一時期日本ではセメントの生産が過剰気味になり、売れないのでメーカーは生産調整して５割以上減産したそうです。これは間違っていると言い放ちます。

「当時わが国の道路はまだまだ改修できていませんでした。道路の改修は産業振興の根幹となるものであり、また非常な大事業でした。
　セメントも余り、失業者の多いときこそ、失業対策の意味からも第一に事業を決行するのは政治の常道というものです。」

「せっかくつくり出すことのできる富をつくらずに抑えてしまうむということは、富を生かさず、物を生かさずまことに繁栄、平和、幸福にそむいた措置であると言わなければなりません。」

「当時、もしその余ったセメントを国家が安く買い上げて、道路の舗装に使用していましたならば、（中略）わが国の道路も、もっと完全な優秀なものになって、産業の進歩発展に大きな力になっていたと思うのであります。
　失業者を救済するのに大いに役立ったことでしょう。」（Ｐ２３７）

「これはまったく当時の為政者の経済観に大きな誤りがあったからだと思うのであります。
　不景気は資本主義の病気だから避けることはできないという認識の下に、すべての経済現象を見るのですから、操業短縮に対してはやむをえないこととして、個々の企業のやるがまにまかせ,大きな観点にたって見る努力がなかったように思うのです。」（Ｐ２３８）

「このような経済観で、どうして繁栄が生まれてくるののでしょうか。不景気などというものは、その方策によろしくを得れば、本来ありうるはずはないと思うのであります。」（Ｐ２３９）

　高知県など山間部の多い地域は未だに生活道路が整備されていません。またブロードバンドの普及では光回線が来ているのは高知市周辺部のみ。まだまだ地域間格差、情報格差があります。それを埋めるのは「政治の力」ですが、政界は混乱しているので、どうでしょうか？あてには当分ならないようですね。

マンションは売れないとは思いますね

　いまどき先の見えない時代に３５年ローンでマンションを購入する人なんているのでしょうか？ほとんどいないと思いますね。大きな買い物、しかも長期のローンなんてというのは避けたいものです。
　
　にもかかわらず建築されていますね。どうなるのでしょうか？なんか別の政策が必要であると思いますね。

　高齢者住宅とか、介護施設とか。そうなるほうが良いとは思います。

眼鏡屋さんは儲かる業種なのでは？

　今日の地方新聞のチラシには４つのめがね会社からのチラシが入っています。いずれも綺麗な裏表カラー印刷。用紙の程度もいいようです。
　「４割引」「閉店セール」とか書かれています。ひところめがねをこしらえるということでは、普通クラスで数万円かかりましたが、最近では２万円台でレンズもフレームも購入できるようです。

　高知のような地方都市でも昔からある老舗のめがね店ーたとえば芝藤敏彦さんところのようなお店（わたしはヨットのご縁で芝藤さんにお世話になっています）か、全国展開しているめがねチェーンもありますし。

　よほど荒利があると思いますね。強度の近視で乱視で、しかも老眼も現れた状態。めがねは必需品だけに気になります。

不況の原因の１つは後期高齢者医療制度

　　だいたい名前が悪い。人間の尊厳を踏みにじる名称。「自分は後期高齢者です」と言うことははばかられる雰囲気。役人が勝手につけた名称でしょう。
　
　しかも昨年「後期高齢者医療制度」により、年金からの天引きも始まった。月額６万円の国民年金からも６０００円程度引き去られる。これでは生活がまともに出来ない。高齢者は怒るはず。

　今や日本の全世帯の３割以上が６５歳以上の高齢者。７５歳以上もかなりの数。その人たちが医療費負担と将来を案じてお金を使わなくなりました。だから大不況がきたのです。

　製造業の不況なんぞたいしたことはありませ。わかりきっていたはずです。経営者は。不況ムードに便乗し、労働者の解雇をして１時しのぎをしているだけ。そうするから高齢者は戦争中や戦後の苦しい時期を思い出してますますお金を使わなくなるのです。バカな経営者のやりかたも不況の引き金。

　７５以上の高齢者の医療費は無料もしくは１割負担にすべきです。国や地域の発展に貢献した人たちへの敬老の意識を国は持つべきです。

　見直しも結局できずに終わり。今の政府では無理ですね。

　後期高齢者医療制度見直し　年齢区分や財源で方向示せず（日本経済新聞）

　政権が総選挙で交代して、民主党がどこまでやれるのか？早くみｙてみたいものです。
　

アメリカはグリーン雇用に動き出した

　ＣＮＮニュースを眺めていますと、風力発電所などで働く人たちを養成するための専門学校が盛況であるとのことです。早くも環境対策に動き出しています。

　「グリーンカラー」の雇用に熱い期待　養成講座が人気 （ＣＮＮ）

　テレビでもしていましたね。「今や学生の関心はゴールド（金融）からグリーン（環境）へ変化した」と。就職案内コーナーも大盛況であるとか。

　つい1年前には考えられませんでした。時代は確実に変化しています。

厳しい就職戦線の様子

　ＷＢＣの大一番の試合「日本ＶＳ　キューバ」戦を見たいがために早起きをしました。日本経済新聞が来ていました。その一面には「大卒採用7年ぶり減」「来春計画マイナス１２％「　輸出企業絞込み」とかの見出し。他人事ではありません。うちの子供も対象者。未だに内定はもらえていませんし。

　いわゆる団塊の世代が大量退職されているのに、これはどうしたことでしょう。業績の悪化が名目でしょうが人事のバランスが崩れるでしょうし。若者に希望を与えない社会は荒れますね。これでは。

　一方で電力や鉄道は拡大とありますから、内需主導の経済政策をやるべきでしょう。自然エネルギー産業をどんどん育成すべきでしょう。そうでないといけないでしょうし。

就職内定率の悪い地域と言えば・・

　　ちらりとテレビのニュースを用事をしながら聞いていたら、今年の学生の就職内定率の話をしていました。悪い地域と言えば、「沖縄」「高知」「北海道」であるということです。

　いずれに地域も親類が居住している地域です。景気の悪い地域で産業基盤の弱いところです。だからどうしたとも思う。その地域で生きていくしかないから。

　根本的な経済対策が必要であると思います。具体的にどうするといわれても、自分も大変なので知恵はありませんが・・

じわじわ上がるガソリン価格

　不況であるのにじわじわガソリン価格が上昇しています。全国平均は3月に入ってから110円を超えました。高知は年初めは過当競争で1時期90円の表示のＧＳもありましたが・・さすがに今はありません。

　昨年7月ごろがピークでした。187円位でした。その時期に来るまで神戸の長田区へ自主防災会の交流で日帰りでいきましたし。いやはやでした。それが一時期下がり、またぞろまた上がってきています。
　
　今後はどうなるのでしょう。石油を原料とする製品もまだら模様です。なにがなんだかわからない状況になっていますね。

ガソリンスタンドの人に聞きますと最近は産油国の減産と円安傾向でじわじわまた価格は上昇しているとか。

どうなった今 成金

　世界不況で多くのお金持ちが大損したようです。日本はどうでしょうか？

　昔日本でも一次大戦の戦争特需で大儲けした人たちが「成金」と言われていました。教科書に載っていました。大金を燃やして灯り代わりにする「成金」です。

　今の時代の「成金」のライフスタイルは？どうなっているのでしょう。また今回の不況で生態はどうなったのでしょうか？絶滅したのでしょうか？

ＧＭはご臨終なのか

　いよいよ世界最大の自動車メーカーのＧＭが危ないらしい。先月の26日に最首赤字が3兆円を超え4年連続の赤字となりました。米国全体の景気も悪く、業績が向上する見込みもありません。

　環境対策車への投資には熱心ではなく、マネーゲームばかりしていた経営者。アメリカ市民には無能な経営者の失敗のために国民の」税金を費やすのは反対との意見もあります。

　たぶんいくら税金を投与しても再建は無理であると思います。世界最大の製造メーカーが破産すると言う前代未聞の事態になりそうです。

景気浮揚はあるのだろうか？

ハゲタカスーパー栄えて他は滅ぶ地方都市

　確かに田舎にいても景気が悪いと思いますね。高知はもともと他の地域が良いと言われていてもずっとよくなかった。しかも今回の不況は数少ない高知の製造業を直撃していますし。休業や生産調整している会社が多くなりました。

　商業関係もイオンのおかげで中小の商店の転廃業があり、高知の中心商店街の活力がなくなりました。だいたい映画をみるのに郊外のスーパーへなんぞ行きたくない。イオンのプラスチック空間には耐えられない嫌悪を感じますし。どんな名作映画を見ても後が台無し。

　エネルギーを浪費しているとしか思えないあのプラスチック空間へ入りたくないし。規制緩和でああいうハゲタカスーパーをこしらえるから地方都市が駄目になったんです。ちっとも良いことではありません。

　やはり高知は独自に自然エネルギー１００％活用で事業を再構築すべきでしょう。そう思います。

またまた背後地のないコンビニが建設中！

　コンビニエンス・ストアのスクラップ（廃業）が目立つ高知県。知り合いもついに廃業しました。思い浮かぶだけで４件、うちの近所は3件のコンビニが廃業しました。

　そんななかまたまた背後地のないコンビニが新設という事で建設工事されています。確かに車の通行量の多い県道筋にはある路面店ではありますが。

　1キロ先には3件程度のコンビニが散在していますし。背後の人家のないところにこしらえてもどうなのか？

　まったく不思議な光景です。

輸入価格は下落しています

　原油など輸入価格は円高もあり大幅に下がっています。運送関係や製造業には大きな助けです。ただバブルになっていた欧米の市場が収縮したので、新たな市場ができるまではしばらくは苦しい時代が続きます。

　しかし時代は変化していますので、みなが落ち込んでいる今こそ打って出ないといけません。必ずチャンスはあるからです。

　円高であるということは日本にはチャンスがあるということです。

　生活を見つめなおし、事業を再構築しましょう。

日本国憲法25条を遵守する社会の実現を

　昨年末から世界大不況と言うことで、散々内部留保を溜め込んできた日本の大企業が派遣社員を中心に解雇し、寒空に放り出すという社会悪をしてしまいました。
　この現実こそ小泉ー竹中の「構造改革」＝格差社会の拡大の最終結末でありました。

　日本が空前の好景気（といっても高知では全然関係ない話）と言われていた2006年では、「ワーキングプア」の話が表面化し、ＮＨＫで取り上げていました。

　「健康で文化的な生活」が出来る社会こそ、憲法を感じる社会なのです。
　安倍晋三氏のように憲法を改正して、自衛隊をアメリカ軍と一緒に海外派兵する必要性はまるでありません。まずは国内の格差を解消し、日本をよりよい社会にしてから、いくらでも日本独自の国際貢献は出来るはずです。

高知発のビジネスモデルの展開を

　

　昨日は学校法人やまもも学園・桜井幼稚園・芸術学園幼稚園事務局長　大石真司さんよりご案内があり、高知県中小企業家同友会主催の講演会へ出席いたしました。講師は藻谷浩介氏（日本政策投資銀行地域振興部参事役）でした。テーマは「高知ならではの活路と戦略を考える　独自の視点から地域を見つめなおす！」でした。

　わたしはオブザーバーで聴講に行きました。４０人ほどの人たちが集まっていました。

「マスコミの情報は実態から離れた噂話の伝達が多い。皆さんきちんと今の世の中何がおきているのか正確に把握しないといけない。」

　まずパワーポイントでの写真やデーターを見せながら藻谷氏は言います。

「この寂れた駅前の風景。どこだかわかりますか？１日の乗降客が１５万人の東海市の駅です。写真は空前の景気だといわれた２００６年ですが、駅前には繁華街も商店街もホテルもありません。名古屋駅や中部空港へ１５分。もよりの高速へ５分の立地にある都市でこの有様。愛知県は経済的に豊かということですが、駅前の惨状は酷い。現実はテレビ・新聞の御伽噺ではない。」

「東京も名古屋も、大阪も１０年連続でデパート、スーパーの売り上げは落ち込んでいるのです。消費をしない。車は売れない。高知より大都会がましかといえばそうでもない。」

「スーパーの郊外立地が進み店舗面積が２０００年以降延びましたが、平行して売り上げ効率が悪くなりました。自由競争で価格競争で採算度外視になり、業態を維持できない。高知でもイオンが出来て売り場面積が増えましたが、廃業する商業店舗も増えて結果売り場面積が２割減少。雇用者も４５００人も減りました。
　高知の小売のピークはバブル崩壊後の１９９６年。バブル時代（１９８８年）を１００とすると９６年は１２０。２００６年は９７です。全国的にはそんなに悪くはない。」

「しかし休日の通行量と平日が逆転したとか。そうなると商店街は急速に衰退する。」

「高知は高齢化の先進県。高知でビジネスモデルを開発して東京へ打って出ないと。更にはアジアへ出ることを考えないと。
　不況で好調なユニクロ、東京ディズニーランド、セブンイレブン、任天堂は高齢者を顧客に取り込んで成功しました。」

「高知でしか採れない物。自然や歴史。いろんな人の意見も聞いて売り出すこと。地元で消費しよさを確認して、少しだけ県外へ売る。付加価値をつけて高く売ることです。少量の付加価値商品を開発すべきでしょう。」

「高知の料理や食材も美味しくないものも多い。化学調味料が多すぎる。今の時代みな美味しいものが当たり前で食べ飽きている。龍馬の酒を復元したら美味しくなかった聞きました。それでいいのです。１５０年前の製法でまずい酒であっても高く売れるのです。」

「団塊の世代が高齢化して年金を食いつぶしてしばらくは大変になりますが、その後は人口が減りますが豊かになります。イタリヤ・フランスは意外にも鷹揚なのは植民地時代の遺産で食えるから。日本はそんなあこぎな植民地からの搾取をしていません。親の世代が敗戦後に懸命に働いてこしらえた土地や家屋や貯蓄の遺産が子供世代に世襲される時代になってくる。その有効な活用法が今後問題になる。ビジネスになるでしょう。」

「フェラーリやフェアレディＺが車が売れない時代に売れています。購入するのは、「かつての青年」です。高くても売れるものはあるのです。」

「高知はなにをすべきか。都会から来たい人もいる。移住したい人もいる。それには家をなんとかすること。次は仕事をなんとかつくること。それすらあれば夏は暑くて冬は結構寒いが移住者は増えるでしょう。繁華街や飲食街がこれほど面白い地方都市はないからです。」

「円高でもあり輸入価格は下がります。日本は食糧輸入国ですがそれが５兆円。国内農業が９兆円。あわせた１４兆円よりも巨額の金利資産を日本は保有しています。全然困らない。ただ活用法をしｔらないだけ。
　竹中平蔵らの言うことは「貯蓄から投資へ」というままにした人たちはリーマン以来大損しました。投資をすればアメリカに吸い取られるだけ。世の中のためになる投資を高知県は引き込まないといけないし、その可能性はあります。」

　藻谷氏は全国各地を講演で回っていますが、プライベートにもどんどん地方へ出かけています。フィールドワークは生活者目線で確かです。言うことには説得力があり、大変興味深い講演会でした。ご紹介いただきました大石さんには感謝しています。

メディアも不況の影が濃く

　　ネットニュースを見ていますと愛川欽也のラジオ番組がメイン・スポンサーの降板で打ち切りになったそうです。中央のメジャーなタレントの番組でもそうなるので事態は深刻ですね。

　不況の影響…愛川欽也のラジオ番組打ち切り （サンスポ）

　ローカルレベルの高知シティＦＭでも昨年１１月にほとんどの自主制作番組が打ち切られたのも不況の影響なのでしょう。わたしの番組も１０月にスポンサーが降板し、新たなスポンサー探しをしていましたが出来ませんでしたし。

　不況のときほど逆に宣伝は必要であるとは思いますが・・それはあさはかな考えなのでしょうか？

　面白い番組がなくなるのは「文化の損失」であると思います。

GMは破綻したのも同然

　　オバマ政権発足と同時に経済的な難問が発生しました。世界最大の自動車メーカーＧＭの労使交渉が決裂。再建策が提示できずほぼ破綻が決定的になったようです。

　米ＧＭ、労使交渉が決裂　再建計画策定危うく（日本経済新聞）

　巨額の税金を投入する以上はＧＭの労使はそれぞれ痛みを分け合わないといけないはず。それが協調ではなく、対立するようでは経営再建はとてもできません。

　一部に言われるように破綻させて債務をちゃらにし、再建する現実案が出てくることでしょう。でもそうなれば部品メーカーなど下請け企業の連鎖倒産も想定され、景気はますます厳しくなります。

　経営者が新自由主義の金融経済にいかれ、製品開発を行った結末ですので、ある意味仕方がありません。つけの支払いはとてつもなく大きくなりました。

　ＧＭのこしらえる大型車や燃費の悪い豪華者は当分不要なのですから、その部分の設備や人員は削減されてしまいますね。それ以外の部分は金融を除けば皆無ですのでＧＭは救いようがないのではと思われます。

「閉塞経済」を読んで

　「閉塞経済」（金子勝・著・ちくま書房）を読みました。
　金子勝氏はテレビでもおなじみ。辛口の経済トークには注目していました。特に小泉ー竹中路線の「構造改革」路線を「完全な間違い」と徹底批判する論客です。

　金子氏はバブルの経済学を「高度な数学を駆使する金融工学は、個別の金融商品の設計はできても、金融市場全体のリスクを管理することができなかったのです。そして金融革新の手段がかえって金融危機を深めてしまったのです。」（Ｐ５５バブルの経済学）

「アメリカはチャンスの恵まれた国というイメージがあります。しかし世代にわたる社会的流動性を考えると、実はアメリカとイギリスは最も低いということがわかります。
　
　親が金持ちならば子供も金持ち、ということになっているのです。逆に大陸ヨーロッパでは米英両国より社会的流動性が高い。北欧諸国は、特に社会的流動性が高い。税率が高く、それで所得再配分しているから、親が医者だったから息子も医者とか、親が代議士だったら、子供も代議士、親が経営者だったら子供も経営者という比率がとても低くなります。
　
　長い目で見ると「結果の平等」を重視することが、「機会の均等」を保障することになり、世代を超えて社会が活力を持ち続けることができるようになります。」（Ｐ１６６　格差とインセンティブの経済学）

　とくに「インセンティブ理論の落とし穴」（Ｐ１６８）は特筆。その項目「格差は競争を阻害する」「自立支援では自立できない」「医療にインセンティブ理論を導入すると何が起こるか」など考えさせられました。

　もう一度マルクスでも読み返してみようと思いました。なんでもかんでも「民営化がよい」とか、公共事業が悪とか。規制緩和でだれが利益を得たのかといえば、大多数の国民は貧困と格差にあえぎ、悪徳企業オリックスだけが儲けるような政策が日本を壊してしｊまったことが良く理解できました。

高知の環境を活用した産業育成を

　高知新聞２月９日夕刊の記事「どう稼ぎますか」シリーズの取材者は高知県工業会会長の北村靖男氏（技研製作所代表取締役）のコメントは、久しぶりに的確な高知新聞の記事でした。深く印象に残ったため、引用し、画像でも紹介したいです。

　「北村レポート」として高知県産業振興計画に提言されたらしい。北村氏は随所で高知県の産業の特色について述べています。

「工業出荷額の拡大を目指すことはない。最下位でよい。全国４６位ですが、４５位の鳥取県のほぼ半分。台風は来る。土地はない。高い。（工業の）文化がない。文化のない所では育ちません。」

「自動車は売れんのではなくて、これ以上いらんのです。」

　また北村氏は従来から県がやっている企業誘致へ真っ向から反対しています。

「大手の工場が来てもよくならない。下請けには県外を使う。金が回らん。利益は取っていく。雇用の創出がありましたよ。安い給料のとこで人使いゆうだけ。
　行政は地元企業より土地代やら優遇する。県は企業誘致より、企業進出に力とお金を使うたらえいやないか。それならお金を取ってこれるわけやから。
　大手量販店も安い給料で（多くはパート雇用）で人使うて外国の商品売って、利益は県外へ。高知がようなるはずがない。」

（ハゲタカ量販店イオン高知）
「行政への注文は。」という記者の質問に北村氏はこう答えています。

「循環させな。公共工事も県外大手に出しっぱなし。工業で１番いいのは発明ですいうち（技研製作所）もそれで伸びた。財産や幸せの創出、発明の機会をつくってやらな。
　県工業会は従業員４－９人の会社が４７％ですが、いろんな技術がある。実績がない言うて公共で採用せんなら、何も生まれん。公共事業のこの部分で新技術を試してみてください。失敗してもえいやないですか。失敗という経験が残る。」

　また「北村レポート」ではこうも言われています。高知の地勢や環境、歴史にも言及した含蓄ある言葉なので、そのまま引用したい。

「県の工業は背後に四国山地を背負い、前面に太平洋を望むロケーションの中に発達した。
　県土の８４％を占める山林は他県に勝る「林業の優位性」の条件。そこで生まれたナタやオノなどは土佐刃物の発達の基であり、製材機などの機械へとつながった。」

「また、土佐の山野に生育する良質のコウゾやミツマタを原料に製紙業が起き、家庭紙から最先端の特殊工業紙まで扱う産業へ発展している。」

「少ない耕地だが、温暖多湿と四季の変化、きれいな水と太陽、さわやかな風と空気は「農業の優位性」。そこから生まれるたクワや脱穀機などは工業製品へ発展してきた。」

「太平洋に面し、「漁業の優位性」の条件にも恵まれた。包丁や釣り針、捕鯨銃や魚巻上機など、世界に通用する製品の数々が生み出された。」

「こうみると必然の流れで、「モノ」が創造され発展してきた。一次産業の発展とともに歩んできた工業界は、土佐の地の利に根付いている。」（高知県と工業　全文引用）

　北村氏は「地域的優位性」と「地域文化」の大切さを語り、それに高知の企業が沿っているのか、いないのかで発展が決まると言い切っています。この観点は従来の高知県庁のレポートや分析にはない視点であり、現実の製造業のなかで奮闘され、実践されている経営者の言葉だけに大変重みがあります。

「自社の根幹部が原理的に県の環境とマッチしているか。各企業はあらためて精査すべきだ。」

「地域学的優位性に準じていれば、必然的に事業運営は優位に運び、苦労も報われる。不利性を内包する企業は相当な努力で不利性をふっしょくしなくてはならない。
　高知でなくてもできる仕事は競争を避けては通れず、価格以外で優位性を発揮するのは難しい。低価格で事業が続き、大きな発展は望めない。」（地域学的優位性）

「モノが育つには、地域の土地柄が影響する。文化のないところに芸術も産業も発展しない。人間も持って生まれた天性天分を生かして大きく成長する可能性がある。
　不利な環境下にいたり、不得意なものを主力にする事業者に成功の可能性は皆無と言ってもいい。
　「県の地域文化」を県民でもう一度認識し、新しい次なる発展に向けて力を結集すべきだ。」（地域的優位性）

　北村氏は「北村レポート」のなかで、「一次産業との接点」「企業誘致の疑問」「産業創出」「企業の外部進出」と持論を展開されています。どれも自らの企業での実践の裏づけがあり傾聴すべきでしょう。

　「製品出荷額は全国最下位でもよい。本県は「全国１の環境優良製品産出県」であり、「全国１の環境配慮型生産方式」を実践していると誇れる工業会をつくりたい。
　「政治は経済」であり、経済効果のない政治活動や行政改革など、”絵空事”である。
　地に足が着いた成功理論を十分検討すべきだ。」

　なかなか「強烈」な提言であると思いました。高知にも「本田宗一郎」のような人が現存していたことに驚きです。

　今日のブログ記事のかなりの部分は高知新聞２００９年２月９日夕刊記事を引用させていただきました。この記事は読んで捨てられるのではなく、県民各位は残してスクラップし、自分の会社や職場が「高知県の特性」の合致しているかどうか点検し、していなければ合致した方針を打ち立てるべきである。そう思ったからです。わたしも貴重な「記録」として残したい。また後で検証したいのでブログ（weblog)にしました。

　今回の高知新聞の記事は久しぶりに良い記事でした。感謝します。

厳しい経営のCVSとGS

　高知市内で旧高知市街地はもっぱら商用には自転車を活用しています。これは潮江方面、新田なのか潮新町なのかわかりませんが、昨年まで全国FCのコンビニエンス・ストアがあったところでした。ローソンでしたか。空き家になっていました。

　その閉店したコンビ二の道路を挟んだところにあるガソリンスタンド。こちらは１１０円/１Lの表示。さすがにこうちでも９０円台の表示はなくなりました。どちらも大変な業界ですね。

経済学のトレンドも変わりますね

　資料を整理していましたら、１０年前の日本経済新聞が出ていました。日付は４月１５日。寄稿者は島田春雄慶応大教授。題名は｢産業再生、非製造業に的」「規制改革で覚醒を」「起業家にリスク資本供給」とのこと。

　島田氏は「政府。日銀の大胆な財政・金融政策にもかかわらず、民間経済が上向かないのは非製造業、特にサービス・流通など国民生活直結型の産業で改革がおくれているのが原因だ。」

「既得権に守られ思考停止に陥ったこれらの産業の覚醒を明確に意図した新たな規制改革が不可欠。新分野の企業育成に向けた金融市場の活性化も急務である。」と。

　「同じ高賃金国の米国では、かつての巨大企業は情報力と金融力を駆使して世界規模で経営規模をネットワークする企業に変容しているが、日本の巨大企業が情報化、グローバル化への戦略的対応で遅れたことは否めない。」

　アメリカモデルのグローバルな金融システムが崩壊したのが今回の大不況の要因。｢アメリカを見習え」と大合唱した売国奴の経済学者竹中平蔵氏も罪は重いと思いますね。

　やはり記録はとっておかないと。ご自身の言動に責任をとっていただきましょう。

未来工業って凄い会社

　　2月4日のTBS系の｢久米宏のテレビって奴は」のゲストは悪徳経済学者の竹中平蔵氏。彼の話なんかはもはやどうでもいいですが、番組のなかで紹介された未来工業という会社は凄い。

｢年功序列賃金体系です。」

｢終身雇用です。」

｢定年は延長して70歳までにしました。」

「年間休日は140日。年末年始は17日間休みます。」とのこと。

　まるでアメリカ型リストラ経営と対極にある日本型経営の権化。

　その様子はホームページを見ると凄さがわかりました。

　　　未来工業ホームページ

　従業員780人、年商260億の会社。　　　　

　業種 は 電気設備資材、給排水設備およびガス設備資材の製造販売 とか。いやはや日本も捨てたもんではありませんね。アメリカかぶれの｢格差主義者」(竹中平蔵らの小泉内閣）が一時期日本を支配し、めちゃくちゃにしてしまいました。

　しかしこのような立派な会社が存在していることは日本は捨てたものではありません。

ＧＭの再建は不可能に近いのでは・・・

　　世界最大の自動車メーカーＧＭ。どうやら倒産するようです。アメリカ政府も懸命の延命策をしていますが、再建できる体力がありそうにありません。

　ぼんやりとテレビを見ていましたらＧＭのことをこう言うていました。

「ちゃんとした技術開発をしなかった。主力製品のＳＵＶという大型ＲＶ車は、８００万円もするもの。トラックのエンジンや車体にボディをつけて装飾すれば高く売れた。低所得者にもローンでどんどん買わせた。金融会社もＧＭの子会社。つまりは自動車版サブプライムをしていたわけだ。」

「ブッシュ政権は環境問題に熱心ではなく、アメリカ全体がバブル景気に浮かれ、その繁栄がいつまでも続くと錯覚していた。バブルは崩壊し、政権も政策も環境重視に変わった。ＧＭは苦戦するだろう。」と。

　オバマ政権はアメリカ企業重視の｢バイ・アメリカン｣(アメリカ製品愛用運動）をするようです。巨額の税金を接木無のですから当然ではありますが・・。しかしそれによりアメリカに製品を供給していたあらゆる国が不況にあえぐことになりますね。

　オバマ大統領に試練　バイ・アメリカン条項で大論争（産経新聞）
　そうなるとＧＭはこの世の中から消滅したほうが良いのかもしれませんね。

偉い中小企業経営者

　　日本を｢代表」するらしいトヨタやキャノンという大企業は無慈悲に、いとも簡単に労働者を解雇し、寒空に放り出しています。その経営者たちが、経団連の幹部というから日本経済も終わりです。経団連も土光さんの頃は、りりしくまともでしたが、今は根性なしのアメリカかぶれの無責任な経営者の集まり。

　そんな｢人でなし｣経営者よりもまともな中小企業が本物の｢ワークシェアリング」をしているとＹａｈｏｏのニュースで見ました。

　【０９不況　耐える】「リストラせず」春を待つ(産経新聞）

　従業員も２割賃金カットに応じ、経営者も内部留保を取り崩して対応しているそうです。偉いです。

　こういう企業は支持したい。無慈悲を解雇する大企業を追及し、経営者を退陣させ、私有財産を差し押さえをしないといけないと心底思います。

福祉の仕事に注目されることは良いことですが・・

　　自動車や電機など日本経済の根幹の製造業の経営者が｢不況」を理由に簡単に解雇をしています。働き口のない労働者が介護職の仕事に挑戦しようとしています。

　しかし自分もそうでしたが、２００２年頃も、松下寿が撤退するので、介護職の研修が行われていました。私も研修を受け、施設で実習したときも、工場やホテルを解雇された若い人が介護の仕事を求めて研修していました。

　重労働の割には給与や待遇が安いのです。介護職は。国のほうが介護保険料を抑えているので、現場の労働者に過重な負担が来ているのです。人間の尊厳に関わる仕事でありながら、給与は不当に安いのです。

　小泉ー竹中路線の｢骨太｣改革（？）とやらで社会保障費が年間２２００億円づつ削減されていましたし。今回の不況の要因にもこの間違った政策がありました。

　医療や介護の現場はマンパワーが本当に必要です。ちゃんと生活の出来る、家族が育てられる給与と待遇が必要です。それは民間任せでは無理です。介護現場がないがしろにされる給与体系では日本民族が滅びますね。

　今回の措置も待遇改善はされていません。結局景気が回復すれば、また人出不足になります。やはり政府を｢チェンジ」しないとだめですね。

やはり不況ですよ

　先週はある会社を訪問。１時間ぐらい話をしていました。６人の社員が全員在社していました。１時間程度お話をしていましたが、その間に来客もなければ、電話も１本もかかりません。

　社長さんに｢えらい今日は暇ですね。」と言いましたら、｢最近はいつもこうや。朝配達があったら昼から暇。皆会社でだべってるぜ。」とのこと。

　昔はこの会社、来店者が多く、従業員も席におることがなく、せわしかったです。建築関連の資材の販売の会社だけに昨今の情勢では暇だそうですね。

　「へたに売り込みに言って、不渡りをつかまさられるのも嫌だし。ろくなことはない。動かなければジリ貧ですが、焦ってもろくなことはないきに。」とのこと。

　個人資産がある会社だけに余裕を感じました。うらやましい限りですね。

暇も仕事のうちとは言いますけれども

　　いつも個人的に指導していただいている先輩の会社経営者。その人をしても今回の大不況は手ごわいらしい。

「従業員には焦って売るな！と言っている。安売りして、不良債権になればなにをしよるかわからんきに。」ということ。昔の人は｢見切り千両」と言いましたし。いけいけで拡大販売するより、｢売らない勇気」が大事であると思う。

　暇なときには、事業を再検討し、今まで忙しくて出来なかったことをやったらえいきにと言われました。
　
　人生の中間総括をしている時期でもありますし。公私共に大変。ですので考え実行することが出来るのではないでしょうか。

　悩みを解決してくれる｢ハウツー｣本なんかに頼らず、自分の行動を総点検をしてやればなんとか出てくるのではないか。トライしてみようと思います。

クレジット経済の破綻

　　２０年以上前にアメリカへ旅行に行ったときにレンタカーを借ろうということになりました。日本なら現金で支払いが出来ますが、そのレンタカー会社は受け付けてくれません。割り増し料金を払うからと言うても「ＮＯ！］なのです。

　　ＪＣＢカードでといいましたが、｢そんなの知らない」（当時は東海岸では使えるところは少なかったようです）ということ。旅行者の１人がＶＩＳＡカードをもっていたのでようやくレンタルすることができました。なんか釈然としませんでした。

　アメリカ在住の人に聞くと、｢クレジットの借金履歴が信用になる。ちゃんと返済していることが信用なのですから。」とのこと。

　今回の金融不況は、米英両国でクレジット・カードが使用不能になっている状態のようですね。もともと現金預金はしない人たちですし。カードが使えなければ物は買えないし。不況になりますよ。

　サブ・プライムローンというのは、年収３００万円の人に１億円貸付、返済金が毎月５０万円であるとかという無茶苦茶な話ではないのでしょうか。土地や住宅バブルが続いている間はそれでも良かったのですが。バブルは弾け、どうしようもなくなりました。

　長らくクレジット社会に親しんだ人が昔に帰れないと思います。その点日本人は現金・預金主義者が多いので救われているかもしれません。小泉ー竹中の扇動に惑わされ預貯金を債権や株に換えた人はおそらく大損したと思いますね。

　しばらく立ち直れないでしょうね。アメリカは。日本はそれほど悲観しなくても良いのかもしれませんね。

頑張れ穴吹工務店

　建築業界の事情に詳しい知人は｢３月末に穴吹工務店は手を上げるのではないか」と言っています。報道などでもリストラを行い、オリックスの２軍のスポンサーも降りましたし。

　香川県の大手企業ですしもし倒産ということになれば影響はかなり大きい。関連会社も専門学校もいくつも経営しているし、コミュニティＦＭ放送局もしていました。高松市のきんきらきんの黄金色の外壁の本社ビルが印象にあります。

　穴吹工務店をここまで大きくした先代のオーナーの話が記憶にあります。日中戦争に徴兵された経験を話していました。

｢突撃するときはみんな怖い。それでいつもわたしが先頭で突撃する。いつも１番手。敵が撃ってくる。不思議に私に当たらない。わたしが突撃して２番手、３番手が突撃する。敵が狙い撃ちをして彼らは皆死んでしまった。

　経営も同じだ。果敢に打って出ないと駄目だ。うちはそのやりかたでここまでこれた。」と言われていました。

　なんの雑誌であるかとんと忘れましたがこう書いてありました。

　噂では３月末で飛ぶのではないかとも言われています。建築不況の折あえて｢果敢に」マンションを建築しまくっている穴吹工務店。どうなることでしょうか？頑張っていただきたいですね。

　桜井町(旧県立中央病院跡の１４階建てマンションは完売するのだろうか？

高知県産業振興計画には期待できない

高知県庁本庁舎。やはり｢多くは期待できない」計画づくりばかりしています。

　一度コメントはしました。高知県産業振興計画なるものの中間報告がまとめられました。知事の意気込みは評価できますが、一応まとめられた県のホームページはPDF方式になっており読む気が全然おこりません。

　産業振興計画のページ

　とにかくデータが重い。それにわからない専門用語もあり、その解説もほしいところです。リンクしたらその用語の解説がなければ関連情報のない県民は理解できません。県職員の自己満足の文章の羅列としか現状では思えません。

　この事態は「仕事をしたふりをする」県職員が多い証です。産業振興計画なるものを検索し読んで見たいという気持ちが全くおこりませんね。単なる県庁内の｢内部文書」にすぎません。

　例えば商工業分野の産業振興計画（中間とりまとめ）を見てもデータの根拠が良くわからないものが多い。

　「地域経済を牽引する工業の活性化ー外貨の獲得を目指して」とあります。

「外貨」を具体的にどこから獲得するのか？国内なのか、海外なのか明確ではない。すべて事象の羅列であります。

　知りたいのは「競争力の強いものづくり企業をふやす」とはどういうことなのか。

　ちゃんと説明するためのサイトをこしらえ、その項目をクリックしたらすべてデータが公表されることであれば、活用できます。

　それを羅列され膨大なPDFファイルにされたら読むこともかったるいし、印刷すれば莫大な紙が必要となります。実に愚かな書類作りとしか言えない。検索することができないし、情報が公開されたとは言えない。

　県民からの意見も募集とあるが、誰が見て、誰が評価するのか？実に不明です。私の意見を述べたいと思います。

　知事が特に力を入れている｢地産外商」のアンテナショップ。年間１００万人の集客であるとか。東京中心街に店舗を出すといいます。そうであればこそ沖縄の教訓と実績を謙虚に見習うべきです。

　そのすぶりがないだけに上手くいくとは思えません。

「県は沖縄の先行事例を見習うべき」

　県は県議会へ提出する議案のなかで「都心ショップに調査費」計上、｢地産外商」のアンテナ・ショップを２１年度内に開設、年間１００万人の来客をめざすとあります。

　沖縄県の成功事例を研究すべきでしょう。設立時が県商品計画機構と同時期であった沖縄県物産公社。わしたショップとして全国７店舗と通販を展開しています。特筆すべきは開設時から東京銀座に月６００万円の家賃を支払い、わした銀座店を開店、成功させたことです。

　最大の功労者である宮城弘岩氏（沖縄物産企業連合会長）は「新宿や池袋でなく銀座でなけれいけない。東京で１番の裕福層に支持されなければ、東京直販店は絶対に成功しない。」と言われました。銀座店は現在２００坪。月１２００万円の家賃を支払い順調に発展しています。

　｢沖縄の米軍基地経済規模は１５００億円。わしたと物産企業連合の取引規模が１０００億円。まもなく基地経済を追い抜くだろう。沖縄県内７００の小企業や生産者にはなくてはならないしくみ。国に依存せず地域が誇りをもって生きるにはこのしくみしかない。」と宮城さんは言い切りました。

　県は特別顧問として宮城弘岩氏を三顧の礼で招聘し、都心ショップの展開事例を学ぶべきでしょう。それが成功の１番の近道であると私は思います。

来月からガソリンが値上げとか

　現在９０円台の高知のガソリン価格。それが来月から値上げされ１１０円台になるようです。高知ローカルは採算を度外視した競争が展開されましたが、終わるようですね。

　そうかと思えば一方で石油関連製品は来月から値下げの動きが出てきました。景気後退による需要の減退、さすがの中国経済、アジア経済の景気後退の影響がここへきてでてきました。

　ＯＰＥＣは石油を減産。原油は値上げ基調に。わけがわかりません。

どうなる不動産不況

　かねてから」噂の出ていましたマンションなどの建設・分譲を手広く展開していましたジョー・コーポレーションが昨日民事再生法の申請を行いました。

　ジョー・コーポ再生法申請／負債総額９０億円（四国新聞）

　「やはり来たか」という印象。どんどん建設していたという印象があるので・・・、。

　大手のマンション分譲会社もどんどん倒産している時代。施工管理はしっかりしているのでしょうか？

　市民には住宅は一生のお買い物。建築会社が倒産した場合、あとあとのメンテナンスや維持管理はどうなるのでしょうか？気になるところです。

公立化して高知工科大学の志願者が激増

　　来年から公立になる予定の私立高知工科大学。今年の志願者が激増しているそうです。ある枠の試験には定員の３０倍を超える志願者があったとか。やはりなんだかんだといっても授業料の安さｄせす。

　私立ですと年間１２０万円程度の授業料は普通。それが国公立ですと５０数万円と半額になりますし。４年間ですと乗用車が１台購入できる金額。そういえば同級生は子供が高知大学へ進学してくれたので車を買ってあげたとの話をしていました。現実そうなのです。

　都市部の私大なんぞに進学すれば授業料は安くて１２０万。高いと２００万を超えます。下宿代も６万円台で、生活費も５万円くらいは必要。年間３５０万円は必要。４難関で１７００万円の出費！穴吹のマンションが買えますね。

　学費を安くするとか、返済不要の奨学金制度とかしないと日本の将来は暗い。｢教育格差」は国を滅ぼしますし。このあいだテレビで見ましたがキューバは学費が無料だとか。どういうしくみなのか知りませんが、羨ましいと思いますね。

パチンコ店の大量採用はいいと思います

　派遣切りになり仕事も住居も奪われた労働者に対して全国のパチンコ業界が大量の求人を出しているそうです。その姿勢には共感します。

　派遣切り救済、パチンコ業界大量雇用…寮完備の店多く（ＺＡＫＺＡＫ）

　パチンコ店を束ねている大韓民国民団が主導して行っているという。「派遣切り」をした大企業も溜め込んだ「内部留保金」を吐き出すべきだろうに。

　確かに製造業とサービス業は異なります。でも具体的な職種の人たちが「手を上げる」ことはとてもよいとは思いますね。「政治」の対応が後手後手になっているのでよい傾向であると思いました。

消費税議論で自民党は分解する

　　麻生首相の言う「景気が回復することを前提に消費税をアップする」という「政権公約」に対し、自民党内部がぎくしゃくしています。

　「この不況でそんなことを言えばよけいに景気は落ち込み立ち直れなくなる。」という危機感。

　「増税論議をして総選挙に買ったためしがない。」」という近づく解散・総選挙を前に不安要因を口走る自民党議員。なかなかにぎやかな議論が展開されているようですね。

　読む政治：「消費税」蒸し返す自民　国の将来より目先の選挙（毎日新聞）

　　内閣支持率が高いのならいざ知らず、支持率が２０％を割り込む内閣が言うべきことではないでしょう。麻生総理が頑張り続けることは自民党は歴史的な惨敗を総選挙でするのではないかと思いますね。

どうなる石油価格

　いったん底になり年末年始に上昇した石油価格。イスラエルの軍事行動が不安定要素になり上昇の兆しも見えます。それに減産効果もあるようですし。

　そうなると読めないのは今年の見通しですね。ガソリンのように乱高下が価格に反映するものはある意味わかりやすい。原材料は石油でも製造工程にいろんな資材を使う化成品などは本当に読みづらいですね。

　春ごろにはなにか動きもあるやもしれないし。読めないですね。

　高松市は中心市街地の再開発で「打って出て」いますが。どうなるのでしょうか？

環境学者・レスター・ブラウン氏の提言

　１月２日のＮＨＫＢＳ１「環境学者レスター・ブラウン～藤原紀香が聞く“低炭素社会”への道～」は衝撃的でした。聞き手の藤原藤原紀香も良かった。

　レスター氏はなかなか多面的な内容を話されていた。

「２１世紀はグローバル化からローカル化の時代」「エネルギーを地域で自給自足するようにすることで低炭素社会がつくられる。」「二酸化炭素を２０２０年までに現在の８０％削減しないと地球温暖化はとめられない。」と。

　この地球温暖化問題は、なんかよくわからなく市民運動などでしている連中も宗教がかっていて、押し付けがましく、またマニアで嫌いでした。とにかく言っていることが「面白くなかった。マイ箸運動とか、レジ袋を削減して車でイオンで買い物するとか。海外の安い食品を。すべて偽者の環境保護運動もどきです。それを偉そうに、ヒステリックに言う連中とは肌が合わないし・・。

　しかしレスター・ブラウン氏は気張ることも無く、冷静に淡々と話されていた。

　高知には森林があります。放置林も多いです。参考｢木質バイオマス地域循環システム」について

「太陽光、風力、水力、地熱、潮力、バイオマスなどの自然エネルギーを開発し、実現すれば低炭素社会は実現できる。」

「１０００億円の投資で電力開発を原子力と風力でした場合、歴然。初期投資は原子力は膨大だが、雇用効果は少ない。風力は低コストで建設が出来、しかも雇用効果はとても大きい。」

「また低炭素社会を実現するためには建物と交通の分野の協力が必要。電気自動車と鉄道の利用がかぎ。またビルの冷暖房効率を高めるために断熱材の工事も必要。そこでまた雇用が生まれる。」

「アメリカは１０年以内に自然エネルギー利用を１００％にすると宣言しました。総力を挙げれば可能です。過去に達成した実例もある。アポロ計画も「月へ行く」と宣言して８年目で達成した。今回もそれは可能だろう。」

　原子力発電は｢投資効率が悪く雇用を生まない」とレスター博士は言います。

　番組ではデンマークのロラン島が風力発電で差経済が再生したことた、ドイツの炭素税の実例も紹介されわかりやすかったです。

　「金融危機のいまこそ自然エネルギー活用の千載一遇のチャンスです。」とレスター教授は断言されました。

　アメリカはシリコン・バーレーがグリーン・バーレーに変身しつつある。中国も太陽光温水器を農村にも設置し、国策で自然エネルギー利用促進をしています。

　それに引き換え日本のエネルギー政策は「異常」です。

　以前にもレポートしたように、「　２０１５年の見通しは、なんと｢原子力４３％。石油火力が６％。石炭火力が１９％。天然ガス火力が２２％。水力が９％。新エネルギーが１％」の予定とか。
　｢原子力発電４３％。火力発電全体で４７％で合せて９０％」です。これでは地球温暖化対策には到底なりえない。

　やはりおかしい日本のエネルギー政策

　世界の潮流から取り残されている日本です。

　ある意味高知県は『先進国に」になる可能性があります。大規模な火力発電所も原子力発電所もないので、自然エネルギーにより１００％自給が可能です。

　エネルギーを海外依存することなく、為替の変動に悩まされること無く、安定した自然エネルギーの自給自足。自然エネルギーの供給県になるいことが高知県の繁栄につながることになると思います。

大企業経営者は直江兼続や上杉鷹山のつめの垢を飲めよ

　　ぬくぬくと暖房のきいたホテルで酒を飲み交わす経団連の賀詞交換会。赤ら顔の大企業の経営者たちが｢今年の経済の見通しは大変だ。」「リストラは必要だ。」｢正社員の人員整理もする」とかのたまわっていました。外では解雇された派遣労働者を支援する人たちがホテルへ押しかけ、経団連会長に「派遣切りをやめろ！」との要望書を持参してきたのに、にべもなく｢アポなしでは会わない」と受け取りもしませんでした。

　環境や地球環境は大事にするのに、人間を大事にしない企業がこの世に存在して良い物でしょうか。

　そうしたレベルの低い大企業経営者の態度に辟易し、頭にきたのは私だけではないと思いますね。｢グローバル化に対応」した結果がこれなのかといいたいですね。

　その点歴史を振り返りますと、日本には偉い人はいましたね。それは今年の大河ドラマの主人公の直江兼続でしょう。主君上杉景勝に忠義を尽くす人物ですが、判断ミスで関が原の結果国替えで、しかも１２０万石から３０万石に減らされても家臣団を１人も解雇しませんでした。

　上杉家はそれから後に１５万石になります。それでも家臣団を解雇せず、屯田兵のような仕事や特産品づくりをしました。家臣団も領民も逃げなかったようですし。

　後の上杉鷹山も家臣と領民のために藩政を改革した名君でした。あのアメリカ大統領のＪ・Ｆケネディがかくありたいと言わしめた人物です。

　いずれも従業員を大事にし、お客さんを大事にした人物でした。だから米沢藩は大飢饉のときに餓死者は１人もいまかったそうです。倹約して備蓄した食糧をすべて領民に分け与えたからです。凄いことです。

　麻生首相も秋葉原の連中に媚びるより、｢派遣村」の炊き出しボランティアに来ればよかったのに。罵声を浴びながら対話をし、その足で派遣労働者を引き連れて、経団連の経営者たちが飲食しているホテルへ行き「この人たちも大事な日本国民だ。一緒に飯を食わしてやってほしい。」と言えばよかったのにと思う。

　漢字を間違うこともそうした行動すればご愛嬌になりましたのに。｢派遣村」に来たのは野党の人たちが多かったようですね。麻生さんは人気を盛り返す最大のチャンスを逃してしまいました。残念ですね。

仕事始めの２００９年ですが

　今日から多くの会社や事業所、役所は仕事始めでしょう。さて今年はどんな年になるのでしょうか？

　昨年はトヨタやキャンノンといった日本代表する大企業が、莫大な内部留保を持ちながら、派遣や契約社員を無慈悲に、簡単に切り捨てしました。「環境にやさいい企業」と標榜しながら、自然の１部である人間を簡単に見捨てる企業の倫理観はどうなのでしょう？

　会社経営としては「やってはいけない」ことです。そんな非人間的な企業は日本から去るべきでしょう。人間を大事にする企業だけが日本にあればいいのです。

　先行きが不透明な時代であればこそ、人を信頼し、地域とともに生きていくことを決意します。そして自分の仕事で社会に貢献していく決意です。

　今年もよろしくお願いします。

スーパーマニアの寸評

　　昨日は子供が携帯電話を新機種に変えるとか言うので、知り合いの電話ショップへ同行。帰りに桜井町のスーパーフジで買い物。おせち料理は食べつくしたので食品の調達に。年末の売れ残り商品は値引きシールが目立ちます。

　雑誌も新しいものが出ていないので、レジ横のロビーでぼんやりしていますと、近所の飲食店の女性が話しかけてきました。どっさり買い込んでいます。

「ここは（フジ）はお肉がいいのよ。このロースも年末の半額だし。無頭えびのタイガーも半値。」と肉や魚の年末なら高額商品を半値でどっさり買い込んでおられました。お店でも出すのでしょう。業者から買いより安いそうですし。賢い消費者の手本のような人。

　ついでに下知地区のスーパーの批評も聞きました。

「１番いいのは南国スーパー。安いしクーポン（割引券が現金で出る）もすぐたまるし。店員の応対もいい。フジは肉がいいし。すぐに半値にするので、お買い得のときは逃さないようにしないと。
　サンシャインは開店時にカードをこしらえたが、行ったのは１度きり。高いし、店員の応対が良くない。」とか。

　お店に出す青果店で傷物を安く購入したり、「利は元にあり」を実行されている。以前にも倒産情報をいちはやく聞きつけ、一緒に競売へ参加し、備品を破格値で購入したこともありました。

　県外から高知へ来られ、若い頃はホステスをされていて、リタイア後は昼夜働かれておりました。今は夜の飲食業を主体に。昼間は「仕入れ」をされておられます。いわば「消費者のプロ」ですね。まことに鋭い人であると関心します。この人の話を聞きますと「不況はチャンスである。」と思います。

不況の中で伸びる仕事とは？

　それがなかなかわからないから頭を抱えています。でも人間生活がある限り必ず需要はあるわけで、それにうまく対応出来れば、それ相応の報酬はいただけるはず。仕事でも同じでしょう。

　アメリカの野放図な後先考えない大衆の消費に依存した経済は破綻しました。2度とそうしたことはないでしょう。身の丈に応じた経済が「経世済民」にならないといけないはず。

　トヨタやキャンノンのような「人を粗末にする」企業などはこの世から消えればよい。人を大事にする企業が取って代わればいいのです。連中が経団連の幹部などしているらしいがおこがましい。恥を知るがいい

　人減らし企業をぶっ壊して、人を大事する会社が伸びるだろう。その流れのなかに入り業績を伸ばしましょう。

2009年は面白く、愉快な1年にしよう！

　2008年の後半は世界的な不況に陥り大変な年末でありました。アメリカの3大自動車メーカーまで倒産の危機に。不況風に「便乗」してしこたま内部留保で資金を溜め込んでいるトヨタやキャノンや電機メーカーが派遣社員切りを始めた無慈悲な人員整理をしています。

　世界が「地球環境守れ」と一丸となっているときに、人間も自然の1部なはずなのに、簡単に人員整理するような大企業は存在価値はありません。経営者がまず退陣すべきでしょうに。

　昨年11月を持ちまして8年8ヶ月続いた高知シティＦＭでの番組づくりは終わりました。いろんな立場の人たちの意見を聞くことができました。

　2009年はじっくり聞いたお話を自分なりに組み立て、いろんな場所で「表現」してきたいと思っています。

　干支は牛です。鈍重な印象ですがインドでは神様です。平安時代は貴族が牛車に乗っていました。牛が集まり暴走すると誰もとめる事はできません。

　日本国民も温厚な民族ですが、あまりに政府が国民をなめた政策ばかりしていると国民は政府にしっかりと「お返し」をすると思いますね。

　先送りになりました衆議院選挙の行方や、日本のこれからあるべき姿なども積極的に発言していくつもりです。

　自然再生エネルギー（太陽光・水力・風力・木質バイオマス）などをベースに環境保全と雇用の創出、地域の再生を日本国政の最重点過大にした社会運動をこしらえてみるつもりです。

（画像は社民党ＨＰより。エネルギー政策は社民党が1番まともではないかと個人的には思う。）
(海の上での風力発電で電力の相当数はまかなえるはず）
　誰もが経験したことのない時代からこそ、「面白い」のであり、老いも若きも、中高年もみな平等に社会のこと、国のこと、地域のこと、世界のことを考え、行動することができます。

　面白く、愉快な1年といたしましょう！

もうやめよう定額給付金

　貧乏人はくれるものなら貰いたいのはやまやまですが、それも税金の一部を還付するだけ。しかも交付金手続きに全国の市町村が職員を動員し税金を使うので全然無意味です。

　しかも3年後には消費税を上げますよ。よございますね。という目論見がセットになっています。全然嬉しくない。仮に貰っても使うことはなく、生活不安のためにタンス預金でしょうね。

　社民党の辻本清美氏がいい事を言っていましたね。｢定額給付金が麻生財閥やトヨタなどの大企業から資金が提供され、国民に給付されるというなら、評価は出来るが、税金の一部をばらまくのはみみっちいし、おかしい。だから駄目です。」という意見には賛同します。

　全然景気対策にもなりませんし。2兆円使うのなら、緊急医療体制の充実やら、障害者自立支援法を廃止するとか。後期高齢者医療制度を廃止したほうが、よほどましであると思いますね。

（もう｢お前はもう死んでいる｣状態で首相を続けるのも無理があります。）

有り難い話ではありました。しかし、現実は・・

(新聞1面がこの有様。えい話は見当たりませんね。）

　　最近本当に不況を感じる今日この頃。しかも今日は冬型の気圧配置で南国土佐も冷たい風が吹いて寒いこと。

　最近ある会社から、臨時に発注される資材の注文が増えています、それはうちにはとてもありがたいこと。配達して理由を聞きますと、喜べない事情を知りました。

　「仕事が暇だから従業員を遊ばすわけにもいけないので、普段できない仕事をしてもらっている。景気はいつ回復するかわからんし。」と言います。

　中小零細企業は懸命に雇用維持にがんばっているのに、日本を代表する企業であるトヨタやキャノンがこの暮れの寒空に契約社員や派遣社員を次々と解雇しています。内部留保で利益はしこたま溜め込んでいるだろうに。実にけしからん。そんな会社の製品は買いたくない！買ってはいけない！

　このような不謹慎な経営者をはびこらした新自由主義の政策をやめさせないと日本は滅びます。つくづくそう思いました。

不況にどう立ち向かうか

　飲食業を幹線道路沿いで経営している知人がこう言います。「最近道路が渋滞したのを見たことがない。朝晩もすいすい車が走っている。少なくなったようだ。」とのこと。

　確かにこのところ年末のあいさつ回りで四国巡業と県内巡業を車でしましたが渋滞につかまることはなかった。確かに車は減少しているのかもしれない。

　走るとシャッターが開かないお店がどこにもあります。都市部にも郡部にも。大変な時代になりました。

来春からはデフレ傾向に

　金融投機の終焉と破綻。全世界的な不況になり、物価は下落しています。石油関連で言えば、ナフサを原料とする石油関連製品は来年の１月末から２月に掛けて価格調整が始まり、３月頃に本格調整に入るようです。

　ただ先行きが見えないし、川上のメーカーの支援体制がなければ、業者サイドでフライングすると供給不安を起こし、信用を失いますし。対応がとても難しいようです。

　今年の夏は猛暑でしたが、物価の最高に。秋以降は急降下で底なしの様相に。なにがなんだかわかりませんね。

　とりあえずはこのまま師走になりお正月が来るでしょうし。

どうなった大企業の巨額な内部留保金

　つい半年前に1兆円をこえる史上最大の利益をあげているトヨタ自動車。金融恐慌に伴う不況と円高で一転大赤字とか。期間工や契約社員を首切りし不況感を演出しています。

　しかし莫大な利益はどこへいったのでしょうか？｢蒸発」」したのでしょうか？おかしいですね。

　株主への配当や役員への報酬はカットしたのでしょうか？従業員の首切りより先にやらねばならないことがあるだろうに。
　よく｢埋蔵金」という言葉が使われます。役所の特別会計のお金らしい。大企業の莫大な内部留保なども｢埋蔵金」だろうに。雇用対策で使うべきでしょうに。

　｢格差社会」で利益を得たのだから、こういうときに使わないでどうすると言いたいですね。

誠意のない企業は退場せよ

　急激な業績悪化で内定取り消しの学生に１００万円支払った日本綜合地所という会社。謝罪し、１００万円支払ったのでましであるとは思いますが・・酷いのは電話１本で済ました会社もあるようです。

　日本の会社の傾向は未だに一斉採用が多く、大学３年の今頃から就職活動が始まり、４年生の５月には内定が決まらないと就職が出来ないしくみになっています。４年生の今頃内定を取り消されたら、まず就職口はありません。過酷です。

　青年に夢を与えない企業は消え去るべきでしょう。内定取引の会社はすべて公表すべきでしょう。

　また学生も黙ってないで抗議をしてほしい。顔を晒し堂々と自己主張をテレビの前でしてほしい。君達は悪いことをしているのではない。悪いのは自分の都合で内定取り消しをした企業だから。

いの・吾北・本川を巡回しました。

　今日も年末の挨拶廻りで、今は町村合併でういの町になっています、旧伊野町、旧吾北村、旧本川村方面を巡回していました。国道３３号線から、仁淀川橋を右折し、国道１９４号線を走行しました。
　
　旧吾川村では大規模な崩落が半年前にありましたが、未だに片側通行です。片側が絶壁、片側が谷側という厳しい道路条件であり都市部と様子は異なりますね。

　旧本川村地区でも大規模崩落の工事がありました。こちらは５分程度信号で止められます。

　今日は上天気でした。しかし本川へ行きますと霧が発生し、雨が降っていました。温度が下がるとそれが雪になるのです。

　典型的な高知の道路。片側が絶壁。片側が川。その構造は道幅が広い国道でも変りません。大雨が降れば道路は崩落する危険性があります。確かに通行量は都市部に比較すれば少ないですが、森を守るためとか、住民の生活道路としては、道路の維持管理は必要です。

　本川のダム湖の様子です。この水は吉野川へ流れます。流域に４箇所水力発電所があり、高知県側に分水しています。今年は雨量が少ないようです。


　旧吾北村のガソリンスタンド。１０５円と表示されていました。価格を表示していないスタンドも多くありました。

　高知市内へ戻りました。１９日にオープンするという県外大手資本の家具店ニトリ。

　大津バイパスを走行していますと、ガソリン価格の安いこと。９０円だとか９２円だとかのガソリンスタンドがありますね。これはたまらんと思いますね。


　セルフでもないやり方で、９０円でガソリンを販売しています。年末をしのげるのでしょうか？メーカーの支援なしでやっているとは思いますし。

やはり高知市のガソリン・スタンドは異常だ！

(四万十町(窪川）のガソリンスタンド）
　１５日は年末のあいさつ回りで、自宅（高知市）を出て、須崎市ー四万十町(旧窪川）、四万十市(中村）へ行きました。午後から須崎市から佐川町へ抜け、仁淀川町へ行きました。

(黒潮町(大方）は１２５円）

　沿道のガソリンスタンドを観察していました。高知市以外は１００円以下の表示をしていたスタンドが日高村に１箇所ある程度。

　１１３円程度の表示が多かったですね。先週出張した愛媛、香川、徳島も同じで、こちらは１２０円台の表示もありましたから。


　どう考えてもガソリンの仕入れ価格は１００円程度であると思います。９０円台で販売することは赤字でしていること。安いことは良いことですが、長続きしなければ廃業に追い込まれます。

(日高村になると１０５円の表示が）
　追い込まれれば不便になりますので、どうか過当競争はやめていただきたいと思いますね。

　廃業したガソリンスタンド。いの町。仁淀川橋沿いにありました。

先週は愛媛・香川・徳島を巡回。ガソリンスタンドを観察しました。高知だけが｢突出」しております。

　関連ブログ記事　心配な高知のガソリンスタンド

キャノンは史上最低の企業なのでは

　先週だかＮＨＫニュースで突然解雇された契約社員の人たちが、キャノンへ押しかけ、「なんとかしてくれ！」との声明文を出そうとしたが、「門前払い」になりました。

　キャノン側にすれば、「契約社員は下請けの契約会社の雇用なので、うちとは関係ない人」」と言うことになるようです。でも下請けの会社の契約を打ち切ったのはキャノン。全然無関係ではありません。

　ましてキャノンは日本を代表する企業であり、経団連会長の出身企業。それが人を全然大事にしない経営を公然としているのですから。偉そうなことを言わないでいただきたい。

　こんな「最低の会社」が日本を代表するなんて日本民族の恥です。

高知市の中心街風景ー師走

　献血した後に近くの高知市中央公園に行きました。すると工事をしていました。常設のステージを公園の一角にこしらえるらしい。いつも仮説でこしらえていたから、悪いことではないとは思いました。

　高知大丸本館。四国では新居浜と今治の大丸も撤退。危うし高知大丸です。人工１００万以下の都市への店舗は撤退するとの情報も。思いでのあるデパートなので存続していただきたいとは思う。

イオンとコンビニとヤマダ電機とユニクロだけで面白いのか？

　田舎の都市でもあるのがイオン。大規模な駐車場を田舎町にこしらえ、地方の商店街をぶっ潰して｢１人勝ち」をしてきた禿げ鷹スーパー。

コンビには田舎の商店をつぶし、地元で一切物を仕入れないから。コンビニ１店で１億円ずつ地元経済が弱っていきます。高知市の中央卸売り市場は最盛期の半分の売り上げであるとか。

　ヤマダ電機も、ユニクロも同じようなもの。地元経済になんら貢献いたしません。

　いい加減経済の弱い高知へやってきて搾取するところがあるのでしょうか？不思議ですね。まチラシを見て安ければ買いに行きますが、それ以外のものは絶対に買わないようにしています。１９日にはニトリとかいう家具屋がオープンするようですし。

　イオンとコンビニだらけの街なんてつまらない。そんな街へ観光客なんて来ませんね。ですのでもう少し地元の商店には頑張っていただきたいものです。

心配な高知のガソリンスタンド

　これほど不況になると消費者心理としては1円でも安いのはえいと思います。しかしこれほど「価格差」があると考えます。絶対の赤字になりますし。

　12月9日の愛媛県新居浜市は113円位。10日の高松市ですが、111円とか113円が安いガソリンスタンド。

(徳島道吉野川ＳＡのＧＳは123円でした。）
　10日午後からは徳島へ入り、三好市池田町ではセルフで127円です。

　　ガソリンが少なくなって現金で１０Ｌ入れました。この池田町のガソリンスタンドは129円でした。

　高速を通って高知市へ帰りました。大津バイパス沿いのスタンドは92円という表示が。

　うちの近くのセルフのガソリンスタンドも95円という表示。どう考えても異常であるとは思います。赤字でしょうし。

　廃業するスタンドが多くなれば困るのは消費者ですし。NHKの全国ニュースでも「高知が1番安い」と報道。三好市池田のＧＳが129円で、高知の安いＧＳが92円。価格差は37円。ですが、「損した」とはなぜか思いません。ちょっと高知のＧＳ経営者がおかしいのではないかと思うからです。

（写真はクリックすると多少は拡大します。逆光だし、走行しながらの撮影なのでよい写真ではありません。）

　事情に詳しい人に聞きますと、大津バイパス沿いのＧＳなど、1日に3回価格改定をしたとか。「現金給油に限る」とか、様々な対応をしています。毎年いただけるカレンダーを廃止したＧＳもありますし。大変です。

大丈夫なのか高知銀行

　高知の第２地銀の高知銀行。株価が低迷ついに５０円を割り込む水準に。

　参考記事高知銀行の株価(日経ネット）

　原因はよくわかりません。株価は今年の８月頃には１１０円前後でしたが、１０月以降に一段と下落したようです。
　サブプライムなんだかの影響は小さいとは思いますが、金融ｊ期間の動向はわかりませんね。

　高知の同じく経済指標の弱いはずの沖縄。ここでは琉球銀行も第２地銀の沖縄銀行も株価が異様に高い。何故なのか。これもよくわかりません。

　琉球銀行の株価

　沖縄銀行の株価

凄いユニクロの１人勝ち

　この不況でユニクロが史上最大の売り上げとか。デパート。スーパーの衣料品が苦戦する中、ユニクロが絶好調らしい。

　機能的な冬物受けた、ユニクロ売上高が過去最高（読売新聞）

昨日のヨットのセーリング。寒い１日でした。ドライスーツの下にユニクロのアンダーウエアを上下着込んでいましたので寒くなかったです。機能製品は売れますよ。安いし。

　デザインは良くて、そこそこの良品。価格は手ごろ。ということでユニクロの店舗へたまに行きますと、若者層、若夫婦のみならず、中高年層や高齢者層でごったがえしていますし。

　一時期ユニクロは店舗展開が英国で失敗し、苦境にたたされていましたが、この不況を追い風に絶好調とか。｢風を掴む」ことをビジネスでもしないといけないですね。

大丈夫なのか、高知のＧＳ業界？

　　先週だか１Ｌが１１０円代かと思いきや、今日近所のガソリンスタンドを見ますと９９円/Lの表示が出ています。感覚的には２年ほど前の価格に下がった感じです。
　四国巡業に回っているとき、最後に回る池田で１０Ｌのガソリンを現金で入れます。そのとき１０００円でおつりがあった時代は遠くに行った(今年の夏は１８７円/Lでしたし）と思いきや、戻りました。

　正直ガソリンスタンドの経営は大丈夫なのでしょうか？伝票を打ち出すレシートの訂正作業も大変そうですし。

　自分の体力にあった経営をしっていただきたい。廃業になればまたまた不便になりますし。

晩秋の日本経済なのか？

　雨上がりは、気圧配置が冬型になり、これから週末は寒くなりそうです。立ち寄った春野運動公園ですが、落ち葉が綺麗でした。晩秋というか、初冬にようやくなったのでしょうか。

　このところ日本経済も良くないですね。トヨタやキャノンなどの利益を出している企業なのに、人員削減して「人を大事にしない」経営者が、こともあろうに経団連のリーダーというのですからお笑いですね。この国は「人をひととして見ない経営者」が偉い国ですので。

　土佐市のスーパー跡です。近所の人に聞きますと、閉店するとても不便であるとか。そういえば、六泉にも閉店してスーパー跡地がありあました。お寒い状態ではありますね。

いつまで不況が続くのか

　アメリカ型ビジネスモデルの崩壊。格差社会の蔓延こそが｢テロの温床」。テロに対して軍事力をいくら行使しても解決はしませんね。

　オバマ大統領にしてもアフガンへ軍事介入してアルカイダを殲滅するなんて言うていますが、恐らく勝利することはないと思います。最初から凶悪犯がテロリストになっているようではないのですし。

　アメリカでは安売り店が大繁盛。従業員が殺到するお客の下敷きになり死亡するという痛ましい事件もありましたし。

　ＮＹのスーパー安売りに客殺到、従業員が下敷きで死亡(読売新聞）

　日本へも来ますね。ブランド品とか高級品はしばらくは売れないでしょうし。

(日本をアメリカの属国にし、不況を招き｢格差社会」をこしらえた元凶の人です。）

人を大事にしない経営者は最低

　　現在の経団連会長のお膝元のキャノンが不況を理由に契約社員を１０００人規模で行うとか。前会長の世界のトヨタも大幅な人員削減策をするといいます。人を簡単に｢使い捨てる｣企業の経営者が日本経済の代表面して居座るほうがおかしいのではないのでしょうか？

　キヤノン関連工場大量削減(ＮＨＫニュース）

　人を大事にしない経営者に限って｢教育問題」には熱心であり、安部内閣の時代に世界に誇る日本の義務教育制度を破壊し、格差社会を教育段階から始めようという輩も多くいました。

　本当に人間として恥ずかしくないのでしょうか？

　かれらが日本国民を騙し、モデルとしていたアメリカ経済は破綻し、悲惨な状態になっています。簡単に人間を使い捨てにする企業に文化が宿るはずはなク、苦境を打開する人材も枯渇していることでしょう。

　不況であればこそ、人材を大事にする会社が評価を受けれべきです。
　
　偉そうなことを言って人員整理する企業は経団連なんかやる資格はありません。ただちに辞任すべきでしょう。

格差を助長するだけの定額給付金

　国民１人当り１万２千円の定額交付金問題が迷走している。政府・与党の合意も不明のまま、地方に「丸投げ」。実に無責任。公平なはずの定額交付金が地方自治体の裁量でどうにでもなるようです。

　一応の目安が年収１８００万以上は辞退であるとか。それほど収入のある人は身近にはおりませんし。

　線引きをすれば不平等の交付金をばら撒くことになります。、格差が拡大するだけです。２兆円もばらまいて、景気対策にならず、格差を拡大するだけだとは。

　政府はIMFに１０兆円も拠出するそうです。お金を世界にばら撒くそうです。

　日本はアメリカや欧州に「うちでの小槌」と見られたいるだけではないでしょうか。

ＧＭは再建できるのか？

　金融危機とともに、長年アメリカ経済を支えてきた世界最大の自動車メーカーのＧＭが経済危機に陥っています。２位のフォード，３位のクライスラーも同様で倒産の危機になっています。

　ＧＭはクライスラーとの経営統合を目指していますが、うまくいかなかった場合には、これまた世界的な影響が出てきます。オバマ新大統領も自動車産業の救済を掲げていますし。なかなか大変です。

　しかし借金まみれのバブル経済に酔い、環境対策を怠り、大型車ばかり生産。経営者はマネーゲームばかりしていたＧＭの経営を救う合理性はアメリカ政府にあるのでしょうか？ないと思いますね。

　トヨタはＧＭを買い取るべきでしょう。トヨタ流の「改善」が通用するか試してみたらいいと思います。なんかそれ以外に再建の道はないとは思います。

大型黒船ーはげ鷹資本が新築まもなく完成

　不況だというのに日本１の大型家具店のニトリ高知店が１２月半ばに開店するようです。高知市南久保の高知卸商団地入り口角地に立地しました。

　県内企業はどよんとした停滞感が漂っていますが、県外資本からすれば高知は「攻めやすい」場所なのかもしれません。イオン高知の大成功をみてもわかりますし。地域の商店街が「ぺちゃんこ」になって、大型チェーンとコンビニばかりの街の風景なんて個性がなくてつまらないですね。

　没落したと思っていた「市場原理主義」はまだまだ田舎町では猛威を振るっております。

街角景気は最悪

　知り合いのカラオケ・スナックを経営されている女性が「景気は最悪。こんなになるとは思わなかった。」と嘆かれています。

　そのスナック。カラオケ好き、とくに演歌ファンにはそこそこ知られたところ。お客の切れ目がないほど繁盛しているように見えたのに。

　「うちのお客さんは１５００人います。でも実際にくるのは１部。月に３回来てくれる人が１回になったり。これなくなった人もいたり。年金生活者が多いので、影響は深刻ですね。」とも。

　節約節約を重ねているのに、ちっとも景気は良くならずますます景気が悪くなるだけ。庶民にはどうしようもないとのこと。

　やり手の女性経営者にしても手ごわい不況。腰の据わらない政府では景気対策にもならんと思いますね。

強大な企業統合に思う

　パナソニックと三洋電機の統合は，年商が１１兆円を超える巨大企業の誕生。世界的な景気の後退で業界再編も進むことでしょう。なんか漫画「島耕作」が先行していますね。

　三洋電機といえば、うちの家庭に製品はあったとうかと考えていましたら、充電器とリチウム電池が三洋電機製でした。この分野でのシェアはダントツだそうです。たしかに携帯電話やパソコン関連機器で使用しますし。

　これから大不況になるのでこうした大型の企業統合がおこるでしょう。自動車業界でも世界的な再編が起こる兆しがあるいようですね。

（写真　三洋）

デジタル・ネイティブに思う

　　11月10日のNHKスペシャル「デジタル・ネイチィブ」という番組を見ました。
　彼らは生まれたときからインターネットがあり、幼小からパソコンに親しみ、友人も趣味もネットの上。だからといっていわゆる「オタク」のうような閉鎖的で暗いかと言えば全然そうではない。

　15歳の少年は化学の原子記号を使用したカードゲームを発案。デザイナー、コピーライターなどをネット上のSNSで探し、きちんとした文章を書き仕事を依頼し、実際にビジネスを実現し展開しています。

　アフリカの青年はエイズ撲滅のための国際機関をネット上で設立し、実際の国際政治を動かし成果を上げています。他にもいくつか例があげられ、日本では「はてな」という会社が紹介されていました。

　共通するのはコミュニケーションの道具としてネットを自然に上手に活用していること。ネットの世界は肩書きも経歴も年齢も性別も国籍も問われないフラットで平等な社会。その大きな波を最大限活用し、ビジネスモデルをこしらえたり、国際的な社会運動体をこしらえたり。凄いことをいとも簡単に当たり前に実現しています。

　世代の差を感じるとともに、大きな感動も受けました。そして大きな励ましを受けました。
　
　反面ネットを使った犯罪や違法行為がいつも問題になります。マイナス面もあります。誹謗中傷され自殺した人も多くいます。後ろ向きな暗い面もあります。でもコミュニケーション手段とすれば、安価で世界とつながる道具はそうあるものではありません。

　世界とつながるためには「言語の壁」があります。それもそのうちなんとかなるような気がします。
　ネットの世界に乗り出したのは後発であるし、また「高齢者」の部類ですが、めげずにこれからも情報発信をしようと思いました。

大型家具店舗が卸団地角地に建設中

　日本最大の家具店のニトリが高知市南久保にある高知卸商団地の角地に立地建設中。どうやら１２月半ばにも完成予定であるとか。

　住宅不況に全体的な不況の中、とりわけ景気の悪い高知県に進出する。それだけ見込みがあるからでしょう。この近所に地元資本の家具屋もあり、もうひとつの家具屋の店舗は建設中。

　日本で１番不況で所得の低いと言われている高知県へ進出して勝算はあるのでしょうか？あるから店舗を建設しているのでしょうからあるのでしょう。

　渦中にいると見えなくても、外からはちゃんと採算を取れるとは。なんだか自分達が情けなく思えるようです。頑張れ高知市民！県外資本に負けるな！

藤本建設敷地にスーパーの店舗が建設中

　藤本建設と言う会社は土木工事が主体。それも港湾関係では実績がありますね。老舗らしい体育館のような本社の建物の隣に、機械工具置き場や社宅や倉庫がある広大な敷地を所有していました。

　それらを取り壊し、更地にして地元スーパーのサンシャインというところが大きな建物を建設しています。請負が当初は四国開発という地元ゼネコンでしたが、民事再生法になり、どういう施工体制なのかどうか知りませんが、随分店舗の形が明らかになりました。

　２階部分も駐車場スペースがあるようで、郊外型の量販店のスタイルですね。影響を受けるのは店に駐車場が１台もない南国スーパー下知店でしょうか。ここはクーポンをひんぱんにだしていますし、徒歩でいけるもよりのスーパーで家内のお気に入り。高知スーパーのように（宝永店跡はＹａｈｏｏコールセンターやらになりました）閉店されても困るし。

　不況のさなかに「攻めの出店」ですね。さしずめ競合するのはフジグラン葛島店でしょうか。

　地域住民とすればお店が出来ることは悪くないが、車でいかないと不便な店ばかりでは困りますね。噂では来年の開店だとか言うてはいますが、案外年内に開店できそうにも思えます。

石油に依存しすぎる農業からの転換を

　高知市の郊外は農業地域です。ハウス園芸の「単作農産物」づくりをしています。ビニールハウスを張り、重油を焚いて農産物を作ります。
　これほど石油価格が高くなり、今は下落したものの、常に安いわけではないので、今後は石油に依存しない農業を再構築しないといけないでしょう。

　路地でも畝には石油製品のポリエチレンが張られていますし。肥料もおそらく化学肥料でしょうし。

どこまで下がるガソリン価格

　猛暑の頃は１Ｌが１８７円なんていう価格。二葉町自主防災会と神戸市長田区鷹取町内会との交流事業のために事前に神戸へ車で行った頃がガソリン価格のピークか。まもなく２００円を超えるなんて言われていましたし。

　９月に入り福田康夫首相が突然辞任。総選挙目当ての出来レースの自民党総裁選挙で政治的空白をのんびりしている間に、アメリカ発の金融恐慌が発生。株価の大暴落が始まり欧米は大不況に突入しました。

　もともと日本は不況のところが、もろにその影響が現れ、不動産バブルが破裂。土地と株価が今度は止め処もなく下がりだし、ガソリン価格も下がりだしました。

　近所のガソリン価格の表示を見ますと（１０月３０日現在）１４５円。セルフは２円安いので１４３円程度。

「１１月にはいればもっと下がりますよ。」と店員さん。いったいなにがなんだかわかりませんね。これほど乱高下しますと。

どこまで経済は悪化するのか？

　ガソリン価格はだんだんと安くなり、高くなる前の価格に戻りつつあるようです。それは喜びたいことですが、すべての経済指標が悪化し、まちかど経済感覚も最悪ですし。

　先日市役所の入札に来たと言う建設業の知人に会いました。「最悪。あれほど安い価格で仕事したら赤字。ゼネコンの新築工事は全く儲からんし。リフォームでなんとかしのいできたが、この不況でそれも怪しいし・・」とのことで元気はない。

　そういえばうちの関係でも資材で「入札不成立」もありましたし。価格が上昇しているのに昨年並みの価格以下で落札する会社はないでしょう。役所の担当の立場も理解できますが、損してまでは対応できませんし。

　株式不安定さはその表れ。そのうちＧＭなどのビック３の米国のメーカーが倒産するのではないでしょうか？

　だれもわからんことですので、しろうとが悩んでもしかたがありませんね。

はりまや市場の売り物は？ １１月７日（金）

西村　今月の｢けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」のゲストは、こうち暮らしの楽校の店長をされている宇田川知人さんです。
　9月9日に開店したはりまや市場。高知市中心商店街のはりまや橋商店街にあります。農薬や化学肥料をできるだけ使用せずに栽培された野菜や、高知県産のものを可能な限り使用した加工品を主に販売されています。

　こうち暮らしの楽校は、高知市西塚の原のマルニ旭店内で開店しています。あちらと比較してお客さんの反応や、意見などの違いはありますか？

宇田川　まず塚の原のこうち暮らしの楽校なんですけれども、こちらのほうは開店してから１年ちょっと経つようになりました。最初つくるときに、こだわりの無添加ですとか、無農薬の野菜。そういった地場産品を扱うということでそれを前面に押し出したものですから、塚の原は、｢オーガニック」ですとか、ナチョナルをもとめる。お客さんもこだわりのお客さんが多いです。

　一方はりまや市場はやはり中心街の商店街ですし、人通りも多いところです。こだわりのお客さん以外に一般のお客さんもひじょうに多いです。またこうち暮らしの楽校へ来ていた方も来店されています。

　いろんな多くの方にご利用いただいています。それで反響としましては、商店街のそのあたりというのはそういった野菜を買えるところが少なくなっているので、出来て良かった。という声もございます。

　やはり無添加の食品や無農薬の野菜はどうしても普通のものと違って価格が少し高くなっています。高いという声も多いです。これは今後お客様に理解していただけるように努力しないといけないと思っています。

西村　現在不況の最中にあり、市民は生活防衛に走っています。価格的な問題はあるようですい、消費者のご理解が必要であると思いますね。
　また有機栽培の野菜は、常に品が一杯であるとは限りません。自然相手の仕事ですし。お天気にも左右されますね。そのあたりお客さんの支援と理解が必要であると思います。

宇田川　本当に言われるとうりであると思います。有機で、路地で栽培している農産物につきましては、その季節の短い間でしかないものもあります。
　スーパーなんですと常に並んでいる野菜が、時期によっては全くない。ということもあります。利用いただくお客様にとりましては不便をかけることになります。

　ですけれども私の考えとしましては、｢野菜でも季節感を感じていただきたい。」と思っております。この野菜が出てくるのは、栽培されている○○さんの畑から。うちはいろんな地域の生産農家の人がいます。

　○○さんの野菜今回買って美味しかった。でもなくなってしまいました。そしたらまら来年が楽しみだな。という感じで野菜から季節感を感じていただければ。そして旬のものを食べていただきたいのです。
　
　さきほども申し上げましたとうり、どうしても有機野菜は価格が高いです。なかなか毎日その野菜を買って食べるということが、できないお客さんも多くいらっしゃいます。

　わたしもお客さんの立場ならなかなか毎回買うことが難しいのかもしれません。アトピーであるとか、農薬を使っている野菜は体が受け付けない。ということがない限り。毎回有機栽培の野菜を購入するというわけにはいかないのです。

　なので私としては｢野菜のご馳走」のようなものです。

　お肉なんかですと、普段は安いお肉を使っているけれども、お父さんや子供の誕生日なんかはいい和牛を食べるとか。そういうことって個人の生活の中でもあるみたいなんですね。

　野菜でもそういうのがあっても良いと思います。スーパーへ行きますと野菜は、たとえばピーマンなら皆尾同じ価格。他のものもすべてそうですね。

　野菜でもそのものによって価格の違いがあることで価値も違っています。美味しいものもあればそうでないものもある。ですから普段食べられない人は、何かあるときに野菜のご馳走とかでご利用いただいたらいいなと思います。

西村　はりまや市場は、高知市の繁華街、飲食店街にも近い位置にあります。レストランや居酒屋などの業務筋への販売ルートの確立も必要ではないかと思われます。そのあたりはどうなのでしょうか？おかまいない範囲でお話ください。

宇田川　現在もそういった飲食店の卸のようなことを意識して、開拓しております。現実に飲食店の方でご利用いただいている人もいます。数はすくないですがいらっしゃいます。

　ただ飲食店さんですとどうしてもこちらもコストの問題とかがあります。たとえばなんか有機野菜の一品みたいな使い方しか現状では出来ないのが事実であると思います。

　もう一方で飲食店に卸す上の課題があります。常に同じ野菜がずっとあるわけではありません。種類も季節によりましては少ない時期も出てきます。そういう部分をどういう風に理解していただくか。
　というのと、なるだけなんかか一品を使っていただける方向でいくしかないのかなと思っています。

　もう１つは価格の問題で考えていますのは、有機の野菜は企画外品とい「う野菜がうのが、出てきます。これは普通の野菜より価格が安いです。

　規格外品をなるだけ四国方と多い地域に出せるような体制を現在構築中です。

西村　そうでしょうね。どうしても野菜は規格外品も出来ますし。Ｂ級、Ｃ級の野菜が処理できれば生産農家にとっては言うことがありませんし。傷物、はねもんを引き取っていただければ農家は喜ぶと思います。それを開拓することが課題になると思いますね。
　また食品加工してしまえばわからなくなりますし。煮物に使うとか。それこそカレーなんかにすればわかりません。それが有機でオーガニックで無農薬ならそれにこしたことはありませんし。

宇田川　それは飲食店さんにとっても、ご利用するお客さんにとってもいいことであると思いますね。

西村　有機野菜の栽培と販売だけではなく、有機野菜を原料にした加工品をこしらえることが大事であると思います。

　タレントで農場を経営されている田中義剛でしょうか、最初はチーズをこしえて、それからキャラメルをつくって大繁盛していますね。ひとつの成功事例ですね。

宇田川　私も同感です。こうち暮らしの楽校もそういう機能をもちたいですね。

西村　はりまや市場は、半年間を期限とするチャレンジ・ショップであると聞いています。その後も継続して店舗を維持し、発展したいと聞いています。その場合はどうすれば、良いと思われていますか？作戦はありますか？

宇田川　まず当たり前で、チャレンジ・ショップであるいかんにかかわらず、多くの人に利用していただき、支持していただくことが基本です。
　利用していただくためにどうするか？そういうことになると思います。

　さきほども申し上げましたとうりですが、今有機野菜ということで脚光を浴びていますが、もう有機野菜というくくりだけでは駄目ではないかとわたしは思っています。
　私は味で勝負していかないといけないと思っています。

　有機であるからありがたがる風潮ですけれども更に伸ばしていくには、そのなかで味にこだわってそのなかでいいもの悪いものをしっかり見極める。それをちゃんと評価する。その価格で提供してお客さんに理解していただく。

　そういうｋ￥ことが大事であると思っています。基本的な考え方としての商売としてはそういう風にしていきたい。それには生産農家のご協力もいります。まだ時間はかかるでしょう。

　単に店舗でものをおいて売るだけでは駄目であると思います。有機野菜は普通のやさいとはちょっと違います。皮まで食べられる。芯も食べられます。味が濃いとか。
　有機野菜ならではのレシピというんでしょうか、普通の味付けで食べるよりも野菜の味をいかすような食べ方を提案しながら、お客様に利用してもらう。

　そういうことをやっていきたいと思っています。

西村　有機野菜の栽培農家の反応や期待度ははりまや市場に対して強いものがあります。しかし有機栽培の野菜は農薬や化学肥料を使用しないので労力がかかり、収穫量も少ないと言われています。

　また持参した野菜はすべて買い取ってもらいたいという意向があると思いますが、そのあたりはいかがなものでしょうか？

宇田川　私の個人的な考え方。商売人としては買い取るべきだと思います。ただ今回はチャレンジ・ショップとして今回は有機農家の人を強く押し出すと言う面で委託販売というケースにしています。

　私は基本は販売するほうが買いとって売る。それは栽培する人。売る人。それぞれしっかり役割分担があります。そうしないと効率的でないと思います。ですからすくないものを効率的に売るためには買い取ったほうが最終的には良いと思います。

西村　まさに食の問題では｢安心・安全」が第1です。生産者の顔が見える販売。生産者と消費者のつながりをつくるしくみづくりは、はりまや市場では大事であると思います。
　単なる産直ショップや食品スーパーとの違いを消費者にどのように理解させるのでしょうか？その作戦についてご披露ください。

宇田川　　いろんなスーパーさんで産直コーナーや有機野菜のコーナーが見られるようになりました。わたしはやりかたもあると思います。
　しかしそれはスーパーにすれば数多くある販売商品の本の一部分でしかありません。

　仮にそのコーナーが売れなくてもそんなに損害は蒙りません。ですからそういう意味では｢ファッション｣的な要素ではないかとも思います。

　ですから農家にも厳しいことをスーパーが言っている様にも聞いています。最初はそれなりに出荷できるので農家もやり気でやるでしょう。実際の有機栽培農家と消費者とうまく結びつくことが(スーパーを介在して）できるのかどうか。ちゃんと役割をはたすことができるのかどうかについては疑問を持っています。

　われわれは有機の野菜であるとか、添加物の少ない加工食品しか扱いません。なおかつ有機栽培農家の皆さんとは直接現地へ行き、畑へ行ってお話しをしています。仕入れにてについてもいろんな話し合いで決めて行っています。

　できるだけ有機栽培の農家の方が普通の市場に出しますと、農薬のかかった野菜と同じ評価でしかありません。価値や評価を見極めましてあるいみ納得して出せるという環境づくりをしています。

　仕入れの部分で言いますと恐らく私達のほうが(スーパーよりも）きめ細かく、いいものを見れることができると思います。
　一方お客さんとの関係で行きますとそうした有機栽培のものしか扱っていませんので、知識の面でもおそらく他のところとは違うと思います。

　あと消費者と生産者をうまく結びつける。われわれは小規模なので小回りが聞くというメリットがあります。農家の人にお店に来ていただいて、消費者に話を聞いていただく機会をつくるとか。

　あとは｢食育」の面でもわれわれのほうが細かいことが出来て小回りができる。と思っています。単に物を仕入れて売るといのではなく。ものがどういう由来でどういう考えで作られる方がつくっていて、どういう味で、どういう食べ方がいいのか。

　それがなぜ他のものとくらべて｢安心・安全」なのか。それを伝えていけることが大きな違いであると思います。そこが強みであると思います。またそうしていかないといけないと思います。