石油の値上基調で生活全般の見直しを

　今日は全国の漁業者が燃料費値上の為一斉休漁をするそうです。報道では全国２０万隻の漁船が出漁しないようです。寿司店などに影響が出るようです。漁業者のストライキというものでしょうか。

　一次産業の農業にも影響は今後出るでしょう。今は暑いので目立ちませんが、ハウスで栽培する野菜や果物に影響が出ると言われています。メロンの産地である夜須でも燃料費高で今年は作付け面積が減るのではないかと言われています。

　食料関係の値上は仕方がないと思いますね。生活が皆ありますし。従来どうりスーパーで安い食品を買いあさることができなくなるかもしれませんね。エンゲル係数はあがる。それは仕方がないと諦めるしかないですね。

　では何を削るか。それは自動車の利用の見直しでしょう。暑いけれど極力エアコンを使用しない。不必要に車に乗らない。買い物は歩いて近くの商店かスーパーへ行くことです。

　サミットで投機資本を規制することはありませんでした。野放しの投機資本は行き着くところまでいくでしょうし。食品や燃料が安くて使い放題の時代は終わりました。知恵を絞りませんと。

　そう考えれば暑いことも我慢できますし、暑さを我慢していることに社会的意義も出てくるというものです。

(ゴーヤのグリーン・ウォールの効果はともかく意義はあることです。）

街角景気の噂話

　マスメデイァなどで｢街角景気というのがあるらしい。飲食店経営者やタクシー運転手へのヒアリングをしたうえでの｢感想」らしい。それで今はは｢良くない」と言います。

　わたしの場合は｢噂話」が主体。

「スーパーでは高級食材の類が5月以降全く売れなくなった。対前年比５０％ダウンだそうだ。」

「売れるのは安物ばかり。値上したメーカー品のカップラーメンは売れない。スーパーのＰＢ製品のカップラーメンは安いので売れ行き絶好調。」

「よさこい踊の県内チームエントリーが昨年より4チーム減った。」

「建設されている分譲マンションの半分は売れない。それをある不動産会社が購入。1年経ってから７５％の価格で販売しているがそれでも売れない。」

「昔はこの時期開業医は薬屋などのお中元で置き場が困るぐらいでしたが、最近はタオルもくれなくなった。」

「ローカル局のＣＭ契約も対前年比９２％と聞く。それでも良いほうだ。」

　根拠がそれなりにあるのかどうか。確めるすべはないが、なんだか結構言い当てているような感じはします。

　当然飲食業の人たちやタクシー運転手の声も景気の良い話は聞こえませんし。値上の続くガソリンスタンドの経営者は｢給油する人が減った。」とのことです。

自殺者３万人を生み出す酷い社会ー日本

　日本では２０００年ごろから年間自殺者が３万人を超えた高原状態が続いています。この時期は政権が森ー小泉ー安倍ー福田と自民党右派の清和会支配が続いていることと一致している。

　｢構造改革」と称し、新自由主義を広め日本を滅茶苦茶にした連中がそうだ。復古主義的な愛国者を装うながら一貫してアメリカの手先。アメリカ言いなりの日本をこしらえてきた。許しがたい政権でありました。

　少子・高齢化社会と言われながら減少する一方の日本国民が年間３万人自らの意思で命を絶ち、１０年間で３０万人の国民が命を断っているのだからこれは大変な問題です。

　３万人の背景には３０万人の自殺未遂者がいるはずです。３００万人の自殺願望者がいるはすですし、３０００万人の日本社会に不満を持っている人が存在していると思います。

　｢格差社会」をこしらえることだけに熱心で国民生活を配慮しなかった政府には１日も早く退陣していただきましょう。

石油と食料投機を抑制できなかったサミット

（身近な食品問題は先進国でも途上国でも大きな問題）
　資源大国ロシアを加えたＧ８と中国・インド・ブラジル・韓国などの新興国を加え世界経済のＧＤＰの8割を占める各国首脳が日本へ集り会議をしたのに、結局何も決められず有効な手立ては何一つ出来ませんでした。これで石油と食料の投機はバブルの崩壊まで行く付くところまで行きそうですね。

　福田首相サミット議長落第…各国首脳から無視され続け（ＺＡＫＺＡＫ）

　アフリカや開発途上国で食料が投機で高騰し暴動まで起きているのに、いくらも田無とはいえ会食にキャビアやウニなどの高級食材尽くしでは｢説得力」もなにもなかろう。

　家内が｢チャングムでも糖尿病の明国の特使を野菜主体の粗食料理でもてなした。美食は体の毒。日本古来の粗食を上手に料理するとか。あまりに知恵がないようだ。」と指摘していましたが、そう思いますね。

　洞爺湖サミット：G8首脳、食糧の心配は口先だけ？(朝鮮日報日本語版）

　やはり皆同じように思っていたようですね。おそらく今後もすぐに｢北海道洞爺湖サミット」の総括が出てくるでしょうが、総じて厳しい評価になると思います。

　特に食料と石油の投機を抑えれなかったことは今後の世界経済に悪い影響が出るでしょう。次は北京五輪ですが、五輪が終わった後が怖いですね。

とうとう車離れが始まった

　最近の世界経済は車産業である意味成り立っていたかもしれない。しかし燃料となるガソリンが天井知らずの上昇となれば、大金持ちはともかく市民各位は車なんて保有できませんね。若者までそうなっているようですね。

　深刻な若者の車離れ　国内新車販売25年ぶり低水準(Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

　息子が通勤するのに車がいるというので取り上げられた私の車は96年購入のマーチ。自損事故で前のバンパーがへこんでいるがおかまいなし。

　
おかげで私の愛車は１６年目の軽トラ。古いが良くは走る。息子も若者ですが全然車には関心がないようです。親子で関心がありません。

　たまたまうちは貧しいから先行していたが、最近は皆が車離れを起こしているようですね。車を前提としていた郊外型の店舗はこれから駄目になるでしょう。外食もスーパーもパチンコ店もです。

　石油の高騰が都市部では思わぬ環境対策になったようですね。でも車中心の地方は石油負担が生活に響いています。道路問題も再構築しないと。

　インフラの本来の意味を考え直すべきでしょう。

　関連ブログ記事　インフラストラクチャーの本当の意味

広大なとでんボウル跡地

　長らく高知のボウリングの歴史を刻んでいた高知市宝永町にありましたとでんボウル。２月から解体工事が行われていましたが、このたび更地になりました。
　跡地はいきつけの理髪店主によりますと５階建てになり、２階までは駐車場。３階にボーリング場、あとはレジャー施設他とのことです。

　壊して見ると広いものですね。今までは２階建てでしたが５階建てともなれば、これはそこそこのものが出来ますね。

　この不況にお元気なのはやはり県外資本。今回の再開発ビルもラウンドワンとか言うボーリングやレジャー施設を手掛けている全国資本がこしらえるらしい。
　卸団地入り口もニトリとかいう家具の全国チェーンが店舗を建設しておりますし、高知はますます「植民地経済」の様相になりました。

　工事の様子は伊与田さんのブログを参照。

　１年ぐらいで完成するようですが、ボーリング以外になにができるのか楽しみです。

土建屋を災害対策工事に活用を

　国や自治体の存在意義は｢国民の命と財産を守ること」にあるのです。この十年日本は間違った国づくりをし、国土と日本人の心を荒廃させてきました。このまま｢財政再建」を優先させる政府の新自主主義を横行させれば日本の土建業者は倒産します。

　日本は7割が山。海岸線に囲まれ、自然災害も多く、地震大国です。この日本で住むのであればｄ災害の脅威はあります。

　耐震補強工事や災害対策は無限にしないと駄目なぐらいあるのです。でもこのまま土建業者が死滅するとそれも出来ません。なんとかしないといけないと思います。

　緊急国土保全計画をこしらえ、学校校舎の耐震化と、公共施設の耐震化をすすめることです。防災計画と連動すべきです。そしてその技術をそのままにおするのではなく｢輸出」して外貨を稼ぐ仕組みを構築すべきです。

　新興工業国もアジアにあり地震や災害の多い国ですから、日本の技術やしくみがきっと役に立つと思いますので。

(写真は新潟中越地震五の旧山古志村。西田政雄さん提供）

ハイパーインフレへの恐れ

　｢地球温暖化対策」などさして効果の上がらぬ、生ぬるいことをしている間に日本経済はいよいよ大変な局面になりそうです。不況にもかかわらず物価上昇に歯止めが聞かないハイパー・インフレになりそうな気配がするからです。

　サミットのテーマは差し変えて各国で真剣に経済対策をしませんと世界経済は失速し、戦争と内乱の危険性は拡大するでしょう。それだけ緊急事態になってきました。

投機資本が参入し滅茶苦茶な高騰が継続している石油市場は、そろそろバブルが破裂する時期ではないでしょうか。そうなった場合はどうなるのか？これまた予測がつきませんね。

　自国通貨が紙くずになるハイパー・インフレが発生する可能性も高まって来たようです。大変な時代になりつつあります。その兆候は大金持ちの人達がお金を使わなくなってきたということです。外車が売れないそうですし。これは危ないです。

　松下幸之助さんが言われていたように、不況の時期こそお金持ちの皆さんは家を建て、外車を購入し、装飾品を購入しないといけないと思います。その行為は立派な社会貢献なのですから。

奇麗事と金儲け主義の環境対策を批判する

(いつも｢悪者」になるレジ袋。瑣末な問題よりもっとしなければならない問題があるだろうに。）

　毎日の生活が崩壊しそうになっているのに「環境問題」どころではないろう。
　それにこの食糧問題は「人間の欲望」が原因です。

大干ばつや天災が原因ではありません。投機であり、売り惜しみが原因です。
　飢餓状態におかれている人達が大勢いる反面、大儲けをしている連中がいるのです。
　市場原理主義か、新自由主義か、規制緩和かなにかしれませんが、食うや食わずの人たちを大勢こしらえているのは先進国の石油市場であり、穀物の先物取引です。

　サミットで「投機はやめろ」と合意し、大儲けしている業者を逮捕し、資産を没収し開発途上国の食料として先進国は緊急支援すべきです。

　「環境問題」を冷房の効いた部屋で議論しても無意味でしょう。やるなら途上国の熱帯雨林か砂漠を会場にして環境問題を議論すべきでしょうに。サミットで皆どんな服装で会議をしているのか。また会議室にエアコンなんか入れているのではないか？そうであれば偽者環境会議ではないのか。

遂に来た！第3次石油危機

　遂にと言うか、投機資本のエゴというのか石油や穀物資源を｢人質」にして世界のごく一部の資源国資本と投機資本は悪どい儲けをしています。途上国では暴動寸前になり、社会不安が起こっています。

　昨日相次いでメーカーの人達がやってきて7月の製品値上を｢通告」してきました。それも今までのような小幅の値上ではなく、値上幅も大幅でしかも｢待ったなし」の状況です。いくらなんでも「それはないだろう」という状況ですね。

　6月11日の日本経済新聞に掲載されているように、石油化学製品は原料となる合成樹脂もナフサも2002年頃から｢右肩上がり」状態ですね。これはとても深刻です。前回の3月頃の値上が最近ようやく落ち着いたと思いきや、また追加値上とか。しかも幅も大幅です。

　6月11日の日本経済新聞 PDFファイル参考

「nihonkeizaishinbun-08-621.pdf」をダウンロード

　ただ、昔の石油危機と異なるのは、先進工業国(サミット参加国）の努力でなんとかなったのと異なり、新興工業国（中国、インド、ブラジル）などが経済成長していることです。先進国の石油製品の消費量は減少傾向にあるのに新興工業国の旺盛な需要が製品価格を押し上げていることは確かでしょう。

　そういう｢確実に値上する生活関連物資」であるゆえにアメリカと産油国の投機資本が石油市場と穀物ｲ市場に投機しているので全世界の人民が迷惑しています。7月のサミットの緊急課題は石油と穀物の投機の禁止であり、首謀者の逮捕、資産の没収をしないと大変なことになるでしょう。

　かつての投機で一世を風靡したジョージ・ソロス氏は「石油投機はバブルだ。予想では7月5日にバブルははじけるだろう。世界は恐慌へ備えないといけない。」と不気味な予言をしています。　

ガソリン価格が１８０円を超えるとか！

　７月になるとガソリン販売価格が店頭で１８０円を超えるそうです。投機筋の原油市場への介入は収まらず｢右肩上がり」の状態が続いています。深刻なのは物価高になり、消費も減退してきていることです。これでは本当の不況になるでしょう。

　７月のサミットでは投機資本の暗躍を抑える緊急声明を出し、参加各国が協力して市場介入し、石油や食料への投機をやめさせる強権を発動すべきです。この場合は警察力を行使し、言うことを聞かない投機資本の経営者を逮捕すべきでしょう。

　そうしないと開発途上国は毎日の生活に必要な穀物価格が高騰。現実に暴動が起きています。まさに先進国の身勝手な投機資本がテロを生み出しているのです。

　思えば２００１年の「９・１１テロ」も世界経済の象徴である世界貿易センターとウォール街への攻撃でした。それは身勝手な投機資本の巣窟でもありました。再びテロの危険が増大したと考えるべきでしょう。

　世界平和を保つ為には、いくら軍事力を増強し｢テロとの戦争」をしたところで効果はありませんでした。むしろアメリカは自国内での穀物投機、石油投機を押さえ込むことが最大のテロ対策、世界平和になることを認識すべきでしょう。

参考サイト記事｢軍事力で平和は構築できない｣(天木直人氏講演会）

栄枯盛衰は世の常ですが・・・

　鏡川南詰め角地にある郊外型のおもちゃ屋であるハローマック高知店がいつのまにか閉店していました。うちの子供たちが幼児時代はよく玩具の買い出しに行っていましたが・・。

　このおもちゃ屋の出現で地元資本のおもちゃ屋である菊屋だとか、わだたつ、南玩具店などが次々と廃業したのはつい１０年ほど前になるのでしょうか？ところが今回の閉店。

　やはりイオンにできたトイザラスというアメリカ資本の広い面積のおもちゃ屋に喰われたのでしょうか？ハローマックも県外のハゲタカ資本。トイザラスは国際的なハゲタカ資本。ハゲタカ同士の食い合いになったようでしたが・・。

　跡地は何になるのかわかりません。これだけガソリンが値上りしますと(来月から１８０円に）気軽に郊外店へ車で来店と言うのもはばかりますし。これからどうなることでしょう。

活気付いている”ちり紙交換業界”

　引き続いて生活関連ネタを一つ。

　いわゆる「ちり紙交換業界」＝古紙回収業が最近元気が良いようです。この半年ぐらい前から古紙回収の車が頻繁に巡回するようになりました。多い日は数回通過することがあります。

　それまでめったに来ることがなくたまに通る古紙回収業者にダンボールなど出そうものなら「料金をもらいますよ」と凄まれる有様。まんが雑誌や週刊誌は「金にならん」からひきとらない。あくまで新聞紙だけしか回収しない。というのが古紙回収業者の今までの態度でした。

　それが最近ではダンボールでも古新聞でも雑誌でもなんでもかんでも回収します。態度が豹変しました。
事情をいつも来られる回収業者の人に聞きました。

「中国がダンボールやら古紙を高値で買うらしい。それで値上がりして古紙業界は活気があるきに。最近ではうちの会社を４人も辞めて新たな会社をこしらえて古紙回収にまわりゆうし。
　今まで業務用需要専門であった南国市の古紙回収業者も住宅街へも車をだして回収するようになったし。」

「いつも１ヶ月に１回曜日を決めて回収している家庭のお客さんが家の前に新聞紙などを紐でくくって出してもらっていますが、さきに回収に廻っている業者に先に回収されることもしょっちゅうですね。最近の傾向ですね。」とも。

　様変わりしましたね。世の中不況ムードですが｢リサイクルｲ」関連業界は景気が良いようですね。新規参入者が現れるぐらいですからね、。しかも地方で。よく世の中観察しないといけないですね。

宿毛市長は大原孫三郎に学べ

　米海軍のミサイル駆逐艦が宿毛港に先月入港。宿毛市長は岸壁に赤じゅうたんを敷いて歓迎し、英語で歓迎演説をしたとか。地元商工会議所も歓迎し、今後の寄港に期待するとのこと。多少の経済効果を願ってのことでしょう。

　先日作家城山三郎氏の「わしの眼は十年先が見える　大原孫三郎の生涯」を読みました。日露戦争直後に岡山の陸軍部隊が倉敷にも駐屯する計画があり、宿毛同様に経済効果を期待した経済界が誘致に動いていたそうです。

　倉敷紡績を経営していた大原孫三郎は「会社は大勢の若い女性を雇用している。軍隊が来れば風紀が乱れるので承諾できない。」と断固反対し駐屯を辞めさせたとか。

また大原孫三郎は昭和５年に日本のどこにも存在しなかった西洋美術館を倉敷に開設しています。昭和7年に満州事変の調査に来た国際連盟のリットン調査団の一員が倉敷の大原美術館を訪れ、エル・グレコなど優れた西洋美術のコレクションに仰天したとも。軍隊が駐屯していないし、西洋美術の街を爆撃するなとなり倉敷は空襲を免れたと城山三郎氏は書いています。

　宿毛市長も気概を持って欲しい。軍隊はしょせん人殺し装置です。駐留すれば、婦女子が暴行を受ける可能性はあります。沖縄・岩国。横須賀で米軍兵士による犯罪が多発しています。宿毛をそうさせるのですか？

　宿毛市の商工会議所も郷里に誇りを持って欲しい。経済人大原孫三郎に気概を学んでいただきたい。まちづくりを外国の軍隊に頼るべきではありません。リーダーはないものねだりをせず、宿毛のあるものでまちおこしをしていただきたい。

自動車まで値上がりするのか

　そりゃそうだと思う。原料の鉄も大幅値上は確実。そのほかタイヤや自動車部品の多くは石油から製造する化成品も多いことですし。

　“自動車一斉値上げ”機運高まる…実現なら３４年ぶり（夕刊フジ）

　物価の優等生の自動車（それは下請け会社を泣かし、ただで従業員を残業（自発的な改善運動と称し）させてきたこともありました。食品サービス業界が「名ばかり管理職」に正当な残業代を支給しない事件がありました。自動車メーカーもここへきて従業員に残業手当を出したこともあるでしょうし。

　ガソリンは６月1日から１５円の値上。１７５円前後になったようですし。

　普通車は売れないですね。軽自動車は絶好調ですね。高知への団体旅行で琉球ダイハツ会という販売店会が沖縄から高知へ旅行に来ていましたし。鼻息が荒いようです。

　難しい時代になりました。知恵を絞り生き残りを考えないといけないですね。

第３次石油危機が到来した

　図表のデータはやや古いですが、原油価格の動向も、石油製品の原料となるナフサの動向も｢右肩上がり」であり一向に天井が見えません。投機が投機を呼びますます確実な利殖先になり石油は上昇しています。

　完全に第３次石油危機といえるでしょう。石油を無駄遣いする資源は使用せず、冷暖房や車の使用は極力控えることも大事です。２４時間営業であるとか馬鹿げたことはやめるべき。

　自動販売機なども撤去すべき時期にきたと思いますね。もっと自然と共生する生き方をしませんと。
(自販機１台の消費電力は１世帯分消費するでしょうし。撤去すべきです。）

　日常の生活用品もすべて値上。収入は増えない。不況なのに物価だけは上がる。物は売れない。

　とうとう恐れていた第３次石油危機が始まりました。

このまま商店街を潰していいものなのか？

　高知市の愛宕商店街。すっかりシャッター通りになりました。この２年あまり月に一度治療のためこの商店街を通過していますが、空き店舗の状態が増加しています。特に商店街にあった高知スーパーが閉店ー廃業してから一段と寂れたようです。

　高知駅に近く、背後に住宅街もある商店街です。地方銀行の支店も２店舗あり、商業者も勢いがあったはずです。でも年々商店は寂れています。

　でもおかず屋や飲食店、精肉店や米穀店などはこの商店街で頑張っています。金物屋も衣料品店や靴屋もありますし。生活関連商品を扱うお店は健在です。

　郊外型の量販店・専門店があるから良いではないか。市場経済だからしかたがないということを言う人もおります。しかしこの石油高の時代に二酸化炭素を排出する車で出かけることが良いことなのか？良く考えないといけない。

　歩いて買い物ができる商店街は貴重な存在ではないか。できるだけ個人商店を利用するようにしましょう。