経済問題

2019.09.12

県政かわら版60号

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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。


 


 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
県政かわら版60号ー4_NEW
 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
嫌韓雑誌
 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.08.28

中国は再生エネ超大国に

中国再生エネルギー超大国_NEW
 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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2019.08.22

大きな痛い出費

 


 父が2000年に購入した今や廃車になっている車に乗っています。2008年に父が脳血管障害で倒れ、以後車には乗れなくなりました。8年間で3万キロ乗っていませんでした。その後は仕事に両親の通院時などに私が乗りついて、ようやく15万キロぐらい乗りました。
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 9月20日が車検です。車屋さんの営業の人が来られました。「勝手言いますが、9月は10月からの消費税増税の関係もあり車検が大変混んでいます。8月30日にやらせてください。古い車なので見積もりを先にさせてもらいます。」と言って点検工場へもって行きました。
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 翌日営業の人から見積書を見せていただきました。仰天しました。車検代が56万円という見積もりでした。「主な理由はハンドル周りが全部だめです。パワーステアリング関係が取り換えが必要。その部位からオイル漏れもしています。変えないと車検に通らないですから。」
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 2年前は15万円ぐらいでしたので3倍強の金額に、へたりました。この際新車を思い切って購入するか、56万円払い車検を受けるか。どうするのかの決断を2日以内にしないといけないです。


 


 理由は10月からの消費増税の関係でしわ寄せも出てきています。車がどんどんなくなっているようですから。


 


「消費税が増税すると言ってもうちは関係ない。ものを買わないから。」と高をくくっていました。まさか「20年目のクラッシック・カー」が、ご臨終寸前とは想定外。


 


 思わぬ出費に頭をかかえています。そういえば事務所のエアコンも32年目。冷蔵庫も20年目。4階のエアコンは壊れています。「クラッシュ」するときはいっぺんに来ますから。


 


 地方の人間には「車は必需品」。乗らないわけにはいかないですからね。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


高知新聞・若者意識_NEW
 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.07.03

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか

イオン高知が増床記事_NEW  2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。


 


 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。


 


 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。


 


 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。


 


 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。


 


 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

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2019.07.01

アニメ映画が大盛況と言われてはいますが・・・

アニメに関する高知新聞記事_NEW  高知新聞6月22日の記事「劇場アニメ増で人手不足」「大作続き 現場脳力超え」「人材確保へヒット期待も」とありました。かつて身内が関係していた業界だけに,動向には関心がありますね。
 
 NHKの連続テレビ小説[なつぞら」も、アニメーターを目指す北海道から上京した女の子が主人公。日本アニメ界の巨匠であった故高畑勲氏とおぼしき人物も登場しています。現実はあれほど「のほほん」としていません。作画者の待遇は最低賃金以下であり「ブラック業界」の1つですね。


 


 記事では、2016年公開の「君の名は」(新海誠:監督作品)の大ヒット(興行収入200億円)があり、日本は劇場アニメムードだそうです。2008年に31本の劇場アニメは2017年には84本に増加しました。理由はテレビが地上デジタル放送になり、映画「テレビ画面の縦横比率が映画で利用する比率になり、解析度も高精密になって映像を作りこむようになったため、映画化のハードルが大幅に下がった。その結果、ヒットしたテレビアニメの劇場版を作ることが増えたという。」(記事より)


 


 結構な話でありますが、なぜ現場作業者であるアニメーターが不足するのか?それはあまりに待遇が劣悪であり、「作画する人を育成する」システムが業界として成り立っていないからです。「絵を描くことが好きな人たち」の善意と自己犠牲を当然として、きちんとしたビジネスモデルを構築できなかった日本のアニメ業界の責任でしょう。「お先は真っ黒」ですし、業界自体が「ブラック労働」現場になり下がっていますから。


 


 医師や弁護士や税理士などの様に、きちんとした資格として社会的な地位もなく、待遇も劣悪なのでだれが仕事としてやるのでしょうか?いなくなると思います。「ヒット作品が出れば人が集まる」とか「作画を自動化する」なんていうのは一時しのぎのこと。きちんと作画アニメーターの身分保障と待遇改善を業界あげてしないと、日本のアニメーションはまもなく滅びると思います。


 


 待遇改善とはヒット作品があれば、その収益を現場制作者に還元する仕組みも必要です。現状は映画配給先会社と株主だけが利益を独占、現場作業者を搾取しているのがアニメ業界の現状ですから。先行きはありませんね。


 

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2019.06.30

老後が不安な国民は国(政府)を恨む


老後生活特集のの高知新聞記事_NEW
 2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」

 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)

 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。

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