経済問題

2019.08.22

大きな痛い出費

 


 父が2000年に購入した今や廃車になっている車に乗っています。2008年に父が脳血管障害で倒れ、以後車には乗れなくなりました。8年間で3万キロ乗っていませんでした。その後は仕事に両親の通院時などに私が乗りついて、ようやく15万キロぐらい乗りました。
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 9月20日が車検です。車屋さんの営業の人が来られました。「勝手言いますが、9月は10月からの消費税増税の関係もあり車検が大変混んでいます。8月30日にやらせてください。古い車なので見積もりを先にさせてもらいます。」と言って点検工場へもって行きました。
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 翌日営業の人から見積書を見せていただきました。仰天しました。車検代が56万円という見積もりでした。「主な理由はハンドル周りが全部だめです。パワーステアリング関係が取り換えが必要。その部位からオイル漏れもしています。変えないと車検に通らないですから。」
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 2年前は15万円ぐらいでしたので3倍強の金額に、へたりました。この際新車を思い切って購入するか、56万円払い車検を受けるか。どうするのかの決断を2日以内にしないといけないです。


 


 理由は10月からの消費増税の関係でしわ寄せも出てきています。車がどんどんなくなっているようですから。


 


「消費税が増税すると言ってもうちは関係ない。ものを買わないから。」と高をくくっていました。まさか「20年目のクラッシック・カー」が、ご臨終寸前とは想定外。


 


 思わぬ出費に頭をかかえています。そういえば事務所のエアコンも32年目。冷蔵庫も20年目。4階のエアコンは壊れています。「クラッシュ」するときはいっぺんに来ますから。


 


 地方の人間には「車は必需品」。乗らないわけにはいかないですからね。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


高知新聞・若者意識_NEW
 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.07.03

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか

イオン高知が増床記事_NEW  2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。


 


 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。


 


 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。


 


 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。


 


 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。


 


 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

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2019.07.01

アニメ映画が大盛況と言われてはいますが・・・

アニメに関する高知新聞記事_NEW  高知新聞6月22日の記事「劇場アニメ増で人手不足」「大作続き 現場脳力超え」「人材確保へヒット期待も」とありました。かつて身内が関係していた業界だけに,動向には関心がありますね。
 
 NHKの連続テレビ小説[なつぞら」も、アニメーターを目指す北海道から上京した女の子が主人公。日本アニメ界の巨匠であった故高畑勲氏とおぼしき人物も登場しています。現実はあれほど「のほほん」としていません。作画者の待遇は最低賃金以下であり「ブラック業界」の1つですね。


 


 記事では、2016年公開の「君の名は」(新海誠:監督作品)の大ヒット(興行収入200億円)があり、日本は劇場アニメムードだそうです。2008年に31本の劇場アニメは2017年には84本に増加しました。理由はテレビが地上デジタル放送になり、映画「テレビ画面の縦横比率が映画で利用する比率になり、解析度も高精密になって映像を作りこむようになったため、映画化のハードルが大幅に下がった。その結果、ヒットしたテレビアニメの劇場版を作ることが増えたという。」(記事より)


 


 結構な話でありますが、なぜ現場作業者であるアニメーターが不足するのか?それはあまりに待遇が劣悪であり、「作画する人を育成する」システムが業界として成り立っていないからです。「絵を描くことが好きな人たち」の善意と自己犠牲を当然として、きちんとしたビジネスモデルを構築できなかった日本のアニメ業界の責任でしょう。「お先は真っ黒」ですし、業界自体が「ブラック労働」現場になり下がっていますから。


 


 医師や弁護士や税理士などの様に、きちんとした資格として社会的な地位もなく、待遇も劣悪なのでだれが仕事としてやるのでしょうか?いなくなると思います。「ヒット作品が出れば人が集まる」とか「作画を自動化する」なんていうのは一時しのぎのこと。きちんと作画アニメーターの身分保障と待遇改善を業界あげてしないと、日本のアニメーションはまもなく滅びると思います。


 


 待遇改善とはヒット作品があれば、その収益を現場制作者に還元する仕組みも必要です。現状は映画配給先会社と株主だけが利益を独占、現場作業者を搾取しているのがアニメ業界の現状ですから。先行きはありませんね。


 

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2019.06.30

老後が不安な国民は国(政府)を恨む


老後生活特集のの高知新聞記事_NEW
 2019年6月22日の地方紙である高知新聞の記事。例の「2000万円報告書」にも関連した取材されたなかで記事が書かれています。

金融庁「2000万円」報告書 「公助より自助」加速

県民「老後不安だらけ」 専門家「年金抜本議論を」

 今どきシニア世代(私もその1人)の「1番の関心事」は、「老後」問題と、年金問題であると思います。年寄りになれば、病気も併発します。医療費負担もあります。身体機能が低下すれば介護の問題も出てきます。1番不安なのは「年金支給だけでは到底生活できない。」のではないかという不安を、金融庁の「2000万円」報告書で高齢者各位は持ちました。

 まして2004年から「物価や賃金の伸びより、年金支給額を低く抑えるマクロ経済スライドが導入され、厚生年金支給額は、現役時代の収入の62%から50%に引き下げられました。(でもそれはとても恵まれた人たちの話。地方公務員などです。)

 ざっくり行きますと、現役時代500万円の年収のあった人が仕事をリタイヤし、厚生年金だけで生活すると250万円で生活しないといけないです。現役時代より生活の規模を半分に縮小しないといけない理屈です。リタイヤ世代になると収入の道も限られ、アルバイトも難しくなります。

 金融庁の試算では、それでも65歳の夫婦が30年生存して95歳まで生きると,約2000万円足らないですよ。年金と預貯金だけでは生活出来ないから、自己責任で現役時代から投資信託など、金融資産を形成しておいてください・という趣旨なんでしょう。

 しかし記事にあるように「投資信託などはお金持ちがするもの」であり、貧乏人は始めからできません。また金融庁のモデル事例は、地方公務員のように「恵まれた環境にある」人であり、年収の低い人は対象になっていません。

 国民年金は満額で月額6万5千円程度です。記事には63歳の人は懸命に働き、子育てし預貯金がほとんどない状態で年金支給額は5万円。コンビニのバイトで8万円。奥さんも働いてはいますが、子供の学費がかかって大変だとか。

 50歳の男性は10年間コンビニを経営していたが、奥さんが病気になり、子供の大学費用もかかり、年金保険料を払いない時期もあったとか。現在は転職している。家のローンもあり「老後は不安だらけ。体が続くうちは働く」とか。

 金融庁の「報告書」よりはるかに厳しい生活の実態がレポートされています。わたしの場合も「老後」は不安だらけ。でも今は目先の仕事のことで精一杯。病気しないように健康で働き続けます。

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2019.06.28

老後の不安と消費税


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 今回の国政選挙である参議院選挙。最大のテーマは「老後の不安と消費税」ですね。
金融機関で手続きをしている間に女性週刊誌(女性自身)の記事がありました。

 「老後2千万円必要金融庁報告にあった 要介護なら3千660万円の 怒真実」という見出しが出ています。
老後=人生を終末まで人間らしい生活を全うできるのか。という不安が今回の金融朝報告で国民各位に蔓延してしまいました。

 まして安倍内閣の長期政権時代に、新自由主義政策が続き、大企業と大金持ちは減税の恩恵を受けましたが、それが例の「トリクルダウン」理論のとうりに行かず、大企業は「内部留保」し、大金持ちは国内で消費せず、海外へ資産逃避し納税しない傾向にありますね。

 だいたい「タックス・ヘブン(祖税回避地への資産移転)など、資産のない国民一般大衆はできない話。そのような「脱税行為」を放置しながら、国民一般から消費税をくまなく徴集し、社会保障や教育無償化にバラまきますと言われても、メリットはないし、毎日日にちの家計が苦しくなるので、国民各位は生活防衛のために、消費を抑える行動に出ます。当たり前のことです。

 今回消費税が値上げになると「買い急ぎ」消費はさほど起こらず、「買い控え」対応が蔓延することでしょう。国民経済の6割は個人消費です。また個人資産の7割は70歳以上の高齢者が所有していますから。

 「老後不安」は消費をリードする高齢者を直撃しました。世論調査では「安倍内閣の支持率が42%」と報道されていました。一体どこの人達が支持しているのかわかりません。1桁間違っているのではないかと思いました。

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2019.06.26

6月の配送業務は26日から関西は動きません。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

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2019.06.23

参議院選挙候補者公開討論会


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 高知青年会議所主催の参議院議員選挙公開討論会が開催されました・
私は母の介護のため自宅で、ニコニコ動画の中継で見ていました。
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 途中家内が戻ってきました。「雨が降りそうなので、早くスーパーへ買い物に行こう」と言いますので。前半の1時間を見ていましたが、中座しました。清算の段になって家内が「カードを忘れてきた」というので、取りに帰り時間を20分ぐらいロスしました。戻って見ると最後の挨拶していました。
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 聴衆も画面で見ても増えていました。いい試みであったと思います。高知青年会議所の皆さんありがとうございました。
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2019.06.01

ようやく大企業が重い腰を上げました


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 日本経済新聞2019年5がtる29日の記事に注目しました。
「サントリー ペット容器100%再生へ」「使用済み+植物由来 30年までに体制」とあります。

 「サントリーはすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて循環させるようにする。
  廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。」

  2030年までにそのシステムにて100%にするとか。投資金額は500億円とか。

 「ようやく大企業が動いたか」というのが正直な感想。もともとはお酒も飲料水も瓶に入っており、メーカーは瓶を回収。洗浄して再利用していました。100%かつては再利用していました。つい30数年前までは全国的にそうでした。うちの会社もローカルの清涼飲料水メーカーや酒造会社の資材会社と取引をしていましたので、当時は劇薬の工業薬品である塩酸が大量に販売していました。

 当時通産省が「ワンウエイ・容器」の使用を提唱、酒造メーカーや飲料水メーカーなどに使用を促しました。つまりは国が完結していた「資源ごみを出さない」瓶の再利用システムを破壊し、瓶をペットボトルに代替えさせ、回収費用が減額されました。使い捨て容器となったため、自治体が後始末をする事態になり、企業は巨額の利益を上げることができました。一方で自治体は廃棄物の処理費用が上昇し財政を圧迫する事態となりました。

 醤油やソースも瓶でしたが、通産省の誘導などでプラスチック製のワンウエイ容器となり、すべて使い捨てになりごみになり、膨大なごみが自治体財政を圧迫するようになりました。こちらも瓶の回収がなくなり企業の収益が格段に増えたのです。

 サントリーだけでなくアサヒやキリン、コカ・コーラや大塚や、キッコーマンやソースメーカーなども追随せんといかんでしょうに。経団連などの経済団体も「原発推進」は言うことがあっても製造段階からごみを出さない社会づくりはあまり言いませんね。何をしているんでしょうか?

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