トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。

日本の真の実力と高知の可能性

　２０２５年３月１６日ですが、公益財団法人高知県自治研究センター主催藻谷浩介さん（株）日本総合研究所主席研究員）の講演会を聴講しました。

　テーマは「日本の真の実力と高知の可能性」でした。高知県を語るときに、訳知りでほとんどの人達が言うのは「人口も少ないし、高齢化が進行しているし。大企業もない。都市部へ進学ででていった若者は高知へ戻らない。ないないずくしの高知県」といいます。

　藻谷さんは「そうではない。高知も日本国も可能性がある。」と言われ、説明では「高知県の人口規模は世界の国では、欧州のルクセンブルクと同じ。その国は世界で１人当たりのGDPが１位です。」

　「高知は川は綺麗で、海も山もある。農産物も魚も美味しい。山のない国も海外にはあり、高知のインバウンド観光には可能性がありますね。」

「今の時代伸びしろのある産業は農業と漁業と林業です。それと観光を組み合わせれば、経済的にも高知は豊かになれる。」

「高知県は高齢化先進県。それゆえ、高齢化のピークは越えつつあるので、子育て支援をきちんとすれば、若い人口は増加する」

「また日本は大国。人が居住できる土地が広く、人口も多い。田舎にもコンビニがあるのは、人口密度が高い証拠。悲観的な俗説に惑わされることなく、事態に冷静の対処すれば日本は発展します。」

「半導体産業や原子力に巨額の補助金は必要ない。補助すべきは、産婦人科医師を増やすことをすべきだろう。また教育改革して、英語力、介護研修、ユンボの操縦、農業研修、ものづくり力を養成する。」

さすがに日本全国の市町村を私費で全部回っただけあって、地方の事情や深刻さ、強みと弱みについてはとても詳しい。藻谷さんは東大法学部卒であり、
コロンビア大学経営大学院を修了、MBAも取得されています。グローバルな経済もわかっていて、日本の地方都市もすべて走破し訪問していますので、地域の事情にも詳しい。

　藻谷浩介さんは、今の日本では「得難い」人であると思いました。

防災先進地である黒潮町に学ぶ

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっｔげいたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどくさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

新帝国主義の時代の到来か？

　二次大戦で連合国側（アメリカ、イギリス、ソ連）が、ドイツ、イタリア、日本の枢軸国側を打ち破り、国際連合を成立させた「戦後の秩序」が破綻しつつあるようです。

　国連の常任理事国であるロシアによる隣国ウクライナに対する軍事侵攻から３年になりました。

　またイスラエルによるパレスティナのガザ地区の破壊的な空爆や戦闘は、国連決議違反だし、イスラエルとパレスティナの２か国共存という原理原則が崩れそうになっています。

　また北東アジアでは中国の「拡張政策」が隣国との軋轢を生んでいます。アメリカが「自国第１主義」で引きこもり政策をとればとるほど、中国が進出しようとしてきます。

　長らく国連による統治をしてきたようですが、最近は、新たな帝国主義の時代が到来したかのようです。

　ロシア帝国、中華帝国、アメリカ帝国、トルコ帝国、イラン帝国、イスラエル帝国、インド帝国など新たな７覇権主義が台頭しつつあるようにも思いますね。

　欧州諸国では「移民排斥」を主張する極右政党が躍進し、EUの理念と対立しています。この近年世界の軍事費用が増大しています。ドイツもフランスもどうなるのかわかりません。

　では日本はどうなるのか？皆真剣に考えなければいけない時代になりました。

　ただ私の場合は災害大国日本で、南海トラフ地震の中で生き延びる方策の確率が最優先事項です。それが確立してから日本の進路について真剣に考えます。

　日本は決して「新帝国主義国」になってはいけないと思う。覇権主義に屈服することなく、自由を確立し、生き抜いていくことは難しいが、やり遂げないといけない。

　どうすればいいのか今は皆目わからないが、懸命に人生をかけてカンファ得続けます。

中国恐るべし。

（写真は古いテレビ。３４インチぐらいです。）
購入して６年経過した中国製のテレビがおかしくなりつつあると家内がいいます。早寝早起きの私はテレビをほとんどテレビは見ませんから、不調には気づきませんでした。

　土曜日にある家電量販店で、ぼんやりテレビ売り場を散策していましたら、格安価格のテレビがありました。店員さんに聞きますと、展示品で２年前の製品とか。しかし最初の売値の３分の１の価格。即購入しました。

「中国製テレビは部品の大部分は日本製品ですので壊れませんから大丈夫ですよ。」とのこと。それにしてもこれほど安いとは。

（買い換えた格安テレビ。４５インチの画面は見やすい。）
　生成AIの最先端分野も中国製AIがアメリカ製の１０分の１で発売し、アメリカのハイテク株が暴落。「あれは盗んだものだ。」「スパイがいたに違いない」とかアメリカは慌てていますが、それが犯罪でなければ、中国の勝ちになりますね。
　シリコンバー
レーの技術者の６割はインドと中国人ですから。アメリカに残らず、中国に帰国する優秀な技術者もたくさんでてきたのでしょう。

真似ごとばかりの「モノづくり大国」が、世界標準をつくることにチャレンジしてきました。本来は日本がやるべきことです。日本の大企業は、そうした先端技術への投資を怠り、自民党清和会（安倍派）に１億円ほど企業献金して、企業権益を守ってもらったんでしょう。パーティで浮かれている間に、世界標準は中国がこしらえたことになりかねない。（本来は１００億円投資して先端技術を開発すべきでした。もはやできません。）

　まったく日本は三流国になりました。情けない。
アメリカのトランプにへいこらする国は、イスラエルしかいなくなるのではないでしょうか？怖い時代ですし、独裁国家中国は怖いです。技術力は馬鹿にしてはいけないと思います。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。