大企業の自己都合が経済を衰退させました

　日本経済新聞２０２３年２月８日号は「価格転嫁。日本５割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状ｙ葬に転化されたのかということですが、米国は１３４％、ユーロ圏も８７％でした、

　対する日本はというと２０２２年秋までは３０％程度、１０￥１２月期で４８％であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなｔぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

　要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

　「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の６８・８％を占める中小企業にｇ血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

　経済産業省は昨年の９月から１１月の間に１５万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約１５０社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

　価格転嫁でワースト１は日本郵政。交渉でワースト１は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から２番目の評価の大企業は１７社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうｓ。

　記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

　デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

　日本経済の約６割が個人消費だと言われています。ここ３０年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

鈴木邦男さんの御逝去を悼む

　民族主義団体一水会の創始者で、新右翼の思想家であった鈴木邦男さんが１月１１日に誤嚥性肺炎でご逝去されました。７９歳でした。母と同じ病状で他界されました。

　最近はアジアの近隣諸国を差別的に攻撃したりする連中が跋扈し辟易していますが、鈴木邦男さんは記事にあるように「思想信条や価値観の違いを超えた「愛国」の在り方を追求した。」人でした。なかなかできることではありません。

　「分断統治」して国論を分裂させることを「愛国心」と勘違いしている自称愛国者に鈴木さんのスケールの大きさを見習えよと言いたい。。

　飛行機は右翼と左翼がないと真っすぐには飛行できません。両翼が必要です。元極左高校生であった私からすると、鈴木さんはとてもスケールの大きな右翼の思想家でした。

　いつぞやのテレビ番組で「耳塚や鼻塚」の供養をする鈴木邦男さんをとらえていました。当時鈴木さんは豊臣秀吉が動員した大名たちが競い合い、朝鮮の人たちの耳や鼻を削いで持ち帰り、秀吉は数に応じて報酬を与えたとか。酷い残虐性に驚きました。

　鈴木邦男さんは朝鮮半島の人達を耳塚・鼻塚で供養されていました。本物の愛国者であると思いました。

　なにやら日本国がおかしくなりつつあります。鈴木さんの御逝去は残念です。鈴木邦男さんは今の情けない日本をどういう具合に批判されることだろうかと思いをめぐらせています。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

誰が得する旅行支援策

昼休みにある民放局のワイドショーを眺めていたら、どこに旅行したら得するのかという特集していました。

よほど暇とお金がある人達が多いらしい。気になるのは、国や自治体からの支援策はすべて税金です。何だかやりきれない。

暇と時間のある人達を税金で優遇することのどこに公共性があるのだろうか？
物価も上り、公共料金も上り、コロナとインフルエンザの同時流行で医療崩壊になりつつあるなかで、今更税金を費やして旅行支援策をすることの意味などないと思う。

税金は一部の「暇と時間のある恵まれた人達」のために費やすより、医療機関や生活困窮者に費やすべきです。

テレビ局もズレていますが、政府や自治体もズレています。

感じる物価高

既にいろんな人達が、物価高の恨み事を書いています。
その「象徴」がヤマサキパンのミニアンパンとミニクリームパンでず。

値上げ前は５個で百円前半でした。それが今は４個になり、１３０円ぐらいになっています。
ひしひし値上げの厳しさをかんじました。

流通業の黄昏

　日本経済新聞２０２２年１１月１２日号の記事には驚きました。

「セブン、脱「総合小売り」加速」

「そごう・西武を米ファンドに売却」

「コンビニ軸に戦略転換」

「黄昏の流通２強時代」と見出しはあります。驚きました。

　流通業の歴史を振り返りますと、都市化が進みますと都市部に百貨店が出現し、市民社会をリードしました。沿線鉄道の終点が百貨店となり反英のれきしがあります。

　スーパーは世界大恐慌時に出現し、世界中に流行しました。かつてに日本ではＧＭＳという（総合スーパー）が覇権を争い、ダイエー、ニチイ、ジャスコ、イトウヨーカ堂などが全国展開していました。

　
　都市文化の仙頭争いをしていましたそごう、西武百貨店が表部隊から去りました。ダイエーやマイカルも退場し、１９９０年だおから２０００年にかけてセブンとイオンが流通業のを取り仕切った時代がありました。

　そしていま見出しのような状態に激変しました。なんか今までじょうしきとされたビジネスモデルが激変しています。

　子供時代に両親に百貨店へ連れて行ったもらい、食堂でお子様ランチを食べ、屋上の遊園地で遊びました。同時期に地域の降雪市場がスーパーになり、天パが増え、商店街が変化していきました。

　車社会が郊外型大型量販店が出来上がり、再編されました・さて小売業は同再編されていくのか注目ですね。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

日本経済の低迷は対米従属の自民党清和会が原因

　１ドルが１５０円だとか。全く情けない円安。だけならいいが、卸売物価も消費者物価も上昇し、賃金は上がらない。国民生活は苦しくなりました。日銀は莫大な資金を投入して金融緩和をしています。一方でアメリカは真逆の高金利政策です。ドル高・円安はとまらない。

「日本は魅力のない国」にこの３０年の低迷で成り下がりました。喜んでいるのイは日本へ観光に来る外国人だけ。日本は途上国になり下がりました。

　２０００年からの自民党清和会の経済政策がすべて日本経済低迷の原因ですね。清和会がやったことは、「郵便貯金」を米国の金融機関に売り飛ばし、非正規雇用者を劇的に増やし、賃金上昇を抑え込んだこと。金融緩和と大企業と不要証のみの減税政策で、日本の富は海外流失しました。

　しかも清和会はあろうことか反日団体である統一教会と結託し、日本人信者から収奪し家庭破壊させるまで絞り取ったお金を韓国へ送金することを黙認していました。わけのわからないアベノミクスは日本経済をどんどん弱くしました。間違いに国民は気が付かないと日本は滅びます。

　日本経済新聞１０月２２号は「円安招いた日本病」「賃金低迷・低成長のつけ」と看破しています。

「所定内給与は固定費となるため、企業は将来の成長に自信がないと賃上げをしない。」

「９０年以降、企業は委縮して国内投資は減った。国内の生産能力指数は２０００年以降１４％低下し、１８％高まった米国との差は大きい。でしたる化でも出遅れ、１人当たりの生産性も低い。」

「悪循環を断つには企業は付加価値の高い製品・サービスに投資し自ら需要を掘り起こす必要がある。」

「非常時対応の政策から抜け出すべきだ」全て正しい指摘ですね。清和会の経済政策は殆ど間違いで出鱈目でした。

　
　アメリカは高金利政策をしても企業は成長しています。日本は低金利政策を長期間しても企業は成長していません。やはり政府の経済政策が完全に間違っていました。

　結論は「高付加価値の商品で粗利益を稼ぎ、収益性を高める」しかありません。地方も都市部も関係ない原理原則ですね。

<p>日中国交正常化５０年</p>

　１９７２年９月２９日に、日本と中国は高校を正常化しました。もう５０年もまえのことです。当時は高校４年生。前年卒業できず２度目の３年生をやっておりました。２月に連合赤軍事件があり、毛沢東思想に傾倒していましたからショックでした。それ以上に日中国交正常化、米中高校正常化はそれ以上にショックでした。

　今や中国派世界第２位の経済大国になりました。３位は日本ですが、GDPは日本の３・６倍あり日に日に差が開いています。テレビが軍事費は１９７２年と比較して５０倍になり、主変諸国の脅威になっていると言われています。

　最近ごく１部の人達が「台湾有事は日本の有事」「日本は中国に侵略される」とか吹聴しています。中国が台湾を同胞人と思うなら軍事侵攻することは考えにくい。また台湾有事が日本の有事というのも非現実的ですね。

　嫌いな独裁国家であったとしても日本の隣人です。国民同士は変な感情をもたず交流を深めることにすべきでしょう。多少の挑発や嫌がらせはしてくるでしょうが、冷静に対応すればいい。

　今より遥かに経済格差があった時代でも、日本は超大国中国の属国にならず、独立を維持してきました。今後もその伝統を維持し続けることです。ことさら中国の脅威を言いたても双方の利益にはならないとは思いますね。