経済問題

2020.03.18

自粛自粛で経済も縮小していく一方ですね

自粛でコンサートも中止に



 4月4日に東京のZEPP Divercity で予定されていた「ボブディラン・コンサート」が自粛要請の嵐の中で、公演中止になりました。昨日発表になりました。



https://udo.jp/concert/BobDylan



 家内は4月4日の公演を随分前から予約していました。早割の航空券なども手配していました。7日にある韓流ロックバンドの公演会もはしごする予定でしたが、それも中止になったようです。



 音楽業界は、4月から「せいのう」で各アーティストの年間コンサートの全国公演が一斉にスタートします。自粛要請は多大な経済のマイナスを引き起こしますね。音楽業界だけでなく、ホテル業界、飲食関係、交通機関各社、など動員力のあるアーティストの公演中止の社会的な影響は想像以上です。



 こうなると東京五輪も中止の流れになりますね。コロナウィルスはしぶとく1年は終息しない見通しも言われだしました。1年間「自粛」するのでしょうか?なんだかおぞましく、憂鬱になりますね。

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2020.03.11

東京五輪は来年同時期に開催か?


東京五輪は来年開催か?_NEW
 日本経済新聞2020年3月6日号に「気になる記事」がありました。記事は特集記事である「COUTDOWN TOKYO2020」の中にあり、見出しは「五輪延期」発言の影響力」とあります。

 記事によりますとIOC(国際オリンピック委員会)の古参議員であるディック・パウンド委員(77歳)の発言だけに重みがあるようですね。

 経歴はと言いますと「1960年ローマ五輪でカナダの競泳代表選手。1978年にIOC入りした古参委員であり弁護士だそうです。

 その手腕は1980年代からマーケティングの責任者として北米のスポンサー企業を、テレビ局との巨額契約を次々にまとめた。

 サマランチ元会長のIOC内での後継者争いには破れましたが、今でも「五輪ビジネス」を差配する実力者らしい。現在はバッハIOC執行部とは距離を置いているとか。

 ロイター通信はこのように記述しているそうです。

「パウンド氏は年内の延期を欧米のスポーツと時期が重なることから「非常によくないこと」と否定したうえで、1年延期を口にした。

 北米のテレビ局やスポンサー企業に詳しい同氏の発言だけに、現実の選択肢になるかもしれない。」

 確かにIOCにとっても中止よりは延期の方が望ましいらしい。それは放映権収入だけが理由ではないです。

 夏季五輪は過去に戦争で3回中止になっています。いずれも欧州での世界大戦の影響でした。

「当時とはアスリートの存在感、影響力はまったく違う。中止によって彼らの求心力を失えば、五輪は一気に存続の危機を迎える可能性すらある。」

 延期した場合、ホスト国日本の経費負担は甚大ですね。しかし今はコロナ・ウィルス感染は拡大の一途。延期しても開催できるのかどうかは今の時点では見えませんね。

 日本経済新聞は時々「核心を突く記事」を掲載しますね。感情論ではなく、経済という「損得勘定」で行けば、「1年延期」は可能な選択肢の1つであると感心しました。

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2020.03.10

東日本大震災9年目の課題


震災9年目の課題_NEW
 2020年3月6日付の日本経済新聞記事に注目しました。

「かさ上げ地 空き地だらけ」

「宅地3割近く利用決まらず」

「再建断念/他の地で再出発」

 という見出しに象徴されるような事態に東北各地の被災地の復興事業は直面されています。記事の中の写真はかさ上げされた陸前高田市の中心部の航空写真です。空地が目立ち、この状態では中心部とは言い難い現実です。

 どうして懸命に市町村は国や県の支援を受け復興・復旧事業を懸命に真摯に取り組まれておられたのに、空地がこれほど多いのでしょうか?

 記事ではその原因を以下のように記述しています。

「この年齢(75歳)ではローンが組めない。」

「住民が内陸部や復興住宅に定住した。」

「周辺で家や店がどれだけ建つか見通せず、再建を決めにくい」

 地域では震災前から人口が2割減少しています。この状態で新たな利用者を得るのは難しいと思いますね。

 その一方で宮城県名取市閖上地区も、かさ上げした土地を5年がかりで造成しました。「仙台市からの便がよく、子育て世代の流入も活発で土地利用が進んでいる。」事例は例外的であるとのこと。

 東北の被災地の9年目の現実は「他人事」ではありません。L2規模の地震が発生すれば、海抜0メートルの下知地区は水没します。行政側は未だに県も高知市も取り残された住民の救助方法や時間も東日本大震災から9年経過するのに提示していません。

 高知県庁に至っては7・7万戸の住宅が地震直後に(L2想定)では必要なのに未だに2・3万戸しか住宅用地を確保できていません。11万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

 行政側の「不作為」で死にたくないし、生活も破壊されたくはありません。私たちは事前にやるべきことはすべてやります。東北や神戸の事例を参考に手を打っていく決意です。

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2019.12.12

こうぎん地域まるごとフェスタ


こうぎん地域まるごとフェスタ_NEW
 2019年12月14日(土曜日)、15日(日曜日)ですが、高知銀行が90周年記念偉業として、高知市中央公園にて「こうぎん地域まるごとフェスタ」を開催します。
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 高知銀行が県内各地(1部県外)の取引先の銘品を販売する1大イベントのようですね。地元の食材が出されるようです。安芸エリア、物部川エリア、嶺北エリア、高知市エリア、仁淀川エリア、高幡エリア、幡多エリア、県外エリアなど8つの地域エリアから56業者や団体が出店します。
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 またステージでは演奏やイベントも行われます。
 いままでこの種のイベントは各地の商工会や、食関係では量販店などが主催して行われていました。地方銀行が取材して「地域まるごとフェスタ」を開催することは、珍しく、いいことではないかと思います。
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 うちの会社の行員さんも当日はお手伝いをされるとか。1日ぐらいは顔出ししないと。母を連れていければいいんですが、日曜日は周辺は駐車場がないでしょうね。

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2019.11.11

地震・津波対策のチェック


高知市長候補の災害対策_NEW
 2019年11月24日に投開票を行う高知市長選挙。5人の候補者が「南海トラフ地震対策」について述べています。

 海抜0メートルに24時間暮らしているわたしにとって高知市長選挙の最大関心事は「南海地震対策」です。高知新聞2019年11月6日号に掲載された立候補予定者の対策案を私なりに査定してみました。

 10点満点での評価は以下のとうりです。

◎岡崎誠也氏・6点 水道送水管の耐震化、二重化や公共施設の耐震化は評価できる。「事前復興計画」を意識している点も評価できる。問題はどこまで「事前復興計画」をハード・ソフト面で実行できるかどうかです。

◎岡田奏司氏・3点 浸水エリアの市街地対策がない。間仕切りや段ボールベットの導入は正論だが、そもそも避難所総数の絶対数の不足に対する具体論がない。

◎久保博道氏・4点 高知県庁の「南海地トラフ地震対策行動計画」をベースにPDCAの高知市版を提唱。しかし県の行動計画そのものが、具体性がなく、文書作成して終わりの報告書にすぎない。県の計画では浸水地域の市民は救われないことを検証していただきたい。

◎中島重治氏・0点 全く具体論がなく評価に値しない。

◎浜口卓也氏・2点 イタリアの避難所対策は先進的。防災関係者はみな知っている。それを高知市でどう実現するのかの具体論がない。

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2019.10.19

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

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2019.09.12

県政かわら版60号

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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。


 


 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
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 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
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 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.08.28

中国は再生エネ超大国に

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 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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