経済問題

2020.07.26

中国の横暴さとどう向き合うか?

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 来年の2021年が中国共産党設立100年という事で、「赤い帝国国家」である中国が世界各地で経済的に、軍事的に横暴極まりない振る舞いを続けています。

 直近では「国家保安法」なるぞ人権無視の独裁国家宣言を世界に発信、香港に認められていた民主主義を圧殺しようとしています。今日の香港は、明日の台湾です。台湾国民1500万人は緊張しています。

 日本の領土である尖閣諸島にも中国海軍が領海侵犯をたびたび繰り返しています。清朝時代や中華民国時代、今の中国政府もつい最近まで無関心な島に異常に執着し、挑発行為を繰り返しています。

 南シナ海ではフィリピンやベトナムと衝突し、島を不法に占拠し埋め立て、中国の行政府と強弁し軍事的な緊張を招いている。

 経済的には現代版「シルクロード」である「一帯一路」構想で中国から東南アジア・インド・中東・アフリカ・欧州までの巨大経済圏を形成し、中国中心世界帝国をこしらえる野望まで表明していました。

「札束でほほを叩き」「弱いと見ると軍事進攻し」「残忍な強権政治で版図を射広げる」中国は今や世界の「厄介者」となりました。

 言論の自由も政治的な自由もない共産党一党独裁の独善的な軍事大国が隣にあることはとても日本には「迷惑な」事態です。

 台湾のように「民主化」していただきたいです。天気図で見れば中国の今日の天気は明日の日本の天気。梅雨前線も中国の華中から東シナ海をまたぎ日本の東北まで伸びています。日本が大雨なら中国の華中も大雨。本当に近い。

 中国はくれぐれも「独りよがりな」「迷惑な国」にならないようにと思います。

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2020.07.13

日本のコロナ感染症対策に不安


 取引している販売会社(大阪)の出荷業務担当者から、「来週の7月22日から26日は出荷・配送業務は出来ません。」との連絡がありました。

 2020年東京五輪の開会式にともなう休日が23日・24日になっており、土曜日は休みなので、運送業者は4連休になります。

 それで「22日に注文をされないように。運送業者は倉庫への預かりを嫌がりますので」とのことでした。

 今年は世界中がコロナ感染症になっており、2020年東京五輪は、1年後の2021年に延期となりました。

 それで今年は政府は「GO TO キャンペーン」と称し、3月以来に自粛にる休業や減便で、経済的に疲弊しきった観光業界(宿泊関係・飲食関係・交通関係)を経済的に救済するための経済政策です。

 しかし高知では野球の独立リーグの選手が大阪でコロナ感染症になり、高松市の保健師が、災害支援先の熊本で感染が露わになり大きな衝撃を与えました。

 人が移動すればコロナ感染者も増えます。プロ野球の選手も保健師も自覚はあり関係者も注意をしていたと思いますが感染してしまいました。救いは「誰と会い」「どう行動したか」という行動履歴をすべて明らかにされているので、濃厚接触者をたどることが出来、PCR検査の追い打ちなどの集団検査ができます。

 「GO TO キャンペーン」に対して心ある国民の人達はテレビ取材で「22日から旅行を予定していましたが、怖いので取りやめました。と発言していました。

 医療関係者の心配や懸念を振り払い政府が「GO TO キャンペーン」をなりふり構わず大金をつぎ込みやっています。

 しかし親しいホテル関係者は「GO TO キャンペーンしたところで、焼け石に水ですね。効果は薄いです。それよりコロナ感染症対策をきちんとやってほしいです。」と言われています。

 市中感染者も「夜の街」関係者以外にまた増加してきました。大変な時期になりましたね。

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2020.07.09

7割経済への覚悟


 地方都市高知市では、徐々にではありますが、飲食業などの経済活動も稼働しはじめています。でも「コロナ前」の水準ははるか遠いです。

 夕方2日連続で飲食街の居酒屋に繰り出してみました。3月にその2軒の居酒屋に行きましたので比較ができます。どちらも通常時には繁忙しているお店です。

 込み具合は3月時点の半分ぐらいでした。席の距離を取り、来店者数を抑えています。入り口ではアルコール消毒液を備え、来店者には手の消毒をよびかけていました。また非接触温度計で体温を測定。高熱の人は来店を遠慮していただく配慮もしていました。

 飲食店の懸命の努力はよく理解出来ました。手洗いを入念にし、来店時にはマスクをして入店しました。料理もお酒も変わりません。でもお客が繁忙店でも半数でした。これでは採算が合うのかわかりませんが、自粛期間が3か月ありましたので、そのへこみを取り返すことは現状ではできないようです。

 ホテルも稼働しはじめています。でも宿泊者はまだ少ない。8月になり航空機や鉄道、バスの便が元へ戻るのだろうか。

 このところ東京での感染者数が多くなってきました。海外からの渡航者や観光客を一切締め出しています。

 日本経済新聞は「7割経済でいいのか」と挑戦的な記事を書いていました。店を閉めていれば廃業に追い込まれる。開けておいても繁忙店でも来店数は半数。なかなか現実は厳しいです。

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2020.06.13

机上の空論より現実対応を

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 今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」
シェイクアウト訓練
「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

 段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。
2地震マン・津波マン
 挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

 コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地(海抜0メートルの市街地である高知市下知地区)では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル(地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない)

 要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」(密閉・密集・密接)など実現することは絵空事でしかない。

 敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。
スタッフミーティング
 大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅(あるいは自宅再建)という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側(県や市)の支援は一切ありませんでした。

 南海トラフ地震で高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

 1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

 彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。

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2020.06.04

新生活様式では客商売は成り立たない


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 今更ながらの旧聞ですが、高知新聞5月5日号の記事です。
政府のコロナウィルス感染症対策専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)が「新しい生活様式」なるものを公表しました。

 外出の「マスク着用・帰宅後は石鹸で丁寧に手洗。シャワーをすること」は毎日実行していますので、これは納得。

「買い物」だとか「食事」だとか「働き方」などをこの専門家会費なるものが言い立てるというのはいかがなものかと思う。社会生活まであれこれ言うことはおかしいと思う。

 医療関係の専門家なのだから、コロナの検査体制の不備をどう充実させるとか、医療崩壊の危機をどうやって防ぐのかとか。病院の倒産防止策などを提言すべきでしょうに。

 あれこれと国民の社会生活に鑑賞することなんぞ『お門違いである」と私は思います。

 日本国民は3月末から5月末まで2か月間、自主的に自粛し我慢しました。そのおかげで、観光業界、交通業界、飲食業界は「壊滅的な」状態鵜になりました。政府や自治体の休業補償金や支援策が後手後手に回り「間に合わない」状態だからです。

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2020.06.03

コロナ後は7割経済に?

あるメールマガジンの記事ですが、今後の日本経済は、「コロナ以前を10とすると、これからは7掛けが目標で7割経済になる」とのこと。

https://www.mag2.com/p/money/924874?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0531&trflg=1

淘汰される「3割」に入らないように頑張るしかないですね「密にしたらいけない」という社会で3分の1の人しか入れないお店になると客単価を3倍にしないといけなくなります。それができる店は生き残り、できない店は廃業に追い込まれるのかもしれないです。

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2020.05.30

コロナ大不況・来年以降が心配

 日本でもコロナ感染症ウィルスが蔓延し、「日本型自粛」を国民各位が自粛をしたために、かろうじて医療崩壊と感染爆発は食い止めました。しかしそれは「第1の波」。第2の波、第3の波が必ず感染症は来ると言われています。100年前の「スペイン風邪」(当時の新型インフルエンザ)では、第2波、第3波が襲来し、日本でも50万人近く死亡したと言われています。

 首相や政府閣僚、知事などが「自粛の依頼」を繰り返し要請し、国民各位は律儀に外出を控え、旅行や出張を控え、繁華街での買い物を控え、自宅に皆が引きこもり我慢しました。

 おかげで「第1の波」は小さくて済みましたが、観光業界、交通業界、飲食業界などは「壊滅的な」売り上げ減少となりました。また世界的な分業体制をこの間構築し、「効率的な生産体制」を極限まで行っていた自動車産業も、部品調達が出来なくなり、生産停止に追い込まれただけでなく、世界的な需要の減退で。経営不振に陥りました。

 所詮は敗北した旧日本軍と同じやり方の「資源の逐次投入」というやり方ですが、かなりの規模の国家予算を費やして、国民各位や被害を受けている企業への支援金をばらまいています。

 問題はコロナウィルス感染症。今年だけでおさまる保証はありません。来年も蔓延した場合は、国家財政に余裕がなく、今年と同程度の支援金をばらまくことは国として出来ない可能性がありますね。

 今年より来年が「コロナ不況」はより大変であると思われます。対策をしないといけないですね。

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2020.05.10

テイクアウト・スミレが起動しました。


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 新型コロナ感染症ウィルスで、2020年4月7日にに「緊急事態宣言」が出されました。14日に全国に出されました。その時以来ご近所のカフェレストすみれさんは休業されていました。
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 そして5月7日に「テイクアウト・すみれ」として再出発されました。お店での飲食は止め、すべてテイクアウト(持ち帰り)になりました。持ち帰りメニューは、オムライスやパスタなど4種類と日替わり弁当です。
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 作り置きはせず、注文を受けてから調理するので、大変な労力です。

新型コロナ感染症で飲食業界は大変な事態になっています。そのなかでカフェレストすみれさんは、果敢に新分野に挑戦し、確実に成果を上げられています。
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 まさに「地域の宝」です。頑張っていただきたいと思います。

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2020.05.06

公益を追求する企業活動へ


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 日本経済新聞2020年5月3日号の記事は良い記事でした。
「コロナと資本主義」というテーマの連載記事の1つでした。

「ステークホルダーと歩む」

「求められる配慮」

「プラダが防護服」

「企業、公益狙ってこそ」という小見出しの記事で理解できます。

 まず「ステークホルダー」というのは利害関係者のこと。国家や社会、従業員など幅広い利害関係者に配慮した企業姿勢が昨今求められています。

 従来は「株主至上主義」の経営でした。株主への配当を主体の経営姿勢は、経営をゆがめ、近視眼的な経営に陥り、結局は企業も成長しないことになる。

 イタリアの高級ブランドのプラダが医療用防護服とマスクの生産をしています。またフランスのルイビトンが香水の生産ラインを変更し、消毒液を作り始めているとか。

 リーマン危機の時に多数の人達が解雇され、職や持ち家を奪われました。金融機関は多額の公的資金がつぎ込まれ救われる一方、経営者は法外の多額の退職金を得たことで人々に資本主義への嫌悪が一気に広まりました。

 「経済」は「経世済民」と昔から言われてきました。「三方よし」とも言われてきました。「売りよし、買いよし、すべてよし」とか。

 近年は「自分さえよければすべてよし」の「得手勝手資本主義」が幅を利かせてきました。効率と経営資源の一極集中を行い、世界的な分業の促進でコストの削減を追求してきました。

 「コロナ感染症」はその「得手勝手資本主義」の全てを否定しているようにも思えます。

 そういえば1929年の世界大恐慌の時代に、NYのエンパイア・ステイとビルやSFの金門橋が出来ました。スイパーマーケットも大恐慌時代に登場した商業形態です。

 今回の「コロナ大不況」でも新しい商業形態が登場することでしょう。企業経営者も利益追求だけでなく「公益」を意識した経営が求められる時代であると日本経済新聞は言い切っていました。納得しました。

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2020.04.09

小池百合子都知事の野望

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 4月7日に発令された「緊急事態宣言」で、安倍政権と小池都知事の不協和が目立ちますね。表面的には「自粛」を要望する職種・業種の線引きで対立があるらしい。伝え聞くのは「美容室・理髪店も自粛」を要望する小池知事と政府側の意識の違いが目立つ。


 


 立場上から言えば国民経済全般を俯瞰する政府の立場と、感染防止対策の最前線の矢面に立つ都知事との立場や意識の違いでしょう。危機感は当然都知事が強い。東京五輪の1年延期が決定して以降は毎日記者会見を行い存在感を示しています。


 


 アメリカでも感染拡大を懸命に防ごうとするクオモニューヨーク州知事の発言とのんびりしどこか他人事の発言が多いトランプ大統領の対比にも比較されていますね。でもあちらは想像以上に事態は深刻。激戦の真っ最中。日本は「これから」本格的な戦闘が始まるのですから。


 


 小池百合子氏は政治家としてのキャリアは長く、常に時の権力者に「寄り添う」能力に長けていました。かつては小沢一郎氏に近づき、小泉純一郎氏に接近したり、11年前には自民党総裁選挙に出場しました。東京都知事に転身するや自民党都連を「仮想敵」とみなし「都民ファースト」をスローガンに自民党候補に圧勝。その後の都議選挙でも過半数を獲得しました。


 


 余勢をかって一気に権力奪取に邁進、最大野党の民進党を解党に追い込み、「希望の党」を立ち上げ国民の期待を一身に一時期集めた勢いがありました。しかし小池氏自身の「排除発言」が足枷になり、希望の党ブームは瓦解、総選挙は惨敗、結果安倍政権の延命に「貢献」しました。


 


 結果的に都知事に専念せざるを得なくなり、築地市場を豊洲市場に移転も、どうにかやり遂げ、東京五輪ではマラソンを札幌に移転させられたりしましたが、ここへきてコロナウィルスの蔓延で東京五輪が1年延期になったことで、再び政権奪取の野心が台頭してきたようです。


 


 小池百合子氏は「仮想敵」をこしらえ、自分を「正義の味方」としてふるまうパフォーマンスが実に上手い。既に自民党の二階幹事長に都知事再選のお墨付きを得ています。ここぞと存在感を増していますね。


 


 国と対立をするのであれば「都民の命と生活が大事です。それで国があくまで支援してくれませんので、来年開催のという今日五輪の都の負担金分を取り崩し、自粛をお願いする飲食店などの休業補償金として支給します。」とやれば、圧倒的な支持を集めることでしょう。そこまでやる覚悟と腹があるかどうか。


 


 1000億円を都が自粛要請した業界の休業補償金とし、千葉や埼玉、神奈川の近隣県に100億円ぐらい都から交付すればいいと思いますね。「緊急対策」ならそれぐらいの気概でやるべきでしょう。


 


 「お友達最優先のファシスト」(安倍晋三)と「権力欲丸出しの強権ファシスト(小池百合子)の選択肢しかない日本国民は不幸です。民権を重視するリーダーが政治の世界から早く登場していただきたいものです。

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