イタリアは中小零細企業が輸出を増出

　日本経済新聞２０２６年２月２７日の記事「イタリア輸出額、日本抜く」「昨年下期、ブランド品・食品伸び」「米関税に耐性」「日本、円安で目減り」とあります。かつては「欧州経済の劣等生・お荷物」とまで言われたイタリア。今やトランプ関税をものともせず絶好調ですね。

　一方の日本経済。かつては米国に次ぐ経済大国と言われたのは「今は昔」の話。OECDの２０２５年下期の世界の輸出額の順位は「１位中国・２位アメリカ・３位ドイツ、４位オランダ（意外ですね）、５位イタリア、６位韓国、７位日本です。オランダ、イタリア、韓国にも抜かれ日本は低迷しています。

　記事によれば「トランプ米政権の高関税政策が世界貿易を揺さぶるなか、イタリアは需要がぶれにくい、高級なアパレルや食品を強みに外国への出荷を伸ばした。」とありました。

　一方日本は「自動車部門が輸出が輸出額全体の１７％を占める稼ぎ頭だったが、トランプ政権の自動車関税が直撃し、２５年以降は輸出額全体が伸び悩んだ。」高市首相の言う「円安でうはうは」では日本経済は全くありませんでした。

　記事ではイタリアもフェラーリやランボルギーニ、ファイアットなどの世界的な自動車ブランドを抱えているが、自動車部門の割合は３％程度とか。「輸出品は医薬品、食品、ワイン、家具、アパレルなど多岐にわたっている。販売価格が上昇しても重要が減退しにくい富裕層向けの商品も多い。こうした特性がトランプ関税の打撃を和らげた。」

　高級ブランドのプラダは売り上げが伸び、生ハムやパスタなどのイタリア産の輸出額も伸びています。それはイタリア政府の大企業優先だけではない経済政策の効果と言えます。

「イタリア政府が中小企業の輸出支援を強化してきた効果も大きい。過去１０年間でイタリアの輸出は額は６０％増え、日本（１８％増）やドイツ（３４％増）を上回った。原動力となったのが、食品や機械部品、革製品を手掛ける小規模事業者だった。」

　確かに高知ローカルの欧州雑貨や革製品販売店のバイヤーがイタリアの工房に出向き、直接生産者から高知に製品を送ってもらい販売するようなことを２０年ぐらい前からしていました。その人たちの話を聞きますと、「イタリアは１５歳ぐらいで進路が分かれる。進学して大学まで行く人と、職人になり家具・医療。革製品、ガラス細工、工芸などで修練し、３０代で親方になり経営者になります。国が支援して、製品を広く海外へ売り込む手伝いを前々からしています。という話を聞いたことがあります。イタリア政府の営々とした努力が、高い技術力を獲得した職人がいる小規模工房とコラボし世界展開しているようです、日本経済社会とは全く違いますね。

　それは日本企業はかつての円高時代（２０１１年は７５円台）に海外展開し海外生産比率を上げてきた。円安になるのに輸出額は１１年に比べ１割も減少しています。

　日本の貿易収支は８４００億円の赤字になっています。一方で日本企業が海外子会社からの配当などで出た第１次所得収支は４１兆５９００億円の過去最高の黒字とか。国内経済が日本は弱っていますね。海外でいくら稼ごうが日本国内に利益が配分されているようにないですから。

高市首相は内政に専念せよ！

　この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか？記事のトーンが「緩い」ですから。

　なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

　国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア，クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

　自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか？情報では３月１９日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は３１日・４月１日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

　ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の２年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

　ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は１L３００円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか？

『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

　　ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
　高市さんは「何の実績」もありません。

意味深い「中道」という言葉

　日本経済新聞２０２６年２月１５日（日）の１面コラム春秋。多分ベテラン記者の編集局や論説委員の人が書かれたと思われるコラムです。

書き出しからして意味深である。「中道は仏教に由来する言葉と言われるが中心概念と言ってもいいくらいだ。「縁起」（因果や関係）や「無常」、「空」といった人間存在の、実は空虚な根底のところを見つめ、現実認識に立脚して、ないものねだりなどの苦を制御、正道を実践する考え方だ。」と格調高い。

（中略）

「つまり中道とは、単に極端に偏らないバランス感覚のようなものにとどまらず、事実を事実として直視できる目を持って、主体的に道を選び取る生き方のこと。政治にあてはめればリアリズムに基づいて最善の道を考える姿勢ということになろうか。」

「こういう姿勢があったのかなかったのか。うまく伝わらなかっただけか。」

　そして筆者は以下のように肯定的な評価をされています。

「いずれにしても立て直しに着手した中道改革連合がリアリズムを指向するなら歓迎したい。自民党も大勝で目が曇る政党でもあるまいが、けん制役がしっかりした国のほうが健全だ。」

　自民党との連立与党政党のの維新は「アクセル役こそ自分たちにお役目」と言い、急いでろくに吟味もせず突っ走ろうとしていますから、ブレーキ役は国政には絶対に必要です。

そしてこう結論します。

「安全保障も社会保障もいよいよ難しい現実の的確な評価や直視が要る。にわかに掲げた中道の旗は案外、核心に触れている面がある。」

　昨年１０月に公明党の代表である斎藤哲夫氏が突然「自民党との連立から離脱」を宣言しました。高市自民党総理は、１月の通常国会の冒頭に解散を宣言。超短期間の年度末選挙となりました。

そして立憲民主党の党首の野田氏と合流し、新党の「中道改革連合」を立ち上げました。結果は自民党の大勝利、中道改革連合は悲劇的な大敗北となりました。

　なるほど「中道」は奥深い言葉ですが、現在の有権者である多くの日本国民の有権者にその思いは届かず、大敗北という冷徹な結果となりました。

　ただコラムに記述しているように「けん制役がしっかりした国のほうが健全」だという指摘は間違いない。異論を排除する独裁国家であるロシアや中国、ミャンマーなどの国が健全であるとは到底言い難い。

　二次大戦終結から８０年が過ぎ、東西陣営の対立から、冷戦が１９９０年頃終結し、「社会主義国」がロシアや東欧などで崩壊し、アメリカ１強時代が続きました。それから４半世紀過ぎて、アメリカは「世界の警察官」はやめると言い出し、ドンロー主義なる「力による平和」をアメリカが言い出し、国際連合中心の国際秩序は揺らいでいます。西欧諸国とアメリカの対立という事態にもなりました。

　日本の立ち位置も難しい。高市内閣の「アメリカ従属１本足外交」では、ほどなく立ち行かない。「中道」の出番が来るのかどうかはかりませんが、あながち」「的外れな考え方」ではないと見直しました。

何故日本の左翼勢力は衰退したのか？

　社会運動や市民運動の動向まで見ていませんので、そのあたりはわかりませんが、いわゆる「議会制民主主義」の国会議員選挙において、特に今回の２０２６年２月８日の田尾５１回衆議院選挙においての左翼政党の衰退ぶりは著しいのはなぜなのか？

　かつて衆議院の１００議席を有していた社会党（現在は社民党）は今や衆議院には議席がなく、参議院で２人しかいなくなりました。共産党も８人が４人に半減しました。左翼とは言えないですが、「れいわ」も１議席になりました。日本の国会では左翼政党やいわゆるリベラル政党は「絶滅危惧種」になりました。新党「中道改革連合」もあえなく大惨敗しました。

　世界的に欧州などでも、「移民排斥」などを主張する極右政党が台頭しています。欧州でも左翼政党は体調気味だそうです。やはり共産主義へのあこがれがなくなり、中国のように「党幹部独裁国家」であるから余計に左翼は人気がなくなったのかもしれませんね。

　とはいえ自民党が「右翼」と言えば違いますね。アメリカ従属右翼などありえません。政治業界もカオスになりよくわからない社会になりました。じっくり観察します。

年度末の厳冬期の総選挙を想う

１月通常国会の自民党首相の冒頭解散による第５１回衆議院選挙。投開票日は２０２６年２月８日（日曜）です。南国土佐の高知市も寒いです。なんでまたこんな寒い時期に、しかも官公庁の来年度予算編成の繁忙期に総選挙をやるのだろうか？全く国民大衆のことを何も考えていない自民党の首相です。呆れます。

　対抗する野党側が準備不足をいいことに、自己都合で解散総選挙をやるなど「国民不在で言語道断」。しかし新聞・テレビの俗にいう「世論調査」「選挙動向」なる記事では「自民党単独過半数」「中道惨敗」とかの報道が溢れまくっている。いったいどうなっているのか？わが日本国民はと言いたい。

　自民党は、かつては「国民政党」でした。政治信条の違いなど関係ない。思想も右から左までいて、おおらかな政党でした。今はそれがない。分断統治とレッテル貼り、おおらかさのない「目の釣りあがった全体主義政党」に変質してしましました。異論を排除し、社会の弱者に無関心な政党になりました。さて国民の審判はいかに。

　　総選挙の投票に行きました。

　２０２６年２月８日（日）ですが、第５１回衆議院選挙の投票に行きました。投票所は下知コミュニュティ・センターです。今朝はこのところ続いた「防災活動」「防災講話会」の連続もあり、体調が今はよくありません。それで朝のリハビリウォーキングはしませんでした。だらだらとミラノ冬季五輪を見ていました。

　今回の総選挙。政権側の「説明責任放棄のだまし討ち解散総選挙」です。急な新党誕生もありました。

　いつものように投票所１番乗り。選管の人達とも顔なじみに。
しかし寒い朝でした。雪もちらついていました。投票所の開所前にいつも来るご夫婦も遅い。１０人ぐらい投票者が開所前に来ますが今朝はわずか３人しかいません。

１番乗り投票者は投票箱がからであることを確認します。アルミ製の投票箱。２か所にカギがかかっています。選管の職員２人が中身の空の投票箱をみせていただきました。写真も撮りました。今回は衆議院議員選挙の小選挙区、比例代表があります。最高裁判所の裁判官の国民審査があり、さらに高知県議会選挙補欠選挙もあります。

　投票箱は４つあると思いきや、いつものように２つしかありません。衆議院議員選挙小選挙区と、比例代表が同じ投票箱になっていました。高知県議甲斐議員補欠選挙と最高裁裁判官の国民審査が一緒の投票箱になっていました。

　下知コミュニュティセンタ－の投票所は、恵まれています。昨日昭和小防災フェアをしましたが、その昭和小学校体育館も投票所。灯油ストーブは置くとのことですが、入り口は明け放しで寒いと投票立会人の知人は言われていましたから。

　雪国の人達や、高齢者や障害者の投票ができおない箇所もあるように聞きました。公明正大な選挙sではありません。国民の投票する権利の侵害です。憲法違反ですから無効にすべきです。

パックス・アメリカは今は昔ですね。

　６０年以上前に西宮から１人で小さなヨットで出港し、太平洋を横断してサンフランシスコに到着した堀江健一さん。
　湾で発見されたのは、沿岸警備隊の職員の人でした。休暇中で大きなヨットでサンフランシスコ湾内で発見、日本から単身来たことに感激し、すぐにサンフランシスコ市長に連絡されました。

　堀江さんは不法入国者どころか、サンフランシスコで大歓迎されました。当時の市長は「彼はパスポートを持ってはいなかったが、アメリカ大陸を発見したコロンブスもパソポートを持ってはいなかった・」と粋な事を言われています。

　今のトランプ時代なら堀江さんは逮捕され、不法入国者として罰を受けたことでしょう。当時のアメリカ人のおおらかさと、１人で太平洋を越えてやってきた日本人青年を評価賞賛する余裕がアメリカ全体にありましたね。今はかけらもなくなりました。

　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　アメリカ事情に詳しい高知県出身の故安岡正博さん（２０１１年にご逝去）が、９・１１以後のアメリカの変化についてこういわれていました。2014年頃の記述です。

「アメリカは今までの夢のあるアメリカではない。特に「９．１１テロ」以来変わった。高知からオハイオの自宅まで、それまでは１７時間で到着できた。それが検査と飛行機便数の減便（テロ以降採算面の悪いローカル便は減便になったから）で２７時間以上かかってしまう。」
「昔から朝鮮やベトナムなど外地で戦闘はあっても、米国本土が攻撃されることはなかった。世界貿易センターはアメリカの繁栄の象徴だけに、崩壊のショックは現地へ行くとよくわかる。今は巨大な穴が空いている。そのスケールの大きさはわかると思う」

「そのニューヨークのマンハッタンに聳え立つワールドトレードセンターはアメリカのシンボルでした。ウォール街も程近いし。そのシンボルであるツインタワーが崩壊した衝撃は計り知れません。
ワールドトレードセンター跡は大きな穴があいていますね。巨大なビルで経済の集積地でありました。現場に立つとわかりますね。

（1988年頃の写真。ツインタワーが美しい）
　アメリカ人の衝撃は計り知れないということがわかりました。だからその後のアフガニスタンのタリバンへの攻撃、イラク戦争などは、議会も含めて賛成して迅速に実行したのですね。
その心情はわからないわけではないですね。ということはアメリカのいいところ｢アメリカンドリーム」はなくなってしまったということなのでしょうか？

「なくなりました。もう元へは戻れません。変質しました。良きアメリカはどこにもなくなりました。そんな時代に入ったのが今年ではないかと思いますね。

　ただ唖然とする衝撃は、メディアの報道ではわかりません。今や世界で一番自由で個人主義のアメリカが超保守的になってしまいました。ペンタゴンに飛行機が突っ込む。ホワイトハウスまで狙われた。現場にいけなければわからない事実があります。アメリカの精神的な豊かさ、余裕が全然なくなりました。今のアメリカはせこくなりました。

　自由を謳歌していた国の行き着くところはアメリカなのだと思いますと気が重くなります。でもあの現場へ行きますと納得できる現実の重さですね。非常にアメリカは怖い方向に向かっています。
　昔はアメリカは行くと癒されるアメリカでしたが、今はアメリカへ行きますと疲れます。指導者層も大衆も右往左往しています。ソ連が崩壊し、冷戦後はアメリカは磐石かと思われたが今やどうなっているのだという混乱がありますね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/.../koborebanashi.html
（アメリカ事情に詳しい、土佐弁と英語の上手い安岡正博さん・２００４年頃）
　　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　確かにトランプが「異様な大統領」と思います。確かに異様ではありますが、記事を読みますと、アメリカは１７７６年の独立以降、現在に至る２５０年間は孤立主義が外交政策の主流であったことを理解できました。

「初代大統領のワシントンは１７９６年、退任にあたり、外国との同盟を避けよと述べ、中立の必要性を訴えた。米国は１９世紀に欧州と南北アメリカに相互に介入しないモンロー主義を掲げた。」
「孤立主義が根付いた背景には地政学的な要因がある。広大な大地は資源が豊富で、周囲は海に囲まれ近隣に脅威は見当たらない。近年はシェール革命で原油の純輸出国になった。独立独歩の考えは国民に根強い。」とあります。

　第１次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立しましたが、アメリカは条約を批准せず参加しませんでした。主権の１部を渡したくないという反対論が多かったからです。
　ですのでトランプ大統領は、異常なところがあれど「歴史から見ればむしろ従来の精神を持ち出した伝統的な大統領という見方もある。」と記事では書いています。

　高市首相は「アメリカ従属1本足外交」にこだわっていますが、「孤立主義」に還ったアメリカには通用しない戯言外交になりますね。

　中国、ロシア、インドが台頭してきた時代の外交は、「従来型」では対応できません。日本国の強みと弱みを熟知したリーダーが政権を担うべきです。その点だけでも「アメリカ1本足外交」しかしない高市さんは「時代に合っていない」リーダーです。退任しないといけないでしょうね。

中国はなぜ台湾包囲の大規模演習をするのか？

　中国軍は２０２５年の１２月２９日に、台湾を取り囲み、台湾近海で大規模な実弾演習を行いました。大陸側と同じ民族同士でありながら、幾度も「いかにも軍事侵攻するぞ。」と威嚇するのでしょうか？

　それは中国の悲願なのかどうかは正直わかりません。現在の独裁者習近平だけの悲願ではないかと思います。「１つの中国」という理屈でくくれるものでもないでしょう。実際に世界は民族も宗教も多様であり、１つの国家概念で統治し支配すること事態が無理ではないかとは思います。

　現実に１４億人の大陸中国と、２２００万人（０・２２億人）の台湾が対立しても台湾側に勝ち目はないとは思いますが。

　台湾総督府の報道官は「中国の行動は台湾海峡の現状を乱暴に破壊するもので国際秩序への公然たる挑戦だ。台湾軍は事前に完全に把握しており、万全に準備を整えている。」と言われています。

　同じ民族同士の軍事衝突や、「台湾有事」などという近隣諸国同士の軍事衝突などは起きてはならないと思います。

道路補修に日本版GPSで

　

　総務省は準天頂衛星「導き」による高精度の位置情報を活用した道路補修支援システムの構築を後押しする。との記事が日本経済新聞２０２５年１２月３０日に掲載されていました。

　記事の内容は専門的であり今一つ理解してはいませんが、こう記事にありました。「日本版GPS（全地球測位システム）と呼ばれるみちびきは数センチメートル単位の高密度な位置情報がわかる。道路の車線を効率的に特定し、補修にかかる人件費や管理コストを削減できるとのこと。だそうです。

　具体的にはフィリピン南部ミンダナオ島ダボウ市と連携して、公共バスに車輛センサーを付け、車体にかかる重量や振動、速度という情報を解析して凹凸や陥没という路面の異変を検知します。

　良いシステムであるとは思います。昨今「人殺しの兵器の輸出」だとか「人殺しの国際貢献」を声高に言う人達、政治家も多い。とても危ういと思います。この記事は地味ですが、とても大事な要素であり、日本の得意技をきちんと説明し、理解いただくことがとても大事であると思います。