国際問題

2016.12.20

韓国歴代大統領の不正と末路


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 パク・ウネ大統領の即時退陣を求める韓国市民の街頭での抗議活動は物凄い。今のところ警備部隊との暴力的な衝突もなく、整然と行われています。大規模野外コンサートのように、ウエーブが起きたり、大合唱があったりして、週末のソウルの恒例行事になっています。

 これを「民主主義の勝利」と称賛される人達もいます。週刊ポスト12月16日号の「逆説の日本史」を連載している井沢元彦氏は、伝統的な政治イデオロギーであった「朱子学」が韓国社会を蝕み世界観を歪めていたからだと言われています。

「韓国という国家、韓国人という民族ほど朱子学の毒に蝕まれている民族はいない。」(P71)

「朱子学は「亡国の学問」だと確信しているが、朱子学は民族に真実の歴史を忘れさせてしまうという、とんでもない副作用がある。」(P72)

「要するにこれは民主主義社会あるいは法治国家で定められるルールよりも、韓国人を厳しく縛り逆らうことを許さない絶対のルールがあるということだ。

 それは言うまでもなく親に対する。「孝」そして血縁に対する身びいきを、国家や民族という「公」よりも重要視する儒教(朱子学)の影響であることは少し考えればわかる話である。」(P72)

 「朱子学はインテリのヒステリー」と井沢元彦氏は言います。南宋時代に朱子は生まれました。中原の地域を異民族に宗は奪われ、揚子江の南に追いやられた南宋。その際,皇族をはじめ漢民族の女性の多くは連れ去られ、性奴隷とされました。

 そのことで南宋の民は激しく外国を憎むようになりました。軍備を怠り軍事的に敗北した原因を冷静に総括せず、悪いことはすべて外国の「野蛮人」に責任を点火するインテリの負け惜しみ思想が朱子学であるようです。

 司馬遼太郎さんも幕末期に日本で流行した「尊王攘夷」の思想は南宋が元祖で「薄っぺらな思想」と看破していました。

 「この国のかたち」を読んだ読書感想文を2009年11月に個人ブログに書いていました。

「 司馬さんは「尊王攘夷」で幕末維新期は来たものの、明治政府は開国し、文明開化をなしとげ、当時の先進国にキャッチ・アップしようとした。「尊王攘夷」は、中国の宋時代の思想で「たいしたものではない、」と。結局明治政府は新しい国のかたちをもとめ、政府中枢閣僚が2年間も欧州に滞在し、ドイツなどの社会制度を性急に輸入し、プレハブ工法で社会制度をこしらえました。

 ぎりぎりの国力と必死の外交的努力で日清・日露戦争に勝利したことがあだになり、昭和10年以降に無能な政治指導者や軍幹部が日本で台頭、結果明治国家を滅ぼしてしまった昭和10年から20年までの日本史を断罪されていることがよく理解できました。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-6fb0.html

 国家国民のことよりも家族のこと一族郎党の繁栄が何より大事という韓国に定着している朱子学の弊害が、歴代大統領一族の不正の繰り返しを生んでいるのでしょう。

 またなんでもかんでも外国を悪にする思考、とくに韓国の反日運動・従軍慰安婦像を米国に立てる運動なども、いささか冷静さを欠いているように思えますね。

 いずれにしてもパク・クネ大統領は辞任が解任されるでしょうが、再発防止の社会システムと韓国社会の思考システムの変革がない限り、韓国社会に未来はないのではないかと思います。

 北朝鮮という「やっかいな独裁国」と隣接しているだけに、韓国の混乱は、隣国日本にとっても他人事ではありません。

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2016.11.10

パックス・アメリカの終焉へ


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 いやはや見事に予想が外れました。わたしの予想は「ヒラリー圧勝」でしたが、重点州であるフロリダもオハイオもトランプが獲得したので当選は確実。アメリカ市民も「ちゃぶ台返し」をやったもんですね。

 同じアングロサクソンの英国が、国民投票でEU離脱を決めたばかり。7つの海をかつて200年にわたり支配していた英国も分離独立志向を強め、「世界の警察官」を自認していたアメリカも「ただの経済大国・強い国」を目指すことになりました。

 第1次世界大戦後から100年間続いたアメリカの覇権。パックス・アメリカが終焉しました。アメリカ市民はよその国におせっかいをするのではなく、その経済力と軍事力を活用して「わがままに。アメリカらしく」生きることを選択しました。

 ロシアや中国はほくそ笑んでいることでしょう。お仲間だと思いますね。日本の安倍政権と韓国の朴政権は筋書きが狂いました。どうなるんでしょうTPP。トランプ氏は履行しないと言ってますから。

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2016.08.06

71年目の原爆投下の日


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 2016年8月6日は、広島に原爆が投下された日です。今年は71年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

 核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

 核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第1原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。
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 願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

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2016.07.24

日本国は「新たな災害」(戦争・原発)に耐えられる力はない

 日本史を振り返りますと、日本国は有史(たかだか文字の歴史は3000年程度)ですが、天変地異が多いことが理解できます。最近の地質調査では、南海トラフ巨大地震は6000年間で25回起きているとか。L1想定(M8・3。宝永地震程度)は100年位1度。L2(M9.0・東日本大震災程度)は240年位に1度は来ているとか。
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 奈良の大仏と東大寺、国分寺は何故できたのか?当時も、貞観地震津波、富士山噴火、南海・東海地震、阿蘇山噴火・・・。相次ぐ自然の災厄地震・噴火に疫病と大変な時代でした。更に朝廷の1部には朝鮮半島の新羅との対外戦争を推進する勢力も強力に存在していたそうです。

 聖武天皇はは対新羅戦争計画には消極的でありました。。聖武天皇の重視した華厳の思想は平和思想という側面を持っており、戦争計画に賛同しなかったのは十分な理由があったのであります。

しかも大仏造営は国家の大事業であって、対新羅戦争を同時に遂行することは、財政負担の上でも到底無理な話でした。。対外戦争推進派の貴族たちを討伐し、当時の日本国は戦争の道を選ぶことなく、仏教事業を推進し、日本を1種の仏教国家もました。その功績は大きいうとと思います。後々の国制にまで根本的な影響をあたえたのでした。

 奈良の大仏も聖武天皇が国家の安定のための1大国家プロジェクトとして建立したといいます。聖武天皇は、奈良の大仏を建立し、全国各地に国分寺を建て、その元締めが東大寺であったようです。それは天変地異の大災害を自分の政治の力が劣っているからと反省し、自己責任を自覚していたからでしょう。今の政治家よりも遥かに潔い指導者でした。

また「かぐや姫は火山の女神であり、竹取物語は、より古い時代の火山神話を物語風に書き直したものだはないか。」と言う説もあります。それだけ当時の日本国は災害に溢れていました。

 白鳳南海地震(684年)は南海トラフ全域が動いた海溝型の大地震であったようです。文章は歴史のなかの大地動乱 奈良・平安の地震と天皇」(保立道久・著・岩波新書・2012年刊)から引用します。

「大潮高く騰がりて、海水ただよう」日本史において初めて津波を描いた文章である。当時の土佐(高知)も大変な被害が出たと言われています。

 「今村明恒によれば、これは江戸時代1704年(宝永地震、1854年(安政地震)の2つの津波で高知市の東方平地(現在の高知市下知・高須など)が津波に襲われた時の様子に良く似ており、震源となった海底断層の位置も、陸側の沈降して海となった地域もほぼ同じであったと言う。」(P13)

 つまり貞観地震は東北の大地震ですが、その痕跡や記録をたどり現代において地震・津波対策をきちんとしておれば、少なくとも福島第1原発の被害は回避できた可能性は大きい。しかし当時の原子力関係者は、一部の地震関係者の提言を無視し続け、全く津波対策をしませんでした。その結果が大事故に繋がりました。

 日本国民は 平成の今の時代は、奈良時代と同様に地震と火山の活動期にはいったと思わないといけないでしょう。目の前の巨大地震や津波対策、耐震化工事や噴火対策を全力で今こそすべきです。原子力発電が建設された1970年代から30年ぐらいは、巨大地震はたまたま平穏時期でなかっただけでした。 

 災害に備えなければいけないのです。それに加え台風は毎年襲来します。大雨災害も全国どこかで起きています。日本は「災害大国」です。政治の仕事は「国民の命と財産を守る」ことだけです。「経済は国民が努力して良くするものです。」国に依存することはおかしい。
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 災害大国日本です。新たな災害である「戦争」と「原子力発電」を稼働すべきではありません。リスクを低減化するのが政治の仕事です。戦争も原発も「国策」で決まります。戦争や原発を国策で推進するリーダーを選んではもういけないのです。それは日本国の亡国に繋がるからです。いくら勇ましい事や景気のいいことを言っても駄目です。日本国は災害の活動期に入りましたので。

 私は日々小さな商いと、超高齢の両親(97歳・90歳)の在宅介護をしながら、海抜0メートルの低地の市街地の島で暮らす1市民です。小さな地域社会から日本国の行く末を心配しています。

 

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2016.06.28

「国政(参議院議員選挙)にのぞむこと」

 私は62歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて97歳の父(要支援2・慢性腎不全)と90歳の母(要介護3・認知症)を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

 仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない1市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

1)土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

 2011年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが2012年3月でした。そしてメディアに広報されました。

 高知市下知地域は、「想定震度は7。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で2M沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後30分後に津波の第1波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

 以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

2)固定資産税などの市民税や事業所税(県税)などは安くはなりません。

 土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

3)浦戸湾3重防護への期待感。

 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。事業費600億円(うち国直轄工事が350億円).


住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

 堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

4)地区防災計画=事前復興計画への取り組み

 平成25年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された(平成26年4月1日施行)。

 住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され1年間やってきました。

 今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策=地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。


5)緊急事態法制には反対です。

 緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

 とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体(市町村)と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

 住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

7)日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

 また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界1の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

8)災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

  当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

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2016.06.23

沖縄の終戦記念日


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 6月23日は、「沖縄の終戦記念日です」。1945年3月に沖縄本島に上陸した米軍との、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で20万人の犠牲者が出ました。6月23日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。
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 これだけの犠牲を払いながらも、1952年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は日本本土から切り離され米軍軍政が20年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の0・4%の沖縄に74%の米軍基地が集中しています。
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 6月19日には、6万5000人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。
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 今回の参議院選挙でも沖縄の想いを共有しないといけない。沖縄の基地を新たにこしらえようという政党に投票しないでいただきたい。沖縄から国際社会を見る視点を日本国民は獲得すべきでしょう。

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6月23日は沖縄の終戦記念日

 6月23日は、「沖縄の終戦記念日です」。1945年3月に沖縄本島に上陸した米軍と、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で20万人の犠牲者が出ました。6月23日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。

 これだけの犠牲を払いながらも、1952年のサンフランシスコ講和条約で、日本本土から切り離され米軍軍政が20年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の0・4%の沖縄に74%の米軍基地が集中しています。

 6月19日には、6万5000人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。

 沖縄の想いを共有しないといけない。

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2016.05.03

憲法施行69周年県民のつどいがありました


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 憲法施行69周年県民のつどい(高知憲法アクション・高知9条の会など11の市民団体)の共同主催で、2016年5月3日午後1時半より高知会館ホールで開催されました。270人の市民が参加しました。
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 司会は山崎秀一氏(平和運動センター議長)。「安倍政権による憲法改悪を許さないと言うことで、政党、労組、市民団体が結集今日の講演会が開催されました。また7月の参議院選挙に置きましても高知・徳島選挙区では野党統一候補が出来ました。」と言われました。

 最初の挨拶は安保法制に反対するママの会の中村さんがされました。
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「安保法制に反対するママの会が全国に100以上あります。連休中ですからひたすら家族で楽しく過ごしたいところですが、誰も兵士にさせない、誰の命を奪わないという決意です。平和が維持された70年が憲法改悪で破壊されようとしています。

 武力で平和は築けません。今みんなが声を上げなければ、どんどん悪い方向へ行ってしまします。皆で頑張りましょう。」と言われました。
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 講演は山内敏弘さん(一橋大学名誉教授・1940年1月3日 -は、日本の法学者。一橋大学名誉教授 。専門は憲法。「立憲平和主義」研究を主業績とする。法学博士 )です。

 演題は「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」です。びっしりと文字の書かれた8ページのレジュメを用意され、淡々と憲法学の説明をされました。大学時代に大教室で憲法学の講義を受講しているような感じでした。120分の講義でしたから。

「私の尊敬する憲法学者の深瀬忠一先生(北海道大学名誉教授)は高知生まれです。先生は日本国憲法の特色を「立憲民主平和主義」という言葉で表現されていました。

 先生は日本が今後進む方向としては3つの選択肢があると言われました。

1)明文改憲の道

2)解釈改憲の道

3)立憲民主平和主義を活かして,恒久世界平和の建設に寄与する道

 であります。」

「つまり衆参両院の国会で、与党勢力が議席の3分の2以上獲得すれば、明文改憲(憲法改正動機の発議)になります。与党勢力が過半数越えの場合は、「解釈改憲」になります。今そのような厳しい、危険な状況であります。
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 2015年9月に成立した安保関連法制は、「平和安全法整備法」と「国際平和支援法」の2本立てです。いずれも違憲です。」

 山内敏弘さんは、「平和主義に違反する安保法制」「立憲主義に違反する安保法制」「民主主義に違反する安保法制」と具体的に論証されました。

 また「安保法制と特定秘密保護法制」は、一体化したものであり、「日本における報道の独立性は重大な脅威に直面している。」と国連からも日本政府は批判されています。

 「砂川事件の最高裁判決を、自民党は集団的自衛権を認めたとしていますが、初歩的な誤り。最高裁が認めたのは個別的自衛権であり、集団的自衛権ではありません。」

 とくに日本国憲法第9条はとても大事であると山内敏弘さんは言い切ります。
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「憲法9条は自由を下支えにしてきました。9条がなくなれば自由はなくなります。立憲主義も、民主主義も危機を迎えることになります。」

「立憲民主主義の前提である報道の自由度が日本は低下している。180か国のうちの72位と言う有様です。」

 また安保法制の違憲性が国民各位に浸透し、憲法改正への反対が各種世論調査でも多数を占めるようになりました。すると安倍政権は熊本地震に関連づけて、急に「緊急事態条項」による憲法改正を言いだしました。その根拠は、

①東日本大震災のような震災に対して政府が臨機応変に対応する必要性。

②衆議院選挙と同時期に緊急事態が発生した場合に、議員の空白が生じる。その場合に二は、特例として議員の任期の延長を認める必要がある。

③フランスやベルギーのようにテロが発生した場合に、臨機応変の対応をするためには、憲法に緊急事態に対処できる政府の権限を明記する必要がある。

④諸外国の憲法では、一般に緊急事態条項がある。 ということです。

 それに対し、山内敏弘さんは「自然災害に対しては災害対策基本法や災害救助法があります。むしろ中央に権限を集中すべきではなく、自治体に権限を委ねる方が復旧。復興も支援も手厚く迅速に出来る。」と言われました。

 衆議院が機能しない場合に、参議院があります。国会審議がとどこうる心配はありません。

 そもそもアメリカ憲法には緊急事態条項はありません。ドイツにはありますが、わーマール憲法の反省から緊急事態においても議会があくまで立法権を行使することになっています。また政府の違法な権力行使に対しては、国民の抵抗権まで定めています。」

 安倍政権の「緊急事態要項」も曖昧で根拠薄弱ということが良く理解できました。

 120分の憲法講義は苦痛ではなく、時に笑いも取られました。

 最後の挨拶に、たちあがる市民グループ高知ペタルの代表が感想を述べました。
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「職場や友人たちに憲法改悪の話や安保法制の話をしても、難しい話はえいと言われます。でも言い続けなければおかしな社会になってしまうという危機感が僕たちを動かしています。今日の講演は大変参考になりました。」と言われました。

  同じ高知会館では「憲法改正を推進する集い」が行われていたようです。
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 講演会が終わり外へ出ますと大雨でした。合羽を着用したのは大正解でした。
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憲法記念日に想う

 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ70年も親しまれていた日本国憲法を改正[改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。

 むし政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢と政治的な態度をすべきでしょうに。おかしな話です。

 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

 アメリカ言いなりに日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。

 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。沖縄県だけに米軍基地を押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりうやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど熊本地震の余震が続いているのに、川内原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。

 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。
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2016.04.28

4・28沖縄デー


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 最近は「4・28沖縄デー」という名称の集会もデモ行進もとんと聞こえなくなりました。4月28日は、日本が2次大戦敗戦後占領政策を終了させつために米国サンフランシスコで講和条約に調印し、国際社会に復帰した記念日と言われています。

 また一方で沖縄はその直後から米軍統治がより苛酷になり、日本本土各地の米軍基地が縮小される一方で、沖縄には広大な米軍基地が建設され、沖縄に米軍基地が集中していきました。

 米軍統治下ですので強引に土地が接収され、米軍基地になりました。今や74%を超える米軍基地が沖縄に1極集中しています。

 「日本が国際社会に復帰した日」は、「沖縄により米軍基地が集中した象徴の日」でもあります。沖縄の人達が特別な想い「沖縄屈辱の日」をもっていることを理解すべきでしょう。

 米軍に強制接収されて米軍基地を建設されてきた沖縄。あろうことか今度は日本政府が強引に名護市辺野古に米軍基地を建設しようとしています。「オール沖縄」で反対するのは当然であると思います。
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