国際問題

2017.10.21

今回の総選挙の展望と総活

 今回の選挙は盛り上がらないらしい。それは野党第1党の民進党が解党し、希望の党へ全員がなだれ込もうとしたものの、あろうことか受け入れ側の希望の党が「戦争法案(安保法制)」に反対する人は受け入れないと「選別の踏み絵」をふましました。

 資金も組織も持参してくる民進党の候補者を金も組織も何もない、「ゴーマンさ」だけがあるだけの希望の党がやったものだから、野党による政権交代の「希望」は選挙公示前にしぼみましたね。小池百合子の大失態ですね。「覆水盆に返らず」の通りで選挙後希望の党は解体することでしょう。小池百合子のこれで政治生命はお終いでしょうね。

 結局民進党は3分解。希望の党から立候補した者。反発し立憲民主党を急遽結党し、参加したも者。無所属で出馬したものに分かれました。これでは候補者の選挙区調整をしている自民党・公明党連合の与党には勝てませんね。

 与党で「300議席超え」の話ばかり出ます。前原と小池は「与党圧勝の立役者」となりました。選挙後に自民党の安部晋三に「とりたてて」もらえばいい。歴史に残る悪業者になりました。

 コツコツと従来のように民進・共産・社民・自由の4党で「野党連合」をして、選挙区調整をして、小選挙区で自民党VS野党連合の候補者をぶつけたら、国民各位に安倍晋三に対する嫌悪感が渦巻いいたので、今回の総選挙で与党過半数割れにもちこんだと思います。

 でも民進党の「獅子身中の虫」である前原党首の甘言に乗せられ「希望の党」へ合流したものの「戦争法」の踏み絵で選別されるとは哀れな事でした。希望の党はもともと民進党で当選できる力のある候補者以外は当選は出来ないでしょう。小池の側近である若狭もたぶん落選し、東京選挙区で当選できそうなのは、元民進党の長島ぐらいですから。

 比例票も「自民党の別動隊」であることがばれたので伸びないでしょう。「緑の狸」の正体がばれたので、もう国民は騙されないでしょうから。希望の党へ投票しないようにしましょう。

 野党の壊滅で自民党の大勝が確定してしまいました。かえすがえすも残念です。でも立憲民主党と共産党がそこそこ健闘するでしょう。しかし衆議院465議席のうち7割を超える議席が自民・公明。希望・維新ら改憲勢力によって占有されましたら、衆参両院で3分の2を超える状態になり、憲法改正の発議と国民投票に持ち込まれる可能性もあります。

 護憲派勢力の方はどうかと言いますと、立憲民主が眼いっぱいで70、共産党が20、社民と自由が5くらいか。無所属で20ぐらいが護憲派。あわせても115くらいにしかなりません。情けない限りです。

 今までのいきさつは水に流し「反ファシズム」「反原発」「護憲」でまとまり、全選挙区で統一候補者を出すようにしないと日本の民主主義は絶滅します。次が勝負です。

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日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.09.25

北朝鮮はロシアの傀儡国家でしょうね

 もともと金日成は旧ソ連領に匿われていました。抗日ゲリラをしていた人物になりかわりスターリンが押し立てた国が北朝鮮です。南朝鮮の体制が弱いと見抜いたスターリンは金日成を支持し朝鮮戦争を始めました。

 戦争準備が出来ていなかった韓国軍も米軍も押しまくられ釜山付近まで後退しました。日本にいたマッカーサー将軍の作戦で仁川に上陸。北朝鮮軍を撃破し、鴨緑江まで押し戻しました。建国直後の中国は介入を渋っていましたが、国の危機を感じ100万人の義勇兵を派兵し、38度線まで米軍を押し戻しました。

 1953年にスターリンが死去。朝鮮戦争は休戦になりました。しかし実際には朝鮮戦争は今でも続いていると見るべきですね。
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 週刊現代の今週号に面白い記事が掲載されていました。「金正恩極秘ルートで最後はロシアに亡命」「北朝鮮はプーチンランド」「北極海に浮かぶ島に亡命」とあります。記事を読みますとさもありなんと思いますね。

 北朝鮮軍の行軍の風景はロシア軍に似ています。帽子もです。弾道ミサイルも核爆弾もすべてロシアの技術でしょう。ロシアは中東におけるアサド政権の役割を北朝鮮に求めているのです。だから金正恩は超大国アメリカ相手に強気でおれます。

 ロシアが後ろについているようなので、いくら中国への制裁協力を要請しても北朝鮮はつぶれません。
 
 安倍首相もプーチンさんと親しいと言うのなら、拉致問題を始め、外交交渉で北朝鮮を黙らし、拉致問題を解決するように動くべきではないかと思いますね。なかなか興味ある記事でした。
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2017.09.01

ミサイル対策の防災はありません

  高知県庁のホームページには以下の事項が掲載されています。

弾道ミサイル落下時の行動について(8月10日更新)

公開日 2017年08月10日

北朝鮮が中距離弾道ミサイルを米領グアム島周辺に向けて発射する計画を検討中であり、ミサイルは「島根、広島、高知の各県上空」を通過するといった報道がなされていることに関し、あらためて以下の点をお知らせさせていただきます。

弾道ミサイルが発射され、本県方面に落下する可能性や、本県を通過する可能性がある場合には、次のとおり県民の皆様に緊急情報が伝達されます。

■政府から24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)により緊急情報が伝達されます。

■Jアラートが使用されると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。

○緊急情報が流れましたら、直ちに、頑丈な建物に避難するか、近くに建物がなければ物陰に身を隠す、地面に伏せて頭部を守るなどの行動をとってください。

詳しくは下記リンク(内閣官房のホームページ【国民保護ポータルサイト】新しいウィンドウで外部サイトを開きます掲載の記事)をご覧ください。

 とはあるももの、地下壕も、地下室もない下知地区では対策のたてようがありません。

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2017.08.25

戦時体制への過剰な演出ではないのか

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 友人が陸上自衛隊高知駐屯地付近まで行かれて撮影してきました。迎撃ミサイルPC-3とか。射程距離は30キロ程度で、万が1北朝鮮のミサイルが高知上空で故障で爆発した場合、破片の落下を抑止するとか。はたして効果があるのかどうかはわかりません。

 超高速で宇宙空間へ飛び出す弾道ミサイル。抑止することなど出来ません。

 北朝鮮も本気で戦争をする気であれば、わざわざ「飛行ルート」を事前に発表などしないでしょう。かつて旧日本軍がやったように「奇襲攻撃」をするはずですから。政治的な駆け引きですね。

 そうなると日本政府も「政治的な駆け引き」で、迎撃ミサイルPC-3を高知のほか3か所に配備しました。

 「戦時体制」の演出ではないかと思われますね。

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2017.08.19

日米地位協定を改定せよ!!


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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この不平等条約であり、植民地統治そのものの「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

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2017.08.15

朝日新聞と読売新聞の8月15日


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 2017年8月15日。父(98歳)が植田医院で点滴している間に近くのコンビニで朝日新聞と読売新聞2紙を購入しました。反安倍の朝日御新聞と、安倍機関紙の読売新聞。「読み比べを」しないといけないですね。

 ネットのヤフー・ニュースにリンクを張っている記事は、産経系が多く、」偏ったン情報に過ぎません。それにネットの情報は案外「広範ではない」。玉石混合の情報から取捨選択するには意外に難しいしめんどい。

 その点朝日新聞も読売新聞もプロの記者が書き、編集者がチェックし見出しを付け、校閲係が駄目だししてOKなら紙面がつくられていきますから。

「中國軍アフリカの長城」

「小型機墜落2人死亡」

「GDP年4.0%増」

「きょう終戦72年」-朝日新聞1面

「米韓、北に強力対応」

「小型機墜落2人死亡」

「DDP年4・0%増」-読売新聞

 2紙とも終戦記念日の扱いは朝日では小さく、読売は1面に記事すらない。

 両紙とも政府広報として厚生労働省が「8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です」と広告を掲載しています。読売はそれしか①面にはない。

 紙面上で両紙とも戦争体験者の話を丁寧に取材し記事にしています。それは丹念にさrていました。特に差はありませんね。

 たまに読み比べは必要。やはり情報は「お金を出して買う」ことも必要であると思います。
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72回目の終戦記念日


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 2017年8月15日は、旧日本帝国が無謀な世界大戦を始め、全世界を相手に無残に敗戦した記念日です。とくに1944年のマリアナ沖海戦で海軍兵力の大半を喪失。サイパン。テニヤンなどが陥落した状況で降伏をしておれば、全国の都市への米軍の無差別爆撃はなかっただろうし、沖縄での凄惨な地上戦もなく、広島や長崎への原爆投下もありませんでした。
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 先の大戦で300万人の日本人が亡くなったとされていますが、1944年から敗戦するまでの1年で200万人の日本人が亡くなりました。いかに当時の戦争指導者が無能であったかを示す現実です。

 「米軍に一撃を加えて自国に有利な降伏条件を交渉する」という無意味な幻想にしがみつき、無益な戦闘を繰り返し、国土は焦土化し、非戦闘員の多くの国民が亡くなりました。

 「日本の参謀本部」という著作を最近読みました。本当に「無能」極まりない戦争指導部であったことに唖然としました。

 「日本の参謀本部」を読んで  

 一部のファシストの人達は、「戦前の日本社会」を過大に「美化」し、72年間平和を維持してきた礎の日本国憲法を誹謗中傷し、改憲しようと執拗に画策しています。

 今こそ日本国民は無意味な戦争に国民を引きずり、犠牲者を過大に増やした無能な戦争指導者によりなされて歴史をきちんと学習すべきです。
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 いまも「北朝鮮」を利用して「戦争国家」日本を安倍内閣は目指そうとしています。ファシズムを阻止しなければいけません。

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2017.08.08

「日本の参謀本部」を読んで

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 「日本の参謀本部」(大江志乃夫・著・中公新著・1985年刊)を読みました。一読して旧日本帝国陸海軍の参謀本部のいい加減さ、出鱈目ぶり、無責任ぶりに驚きました。」正直これほど酷いものであるとは一読するまで思っていませんでした。

 明治以降日本の参謀本部のモデルはプロイセン=ドイツ陸軍でした。
「日本の陸軍はドイツ参謀本部、直接にはモルトケ時代の参謀本部を手本にしてつくられた。陸軍の機構・編制はもとより、軍事理論、参謀将校の養成に至るまで、ドイツを師とした。
 実際に指導にあたったのは、モルトケが人選してドイツ陸軍の参謀将校K・メッケル参謀少佐であった。メッケルの軍事理論と参謀養成教育がその後の日本陸軍のありかたに大きな影響をおよぼした。」(P9「メッケルの遺産」)

 ただ「生徒」である日本陸軍は伝統的に「戦略軽視・戦術重視」であったようです。それ故、ドイツ参謀本部の全貌を理解したと言い難いところがあったようです。

 以下の記述には注目して精読しました。

「ドイツ参謀本部の前身は戦時に編成される兵站部であった。ドイツの理想とされたフリードリッヒ大王に典型的な例を見ることが出来るように、最高将師である国王自身が全軍を率いて戦場にでて指揮をとったのであるから、そのスタッフに要求されたのは、最高将師が後願の憂いなく戦場で活動できるように準備体制をつくることであった。

 その最大の任務は兵站であり、陣営、行軍路の管理、要塞建設などの任務もふくんでいた。

 騎士軍団の崩壊以後、フランス革命まえのヨーロッパの陸軍の大部分が傭兵軍隊であり、使用兵力に限界があって1人の将師による全軍の運用が可能であった。傭兵軍隊の忠誠をとりつけるに必要なことは給与の支払いについで行軍と戦闘のさいに飢えさせないことであった。

 使用することが出来る兵力、軍隊の行動範囲と速度、戦場における士気、これらはいずれもパンの補給能力、つまり倉庫給養の展開能力にかかっていた。」

「フランス革命による国民軍隊の成立とその徴兵軍隊への移行、すなわち近代大衆軍隊の成立が事態を一変させた。傭兵軍隊時代に想像もできなかった大兵力を組織することができるようになり、兵力の分割使用が必要かつ可能になりー師団=ディバィジョーンの語源は”分割”であるー。

 さらに人口密度がたかいヨーロッパの農村を戦場とする限り「糧を敵に得る」つまり食料の現地調達が可能かつ不可欠となり、傭兵軍隊とちがってそれで我慢するようになった。スタッフの主要な機能は、兵站から分割された大兵力の合理的な管理運用に変化した。」

「日本には封建武士軍隊と近代大衆軍隊のあいだに傭兵軍隊時代の歴史がない。軍隊の忠誠をつなぎとめるものが兵站であるという歴史の経験がなかった。

 この伝統がなかったところに大衆軍隊時代の産物である参謀本部の制度が持ち込まれ、」しかも参謀本部の設置の中心人物が情報政治家の山県であったことは、日本の参謀本部に悪い伝統を持ち込む結果となった。」

「参謀本部が一方で兵站を軽視し、他方では軍事情報の実ならず、本来は政略に属する分野の謀略や情報政治にまで手を出すことになった。戦略の欠如を政略でカバーする傾向が生じた。

 軍人政治家は多いが、戦略家が出なかった日本陸軍の体質を、日本の参謀本部の期限が決定したものといえよう。」(P57「外征軍の頭脳」)

 戦略を軽視(戦争目的の欠如)と兵站(物資補給ルートの確立)がなしに戦争を外地で仕掛けても勝てる筈はないと思いました。現在一部のファシスト達が理想とする旧帝国陸海軍が実にお粗末な頭脳の参謀本部によって暴走していた惨状を想像しただけで戦慄します。

 その悲惨な状況が日中戦争の長期化であり、2次大戦での無残で悲惨な敗北でした。なぜ旧帝国陸海軍の参謀本部は無能で体たらくであったのか、兵站軽視と戦略軽視にあったことは理解できました。

 もう1つの大事な要素は「情報をきちんと収集し、時代の変化に軍を変化させることを怠ったこと」ではないかと思いました。

「日本の陸軍は第1次世界大戦の主要な参戦国陸軍の中で主戦場に姿を見せなかったただ一つの陸軍であった。第1次世界大戦は、日露戦争が端緒的に示した戦争の様相をより明確な形で表面化した。」

 中略

「日露戦争以後の野戦の様相を一変させたのは掩蔽(えんぺい)陣地に潜む機関銃であり、そのような火力を擁する縦深陣地であった。

 歩兵の大量集中による決戦的会戦で敵野戦軍を撃滅するという短期決戦思想は破たんし、陣地戦による長期戦、消耗戦、持久戦の時代となった。

 戦争の長期化、消耗戦化にともない兵力だけでは勝敗を決することができなくなり、国力をあげての総力戦体制が必要となった。新しい戦争の様相に対応するための軍の編成、装備、戦法のすべての分野に渡って根本的な再検討が要求された。」

「しかるにこの重要な時期に、日本の陸軍はシベリア出兵に兵力とエネルイギーを費用を浪費し、大戦の研究から教訓を学ぶことを怠った。さらにシベリア出兵から、侵攻軍がおアルチザン=ゲリラ戦に巻き込まれた場合戦争は泥沼化し、勝利の展望がほとんどなくなるという教訓さえもひきだせなかった。」

「日露戦争を世界でも最新の編制、装備、戦法でたたかった日本の陸軍は、第1次世界大戦後に世界で2流の陸軍に転落した。

 日露戦争で少数兵力の日本軍が多数兵力のロシア軍に対して包囲戦術にでて成功したのは、編制、装備、戦法がロシア軍にまさっていたからであって、日本軍が精神的にすぐれていたからではない。

 むしろロシア軍のほうが戦場では勇敢であった。分析してみると、日露戦争の日本軍より第1次世界大戦の各国軍のほうが遥かに強靭な精神力を発揮している。」

「ところが日本陸軍は、維新と同時期の内戦である南北戦争以後はじめて本格的な陸戦を経験したにわか編成のアメリカ陸軍に対して、参戦当初の混乱だけからアメリカ陸軍を問題にするにたりないという結論を出してしまった。

 おくれて参戦したアメリカ陸軍が経験を積むことによって、ヨーロッパのどの国の陸軍にも劣らぬ精鋭に成長し、さらに大戦から多くの教訓をまなびとったことを見落としたのである。」(P137「幕僚機構の官僚機構化」)

 日本の参謀本部や政府首脳が、日清・日露の戦勝に酔いしれている間に、世界の戦争事情は劇的に変化していました。日本は第1次世界大戦の教訓を戦場で学ぶことなく、余計なシベリア出兵で資源を浪費し。遅れをとり二流陸軍国へ転落しました。

 一方もたついたアメリカ陸軍は第1次世界大戦で鍛えられ、精鋭に成長したのです。後々日本の陸海軍が米軍を馬鹿にして無残な敗戦を付き重ねて行く要員の1つが良く理解することが出来ました。

 最終章の「参謀本部の崩壊」のなかの見出しだけを取り出しても気が重い。「展望のない戦争」「無理な作戦計画」「無謀な第2段作戦」「原則無視の選択」「決断力をなくした大本営」「スタッフ人事の頽廃」「責任能力の喪失」「見えなくなった情勢」。ならべただけでも第2次世界大戦時の日本の参謀本部の無能ぶり¥、頽廃ぶり、無責任ぶりがわかりますね。

 現在自民党の安倍政権は、戦前の日本国の全体主義体制を理想化し、日本国憲法を改憲して復古主義で国づくりをしようともくろんでいます。

 日本の参謀本部のレベルの低さ、無責任、無能な体制を反省し、総活なしに、戦前の日本の国家体制が今より良いなんてことはありません。ありえません。一体何を勘違いしてこのような無能な参謀本部が指導し、惨めな敗戦を招いた社会体制にしたいのでしょうか?理解に苦しみますね。

 無能な軍部が国家中枢にのさばりつづけたのは、大日本帝国憲法の中に「統帥権」という国民が選んだ国会で統治・コントロールできない仕組みがあったからです。欽定憲法という形をとった故の制度的な欠陥でした。

 明治維新(1868年)以来、戦争に明け暮れ、大日本帝国憲法の制度的な欠陥と戦争指導部の無能さ(参謀本部の無能)ゆえに1945年の無残で惨めな敗戦よりも、日本国憲法の公布’1947年)以来、70年間平和を維持し、1人の外国人兵士も殺害しなかった時代のほうが、日本国民は幸せでした。

 書籍を一読してつくづくそう思います。

 

 

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