トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどくさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。

新帝国主義の時代の到来か？

　二次大戦で連合国側（アメリカ、イギリス、ソ連）が、ドイツ、イタリア、日本の枢軸国側を打ち破り、国際連合を成立させた「戦後の秩序」が破綻しつつあるようです。

　国連の常任理事国であるロシアによる隣国ウクライナに対する軍事侵攻から３年になりました。

　またイスラエルによるパレスティナのガザ地区の破壊的な空爆や戦闘は、国連決議違反だし、イスラエルとパレスティナの２か国共存という原理原則が崩れそうになっています。

　また北東アジアでは中国の「拡張政策」が隣国との軋轢を生んでいます。アメリカが「自国第１主義」で引きこもり政策をとればとるほど、中国が進出しようとしてきます。

　長らく国連による統治をしてきたようですが、最近は、新たな帝国主義の時代が到来したかのようです。

　ロシア帝国、中華帝国、アメリカ帝国、トルコ帝国、イラン帝国、イスラエル帝国、インド帝国など新たな７覇権主義が台頭しつつあるようにも思いますね。

　欧州諸国では「移民排斥」を主張する極右政党が躍進し、EUの理念と対立しています。この近年世界の軍事費用が増大しています。ドイツもフランスもどうなるのかわかりません。

　では日本はどうなるのか？皆真剣に考えなければいけない時代になりました。

　ただ私の場合は災害大国日本で、南海トラフ地震の中で生き延びる方策の確率が最優先事項です。それが確立してから日本の進路について真剣に考えます。

　日本は決して「新帝国主義国」になってはいけないと思う。覇権主義に屈服することなく、自由を確立し、生き抜いていくことは難しいが、やり遂げないといけない。

　どうすればいいのか今は皆目わからないが、懸命に人生をかけてカンファ得続けます。

日米首脳会談を眺めてみて

　日本時間で週末の２０２５年２月７日に米国ホワイトハウスで行われたトランプ米国大統領と石破日本国首相の日米首脳会談はまずは「成功」したのではないか。

　ただでは転ばないトランプ大統領ですから、彼が喜ぶ「貢物」を日本側は持参したことでしょう。黄金の鳥取産の兜が好評であったとの俗説までありました。

　「礼儀知らずの石破」「不格好の石破がトランプに対抗できないだろう。」「大谷を同席させろ」とか、日本国首相の品格を疑う、主に旧安倍派の支持者と思しき人たちの誹謗中傷は、残念ながら日米首脳会談は成功したので、吹っ飛んでしまいました。

　なんせ驚いたのは、あのトランプ氏が、ホワイトハウスの車待合に石破首相を出迎え、にこやかに握手をしたことでした。そしてホワイトハウスの暖炉横に座りにこやかに対話していました。

　また首脳会談後の共同記者会見も、トランプ大統領が仕切り、「日本の偉大な指導者だ」とか、石破首相を「よいしょ」していました。どうなっているのか？

　石破氏の前の訪問客はイスラエルのネタニヤフ首相でした。ようやく６週間の停戦とイスラエル人の人質が解放され、和平ムードが出てきたかと思えば、「ガザをリゾート地にするために、パレスティナ人は周辺諸国に退去し、そちらで居住してもらいたい。」とか、国連決議すら無視する発言を両者で共鳴して繰り返していました。

　なんせトランプ大統領は、１月２０日に就任直後から、バイデン前大統領の政策の全否定の大統領令に署名をしまくりました。パリ協定からの離脱。WHOからの脱退表明、米国社会の多様性の否定政策、トランスジェンダーの否定、グリーンランドの買収表明。特に外交面では、麻薬と不法移民を米国本土におくりこんでくるカナダとメキシコに「無関税から２５％の関税をかける」と表明していました。誰もが「日本の行く末」を心配しました。

　ところが予想外の親善的な対応に、皆が驚いたと思います。私個人の考えにすぎませんが、トランプ大統領は、独自の見解で、イスラエルと日本を重要視したのでしょう。

　イスラエルは中東の要。日本は中国の膨張抑止の防波堤。

　イスラエルに中東の番人をしてもらい反米の地域大国イランの抑制と封じ込めをかんがえているのではないかと思います。中東新秩序を狙っているのではないか。サウジもカタールもイスラエルとの国交樹立を狙っているのではないか。もしそうなれば、イランは完全に孤立してしまいます。

　アラブの大義も陳腐化しているし、イスラム教も文れtる気味で「統一」される機運もない。但し、「１神教」の他の宗教を排斥する主教同士の対立は、数却年続くとは思います。

　また日本は中国の隣国。経済でも軍事力でもアメリカに対抗する覇権国家を目指しています。「一帯一路」の世界経済戦略と、「第１列島線、第２列島線」の軍事戦略を自国の経済発展とともに着実に進展させてきたのが中国です。

　世界第２位の経済大国ですが、既に日本の数倍の規模の経済力を持ち、軍事費は３７兆円を超え、無理やり増加させた日本の８兆円の５倍近い。

　独裁国家であり、政治的な自由、言論の自由のナイツ用大国だけに、「やっかいな隣国」です。貿易で輸出入とも中国は１位の国であり、経済的にも依存している部分が多い。

　日米首脳会談の次は、日中首脳会談が石破首相にはあります。旧安倍派の支持者の人達は「中国には厳しい態度で示せ」と勇ましいですが、経済力の差や、軍事力の差はいかんともしがたい「現実」があります。

　古来より中国は東アジアの超大国でした。聖徳太子の時代から日本は多くを中国から学び、「いいとこどり」をして独立性は保ってきました。日本の歴史の中で軍事占領されたのはアメリカだけです。

　今の時代は、太平洋を挟んで「ビルの谷間のラーメン屋」のような日本の立場ではあります。但し、２つの超大国とは、友好的に日本は繋がっているし、経済的にも互換しています。「どっちつかず」ではなく、日本の独自性を世界に対して出すべきでしょう。

　その１つは「災害大国・日本」の防災対策の高度化、普遍化でしょう。『防災省』をこしらえ、本気でやれば、日本再生の活路は開けるはずですし、米中両国のみならず、世界が日本を必要としてくれることでしょうから。

読売新聞・高知版の記事でのコメント

　讀賣新聞から２０２４年の自民党総裁選挙へのコメント（何を新総裁に期待しますか？）を電話で求められました。

　地域防災をしている立場なので、「防災省の設立に大いに期待します。」と申し上げました。日本は防災大国なのに、専用の国家部署がありません。現在は内閣府の中にある防災部署が担当していますが、職員は各省庁からのしゅゅこうなので２年ぐらいで元の職場に帰ります。それでは蓄積が出来ません。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240928-OYT1T50045/?dicbo=v2-makZnSS
(読売新聞記事・「避難所離れず、石破茂氏は被災者と夜中まで語り合っていた。」）

　東日本大震災時に、他の議員は被災地訪問で避難所へ行ったときにホテルへ引き上げたのに、石破氏は避難所に残り、被災者者と語り合ったとの記事でした。本気度を感じますね。

　災害大国日本です。防災省は必要は絶対に必要な役所です。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」