国際問題

2019.06.04

天安門事件から30年が経過しました。


天安門1986年
 1979年6月4日。中国北京市の天安門広場に集まっていた学生や青年労働者に対して、人民解放軍が戦車などで発砲し多数の人民大衆が虐殺されました。「人民に銃口を向けない」とされてきた人民解放軍が、あろうことか自国の民主化と政治的自由を求めて天安門広場に集まってきた真摯な人民大衆を「暴徒」と中国共産党指導部は決めつけ、虐殺し歴史を偽造続けています。
新左翼1960年代
 1960年代後半は全世界を若者パワーが席巻していました。フランスの5月革命、日本やアメリカや欧州のベトナム反戦運動。中国の文化大革命。田舎町の中学生も影響を受けていました。当時国交のなかった中国の物産を販売していた日中友好協会(当時)の人たちの多くは毛沢東主義者であり、文化大革命の映画を上映していました。世間知らずの中学生は影響を受け、「造反有理」の理念に共感し、勉強もせず毛主席語録を暗唱していました。会場で購入した毛主席バッチを学生服に着けて高校時代は登校していました。

 70年安保闘争の敗北と社会運動の後退局面で起きた出来事が1972年の連合赤軍事件でした。毛沢東主義を標榜する指導部が多くの仲間をリンチで斬殺した事件でした。勉強もせず学習していた毛沢東主義が崩壊しました。その年には高校を卒業できず、留年し翌年卒業しました。
連合赤軍事件1972年
 大学へ入学した時は既に社会運動は衰退期になり、新左翼党派同士の凄惨な内ゲバ時代になっていました。今にして思えば連合赤軍、当時の新左翼党派各位も、「ささいな違い」を許容せず排除し、対立した人物を殺害するという広がりのない「純化主義」に陥っていたように思います。
時代を振り返る
 時代は下り大学は4年で卒業し、都市部での社会人体験を経て。田舎町にUターンをし、父の創業した零細企業で働きました。、周りの水洗で1985年に高知青年会議所(JC)へ入会。翌年の1986年に日本青年会議所研修委員会へ出向させられました。高校生時代に経験した社会運動と対極にある右派系の青年団体でした。その研修で1986年5月に中国北京で研修があり、現地の共青(共産主義青年団)との食事会が人民大会堂でありました。建物の前が天安門広場であり、かつての毛沢東主義者にとっては憧れの地でしたので、一緒に同行した仲間に写真を撮影してもらいました。

 しかしその3年後に自分が行った天安門広場で、青年・学生を軍が虐殺する天安門事件は起きました。

 その後中国は日本などの経済支援と技術供与を受け、急速に経済発展しました。真摯な学生たちに民主化の想いを押さえつけ、経済発展することでごまかしてきました。最近は「赤い帝国主義国:として散漫な振る舞いが目立ちます。

 香港も中国化してきて、自由な集会が開けなくなってきつつあるようです。中国共産党指導部は、当時の過ちを認め、遺族に謝罪し、政治的な自由、言論の自由のある民主国家になっていただきたい。異論を否定しない多様な考え方を許容する市民社会を中国は目指してほしいと切に思います。

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2019.06.01

ようやく大企業が重い腰を上げました


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 日本経済新聞2019年5がtる29日の記事に注目しました。
「サントリー ペット容器100%再生へ」「使用済み+植物由来 30年までに体制」とあります。

 「サントリーはすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて循環させるようにする。
  廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。」

  2030年までにそのシステムにて100%にするとか。投資金額は500億円とか。

 「ようやく大企業が動いたか」というのが正直な感想。もともとはお酒も飲料水も瓶に入っており、メーカーは瓶を回収。洗浄して再利用していました。100%かつては再利用していました。つい30数年前までは全国的にそうでした。うちの会社もローカルの清涼飲料水メーカーや酒造会社の資材会社と取引をしていましたので、当時は劇薬の工業薬品である塩酸が大量に販売していました。

 当時通産省が「ワンウエイ・容器」の使用を提唱、酒造メーカーや飲料水メーカーなどに使用を促しました。つまりは国が完結していた「資源ごみを出さない」瓶の再利用システムを破壊し、瓶をペットボトルに代替えさせ、回収費用が減額されました。使い捨て容器となったため、自治体が後始末をする事態になり、企業は巨額の利益を上げることができました。一方で自治体は廃棄物の処理費用が上昇し財政を圧迫する事態となりました。

 醤油やソースも瓶でしたが、通産省の誘導などでプラスチック製のワンウエイ容器となり、すべて使い捨てになりごみになり、膨大なごみが自治体財政を圧迫するようになりました。こちらも瓶の回収がなくなり企業の収益が格段に増えたのです。

 サントリーだけでなくアサヒやキリン、コカ・コーラや大塚や、キッコーマンやソースメーカーなども追随せんといかんでしょうに。経団連などの経済団体も「原発推進」は言うことがあっても製造段階からごみを出さない社会づくりはあまり言いませんね。何をしているんでしょうか?

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2019.05.02

令和元年を伝える新聞各紙


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2019年5月1日(水)です。うちか宅配している地元紙(高知新聞)も全国紙(日本経済新聞)も1面で「令和」の大合唱の記事が掲載されていました。

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2019.05.01

平成天皇が退位されました

58600151_651073795340641_2127897111071555584_n 2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。



今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。



今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

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今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません


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 平和主義を高らかに世界に宣言した日本国憲法。その憲法を1番大事にした日本人は天皇・皇后両陛下ではないかと私は思います。

 「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?
 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。

 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。
 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。
 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。

 その「平和な日本」を懸命に壊そうとしているのが安倍晋三らのファシストたちであり、今やファシスト政党に変質した自民党です。国民はその「事実」から目を吸向けてはいけません。無関心であったも行けないと思います。
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 沖縄を「慰霊の旅」として皇太子時代から11回も訪問された今上天皇ご夫妻。沖縄への想いはことのほか強い。魚類学者でもある天皇陛下。貴重な漁業資源の宝庫である辺野古の海を沖縄の人たちの「民意」無視して埋め立てを強行する安倍政権。米軍の基地を作るために自然を破壊しています。こうした行為もきちんと見て国民は判断しないといけないと思います。
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2018.09.29

沖縄から日本が変る


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 大型台風24号は強い勢力を維持し未だに沖縄付近にいます。おかげで激戦が続く沖縄県知事選挙の最終日ですが、候補者も支援者も街頭へ出ることが出来ず、電話作戦やSNSで支援を呼びかけているようです。

 とても不思議なのはわたしのFBでは、玉城デニーさん関連の投稿がやたら多く、動画配信も行われています。ところが全く佐喜眞さんのSNSの情報が見えません。

 私の場合FBにつきましては、自分自身の思想信条やこだわりと対極にあるみなさんとも「友人」になっています。安倍内閣支持の投稿や中国脅威論の投稿は散見できるのにどうしたことでしょう。佐喜眞陣営は「ステルス」(潜航)作戦をしているいんでしょうか?それともSNSに投稿する余裕がないほど追い込まれているのかどちらかです。

 政府閣僚や各業界顧問格の国会議員を送り込み、徹底した組織選挙や、ある組織政党関係者を大挙動員し、事前投票へ誘導する作戦をやっているようです。玉城さんへの誹謗中傷をやっているやに聞いていますが、FBには現れません。

 結論は 沖縄の皆様の真摯さ、平和を願う真摯な心を信じます。辺野古基地が出来たところで、沖縄の経済振興にはなりません。それは那覇市議、那覇市長と沖縄県自民党の要であった翁長雄志前沖縄県知事が、中央政府の強引さ、地元を無視する横柄さに怒り、辺野古基地反対に命をささげた事でもわかります。
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 与野党支持者の遺恨を超えた「オール沖縄」の共闘体制も出来ています。相手候補を安倍政権総がかりで支援しています。ですのでその圧力を正々堂々と打ち破り、圧勝していただきたいと思っています。

 11年前高知県東洋町も似たような状況でした。

 当時の町長が高レベル放射性廃棄物の文献調査に町長の専決事項で応募しました。国はそれを根拠に東洋町に原子力発電所から排出される廃棄物の処理場建設のために多大な資金を提供することを表明しました。

 危機を感じた東洋町の町民は町長のリコール運動を展開。町長は辞職し選挙になりました。「教育費も医療費も、光熱費も無料します。」という公約を掲げていました。一方の多数の町民は「子孫に思い切り深呼吸のできる東洋町を残したい」と団結し、反対派候補を支持しました。結果は7対3の得票で反対派候補が圧勝しました。
 
 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-babc.html
 
 (高知県は東洋町の皆様に救われました。)
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 2007年の第1次安倍内閣の時代。その結果国は核廃棄物処理場建設事業を東洋町から全面撤退しました。以後国は高レベル放射性廃棄物最終処分場は決めることが出来ず、今日に至っています。小さな自治体が国の政策を変更させた実例です。

 今回の沖縄県知事選挙は、玉城デニーさんが圧勝すれば国の政策が変わるでしょう。オール沖縄の野党共闘の成功事例が全国各地に広がり、日米交渉で農業分野を切り捨てた安倍内閣は、来年7月の参議院選挙で1人区の選挙区でことごとく敗北し、過半数割れに追い込まれ退陣するでしょう、第1次安倍内閣の時もそうでした。
 
 安倍内閣退陣の一里塚は沖縄県知事選挙です。沖縄の皆様の頑張りを支援しています。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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2018.08.09

翁長雄志知事の想いを引き継いでいただきたい


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 2018年8月8日、すい臓がんで闘病中であった翁長雄志沖縄県知事が逝去されました。前知事の辺野古埋め立て申請許可を県知事として正式に不認可にし、国側と全面的に争う矢先に病に倒れ亡くなられました。

 死去から50日以内に県知事選挙があります。どうか沖縄県民の皆様、「上から目線」の安倍内閣のぶら下げる「見せかけの経済支援策」に囚われることなく、翁長さんの命がけの想い(辺野古基地阻止)を貫いてください。

 私の家内は沖縄出身です。家内の実家は商売をしていて、どちらかと言いますと保守的な気風でした。義母がお元気だったころ、家内と子どもと沖縄の家内の実家へ行くといつもこう言われていました。

 「沖縄は基地があるからね。いつ攻撃されるかも知れないから、怖い。」と言われていました。義母は軍事基地があるから安全なのではなく、軍事基地があると真っ先に攻撃されて怖いと日頃言われていました。

 敗戦後ほどなくは、日米の経済格差があり、沖縄でも米軍基地に関わりのある人たちは、基地経済で潤っていました。有り余る米軍資材の1部を転売すれば莫大な利益をあげた時代もあったとか。

 しかし今の時代は基地経済の沖縄県経済に占める割合は8%以下です。土建業者は下請けなどで仕事はあるでしょうが、経済全体の広がりはさほどありません。

 むしろ地域経済である物販販売や観光産業が成長し、軍事経済ではなく、平和経済が沖縄では大きくなりました。もともと自民党であった翁長さんが辺野古基地反対で知事選挙で出馬されたのも、支援者に沖縄で手広く事業を展開されておられる金平氏や。リゾート・ホテルのオーナーや、手広く経営をされている金秀グループのオーナーも翁長知事を支持されていました。

 リゾート・ホテルとビーチの上空をオスプレーが爆音をとどろかせて毎日日にち何回も離発着する環境になるとホテル経営は成り立たない。という率直な想いがありました。

 軍事産業に依拠すると、政府の裁量で左右されるようになり、経営者の才覚で市場を開くことはできなくなります。現実に米軍住宅用地が返還され、那覇市の新都心である天久(あまく)地区では、雇用が返還前の10数倍になったと聞いています。

 基地が沖縄経済では比率が小さくなり、むしろ広大な用地を占用し、市民生活すべてを圧迫していることが現実。沖縄経済発展の「桎梏」になっています。

 翁長雄志さんは「イデオロギーでなく、アイデンティティである。」と言われていました。基地経済に依存しない自立的な経済発展を志向されていました。それを加速されようとしたところで病に倒れました。

 後釜に沖縄県知事になる人は、「オール沖縄」の翁長さんの意志を継ぎ、実現していただきたいですね。

 建設中の辺野古基地は、普天間飛行場の「移転先」と言う事ですが、規模も大きく、海を埋め立て護岸をつくり艦艇が停泊する施設までこしらえています。沖縄県には「基地負担の増大」以外何物でもありません。

 国費を投入して、沖縄県民の基地負担を増大させています。自衛隊の基地をこしらえるのなら理解できますが、米軍のために巨大な軍事基地を日本政府がこしらえる意味はどこにあるのか不明です。きちとした説明を聞いたことがありません。

 近隣諸国との対話を薦め、軍事施設のお互いの縮小を図るべき時期に、大きな米軍基地をこしらえる公共・公益的な意味があるのか私には理解できません。

 日本政府が米軍だけのために巨額の国費を投じて、辺野古海域の自然環境を破壊しながら基地建設する愚行はただちに辞めていただきたいと思います。

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2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.04.20

IT巨人企業は超国家的存在

日経記事・IT人工頭脳_NEW_R
 GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)の合計売上高は10年で7倍に膨張しています。社会的な影響力が増しており、米国では玩具販売大手のトイザラスが通販のアマゾンの影響で破産してしまいました。

 2018年4月6日の日本経済新聞1面の記事は気になりますね。「データの世紀始まった攻防 膨張するIT巨人 新たな「独占」との戦い」とあります。

 既に検索エンジンが随分前から「カスタマイズ」されていましたが、より大がかりな個人のし好に特化した広告の提示は確かに不気味です。

 独裁者が国民の監視に利用できるし、何らかの規制をしないと大変な事態になります。「自分で物事を考えること」が「危険思想の持主である」と独裁者が認定して、抑圧社会を形成することだって可能になりからです。

 必要以上の影響力をGAEAが持たないように社会全体で監視し、場合によっては解体する必要もあると思いますね。

 そのなかでもフェイスブック(FB)は、情報管理がルーズ。膨大な個人情報が流出し大問題にうなりました。
日経記事・FBの情報流出_NEW_R
FBは今後存続できるのだろうか?

 全世界で26億人が利用していると言うFB。大量の個人情報が流出し、創設者のサッカーバード氏は釈明に追われています。

 なんか自分たちの想定以上に利用者が増えシステムが「制御不能」になっているようですね。弊害も大きいようですが、「効用」も大きいとは思います。

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