年度末の厳冬期の総選挙を想う

１月通常国会の自民党首相の冒頭解散による第５１回衆議院選挙。投開票日は２０２６年２月８日（日曜）です。南国土佐の高知市も寒いです。なんでまたこんな寒い時期に、しかも官公庁の来年度予算編成の繁忙期に総選挙をやるのだろうか？全く国民大衆のことを何も考えていない自民党の首相です。呆れます。

　対抗する野党側が準備不足をいいことに、自己都合で解散総選挙をやるなど「国民不在で言語道断」。しかし新聞・テレビの俗にいう「世論調査」「選挙動向」なる記事では「自民党単独過半数」「中道惨敗」とかの報道が溢れまくっている。いったいどうなっているのか？わが日本国民はと言いたい。

　自民党は、かつては「国民政党」でした。政治信条の違いなど関係ない。思想も右から左までいて、おおらかな政党でした。今はそれがない。分断統治とレッテル貼り、おおらかさのない「目の釣りあがった全体主義政党」に変質してしましました。異論を排除し、社会の弱者に無関心な政党になりました。さて国民の審判はいかに。

　　総選挙の投票に行きました。

　２０２６年２月８日（日）ですが、第５１回衆議院選挙の投票に行きました。投票所は下知コミュニュティ・センターです。今朝はこのところ続いた「防災活動」「防災講話会」の連続もあり、体調が今はよくありません。それで朝のリハビリウォーキングはしませんでした。だらだらとミラノ冬季五輪を見ていました。

　今回の総選挙。政権側の「説明責任放棄のだまし討ち解散総選挙」です。急な新党誕生もありました。

　いつものように投票所１番乗り。選管の人達とも顔なじみに。
しかし寒い朝でした。雪もちらついていました。投票所の開所前にいつも来るご夫婦も遅い。１０人ぐらい投票者が開所前に来ますが今朝はわずか３人しかいません。

１番乗り投票者は投票箱がからであることを確認します。アルミ製の投票箱。２か所にカギがかかっています。選管の職員２人が中身の空の投票箱をみせていただきました。写真も撮りました。今回は衆議院議員選挙の小選挙区、比例代表があります。最高裁判所の裁判官の国民審査があり、さらに高知県議会選挙補欠選挙もあります。

　投票箱は４つあると思いきや、いつものように２つしかありません。衆議院議員選挙小選挙区と、比例代表が同じ投票箱になっていました。高知県議甲斐議員補欠選挙と最高裁裁判官の国民審査が一緒の投票箱になっていました。

　下知コミュニュティセンタ－の投票所は、恵まれています。昨日昭和小防災フェアをしましたが、その昭和小学校体育館も投票所。灯油ストーブは置くとのことですが、入り口は明け放しで寒いと投票立会人の知人は言われていましたから。

　雪国の人達や、高齢者や障害者の投票ができおない箇所もあるように聞きました。公明正大な選挙sではありません。国民の投票する権利の侵害です。憲法違反ですから無効にすべきです。

昭和防災フェアの補助員に行きました。

　２０２６年２月７日（土曜）ですが、地元の高知市立昭和小学校の「昭和防災フェア」に補助員として参加しました。主催は昭和小学校。共催は下知地区減災連絡会。昭和小PTA。二葉町自主防災会は、下知地区減災連絡会の一員ですので、起震車体験とロープワーク講座の補助員をしました。

　運動場では消防局ははしご車、煙体験、下知消防分団は、プールでの放水訓練。ドローン訓練をしていました。起震車体験も大人気でした。

　昭和小の５年生の地域防災の研究発表会。地域のことや南海トラフ地震のことを調査し研究していました。ロープワーク講座は、子供たちも熱心に取り組んでいました。

いの町小鎌田地区防災講話会

　２０２５年１月２５日（日）ですが、自主防災会会長の高鴨さんの依頼で「防災講話・意見交換会」に午前１０時に行きました。
小鎌田地区は西バイパスの鎌田インターを降りてすぐの地域。小鎌田地区は２５世帯だそうですが、１０人ぐらいが参加していました。世帯の半数が参加していることが凄い。

　いの町川内地区は、大内が父の出身地であるし、波川や大内に今でも従兄たちが７人住んでいますから親戚の人達と「防災雑談会」をしたような感じでした。
　打ち解けて話を聞いていますと、地域の問題点は出てきます。

「役場の災害対策本部との通信手段、防災行政無線が地域にありません。急病人やけが人が災害時に出たときの連絡手段を設置してほしい。」

「知り合いが週３回人工透析しています。災害時にどうしたらいいのか不安です。」

「いただいたいの町作成のハザードマップでは、避難場所が川内小学校です。川内地区連合防災会として、波川、鎌田、大内の総合防災訓練を実施する必要性がありますね。」

「１番の安全な避難場所は高台の亀の井ホテルです。民営施設なので、いの町役場や川内連合防災会とも協力して、避難協定を結んでほしい。」

「この集会所も老朽化しています。建て替えの必要性があります。」

　私のほうからは「防災はいつ災害が起きても困らないようにすることです。自助努力が７割です。お渡しした「我が家の安全防災スタートハンドブック」で避難袋をこしらえてください。それを足元、玄関先、車のトランク、職場などに置くこと。
　耐震診断、耐震補強は役場に申し込み地区の耐震補強を１００％にしましょう。」と申し上げました。

　婦人部の人達が防災炊き出し訓練で「炊き込みご飯」をこしらえていただきました。およばれして３杯食べました。計画では屋外で羽釜でやる予定でしたが、あまりに寒いので、屋内で充電器に電気炊飯器を差し込んで炊き出しました。

地域の人達が顔見知りで親しいことが、何よりの防災力です。前区長さんから畑で栽培した白菜を２津いただきました。最高です。

浸水地域の災害時拠点病院

２０２６年１月２５日の高知新聞記事「津波後”籠城に備え”」「高知市の地下森病院地新想定訓練」「情報伝達など課題共有」という重要んは記事がありました・

　高知県の高度医療機関の１つである近森病院。江ノ口川沿いにあります。南海トラフ地震時には、最大で”M浸水するだろうと言われています。

　記事ではリアルな想定訓練がされているようでした。

「災害対策委員長を務める井原則之・救急科部長（５２歳）は、津波浸水で市内の医療機関には３０００人以上が閉じ込められると想定される。
　ヘリでの救助にも限界があり、２週間は籠城に耐えないといけない。訓練を積み重ねて弱点を改善し、市民ニーズに応えたい・。」と話した。とのことでした。

　短い記事でしたが、医療関係者の真剣さが伝わってきます。言葉の中で「２週間は籠城に耐えなけrばいけない。」とありますが、事情は下知地区でも同じです。

　問題点と対策は、「被災した職員の把握に時間がかかった。」「普段から薬剤や食料などの在庫を各部署で把握しておかないといけない。」と反省点が上がられていたようです。

　大病院ならではの真剣さが伝わります。

いの町防災士研修会

　高知新聞２０２６年１月２６日の記事「避難所運営の要点学ぶ」「いの町の防災士４０人研修会」という見出しの記事がありました。
　記事によると研修会が行われたのは１月２４日（土曜日）でした・翌日の２５日（日曜日）は偶然いの町の小鎌田地区自主防災会の皆さんに御呼ばれし、午前中からお昼にかけて地区の集会室で「防災講話」をしました。

　私はいの町にゆかりがあり、父の出身地でもあり、小鎌田地区周辺の波川や大内地区には、父の兄弟姉妹の子供世代の従弟が７人居住しています。古家もあり、現在は息子夫婦が居住しています。

　今回の講師は山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）でした。年間１３０回の防災講話を全国各地でされている高知の防災アドバーサーの第１人者です。各地の被災地も訪ね、フィールドワークや交流もされているので、言葉には説得力があります。記事から引用します。

「山崎さんは、災害時に起こりやすい被災地職員の疲弊についても説明。２０２４年の能登半島地震では、石川県輪島市職員の過労状況が続いて上。被災した住民から暴言を浴びせられるなどのストレスで退職する職員が増えたと言い「職員も被災している。被災者が被災者を攻撃するのをやめよう。」と呼びかけた。

　全くそのとうりです。日常業務でも小さな自治体の仕事量は多いと思いますが、災害被災地になるとその業務量は殺人的に増えます。そこで山崎水紀夫さんありの避難所運営のノウハウを伝授されていました。

「避難所はお客さんをつくると失敗する。」と言われています。それは「１００人の避難者ではなく、１００人の職業経験者として捉えた方がいい。」と指摘され、物資の仕分けは宅配業、トイレや小物の組みたては大工、不平不満への対応はホテルマンなど、避難者の知見を生かすことが円滑な運営につながるとした。」とありました。

　二葉町自主防災会では１０年ぐらい前から町内会加盟全世帯に対して「防災世帯調査」をしています。世帯主の情報、緊急連絡先の記入、病歴や介護歴、薬手帳などもコピーを貼り付けていただいています。個人の資格や特技、自宅にある防災備品なども申告いただいています。「地域の資源」の調査を５年ごとにおこなっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-40aef1.html
（防災世帯調査進行中）

仕事をリタイヤした高齢者でも、被災者扱いせず現役時代を思い出していただいて「元調理師」とか「元看護士」などの知見を避難所運営訓練でもあk津ようさせていただいています。

また別の観点から先日の日本経済新聞１月２８日号では、「災害対策士」という災害時の本部や避難所運営の人材を育成する資格制度もあるらしい。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-704f7b.html
（日経記事・災害対策士）

とにかく「災害大国・日本）（世界の大地震の２０％が僅か０・３％の国土面積の日本列島で起きています。欧米の１００倍地震が起きています。）

　「災害大国」でありながら被災者支援はなおざりであり、劣悪な避難所環境で亡くなる被災者は未だに多い防災後進国です。まして「生活を再建する」ノウハウなどはまるでない。学識者は何をしてきたのかと言いたい。

１１月に「防災庁」がようやく発足します。イタリヤや台湾を見習い、危機管理をしっきありやっていただきたい。予算もきちんとつけ、被災自治体の負担を軽減し、官民学で災害大国日本の減災を大いに前進させていただきたいです。

数多い「ビジネスメール詐欺」

ビジネスメール詐欺とは、取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことで、ＢＥＣ（Business Email Compromise)とも呼ばれています。ビジネスメール詐欺は、世界中で大きな被害をもたらしており、我が国においても高額な被害が確認されています。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html#:~:text=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%85%88%E3%82%84%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%AE,%E3%81%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82（警視庁のHOに掲載）

例えばうちの会社へ来た「なりすまし詐欺メールの文面です

　　　　　　　　　　↓

「お疲れ様です、業務の都合で。
メールを受け取りました後、
今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします。

グループへの他のメンバーの追加は、私が参加した後に行います。
グループ作成が完了しましたら、そのグループのQRコードを生成し、このメールにご返信ください。
私がQRコードからグループに参加し、その後の業務調整を進めさせていただきます。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします」

　大きな会社で社員が社長を見たこともない、顔も知らないということになるとだまされる可能性がありましね。

NHKでも注意を喚起していました。

「自分の会社の社長をかたる偽の電子メールを悪用し企業から多額の現金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいます。その巧妙な手口と対策について詳しく解説します。」とい番組でした。

なにか社長が社員から「少数選抜して、新規事業のプロジェクトでもするに違いない。」と勘違いし、詐欺の被害に遭う可能性があるようです。

ホームページで会社のメールアドレスを公開している会社や、代表者の名前がわかっている場合などにそうしんされています。

　文面もAIで作成され、おそらく自社でホームページを作成している会社にはすべて送信されているとか。

　おそらく海外からきているんでしょう。ただ見慣れるメールアドレスであることや、普段会社では使用しないメールアドレスからの発信が多いようです。

日本共産党も絶滅危惧種に

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党の裏金問題を丹念に取材し、報道したことに大手マスコミ各社も便乗し、後追い取材して、改めてずさんな自民党の金権体質を報道したために前回の総選挙で自民党は「裏金議員の大半」を公認せず比例代表との重複立候補も認めませんでした。にもかかわらず自民党は大幅に議席を減らしました。

　では減少した自民党の議席を共産党が獲得したかと言えば、そうではなく、国民新党や参政党、れいわ新選組に議席を獲得され、共産党は「裏金問題最大の功労者」にもかかわらず議席を減らしました。

　原因はこの記事にあるように、共産党党本部中央委員の独裁体制、硬直した全体主義体制そのものである「民主集中制」にこだわり、堅持しているからです。
　そもそも「民主集中制」という制度は、ロシア革命の立役者であるレーニンが考案した「党幹部独裁体制」でした。「下部党員は中央委員に従い、中央委員は党全体を統制する。」という党内民主主義が全くない、異論をすべて排除する硬直した組織原理が、日本共産党が伸びない1番の原因です。

　ある意味残念なことです。真摯に地域のため、生活困窮者の味方として頑張られている共産党の地方議員の皆さんを知っているだけに、党幹部の硬直した考え方と馬鹿さ加減には残念であると思います。

高市さんとトラスさんはそっくり

高市早苗首相の言動は。ますます４５日で辞任した英国首相のトラスさんに激似してきましたね。

　積極的財政出動（財源は赤字国債）がより円安を誘発し、物価高が止まらない。その影響で長期利回りの金利が上昇しました。住宅ローン金利の上昇を招きました。現在の日本国民は物価高で苦しみ、将来日本を背負う国民は住宅ローン金利に苦しんでいます。

　ついには財界人のニトリの会長まで「いい加減に個人の意地で中国とのけんかは辞めてほしい。大迷惑だ。」と言おうようになりました。今回の総選挙で高市さんには辞職していただきましょう。
　東洋経済ネット版にトラスさんのことを書いていました。政策がよく似ててますね。「サッチャー２世」を標榜するところもそっくりです。まもなく株価も下がれば同じになりますねr。以下引用します。（東洋経済オンラインより）

　リズ・トラス首相は、大型減税計画が市場に混乱をもたらし、ポンドの暴落や政策の撤回を余儀なくされたため、わずか44日で辞任しました。
辞任の背景

リズ・トラス首相は、2022年9月に就任したばかりでしたが、10月20日に辞任を表明しました。彼女の政権は、イギリス史上最短の在任期間となりました。辞任の主な理由は、彼女が掲げた大型減税計画が市場に大混乱を引き起こし、ポンドの急落や国債の価格下落を招いたことです。
東洋経済オンライン
経済政策の失敗

トラス首相は、就任直後に発表した「ミニ・バジェット」において、富裕層向けの減税を含む経済政策を打ち出しましたが、これが国民の反発を招きました。特に、最大課税率の引き下げが富裕層に利益をもたらすとされ、多くの国民が生活苦に直面している中での政策に対する不満が高まりました。
市場の反応

トラス政権の経済政策は、金融市場からの強い懸念を引き起こし、ポンドは急落しました。これにより、政府は政策の撤回を余儀なくされ、トラス首相は信頼を失いました。最終的には、保守党内からの辞任勧告もあり、辞任を決断することとなりました。
東洋経済オンライン
結論

リズ・トラス首相の辞任は、彼女の経済政策が市場に与えた影響と国民の反発によるものであり、短期間での政権交代がイギリスの政治における新たな課題を浮き彫りにしました。彼女の辞任は、今後のイギリス政治における重要な転機となるでしょう。

　高市さんもトラスさん同様に辞任するようになると思います。

パックス・アメリカは今は昔ですね。

　６０年以上前に西宮から１人で小さなヨットで出港し、太平洋を横断してサンフランシスコに到着した堀江健一さん。
　湾で発見されたのは、沿岸警備隊の職員の人でした。休暇中で大きなヨットでサンフランシスコ湾内で発見、日本から単身来たことに感激し、すぐにサンフランシスコ市長に連絡されました。

　堀江さんは不法入国者どころか、サンフランシスコで大歓迎されました。当時の市長は「彼はパスポートを持ってはいなかったが、アメリカ大陸を発見したコロンブスもパソポートを持ってはいなかった・」と粋な事を言われています。

　今のトランプ時代なら堀江さんは逮捕され、不法入国者として罰を受けたことでしょう。当時のアメリカ人のおおらかさと、１人で太平洋を越えてやってきた日本人青年を評価賞賛する余裕がアメリカ全体にありましたね。今はかけらもなくなりました。

　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　アメリカ事情に詳しい高知県出身の故安岡正博さん（２０１１年にご逝去）が、９・１１以後のアメリカの変化についてこういわれていました。2014年頃の記述です。

「アメリカは今までの夢のあるアメリカではない。特に「９．１１テロ」以来変わった。高知からオハイオの自宅まで、それまでは１７時間で到着できた。それが検査と飛行機便数の減便（テロ以降採算面の悪いローカル便は減便になったから）で２７時間以上かかってしまう。」
「昔から朝鮮やベトナムなど外地で戦闘はあっても、米国本土が攻撃されることはなかった。世界貿易センターはアメリカの繁栄の象徴だけに、崩壊のショックは現地へ行くとよくわかる。今は巨大な穴が空いている。そのスケールの大きさはわかると思う」

「そのニューヨークのマンハッタンに聳え立つワールドトレードセンターはアメリカのシンボルでした。ウォール街も程近いし。そのシンボルであるツインタワーが崩壊した衝撃は計り知れません。
ワールドトレードセンター跡は大きな穴があいていますね。巨大なビルで経済の集積地でありました。現場に立つとわかりますね。

（1988年頃の写真。ツインタワーが美しい）
　アメリカ人の衝撃は計り知れないということがわかりました。だからその後のアフガニスタンのタリバンへの攻撃、イラク戦争などは、議会も含めて賛成して迅速に実行したのですね。
その心情はわからないわけではないですね。ということはアメリカのいいところ｢アメリカンドリーム」はなくなってしまったということなのでしょうか？

「なくなりました。もう元へは戻れません。変質しました。良きアメリカはどこにもなくなりました。そんな時代に入ったのが今年ではないかと思いますね。

　ただ唖然とする衝撃は、メディアの報道ではわかりません。今や世界で一番自由で個人主義のアメリカが超保守的になってしまいました。ペンタゴンに飛行機が突っ込む。ホワイトハウスまで狙われた。現場にいけなければわからない事実があります。アメリカの精神的な豊かさ、余裕が全然なくなりました。今のアメリカはせこくなりました。

　自由を謳歌していた国の行き着くところはアメリカなのだと思いますと気が重くなります。でもあの現場へ行きますと納得できる現実の重さですね。非常にアメリカは怖い方向に向かっています。
　昔はアメリカは行くと癒されるアメリカでしたが、今はアメリカへ行きますと疲れます。指導者層も大衆も右往左往しています。ソ連が崩壊し、冷戦後はアメリカは磐石かと思われたが今やどうなっているのだという混乱がありますね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/.../koborebanashi.html
（アメリカ事情に詳しい、土佐弁と英語の上手い安岡正博さん・２００４年頃）
　　日本経済新聞２０２６年１月９日の記事では「米国なき世界　現実に」「力で国益確保　鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、６６国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代（パックスアメリカ）は完全に終焉しました。

　確かにトランプが「異様な大統領」と思います。確かに異様ではありますが、記事を読みますと、アメリカは１７７６年の独立以降、現在に至る２５０年間は孤立主義が外交政策の主流であったことを理解できました。

「初代大統領のワシントンは１７９６年、退任にあたり、外国との同盟を避けよと述べ、中立の必要性を訴えた。米国は１９世紀に欧州と南北アメリカに相互に介入しないモンロー主義を掲げた。」
「孤立主義が根付いた背景には地政学的な要因がある。広大な大地は資源が豊富で、周囲は海に囲まれ近隣に脅威は見当たらない。近年はシェール革命で原油の純輸出国になった。独立独歩の考えは国民に根強い。」とあります。

　第１次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立しましたが、アメリカは条約を批准せず参加しませんでした。主権の１部を渡したくないという反対論が多かったからです。
　ですのでトランプ大統領は、異常なところがあれど「歴史から見ればむしろ従来の精神を持ち出した伝統的な大統領という見方もある。」と記事では書いています。

　高市首相は「アメリカ従属1本足外交」にこだわっていますが、「孤立主義」に還ったアメリカには通用しない戯言外交になりますね。

　中国、ロシア、インドが台頭してきた時代の外交は、「従来型」では対応できません。日本国の強みと弱みを熟知したリーダーが政権を担うべきです。その点だけでも「アメリカ1本足外交」しかしない高市さんは「時代に合っていない」リーダーです。退任しないといけないでしょうね。

高知市の事前復興計画案

　２０２６年１月１７日の記事「高知市中心部でも事前復興」「市が計画案　来月から住民検討会」との見出しの記事でした。

　記事では「2線堤形形成案は、国分川沿いに新たな堤防を造り、広い範囲で次の津波リスクを低減する」とか。「家屋被害が大きく住宅が密集するエリアは区画整理を行い、堤防外側から移転先を丸池公園周辺に確保する。

「現地再建案は住宅地や公園のかさ上げによって、安全を確保。移転が少なくコミュニュティ維持の面でメリットがある。

　いずれも被災後7・8年間の事業となり、事業費は2線型提形成が790億円規模、現地再建が540億円規模と試算した。」とあります。記事からでもよくわかりません。

　その理由は

①堤防工事を790億円もかけてするが、8年もかかるのだろうか？
　想定では下知地区は2Mの地盤沈下がある。堤防で海水の浸水が防げるのか疑問。

②丸池公園は「瓦礫得御埋めて」作られておりそもそも住宅が建てられない・

③区画聖地対象地区の宝永町、中宝永町、桜井町、弥生町、日の出町、丸池町は、高齢者の比率が高い。移転先が示されても、自力で家屋を再建することは無理ではないか。

④もともと低地の軟弱地盤。耐震地盤をこしらえてから建物を建てるのか？

⑤8年の復興工事は長すぎる。3年以内に完成としないと、地域に人は戻らない。

10年ぐらい前に「立体換地による下知地区の再建プラン」をかんがえたことがありました。今はやり（流行）のAIさんに考えてもらいました。・

「下知地区の再建において、立体換地は重要な役割を果たす可能性があります。具体的には、以下のような点が挙げられます：

土地と建物の一体的な整備: 立体換地は、土地と建物の権利を一体的に扱うことができるため、土地の有効利用と建物の整備を同時に行うことができます。

〇防災性の向上: 高度利用地区においては、防災性の向上が求められており、立体換地はその実現に寄与する可能性があります。

〇地域資源の保全: 地域資源を保全する手法としての立体換地の活用も考えられます。

〇地域コミュニティの活性化: 地域コミュニティの活性化や地域資源の保全を図るための手段として、立体換地が有効であると考えられています。

これらの要素は、下知地区の再建において、立体換地がどのように活用されるかに影響を与える可能性があります。具体的な再建計画においては、立体換地の導入がどのように位置づけられるかが重要です。 」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html （立体換地から学ぶ下知再生への道）

　新聞記事だけでは詳細がわかりません。きちんと関係者から聞き取り。、検討してみます。