年度末の厳冬期の総選挙を想う

１月通常国会の自民党首相の冒頭解散による第５１回衆議院選挙。投開票日は２０２６年２月８日（日曜）です。南国土佐の高知市も寒いです。なんでまたこんな寒い時期に、しかも官公庁の来年度予算編成の繁忙期に総選挙をやるのだろうか？全く国民大衆のことを何も考えていない自民党の首相です。呆れます。

　対抗する野党側が準備不足をいいことに、自己都合で解散総選挙をやるなど「国民不在で言語道断」。しかし新聞・テレビの俗にいう「世論調査」「選挙動向」なる記事では「自民党単独過半数」「中道惨敗」とかの報道が溢れまくっている。いったいどうなっているのか？わが日本国民はと言いたい。

　自民党は、かつては「国民政党」でした。政治信条の違いなど関係ない。思想も右から左までいて、おおらかな政党でした。今はそれがない。分断統治とレッテル貼り、おおらかさのない「目の釣りあがった全体主義政党」に変質してしましました。異論を排除し、社会の弱者に無関心な政党になりました。さて国民の審判はいかに。

　　総選挙の投票に行きました。

　２０２６年２月８日（日）ですが、第５１回衆議院選挙の投票に行きました。投票所は下知コミュニュティ・センターです。今朝はこのところ続いた「防災活動」「防災講話会」の連続もあり、体調が今はよくありません。それで朝のリハビリウォーキングはしませんでした。だらだらとミラノ冬季五輪を見ていました。

　今回の総選挙。政権側の「説明責任放棄のだまし討ち解散総選挙」です。急な新党誕生もありました。

　いつものように投票所１番乗り。選管の人達とも顔なじみに。
しかし寒い朝でした。雪もちらついていました。投票所の開所前にいつも来るご夫婦も遅い。１０人ぐらい投票者が開所前に来ますが今朝はわずか３人しかいません。

１番乗り投票者は投票箱がからであることを確認します。アルミ製の投票箱。２か所にカギがかかっています。選管の職員２人が中身の空の投票箱をみせていただきました。写真も撮りました。今回は衆議院議員選挙の小選挙区、比例代表があります。最高裁判所の裁判官の国民審査があり、さらに高知県議会選挙補欠選挙もあります。

　投票箱は４つあると思いきや、いつものように２つしかありません。衆議院議員選挙小選挙区と、比例代表が同じ投票箱になっていました。高知県議甲斐議員補欠選挙と最高裁裁判官の国民審査が一緒の投票箱になっていました。

　下知コミュニュティセンタ－の投票所は、恵まれています。昨日昭和小防災フェアをしましたが、その昭和小学校体育館も投票所。灯油ストーブは置くとのことですが、入り口は明け放しで寒いと投票立会人の知人は言われていましたから。

　雪国の人達や、高齢者や障害者の投票ができおない箇所もあるように聞きました。公明正大な選挙sではありません。国民の投票する権利の侵害です。憲法違反ですから無効にすべきです。

悩ましい台湾問題

　高市首相の「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法に出てくる法的用語で、同盟国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす事態を指す。そうした状況では、脅威に対応するため、自衛隊が出動できる。と発言し、中国政府は猛反発し各種の嫌がらせを日本に対してしています。

　具体的には日本の海産物の輸入禁止、中国人の日本旅行への自粛勧告、パンダの貸し出し休止措置などです。尖閣諸島付近での軍事的挑発行為も繰り返しています。

　なぜ中国は台湾問題を核心的問題であるといい、「台湾は中国の１部だ」「台湾、問題は中国の国内問題だから他国は干渉しないでほしい。」「多数の国は１つの中国を認めている。」というのが中国政府の公式な発言です。

　台湾は中国の一部であり、１地域の過ぎない。国ではない。台湾統一は１９４９年の中華人民共和国（中国共産党の１党独裁政権）の発足以来の悲願でもあります。

　しかし全世界に２０億人の信者がいると言われているローマカトリック教会は、１９４２年以来中国の代表政府は台湾であり、中華人民共和国ではないと言っています。

「中華民国とバチカンの関係 - Wikipedia
中華民国が 国共内戦 に敗れて大陸を放棄して 台湾 に 移転 した 1949年 以降は、 台湾とバチカン市国の関係 （たいわんとバチカンしこくのかんけい）として言及されることも少なくない。」という見解です。

　図書館から以前５冊の台湾関係本を借り、今回も３冊の関係本を借りました。「戦後米国の対台湾関係の期限」（チョンシンホン・著・明石書店・２０２２年刊）と「中国問題の内幕」（清水美和・著・筑摩書房・２００８年刊）「台湾に何が起きているのか」（福島香織・著・PHP新書・２０２０年刊を読みました。

　感想は３冊とも読みづらい書籍。今まで借りていた５冊の台湾関係本からして、わたしなりに「ざっくり」と台湾問題をまとめてみました。

①台湾統一は中国共産党の悲願ではある。独裁者の毛沢東もできなかった。

②国共内戦に敗れた国民党蒋介石は台湾に逃れました。当初アメリカはいくら支援しても期待を裏切る蒋介石に失望し、支援を一時辞めていた。中国共産党による台湾統一はほどなくできるだろうと思われていた。

③ところが１９５０年に北朝鮮が韓国に軍事侵攻。朝鮮戦争が勃発した。戦争の過程で中国が北朝鮮に義勇兵を大量に派兵する事態になり、アメリカは見捨てた筈の台湾の蒋介石に軍事支援を行い、中国共産党政権をけん制する意味合いもあった。

④朝鮮戦争前後にサンフランシスコ講和条約で日本は軍事占領を解かれ、国際社会に復帰した。アメリカはアジアの共産化を防止する役目として韓国、。日本、台湾を重視し支援もしました。米華条約，日華条約も締結され、国連代表として台湾が位置付けられました。

➄しかし１９７１年ころにアメリカが、１９７２年に日本が中国共産党政権と国交を樹立し、台湾と断交。国連からも台湾は脱退しました。中国共産党政府の言う「１つの中国」政策を皆が認めたように思われました。

⑥しかしアメリカはその一方で「台湾条項」を制定し、台湾に武器供与や軍事顧問まで派遣し軍事支援を行いました。アメリカの「曖昧」戦略が本格的に稼働していきました。

⑦１９７６年に中国の独裁者毛沢東が死去し、実務家の鄧小平が復帰し、外資を導入する「改革開放政策」を実施しました。その３０年の間に中国は経済大国になり、今やアメリカに次ぎ世界２位の経済超大国になりました。

⑧一方「見捨てられた台湾ですが、蒋介石国民党の独裁体制を脱却し、台湾生まれの李登輝が直接選挙で台湾総統になる民主化を果たしました。台湾は政治的には孤立状態でしたが、アメリカや日本、欧州諸国との経済交流で、先端的な半導体産業を育成し、今や世界１の半導体大国になりました。アメリカや日本に大規模な先端半導体工場を何か所も建設し、今や世界ではなくてはならない国になりました。

　台湾の地政学的な重要性

①中国は随分前から、中国の身勝手な拡張政策で、「第１列島線」「第２列島線」を海上にひいています。それによると台湾も尖閣諸島も沖縄も内側になっています。

②地図をいつもと逆にすれば、日本列島、沖縄、台湾が、太平洋への出口をふさぐ位置にあります。中国は台湾を自国領土に取り組めば、太平洋に容易に出られます。

③バシー海峡や沖縄近海までが中国の影響下になると、日本の資源調達ルートである「シーレーンが」脅かされます。

④アメリカの太平洋戦略にも大きな影響が出る。アメリカは立場上は中国による台湾h迎合は認められない。と思います。

⑤台湾併合を中国共産党は毛沢東以来に悲願です。習近平が万が１やり溶けますと、習近平独裁体制が長期間続くことになります。それだけは近隣国には迷惑千万です。

（結論）

　台湾有事はあってはいけないこと。独裁者習近平の野望は、中国住民の願望ではありません。なにより台湾の人達の多くは自由を謳歌したいと思います。

「台湾有事は抑止できるか」を読んで

高市首相の国会での発言から、中国の独裁者習近平が激怒し、日本に対して経済的な嫌がらせをしています。ようやく復活した日本産水産加工品の輸入禁止。日本への観光旅行の自粛措置。中国国内での日本人アーティスト（浜崎あゆみ等の公演禁止措置）など経済的損失は少なくはない。

　３週間前に台湾問題の書籍を図書館で５冊借りてきました。公私ともに多忙でなかなかよくことが出来ず、貸出延長をお願いしました。この度よぴうやく１冊を読み終えました。

「台湾有事は抑止できるか」（松田康博・福田円・河上康博編・勁草書房・２０２４年１０月刊）を読みました。

高市発言前の書籍でした。文章は簡潔ですが、「軍事オタク」的な記述や、国権主義的な記述、」が多く、読む気が失せて、とぎれとぎれに読んでようやく読み終えました・私にとっては読み辛い書籍でした。

　扉の裏に記述している事柄はこの書籍のテーマでもあるようです。

「台湾に関する武力行使を放棄せず、純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーン」での攻勢を強める中国・習近平政権。

　それに対しアメリカは同盟国・同志国と共に台湾防衛への関与を強化する構えをみせ、緊張は高まっている。

　そもそも台湾はなぜ重要なのか？はたして台湾海峡で戦争は本当に起こるのか？
また、中国の侵攻作戦と台湾の防衛作戦はどんなもので、戦争が起きた時のアメリカの台湾支援や国際法上の課題がはどのよいうなものになるのか？

　そして、ロシア・ウクライナ戦争から引き出される教訓とは？各分野の第１人者と自衛隊幹部の第１人者と自衛隊元幹部のコラボレーションで徹底分析！日本がとるべき戦略を導き出す。」

　それぞれの項目は、難しく、専門性が高く、なかなか理解することが難しい。

　そもそも論からいきますと、１９４５年に日本は世界大戦に惨敗し無条件降伏し、５０年統治していた台湾を放棄しましたが、連合国側の相手は国民党中国の蒋介石政権でした。１９４９年に中国の内戦で中国共産党の毛沢東が勝利し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、台湾海峡を挟んで対立関係が続きました。

　冷戦時代はアメリカや日本、韓国は、台湾を「抑止力」として支援し続けました。ところが１９７２年になると日本とアメリカは、台湾と断交し、中国共産党政権を承認し、台湾は国連からも追放されました。

　１４億人の人口と広大な国土を有する中国本土と、２２００万人の島国台湾を比較すれば、経済市場を考慮すれば、あざとい商売的な感覚で中国本土政府を承認し、台湾を捨て去りました。

　１９７２年ころは中国は文化大革命のめちゃくちゃな時代。４年後に独裁者毛沢東が死去し、１０年続いた狂気の文化大革命は終了し、実務派の鄧小平が復活し「改革開放政策」を実施し、外資の導入をしました。

　当時は日本と中国は歴然とした経済格差があり、日本の当時の大企業経済人たちは、ほとんど無償で経済支援し、高度な製造技術も惜しげもなく与え続けました。鉄鋼や造船、家電、などは技術者を中国に常駐させ、また中国の留学生たちを日本の各製造業の経営者は受け入れ、惜しげもなく技術を教えました。

　高知のような田舎にも中国からの留学生が２０年ほど前までは来ていました。当時の日本の経営者たちは戦争で中国に迷惑をかけた。しかも中国は賠償金はいらない。その代り日本の技術を教えてくれとのリクエストに応え続けました。

　その惜しげもない技術供与は２０年程度継続され、中国は経済大国になり、今や日本の数倍の経済規模になりました。一方「見捨てられた」台湾も先端技術をアメリカや日本から学び、今や半導体大国となり、世界中の先端企業にとってはなくてはならない存在となりました。

　アメリカも日本も中国を承認する一方で、台湾に関してはアメリカは議会で「台湾関係法」を成立させ、台湾への軍事支援や先端兵器の供与も行い、軍事顧問まで派遣しています。国交がないのに、アメリカや日本の国会議員が台湾を訪問しています。

　ダブルスタンダードも甚だしい。中国はその行為に猛烈に抗議しています。アメリカは無視しています。」

　習近平の立場からすれば、２０２７年が中国人民解放軍設立１００周年。それまでに台湾を併合し「統一」しないとご自身の独裁政権の正統性がなくなる危機意識があります。

　西欧諸国各位は、中国との交易や対話をしながら、台湾とも友好関係を経済を中心におこなっています。「曖昧戦略」を取り続けてきました。しかし独裁者習近平の自己都合からすれば、２０２７年危機が「台湾有事」になる可能性が高い。

　地政学に言えば、中国は大陸国家で古代から大国を形成しｙてきました。このところ海洋大国を目指しています。中国からすると台湾と日本は太平洋に進出するときの邪魔な存在。しかも日本には米軍基地までありますから。

　中国が台湾を見習い民主化すれば、どの国も台湾との統一を支持することでしょう。今の独裁主義・覇権主義の身勝手太国の中国が台湾を支配すいることは辞めてほしいと思います。

　現実的に考えて軍事的な台湾進攻は困難です。ただ台湾は民主主義ですから、中国との統一を唱える政党が政権を獲得することから台湾有事の可能性は出てきます。

　台湾が「中国化」すれば、日本もアメリカも韓国も東南アジア諸国も皆困る。現状維持が１番の平和。中国政府は諦めるべきでしょう。

靖国神社とは？戦後８０年を考える

　国論分裂を引き起こす存在の「靖国神社」。賛同する人たちと存在を否定する人たちの「感情的」「憎悪の罵声」しか聞こえない議論というか、罵倒合戦からは何もわからないですね。

　今から１５年ほど前に、なにかと「話題」の靖国神社に行きました。当時の様子を個人ブログにも書いています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9cdd.html
（東京見聞録（その７）靖国神社へ）

　訪問の動機（当時の）は「尖閣問題や北方領土問題、普天間基地移転問題など国難が日本にあります。日本の将来を考え憂い亡くなった先人を慰霊している靖国はどんなところなのか？」個人的に興味がありました。

　神社の境内は、きわめて普通の神社。本殿のほかにも小さな祠があり、幕末維新時の志士たちを慰霊する小さな祠がありました。

境内の一角で「靖国神社青空骨董市」をやっていました。

　東京裁判で公正な論告をされたというパール判事を顕彰する碑がありました。いつも話題になる靖国神社本殿を外から撮影してみました。

８月１５日に国会議員有志が集団参拝をいつもしています。韓国と中国両政府は、抗議しています。韓国は８月１５日は日本帝国の植民地支配が終結した「光復節」の式典を開催しています。中国は「対日戦争勝利記念式典を」をするようです。

遊就館という「展示館」があるので見学しました。

入場料を支払い2階の展示室へ。中世の武士の歴史や解説。幕末・維新期の志士たちの活躍。西南戦争や日清・日露戦争、満州事変や支那事変の解説と展示がありました。

1階は「大東亜戦争」関係の展示がありました。靖国の神々と言う遺影と遺品が無数に展示されていました。大展示室には使用された戦闘機、戦車や、小型潜水艇、砲弾などとともに、遺品が多数展示されていました。

所詮は１神社の私的な展示館なので、主観的な考え方で展示がされているように思いました。特に疑問であったのは、先の日米海戦で勝敗の分岐点になったミッドウエイ海戦の日本海軍の惨敗要因の分析がまるでなされていませんでした。

アメリカのワシントンDCにあるスミソニアン国立航空宇宙博物館などは、展示された軍用機などの種類も量もすごい。日本に原爆を投下した爆撃機が誇らしげに展示されているのは、日本人として釈然としない思いでした。

　ミッドウエイ海戦にしてもアメリカ側の解説は詳しい。英訳してもらうと「日本軍の暗号を早い時点で解析し、意図的に待ち伏せしていました。指揮系統が混乱し、戦術的にも稚拙な日本海軍に比較し、当時の米海軍は劣勢でしたが、日本海軍の虎の子の空母４隻を撃沈し、練達のパイロットも多数帰還できず日本海軍は大きな損失でした。」と見学した当時に書かれていました。
　まさに米国海軍にとっては、日露戦争時の日本の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を撃滅した「日本海海戦」同様の画期的な出来事でした。

　遊就館にはその敗北の原因分析も何もありません。後半の展示は「特攻兵器ばかりの展示」でした。戦術的にも破綻した特攻作戦を美化する展示はいかがなものかと思う。

　また不思議に思いますのは、天皇家は最近は靖国神社にはいきません。天皇は日本国憲法では「象徴」になりました。昭仁上皇は天皇時代に、沖縄へ１１回も訪問され、慰霊をしました。今年は今上天皇一家が沖縄と広島を訪問され、慰霊されています。まさに現在の天皇家は「平和の象徴」になっているのではないかと思います。

　靖国神社に集団参拝されている国会議員の多くは「天皇を国家元首」にして、戦前の国家体制に戻そうとしているようですが、外ならぬ現在の天皇家は、全く望まれてはいないと私は思います。

　一度だけワシントンDCの近くのバージニア州にある国立アーリントン墓地を見学に行ったことがあります。アメリカのために貢献された兵士だけでなく政治家や多くの民間人が埋葬されています。無宗教であり、あらゆる宗教で弔いがされているようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A2%93%E5%9C%B0

日本にも千鳥ケ淵戦没者墓苑は、日本国政府が設置した戦没者慰霊施設であります。無宗教な施設であります。やはり国民全体が戦没者を供養する施設は無宗教でないといけないと思います。

一部に靖国神社を国有化すべきという意見もありますが、やはり「国論が分裂し、近隣国政府からクレームがつく存在の１宗教法人」を「国有化」はできないと思います。

靖国派も反靖国派も、感情的にならず、冷静な議論をしていただきたいですね。

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

流動化する（液状化）日本の政治

　昨年１０月に退場した自民党石破内閣。直後の衆議院選挙で大敗し、過半数割れが生じました。今年４月の東京都議会選挙でも大敗。第３党に転落しました。７月の参議院選挙でも敗北し、事項合わせて５０議席に３議席足りない４７議席になり、自民党としては初めて（？）衆参両院で政権与党が過半数われという「異常事態」となりました。

　それで自民党内では、「敗北の責任はリーダーである石破総理の責任だ。」「３アウトチェンジだ。」と激しい「石破降ろしが」展開されています。しかし思いのほか盛り上がっていない。

　その理由は、「石破降ろしを叫んでいる議員の多くは、旧安倍派、麻生派などの「裏金議員」「統一教会結託議員」であり、そもそも自民党凋落の原因をこしらえた連中。石破総理は彼らとは「無関係」であったので昨年１０月に総理に選ばれ、即解散し衆議院で負け、都議選で負け、参議院でも負けました。敗北の責任を追及するのが、敗北の原因そのものの安部派の議員が騒いでいるので、なんか盛り上がらないようです。

　鈴木宗男議員も同じようなことを言われています。「自民党内の元安倍派の裏金議員たちが、自分たちが自民党を衰退させてしまった原因であることを全く反省せず、自分たちの責任を石破総理に押し付けて批判している、おこがましいし、おかしい。」と言い放ってはいますが、そのとうりの正論です。

　メディア各社が調査している質問で「石破総理は辞任すべきか？」という質問に、全体では「辞任する必要はない４７％、辞任すべき４３％」で拮抗していますが、驚くべきことに自民党支持者では、「辞任すべきではない６５％、辞任すべきが２８％」となっています。

　旧安倍派や麻生派、茂木派の連中は、「自民党の岩盤支持層の保守派が、今回自民党に投票せず、参政党や保守党に投票した。高市か小林をリーダーにすればその層は自民党に戻る。政権運営は安定する。」などと言われているようですが、そう都合よくはならないと思います。

　勘違いしているのは自民党の岩盤保守層は農業関係者であり、大企業から中小零細企業の経済層です。一部の保守層ではありません。「失われた３０年」の自民党の経済政策の間違い（特にアベノミクス）により、円安誘導、超低金利政策、国債の発行で財政支出を増やしすぎて、経済が逆に疲弊しました。

　日本経済の半分が個人消費ですが、大衆課税の消費税を上げ、円安の雄乳食品やエネルギー基あ格が急騰し、賃金が上がらないので、国民生活は安倍時代からより苦しくなりました。

　儲かっているのは大企業とその下部に師たち、国民はどんどん貧しくなりました。その恨みつらみが自民党に向けられています。「保守的な政治家」をリーダーにしたところで何の効果もないことが、自民党支持者から見えますね。

　そもそも自民党は「国民政党」でありました。「極右」のイデオロギー政党ではありません。極端なな考え方では、国民統合などはできませんから。

おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

日本国憲法の重要性

　５月３日の祝日は「憲法記念日」。２０２５年の５月の連休の後半は３日の憲法記念日から６日までの４連休ですね。お天気も良さそうなので、可能ならもう１回「海の散帆」に行きたいところですが、ブームの金具が外れたので修理が可能かどうかによります。

　さて日本国憲法は、無謀な世界大戦を引き起こし、３００万人の日本国民の犠牲と、１０００万人とも言われている近隣アジア諸国民の犠牲を２度と繰り返さない理念を元に策定され、今年は公布されて７９年目になります。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協定です。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　声高に「日本国憲法は占領当時アメリカに押し付けられた憲法。自主憲法を制定しないと独立国とは言えない。」というのが改憲論者の言い分。であるならば、日米安保条約が、日本国憲法より上位にあり、「日米地位協定なるものが、いかに屈辱的な内容なのか。自民党や改憲論者の皆さんはただの１度も「日米地域協定」に触れないし、しようともしない。

　日米地位協定の改定なしに、日本国憲法の改憲をしたら（特に憲法第９条の改定）したら、自衛隊は米軍の下請け軍になり、世界各地の派兵されまます。アメリカは中国と対立したガリ「台湾有事」なる虚構で自衛隊を対中国戦争の最前線に送り出そうとしています。とんでもないことです。

　そもそも「憲法第９条・２項」の戦争放棄の条文は、自民党の先祖の保守政治家幣原重三郎氏の発案です。それを自民党はちゃんと思いだして「護憲政党」になっていただきたいですね。自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　なにやら一部の左翼政党だけが「憲法９条に固執」している「守旧派」であるとの印象操作が右翼系マスコミや右翼政党からされています。「矮小化」もいいところです。

　私の私見ですが「日本国憲法第９条（戦争放棄）と「第１条の象徴天皇制」和相互リンクしていると思います。相互リンクしていたから、昭和天皇は東京裁判の被告になりませんでした。生涯ぎこくちなく象徴天皇でありました。

　平成時代の明人天皇は「象徴天皇」を自らの行動で体現されました。国内外の戦地跡を訪問され、災害時には現地へ駆け付け被災者に寄り添う姿勢をとり続けました。

　その平和と国民を慈しむ姿勢は今の天皇にも継承されています。靖国神社にもA級戦犯が祭られて以来、天皇家一族は誰１人靖国神社には参拝しませんでした。立派なことであると思います。

　特にアメリカが「自爆」し、近隣国の中国の存在が大きくなっています。中国とはうまく付き合わないといけないと思います。まことに身勝手でめんどくさい国です。今やアメリカまでそうなりました。

　混乱している今だからこそ、日本国憲法を国民各位は大事にしなければならないと、私は思います。