沖縄基地問題

2019.05.15

5月15日は義母の命日と沖縄返還の日


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 22年前に義母は亡くなりました。難病の膠原病でした。15日の早朝に沖縄の病院へ駆けつけていた家内から逝去の連絡を受け、上の子供は高校へ、下の子供は小学校へ祖母の死去ということで忌引き届を出しました。翌日大阪経由で駆け付けました。

 デパートで下の子供のシャツを見に行きましたが高すぎ、牧志の平和通り商店街にて調達しました。適正価格でした。その晩は蝋燭の人絶やさないでとのことで義母と一緒の部屋で過ごしました。翌朝葬儀社が義母を運び出し火葬場へ行きました。2時間後に義母の骨を骨壺にいれ、葬儀会場へ行きました。葬儀が終わると、一族の墓地へ行き納骨しました。沖縄は真夏でとても暑かったです。
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 1972年5月15日に施政権が日本に返還されました。日本国沖縄県になりました。「基地のない沖縄」の願いは実現されないばかりか、安倍内閣はあろうことか、多額の国費で名護市辺野古の貴重な海を埋め立てて米軍基地を建設しています。ひどい話です。

沖縄の民意は日本国民の民意です。
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2019.05.02

憲法記念日を考える


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 5月3日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

 日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後73年間、日本は戦争をしませんでした。1人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、1人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。
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 改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第1条」の「天皇」・「第2条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません)
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

 日本国の中で1番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、4月30日に退任された平成天皇でした。

 国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正(改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。
 政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。
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 アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の1%にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を70%も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。
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 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。
 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

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2019.05.01

今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません


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 平和主義を高らかに世界に宣言した日本国憲法。その憲法を1番大事にした日本人は天皇・皇后両陛下ではないかと私は思います。

 「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?
 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。

 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。
 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。
 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。

 その「平和な日本」を懸命に壊そうとしているのが安倍晋三らのファシストたちであり、今やファシスト政党に変質した自民党です。国民はその「事実」から目を吸向けてはいけません。無関心であったも行けないと思います。
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 沖縄を「慰霊の旅」として皇太子時代から11回も訪問された今上天皇ご夫妻。沖縄への想いはことのほか強い。魚類学者でもある天皇陛下。貴重な漁業資源の宝庫である辺野古の海を沖縄の人たちの「民意」無視して埋め立てを強行する安倍政権。米軍の基地を作るために自然を破壊しています。こうした行為もきちんと見て国民は判断しないといけないと思います。
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2019.04.28

4・28沖縄デーを考える


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 50年前に高知市役所前で開かれた「4・28沖縄デー」の集会に、いの町から自転車で見に行きました。1971年の「4・28沖縄デー」では、高知大学で集会を開きヘルメットを下部って7キロの道をデモ行進をしました。高校3年の時でした。
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 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。
 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。
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 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。
 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。
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 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。今上天皇陛下は皇太子時代から11回沖縄を訪問され、慰霊の旅を続けられています。安倍内閣の「無神経さ」「沖縄をないがしろにする」行為は酷いと思います。
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 最近は「4・28沖縄デー」ということも言われなくなりました。やはり今1度歴史を顧みて振り返る必要はあえりますね。

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2019.03.25

県政意見交換会で感じたこと

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 2019年3月24日の「坂本茂雄さん 県政意見交換会」ですが、超高齢者の母(93歳)と一緒に参加していました。母の様子を観察しながらの傾聴でしたので、集中が欠けたと思います。そのなかで印象に残った言葉を記述します。
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「県予算は緊縮財政貴重でありながら、災害対策や産業振興などは増加させている。」

「南海トラフ地震対策のなかで、津波避難空間整備率が平成23年が26%であるが、平成31%は99%となっている。それは沿岸部の津波避難タワーの整備によるものであるし、対象者は沿岸部。下知地域のような市街地の浸水対策ではない。」

「バリヤフリー・ツーリズムと言われるようになり、ようやく高知県の観光行政も対処を始めるようになりました。提案してからずいぶん時間がかかりました。」
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「通所授産施設を現在の平屋から5階建てにし、1階部と2階部は駐車場にし、3階以上の建物を施設にすれば、通所者も安全だし、地域住民の方も避難施設になります。

 東日本大震災の後の緊急災害対策で遅延になりました。その事業は終結したならば、当初の計画どうりに、県や高知市は支援をいただき建物の建設に着手できるようにしていただきたい。」との要望が会場から出ました。

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「普天間基地の撤収と辺野古米軍基地埋め立て中止を求まる意見書は賛成少数で否決されました。自民党県議で今季で引退される人から、本当は賛成したかった。と言われました。」

 岡林俊司後援会長は「1人落ちの少数激戦の県議選です。1番怖いのは陣営者支持者の気のゆるみです。皆さん気を抜かずに頑張りましょう。」と挨拶されました。
 私を含め5人が意見を述べました。緊張感のある(毎度のことですが)意見交換会でした。

 母の調子が悪ければ早退を考えていましたが、坂本茂雄さんや、中野勇人さんたちとの記念撮影や、いつもと違い雰囲気の場所で座って聴講することが、認知症の母にも良き刺激になったと思います。
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 地域代表の坂本茂雄さんが、今回も是非とも再選されますように切に願います。

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2019.02.22

辺野古基地を止める!沖縄連帯集会


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 2019年2月22日は、午後6時から、高知市オーテピアの4階ホールにて、「辺野古基地を止める!沖縄連帯集会」(高知憲法アクション主催)がありました。70人の市民が参加していました。講師は大城悟氏(沖縄平和運動センター事務局長)でした。

 最初に田口朝光(高知憲法会議代表委員)氏が「県民投票は沖縄ローカルのもんだいではありません。日本政府と沖縄との大げんかです。」
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 続いて高知平和運動センター議長の山崎秀一氏は「期日前の5日間で投票者は10万人を超えました。自公のボイコットにもかかわらず、投票率は伸びるでしょうし、世論調査では67%が反対とのことでした。当初県民投票の反対していた5市も県民のごうごうたる抗議により「どちらでもない」という3択は「渡りに船」だったんでしょう。民意が政治を変えました。
 埋め立てに使用する2200万立米の土砂は沖縄県だけでは賄えず、全国各地、四国からは香川県小豆島から運搬されます。全国各地で搬出反対運動をしないといけないです。」

大城悟さんのお話で印象に残っていたことを記述します。
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「480Hの普天間基地が、辺野古基地は280hです。危険性の除去と負担軽減と言われていますが、辺野古には軍港機能と、2本の滑走路があり、米海兵隊の機能強化になっています。」

「日米地位協定では、米軍はいつでもどこでも、何時でも訓練を行うことができます。オスプレイは夜中の12時過ぎでも飛行しています。」

「沖縄県のホームページはとても充実しています。
https://www.pref.okinawa.jp/
 沖縄での基地経済は5.7%です。復帰当時は15.7%もありました。沖縄は米軍基地に依存しているわけではありません。」

「代替えではなく新たな要塞が辺野古基地です。」

「国に好き勝手はさせない。阻止行動で工程はどんどん遅れている。」

「赤土もどんどん投与されている。当初の計画とは違っています。ボーリング調査は全然終わらない。」

「地盤改良に7・7万本の杭が必要。しかし海面の埋め立ては、関空がそうであえるように常に沈下します。
 また大浦側は水深が深く軟弱時地盤。活断層もあります。」

「航空機の離発着には高さ制限があります。辺野古基地周辺には380件の住宅があります。沖縄高専もあります。そんなことは国は言いません。」
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「普天間基地は辺野古ができても撤去されないと思います。普天間は2800メートルの滑走路なのに、辺野古は1600メートルしかありません。米軍筋からも不安があるようです。辺野古ができても普天間は返還されないと思いますね。」

「問題は投票率です。自公はボイコットして投票率を下げようと画策しています。それを上回る投票率向上に努めています。」
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 大城さんの話で驚きましたのは、辺野古基地が完成しても、米軍は不満を持っていて、普天間基地は返還しないのではないか。とのことでした。

 確かに2800メートルの滑走路が1600メートルしかなければ、不満が出ますね。

 現地で戦っている人の言葉にはなるほどと思いました。勉強になりました。

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2018.10.01

沖縄から日本が変る 玉城デニーさん当選おめでとう!!

 安倍政権ぐるみ、政府与党総がかりで、人口1%、面積0・6%の沖縄県に米軍基地の70%を押し付け、さらに環境を破壊しながら辺野古に基地をこしらえ更なる負担を置きな沖縄へ押し付ける。天下分け目の沖縄県知事選挙は、翁長雄志知事の意志を継ぐ玉城デニーさんが当選しました。沖縄県民の良心が示されました。立派です。
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 安倍政権・政府与党は要人を派遣し、業界ぐるみの締め付け選挙を展開しました。ある組織政党は5000人を沖縄へ派遣し、組織的な期日前投票を呼びかけ、集会を開くたびに期日前投票所へ支援者を連れて行きました。

 115万8500人の沖縄県の有権者のうち実に35%の40万6900人が期日前投票に行ったと聞いています。なるふりかまわぬ組織型選挙の横行は、民主主義にの危機と言えますね。でも沖縄県民は見事に跳ね返しました。

 政府与党総がかりの攻勢を沖縄県民はへ跳ね返しました。辺野古基地建設に伴う迷惑料や政府ひも付きの交付金の攻勢を跳ね返しました。立派です。

 野党各党も過去の遺恨を捨て「オール沖縄」方式の野党共闘を、全国の国政選挙の選挙区でこしらえ、来年7月の参議院選挙で候補者調整し、安倍内閣を退陣させましょう。

 その大きな流れが沖縄で出来ました。「依怙贔屓行政」「身勝手資本主義」の安倍内閣は終わらせましょう。日本の健全な民主主義が機能したことがなにより嬉しいです。

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2018.09.29

沖縄から日本が変る


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 大型台風24号は強い勢力を維持し未だに沖縄付近にいます。おかげで激戦が続く沖縄県知事選挙の最終日ですが、候補者も支援者も街頭へ出ることが出来ず、電話作戦やSNSで支援を呼びかけているようです。

 とても不思議なのはわたしのFBでは、玉城デニーさん関連の投稿がやたら多く、動画配信も行われています。ところが全く佐喜眞さんのSNSの情報が見えません。

 私の場合FBにつきましては、自分自身の思想信条やこだわりと対極にあるみなさんとも「友人」になっています。安倍内閣支持の投稿や中国脅威論の投稿は散見できるのにどうしたことでしょう。佐喜眞陣営は「ステルス」(潜航)作戦をしているいんでしょうか?それともSNSに投稿する余裕がないほど追い込まれているのかどちらかです。

 政府閣僚や各業界顧問格の国会議員を送り込み、徹底した組織選挙や、ある組織政党関係者を大挙動員し、事前投票へ誘導する作戦をやっているようです。玉城さんへの誹謗中傷をやっているやに聞いていますが、FBには現れません。

 結論は 沖縄の皆様の真摯さ、平和を願う真摯な心を信じます。辺野古基地が出来たところで、沖縄の経済振興にはなりません。それは那覇市議、那覇市長と沖縄県自民党の要であった翁長雄志前沖縄県知事が、中央政府の強引さ、地元を無視する横柄さに怒り、辺野古基地反対に命をささげた事でもわかります。
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 与野党支持者の遺恨を超えた「オール沖縄」の共闘体制も出来ています。相手候補を安倍政権総がかりで支援しています。ですのでその圧力を正々堂々と打ち破り、圧勝していただきたいと思っています。

 11年前高知県東洋町も似たような状況でした。

 当時の町長が高レベル放射性廃棄物の文献調査に町長の専決事項で応募しました。国はそれを根拠に東洋町に原子力発電所から排出される廃棄物の処理場建設のために多大な資金を提供することを表明しました。

 危機を感じた東洋町の町民は町長のリコール運動を展開。町長は辞職し選挙になりました。「教育費も医療費も、光熱費も無料します。」という公約を掲げていました。一方の多数の町民は「子孫に思い切り深呼吸のできる東洋町を残したい」と団結し、反対派候補を支持しました。結果は7対3の得票で反対派候補が圧勝しました。
 
 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-babc.html
 
 (高知県は東洋町の皆様に救われました。)
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 2007年の第1次安倍内閣の時代。その結果国は核廃棄物処理場建設事業を東洋町から全面撤退しました。以後国は高レベル放射性廃棄物最終処分場は決めることが出来ず、今日に至っています。小さな自治体が国の政策を変更させた実例です。

 今回の沖縄県知事選挙は、玉城デニーさんが圧勝すれば国の政策が変わるでしょう。オール沖縄の野党共闘の成功事例が全国各地に広がり、日米交渉で農業分野を切り捨てた安倍内閣は、来年7月の参議院選挙で1人区の選挙区でことごとく敗北し、過半数割れに追い込まれ退陣するでしょう、第1次安倍内閣の時もそうでした。
 
 安倍内閣退陣の一里塚は沖縄県知事選挙です。沖縄の皆様の頑張りを支援しています。

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2018.09.25

はした金で郷里を売らないでほしい


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 9月30日投票の沖縄県知事選挙は激戦であるそうです。自民党は菅官房長官が沖縄にへばりつき、ある組織政党は全国動員して期日前投票を呼び掛けているとのこと。別の組織政党は「業界別」に業界の顧問をしている国会議員が熱心な働きかけを沖縄の各業界筋にしているとか。
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 いずれにしても政府与党側は、「アメリカ軍のために」莫大な国費を費やし辺野古へ米軍基地を建設中。完成すれば治外法権の巨大な米軍基地が出来ます。現行の日米地位協定では、米軍兵士が基地外で犯罪行為をしても基地へ逃げ込めば、日本の警察も司法も手も足も出ません。警察や海上保安庁も「国民のために」仕事を沖縄でしているのではなく、「米軍のためだけに」業務しています。基地建設に反対する日本国民をひたすら排除しています。

 基地建設での公共事業など経済効果はたかが知れています。今や沖縄県経済の数%にしか基地経済になっていませんから。経済波及効果があるのは特定の土建業者のみです。観光も物販産業も「平和産業」であり、基地経済とは無縁です。沖縄は「平和産業」がどんどン発展しています。米軍のために日本国の予算で、米軍基地(治外法権の)を建設するなどとんでもないことです。
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 10年前の2008年高知県東洋町町民は圧倒的な民意で高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否し、国に建設を断念させました。当時の「推進派」候補者は「核処理場が出来たら、医療費も教育費も光熱費もすべて無料になります。」とのチラシをばらまいていました。

 東洋町の住民各位は「お金より子々孫々に深呼吸が出来る町を残そう!」と立ち上がり核施設反対派候補に7割の支持を集め、国に立地を断念させました。決して豊かではない東洋町の町民の皆様のおかげで「高知県の海と自然が守られました。
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 沖縄も同じです。安倍政権が多大な税金を使って建設しようとする辺野古基地は、完成すれば米軍に引きわたされ、巨大な治外法権ゾーンが出来るだけです。無意味どころか有害な施設です。多数の沖縄県民には巨大な迷惑施設です。
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 目先の経済振興策(携帯代金を4割安くするなど)に惑わされることなく、辺野古基地反対候補に投票されてください。7対3で勝利するように圧勝してください。圧倒的な民意を示せば、国は辺野古基地建設を断念するからです。
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 東洋町の町民が海と自然を守りました。沖縄の皆様も海と自然を守ってください。

そして「オール・沖縄」の野党統一候補で知事選挙に圧勝し、その野党共闘で、来年7月の参議院選挙に勝利し、国民不在の身勝手な安倍政権を退陣に追い込みましょう。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
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  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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