自民党総裁選挙の意義目的は？

　この４年間に３回も自民党総裁選挙をやっているのではないか。
　二葉町自主防災会主催の「総合防災訓練」は、毎年１０月の最終日曜に実施しますが、そのうちの２回は、総選挙の投票日になり、会場の下知コミュニュティセンター４階が投票所になるので，「２回」延期させられました。本当に「迷惑」な話だ。

　しかもだらだらと１か月も自民党総裁選挙をやり、その後衆議院を解散し２０数日が選挙戦。政治的な空白が生じました。岸田首相の時は総選挙で自民党が勝利しましたが、石破総理の時は自民党が惨敗しました。そして１年もたたずに、またもや自民党総裁選挙。「解党的な出直し」とは、５人の今回の候補者たちは言いますが、程遠い内容です。

　国民各位の願望は、給与が上がり、物価が安定し、皆が正社員になることでしょう。災害対策もきちんとやり、避難所での非人間g的な処遇は受けたくはないことであると思います。

　自民党の「解党的な出直し」というのであれば、「消費税の廃止」「財源は富裕層と大企業の内部留保に課税」「円安の是正」革新性のない大企業優遇政策の廃止、新規産業部門への投資の誘導策でしょうか。若者や高齢者に安心感を与える政策を実現してほしい。

　外国人の排斥や、軍備の拡張や、憲法の改悪などは、多くの国民は全く望んではいません。

　だらだらと自民党総裁選をしていますが、自民党の党員は１００万人いないと思います。人口の１２０分の１以下。党員以外の多くの国民が自民党を支持したから政権を長年維持してきたことを、今の自民党は忘れています。「偏った政治思想」で行動する党員や自民党の国会議員に国政を担うのは、もう無理ではないかと思いますね。

　それにしても「野党」のだらしのなさもひどい。

映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

　アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

石破茂氏が総理総裁を「志半ば」で辞任に追い込まれ、１年も経過していないのに、またもや内輪の話だけの「自民党総裁選挙」が始まります。いい加減にしてほしい。

　日本の国力と経済力を考慮せず、「台湾有事は日本の有事」とはやたら勇ましいのは、旧安倍派の影響の強い高市と小林。日本と中国の経済力の差、軍事力の差を冷静に考えていただきたい。また中国は大事な経済交流の得意先であります。敵対して戦争をすべき相手ではありません。

　日本はこの２0年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

これは自民党清和会になってから「異次元金融緩和」「円安誘導政策」「契約社員の増加」「企業の利益を株主配当と経営者の所得分配だけをして、新産業への投資や研究開発投資を２０年間怠ってきた付けが廻り、日本経済は惨めな状態に。

「アベノミクス」とかいう経済政策の大失敗が今日の日本経済の停滞の原因であり、賃金の上がらない要因です。個人所得が上がらない限り日本経済は上昇しません。

　日本経済衰退の２０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　トランプ大統領の登場で「安易な円安対策」「アメリカへ輸出させしておれば何もしなくても（新たな分野の製品開発しなくても儲かる）という図式は崩れ去れました。元には戻りません。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家（北朝鮮・ロシア・中国）に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　戦争賛美神社の靖国神社に天皇家は現在は絶対に参拝しません。一部の人たちが主張しているように天皇を国家の元首にして、国民を統制する。ことなど当の天皇家は一切考えておられません。日本国憲法にある「象徴天皇制」と「憲法９条の戦争の放棄」の条項は相互リンクしています。それを見事に体現され、実行したのは昭仁上皇でした。その精神は今上天皇にも後継されています。沖縄や広島、長崎への戦没者の慰霊に出向いておられます。天皇家は『平和の象徴」になっています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？そして「自民党内の圧力」に押され石破茂さんは、辞任を公表しました。またもや「内向きの面白くもなんともない自民党総裁選挙が始まりました。

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。共産党内には「言論の自由がない」ようであり。まず党内を「民主化」すべきでしょう。民主集中制度という独裁者レーニンが発明した独裁主義と決別べきすべきです。党中央委員会を解体すべきです。代々木の党本部も貸しビルにして賃貸収益を上げ、一般党員の経済的な負担を軽減することをしなければやがて党員は消滅します。

　既成野党は自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。いいことではありません。　

　左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。当面政治の混乱は続きますが、「誰がやっても同じ」と聞いたことを言うのではなく、政治に関心を持ち、異論を聞き、冷静な議論ができる日本国民にお互いなりましょう！！

　身後も左もだめであるうなら、だめでない政党をこしらえましょう。（写真は平和を愛する天皇家の沖縄訪問時です。近隣国とはいがみ合わず、戦没者を追悼し、近隣国ならではの文化交流、人的交流をすべきです。天皇家はその先例になられていて立派であると私は思います。）

流動化する（液状化）日本の政治

　昨年１０月に退場した自民党石破内閣。直後の衆議院選挙で大敗し、過半数割れが生じました。今年４月の東京都議会選挙でも大敗。第３党に転落しました。７月の参議院選挙でも敗北し、事項合わせて５０議席に３議席足りない４７議席になり、自民党としては初めて（？）衆参両院で政権与党が過半数われという「異常事態」となりました。

　それで自民党内では、「敗北の責任はリーダーである石破総理の責任だ。」「３アウトチェンジだ。」と激しい「石破降ろしが」展開されています。しかし思いのほか盛り上がっていない。

　その理由は、「石破降ろしを叫んでいる議員の多くは、旧安倍派、麻生派などの「裏金議員」「統一教会結託議員」であり、そもそも自民党凋落の原因をこしらえた連中。石破総理は彼らとは「無関係」であったので昨年１０月に総理に選ばれ、即解散し衆議院で負け、都議選で負け、参議院でも負けました。敗北の責任を追及するのが、敗北の原因そのものの安部派の議員が騒いでいるので、なんか盛り上がらないようです。

　鈴木宗男議員も同じようなことを言われています。「自民党内の元安倍派の裏金議員たちが、自分たちが自民党を衰退させてしまった原因であることを全く反省せず、自分たちの責任を石破総理に押し付けて批判している、おこがましいし、おかしい。」と言い放ってはいますが、そのとうりの正論です。

　メディア各社が調査している質問で「石破総理は辞任すべきか？」という質問に、全体では「辞任する必要はない４７％、辞任すべき４３％」で拮抗していますが、驚くべきことに自民党支持者では、「辞任すべきではない６５％、辞任すべきが２８％」となっています。

　旧安倍派や麻生派、茂木派の連中は、「自民党の岩盤支持層の保守派が、今回自民党に投票せず、参政党や保守党に投票した。高市か小林をリーダーにすればその層は自民党に戻る。政権運営は安定する。」などと言われているようですが、そう都合よくはならないと思います。

　勘違いしているのは自民党の岩盤保守層は農業関係者であり、大企業から中小零細企業の経済層です。一部の保守層ではありません。「失われた３０年」の自民党の経済政策の間違い（特にアベノミクス）により、円安誘導、超低金利政策、国債の発行で財政支出を増やしすぎて、経済が逆に疲弊しました。

　日本経済の半分が個人消費ですが、大衆課税の消費税を上げ、円安の雄乳食品やエネルギー基あ格が急騰し、賃金が上がらないので、国民生活は安倍時代からより苦しくなりました。

　儲かっているのは大企業とその下部に師たち、国民はどんどん貧しくなりました。その恨みつらみが自民党に向けられています。「保守的な政治家」をリーダーにしたところで何の効果もないことが、自民党支持者から見えますね。

　そもそも自民党は「国民政党」でありました。「極右」のイデオロギー政党ではありません。極端なな考え方では、国民統合などはできませんから。

沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

４・２８沖縄デー

　最近はとんと聞かれなくなりました。４月２８日はその昔は「４・２８沖縄デー」と言われていました。

　ネットで検索しますと「対日講和条約（サンフランシスコ条約、１９５１年９月締結）が発効した１９５２（昭和２７）年４月２８日は「沖縄デー」と呼ばれて、沖縄が本土とは異なる行政体制をしくこととなった日として人々に記憶されています。」

　つまりは、日本国は占領政策が終了し、「独立」した形になりました。沖縄は切り離され、米国統治が続きます。１９７２年の施政権返還まで続きます。」結果本土の米軍基地の大半が、この２０年の間に沖縄本土に過度の集中（米軍基地との７割が沖縄に集中）という事態になりました。

　忘れてはいけないのは、サンフランシスコ講和条約締結の折に、日米安保条約も締結されていることです。日本国憲法の「上位に」日米安保条約があることを忘れてはいけません。「日米地域協定」がいかに屈辱的なのか。自民党や憲法改正論者は「まずに日米地位協定を改定」することを主張すべきです。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

　最近は自民党の１部の人達が「台湾有事」なり用語を多用し、沖縄県の八重山群島に自衛隊のミサイル迎撃基地を「あっという間にこしらえました。

　アメリカは最近、中国をライバル視し、増大化する前に叩きたい意図が露骨です。それで日本を「アメリカ防衛の盾」に使い捨てにするつもりで「圧力を」かけています。

　沖縄は１９７２年に日本になりました。米軍基地の占有は未だに継続しています。

　いい加減にしていただきたいものです。

酷い産経新聞の印象操作記事

　２０２５年１月１８日の産経新聞を近所のコンビニで購入しました。１月１７日が阪神大震災３０年ですので、全国紙各紙（朝日・読売・日経などと読み比べするために購入しました。

　震災関連記事は。どの全国紙もありきたりの記事でした。その他の記事で目を引いたのが、産経新聞の風を読むというコラムでした。論説副委員長の川瀬弘至氏が書かれていました。沖縄関連のコラムです。

「沖縄の残念な「あるなる」というテーマの記述でした。

「新年早々、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第１５旅団の公式ホームページがリニュアルされ。沖縄戦で日本軍守備隊を率いた牛島第３２軍司令官の辞世の句が再び掲載された。」

https://www.mod.go.jp/gsdf/wae/15b/15b/
（陸上自衛隊第１５旅団の公式ホームページ）

「秋をまたで、枯れゆく島の青草は、御国の春に　よみがえなん」

　熾烈な地上戦で焦土と化した沖縄の再興と県民の幸せを。希求してやまない句である。

　平成３０年から旅団HPに掲載され、これまで特に問題にあんることはなかった。だが昨年、本土から沖縄に移住した記者が地元紙１面で「日本軍を美化」と批判的に取り上げたことをきっかけに、革新勢力などがバッシングを展開、旅団がHP掲載を一時中断していた。

　本土出身の左翼人士らが反米、反基地、反自衛隊を炊きつけるのは、沖縄の「あるある」である。

　などと川瀬氏が書いている。沖縄戦を批判し、自衛隊を批判したら、産経新聞は「左翼のあるある」だとレッテル貼りをします。

　この記事には沖縄出身の家内も激怒してい 「政府の強引な沖縄でン基地建設や自衛隊を批判したら。即左翼○○とは何事か！」と言いました。

　川瀬氏は尚も「地元メディアや革新勢力などは先の大戦で日本軍は沖縄を「捨て石」にし、県民を悲惨な死に追いやったと宣伝する。だから「軍は住民を守らない。」の教訓をわすれるなと。」

　だが、多くの県民は「あるある」に流されない。県民の８割以上が「自衛隊を信頼している」と述べています。

　義母は保守的な考え方の人でいたが、戦争体験者でした。「基地があるから敵から攻撃される。どんどん基地が拡張されたらより危険性が増すので怖い。」と言われていましたから。

　義母の祖母は沖縄戦で亡くなり、平和の礎の戦没者に刻まれ得ちましたから。沖縄の多くの人達は、沖縄戦は身近な問題であり、親せきの誰かが名kジュなったり、戦死したりしています。

　実に「沖縄の歴史を正しく理解しないファシストの片棒担ぎの文章」ですね。沖縄の人達は保守系も革新系も関係なく、米軍基地はなくしてもらいたいと願っています。それは間違いありません。

　日本政府が強引に「国策」で基地建設をしていますから。沖縄のb人達は分断されてしまいます。それは悲しい。

　自衛隊が旧日本軍より遥かにましであることも沖縄の人達は理解しています。自衛隊も旧日本軍の様に尊大ではなく、沖縄の地域社会に溶け込もうと努力はしています。

　でも中国を仮想的とする、離島への自衛隊のミサイル基地建設には根強い不信感が沖縄の人達にあることは確かです。

　川瀬氏は偏見や「思い込み」でなく沖縄を歩いて取材してきていただきたい。

2024年の重要な出来事

　正月明けから両眼の手術・入院・療養から始まり、師走１２月の仕事納め直前の感染症への罹患。体調不良の１年でした。

①両眼の網膜前膜と白内障からの生還

　昨年１１月に眼科医から「両眼に穴が開いている。すぐに手術をしないと近い将来失明の危険性がある。１２月は予定が一杯。正月明けの１月４日と２５日に手術します。」と恐ろしい宣告。拒否する選択はないので身を任せました。結果は成功しました。老眼は不要になり、運転用の眼鏡を新たにこしらえました。海用のサングラス（紫外線カット）のヨット用の眼鏡も作りました。

②仁淀川町へ広域避難訓練（１月）の実施と、防災キャンプの中止（８月）


　高知県初の広域避難訓練は下知地区の２５人の出席にて実施。より深化し、実践を生み出すための『防災キャンプ」は台風１０号の大雨で無念の中止。

③令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

④父・吉正（享年９９歳）の７回忌と母・春子（享年３回忌）が行われました。

　父は２０１８年５月１２日が命日。母は２０２２年１２月１９日が命日。２００８年から父は１０年、母は１４年の在宅介護生活でした。

⑤延期された２０２４年総合防災訓練は大盛況でした。

　予定していた１０月２７日が突然衆議院選挙になり、１２月１日の総合防災訓練は１５０人が参加し大盛況でした。

⑥介護研修講座を受講しました

　両親の在宅介護を２年前に終了・卒業し、今度は自分たち夫婦が「高齢者」になりました。４日間の介護研修講座を、私自身は２２年ぶりに受講しました。最終日は「基本的な介護の方法」ということで、口腔ケア、排泄介助、着脱介助、入浴介助、清潔保持、家事支援などを、実際に介護現場で身体介護をされている人の体験を聴講しました。

⑦徳島総合防災訓練に参加しました。

　弊社は「悪路用手押し台車（キャタピラー台車）と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック１５」（亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する）を展示予定です。

➇右手薬指の大怪我

　６月に不注意で窓の金具で指を挟み込み「意外な重症」に結果は「全治３週間」の意外な重症。
「指が切れているだけでなく、中の組織も飛び出しています。処置後縫わないといけないので３週間位は完治にかかります。」とか。完治に１か月かかりました。その後は疲れからか９月に帯状疱疹。１０月にすずめ蜂に刺され、１２月下旬の年末に出張のあと５年ぶりに風邪ひきました。
　体調不良が続いた２０２４年でした。

⑨長い長いトンネルの闇から脱出しました。

　高校生時代からの思想的な破綻、運動体の消滅から社会運動から引き、以後５０年以上１人でうじうじ悩んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
（連合赤軍と新自由主義の総括）

個人ブログでもしんどさを吐露してきました。２冊のドキュメンタリー作品が私を救ってくれました。１つ目は樋田毅さんお著作です。

　１９７３年の早稲田大学でのリンチ殺人事件のドキュメンタリー「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-87abde.html
（８月１８日は映画「ゲバルトの杜　彼は早稲田で死んだ」を見に行きます。）

　２つ目は梅原隆司さんがお貸しいただいた「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読みました。淡々と自然体で書かれた２つの著作を読むうちに長年私を悩ましてきた「モヤモヤ」が晴れました。

　要するに「人生なるようになる」しかありません。うじうじ５０年以上悩んできたおかげで、高校生は７０過ぎのお爺さんになりました。日本や世界の政治状況も混とんとしています。

　案外自分が悩んできたことが、混沌の答えを見つけることになるやもしれません。

⑩毎日のリハビリ・ウォーキングで健康になりました。

　２０１９年のある整形外科医師から「あなたは脊椎管狭窄症（３か所）とすべり症、椎間板ヘルニアを併発しています。ほどなく歩けなくなるでしょう。手術で治すことも出来ません。」と宣告されました。

　程なくコロナ禍も始まり。スポーツジムもヨットハーバーも閉鎖されました。体へのリスクが少なく、毎日継続できる運動法としてリハビリウォーキングを２０２０年２月から始めました。

　当時は母を在宅介護を家内と２人でしながら、仕事もしていました。おかげで足腰が丈夫になり、腰痛も起こらなくなりました。母を背負い階段昇降が出来るようになりました。４年１０か月継続しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-cc7716.html
（リハビリウォーキングの効用）

リハビリ・ウォーキングの先駆者はFBの友人でもあり、JCでもお世話になりました芝藤倫朗さんでした。「ウォーキングはすぐには効果は出ませんが、続けていれば必ず効果がありますから。」と励ましていただきました。

　毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-462b27.html

　最長３０年の寿命が１１年伸びて４１年になれば「やりたいことが出来ます。」ね。楽しい人生が送れそうです。

　その他にもたくさんありますが、超長文になりますので、１０項目にしぼりました。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。