憲法問題

2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.10.05

坂本茂雄さんの県議会質問を傍聴しました。

 月曜日はせわしい。父(98歳)の付添で植田医院で診察と点滴です。雨ですが月初めですので混んでいます。帰り際は雨が激しくなり、父の送迎には苦労しました。

 なんかと戻り午前11時からの高知県議会を傍聴に行きました。傍聴席には大崎修二さんと外京ゆりさんも来られていました。傍聴券と災害時に頭を守る頭巾も渡されました。

 地域代表の坂本茂雄さんが午前11時10分に登壇しました。一問一答で、質問項目は以下のとうり、盛りだくさんです。

 坂本茂雄(県民の会)さんの質問項目

 1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」

   について

 2 憲法における緊急事態条項について

 3 原発問題について

 4 都市計画道路はりまや町一宮線について

 5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策につ

   いて

 6 化学物質過敏症への対応について

(1)南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

坂本「2013年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画が地域住民と基礎自治体により議論し策定していくことが可能になった。取り組み地区防災策定のための県民への啓発をより行う必要があるのではないか。「共助」の防災計画としても大事であると思う、県の対応は?」

危機管理部長「全県下全戸配布した「南海地震に備えチョキ」のなかにも地区防災計画の概要を表記しております。」

坂本「冊子に1度記載だけではなく、より広範な啓発が必要であると考えます。また県策定の南海地震対策行動計画への地区防災計画の位置づけについてはどのように考え行動しようとしているのか?」

危機管理部長「実践的な訓練の中で周知徹底するようにしていく。活動事例集にも加え、広報する。共助を高めるためには必要であると考えている。」

(2)憲法における緊急事態条項について

坂本「今回の総選挙でも自民党は憲法改正を1つの公約に掲げています。憲法は時の権力者を縛るためにあるのが立憲主義ですが、安倍政権は緊急事態法を制定しようとしていて、大規模災害を想定し、私権の制限や国会決議なしで政府がすべて処理すべきように言っている。

 過去ナチスドイツも緊急事態要項を悪用し、国民主権を破壊した歴史があります。
災害対策で言えば、入念な事前対策と、被災地の地域住民と自治体がすべきこと、してほしいことが1番わかっている筈です。

 熊本地震においても、国は屋内避難を呼びかけました。しかし熊本では当時強い余震が起きていて、避難所の建物が倒壊する可能性もありました。自治体職員の適切な判断で屋外避難をしたのです。

 地方や地域の事情を知らない中央政府が法律で権限を持ちますと、今回のような地域の事情を熟知した自治体職員の適切な対応が出来なくなります。知事はそのあたりはどう考えますか?」

知事「南海トラフ巨大地震は東日本大震災の16倍の規模で起きるであろう超大規模災害です。事前対策は県や各自治体においても行ってはいますが、被害想定をはるかに超える事態になることも考えられます。

 緊急事態法も必要ではないかと考えます。」

(3) 原発問題について

坂本「映画「日本と再生」のDVDを知事にお貸ししました。その感想とエネルギー政策についてお聞きしたい。エネルギーの地産地消を目指すべきであると思います。高知でも自然再生エネルギー資源をより活用すべきであると思います。

 伊方原発の再稼働に対する県の取るべき立場について知事に聞きます。」

知事「DVDは見せていただきました。自然再生エネルギー比率を上げ、原子力の比率を下げないといけないです。その方向に行くと思います。
 伊方3号機が稼働しているので、阿南火力発電所の定期点検が出来ました。

 太陽光、風力、水力、バイオマスの自然再生エネルギーをまとめ送電していく仕組みが確立されていません。一方で人工呼吸器をつけている患者さんが県下で1000人います。そういう人達は電力不足は命に係わります。電力の安定供給は必要であります。原発の比率は下げるべきですが、現状では止むをえないです。」

(4)都市計画道路はりまや町一宮線について

坂本「都市計画道路 はりまや町―一宮線についてお聞きします。ある調査では2030年までの高知県の車保有台数は現在より17%減少するとの調査結果が出ています。
 新堀川界隈では、希少動物が生息しています。また歴史的な資源もあります。先ごろ寄せられたパブリック・コメントでも傾聴する意見が多くありました。

 工事は6年間中断していますが、残りの事業費は着工するとして26億程度で観光できるでしょうか?」

土木部長「人件費が33%、資材費が12%上がっています。また水辺空間を残すため新堀川に隣接する横堀公演を切り込みを入れる(水辺のために)工事も発生すれば事業費は膨らみます。」

坂本「まちづくり協議会における検討の結論時期ですが、来年中とか、予算を執行し工事をしなかっらペナルティがありますか?」

知事「1年以内に決めるとか期限はありません。ただし、道路の通行車両が増え、危ないと言う声も聴きます。事業をしなかったと言ってペナルティはありません。


(5)部落差別解消推進法に基づく具体的施策について

坂本「部落差別解消推進法が制定されました。しかしながらネットでの差別や露骨な差別が後を絶ちません。部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて知事の所見を聞きます。

知事「部落差別は許されないことです。PDGDサイクルで同和問題の正しい理解をより徹底していくようにします。」

坂本「学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の展望について教育長に聞きます。」

教育長「部落差別解消の取り組みを教育現場で人権教育を徹底して行います。」

坂本「ネットでの部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて、文化スポーツ部長に聞きます。」

文化スポーツ部長「ネット上の差別事象については、書き込みなどを発見すればプロバーダーに削除を要請しています。昨年は9件県下でもあり削除を要請しています。」

(6) 化学物質過敏症への対応について

坂本「微量の化学物質に体が反応し正常な生活が出来ない人たちが全国に100万人いると言われています。相談窓口の設置が必要であると思います。また在籍児童生徒の把握はしているのか。災害時にいける避難所などでの配慮はどうなのか。」

教育長「児童生徒は、小学生で5人、中学生で2人います。教室ではエアコンに空気清浄器を導入しています。」

危機管理部長「災害時の避難所対策で検討しています。」

 

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2017.08.15

72回目の終戦記念日


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 2017年8月15日は、旧日本帝国が無謀な世界大戦を始め、全世界を相手に無残に敗戦した記念日です。とくに1944年のマリアナ沖海戦で海軍兵力の大半を喪失。サイパン。テニヤンなどが陥落した状況で降伏をしておれば、全国の都市への米軍の無差別爆撃はなかっただろうし、沖縄での凄惨な地上戦もなく、広島や長崎への原爆投下もありませんでした。
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 先の大戦で300万人の日本人が亡くなったとされていますが、1944年から敗戦するまでの1年で200万人の日本人が亡くなりました。いかに当時の戦争指導者が無能であったかを示す現実です。

 「米軍に一撃を加えて自国に有利な降伏条件を交渉する」という無意味な幻想にしがみつき、無益な戦闘を繰り返し、国土は焦土化し、非戦闘員の多くの国民が亡くなりました。

 「日本の参謀本部」という著作を最近読みました。本当に「無能」極まりない戦争指導部であったことに唖然としました。

 「日本の参謀本部」を読んで  

 一部のファシストの人達は、「戦前の日本社会」を過大に「美化」し、72年間平和を維持してきた礎の日本国憲法を誹謗中傷し、改憲しようと執拗に画策しています。

 今こそ日本国民は無意味な戦争に国民を引きずり、犠牲者を過大に増やした無能な戦争指導者によりなされて歴史をきちんと学習すべきです。
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 いまも「北朝鮮」を利用して「戦争国家」日本を安倍内閣は目指そうとしています。ファシズムを阻止しなければいけません。

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2017.08.08

「日本の参謀本部」を読んで

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 「日本の参謀本部」(大江志乃夫・著・中公新著・1985年刊)を読みました。一読して旧日本帝国陸海軍の参謀本部のいい加減さ、出鱈目ぶり、無責任ぶりに驚きました。」正直これほど酷いものであるとは一読するまで思っていませんでした。

 明治以降日本の参謀本部のモデルはプロイセン=ドイツ陸軍でした。
「日本の陸軍はドイツ参謀本部、直接にはモルトケ時代の参謀本部を手本にしてつくられた。陸軍の機構・編制はもとより、軍事理論、参謀将校の養成に至るまで、ドイツを師とした。
 実際に指導にあたったのは、モルトケが人選してドイツ陸軍の参謀将校K・メッケル参謀少佐であった。メッケルの軍事理論と参謀養成教育がその後の日本陸軍のありかたに大きな影響をおよぼした。」(P9「メッケルの遺産」)

 ただ「生徒」である日本陸軍は伝統的に「戦略軽視・戦術重視」であったようです。それ故、ドイツ参謀本部の全貌を理解したと言い難いところがあったようです。

 以下の記述には注目して精読しました。

「ドイツ参謀本部の前身は戦時に編成される兵站部であった。ドイツの理想とされたフリードリッヒ大王に典型的な例を見ることが出来るように、最高将師である国王自身が全軍を率いて戦場にでて指揮をとったのであるから、そのスタッフに要求されたのは、最高将師が後願の憂いなく戦場で活動できるように準備体制をつくることであった。

 その最大の任務は兵站であり、陣営、行軍路の管理、要塞建設などの任務もふくんでいた。

 騎士軍団の崩壊以後、フランス革命まえのヨーロッパの陸軍の大部分が傭兵軍隊であり、使用兵力に限界があって1人の将師による全軍の運用が可能であった。傭兵軍隊の忠誠をとりつけるに必要なことは給与の支払いについで行軍と戦闘のさいに飢えさせないことであった。

 使用することが出来る兵力、軍隊の行動範囲と速度、戦場における士気、これらはいずれもパンの補給能力、つまり倉庫給養の展開能力にかかっていた。」

「フランス革命による国民軍隊の成立とその徴兵軍隊への移行、すなわち近代大衆軍隊の成立が事態を一変させた。傭兵軍隊時代に想像もできなかった大兵力を組織することができるようになり、兵力の分割使用が必要かつ可能になりー師団=ディバィジョーンの語源は”分割”であるー。

 さらに人口密度がたかいヨーロッパの農村を戦場とする限り「糧を敵に得る」つまり食料の現地調達が可能かつ不可欠となり、傭兵軍隊とちがってそれで我慢するようになった。スタッフの主要な機能は、兵站から分割された大兵力の合理的な管理運用に変化した。」

「日本には封建武士軍隊と近代大衆軍隊のあいだに傭兵軍隊時代の歴史がない。軍隊の忠誠をつなぎとめるものが兵站であるという歴史の経験がなかった。

 この伝統がなかったところに大衆軍隊時代の産物である参謀本部の制度が持ち込まれ、」しかも参謀本部の設置の中心人物が情報政治家の山県であったことは、日本の参謀本部に悪い伝統を持ち込む結果となった。」

「参謀本部が一方で兵站を軽視し、他方では軍事情報の実ならず、本来は政略に属する分野の謀略や情報政治にまで手を出すことになった。戦略の欠如を政略でカバーする傾向が生じた。

 軍人政治家は多いが、戦略家が出なかった日本陸軍の体質を、日本の参謀本部の期限が決定したものといえよう。」(P57「外征軍の頭脳」)

 戦略を軽視(戦争目的の欠如)と兵站(物資補給ルートの確立)がなしに戦争を外地で仕掛けても勝てる筈はないと思いました。現在一部のファシスト達が理想とする旧帝国陸海軍が実にお粗末な頭脳の参謀本部によって暴走していた惨状を想像しただけで戦慄します。

 その悲惨な状況が日中戦争の長期化であり、2次大戦での無残で悲惨な敗北でした。なぜ旧帝国陸海軍の参謀本部は無能で体たらくであったのか、兵站軽視と戦略軽視にあったことは理解できました。

 もう1つの大事な要素は「情報をきちんと収集し、時代の変化に軍を変化させることを怠ったこと」ではないかと思いました。

「日本の陸軍は第1次世界大戦の主要な参戦国陸軍の中で主戦場に姿を見せなかったただ一つの陸軍であった。第1次世界大戦は、日露戦争が端緒的に示した戦争の様相をより明確な形で表面化した。」

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「日露戦争以後の野戦の様相を一変させたのは掩蔽(えんぺい)陣地に潜む機関銃であり、そのような火力を擁する縦深陣地であった。

 歩兵の大量集中による決戦的会戦で敵野戦軍を撃滅するという短期決戦思想は破たんし、陣地戦による長期戦、消耗戦、持久戦の時代となった。

 戦争の長期化、消耗戦化にともない兵力だけでは勝敗を決することができなくなり、国力をあげての総力戦体制が必要となった。新しい戦争の様相に対応するための軍の編成、装備、戦法のすべての分野に渡って根本的な再検討が要求された。」

「しかるにこの重要な時期に、日本の陸軍はシベリア出兵に兵力とエネルイギーを費用を浪費し、大戦の研究から教訓を学ぶことを怠った。さらにシベリア出兵から、侵攻軍がおアルチザン=ゲリラ戦に巻き込まれた場合戦争は泥沼化し、勝利の展望がほとんどなくなるという教訓さえもひきだせなかった。」

「日露戦争を世界でも最新の編制、装備、戦法でたたかった日本の陸軍は、第1次世界大戦後に世界で2流の陸軍に転落した。

 日露戦争で少数兵力の日本軍が多数兵力のロシア軍に対して包囲戦術にでて成功したのは、編制、装備、戦法がロシア軍にまさっていたからであって、日本軍が精神的にすぐれていたからではない。

 むしろロシア軍のほうが戦場では勇敢であった。分析してみると、日露戦争の日本軍より第1次世界大戦の各国軍のほうが遥かに強靭な精神力を発揮している。」

「ところが日本陸軍は、維新と同時期の内戦である南北戦争以後はじめて本格的な陸戦を経験したにわか編成のアメリカ陸軍に対して、参戦当初の混乱だけからアメリカ陸軍を問題にするにたりないという結論を出してしまった。

 おくれて参戦したアメリカ陸軍が経験を積むことによって、ヨーロッパのどの国の陸軍にも劣らぬ精鋭に成長し、さらに大戦から多くの教訓をまなびとったことを見落としたのである。」(P137「幕僚機構の官僚機構化」)

 日本の参謀本部や政府首脳が、日清・日露の戦勝に酔いしれている間に、世界の戦争事情は劇的に変化していました。日本は第1次世界大戦の教訓を戦場で学ぶことなく、余計なシベリア出兵で資源を浪費し。遅れをとり二流陸軍国へ転落しました。

 一方もたついたアメリカ陸軍は第1次世界大戦で鍛えられ、精鋭に成長したのです。後々日本の陸海軍が米軍を馬鹿にして無残な敗戦を付き重ねて行く要員の1つが良く理解することが出来ました。

 最終章の「参謀本部の崩壊」のなかの見出しだけを取り出しても気が重い。「展望のない戦争」「無理な作戦計画」「無謀な第2段作戦」「原則無視の選択」「決断力をなくした大本営」「スタッフ人事の頽廃」「責任能力の喪失」「見えなくなった情勢」。ならべただけでも第2次世界大戦時の日本の参謀本部の無能ぶり¥、頽廃ぶり、無責任ぶりがわかりますね。

 現在自民党の安倍政権は、戦前の日本国の全体主義体制を理想化し、日本国憲法を改憲して復古主義で国づくりをしようともくろんでいます。

 日本の参謀本部のレベルの低さ、無責任、無能な体制を反省し、総活なしに、戦前の日本の国家体制が今より良いなんてことはありません。ありえません。一体何を勘違いしてこのような無能な参謀本部が指導し、惨めな敗戦を招いた社会体制にしたいのでしょうか?理解に苦しみますね。

 無能な軍部が国家中枢にのさばりつづけたのは、大日本帝国憲法の中に「統帥権」という国民が選んだ国会で統治・コントロールできない仕組みがあったからです。欽定憲法という形をとった故の制度的な欠陥でした。

 明治維新(1868年)以来、戦争に明け暮れ、大日本帝国憲法の制度的な欠陥と戦争指導部の無能さ(参謀本部の無能)ゆえに1945年の無残で惨めな敗戦よりも、日本国憲法の公布’1947年)以来、70年間平和を維持し、1人の外国人兵士も殺害しなかった時代のほうが、日本国民は幸せでした。

 書籍を一読してつくづくそう思います。

 

 

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2017.08.04

安倍「偽装」ファシスト内閣を打倒せよ!


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 2017年8月3日に安倍晋三首相は内閣改造を行いました。とにかく悪評で無能であった防衛・法務・文科、地方創生などを交代、閣僚経験者を配置しました。また総務や厚労五輪担当を「安倍晋三お友達閣僚」を外し、自民党内の「異論者」「変人」を入閣させました。

 しかし所詮は枝葉の目先を変えただけ。首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉、財政・金融の麻生太郎、経済産業の世耕弘成、首相補佐官の和泉洋人、荻生田光一は自民党幹事長代行で固めていて、「無能な閣僚」と「お友達」を閣外へ出しただけであり、相変わらず 独善的なS(側近政治)体質は何も変化していません。

これ以上「無能な閣僚」と「お友達」がおれば、ファシスト安倍晋三の悲願である憲法改悪・復古主義による日本国への変質が出来なくなるから、安倍晋三は敢えて「泣いて馬謖を斬る」行動に出たにすぎません。

 2017年8月4日の朝日新聞1面は「揺らぐ「1強」手堅さ重視」「閣僚経験者7人再起用」とも見出しがあり、署名記事で「首相自身が変れるのか」とありますが、あいかわらずの側近政治をしている限りは「変わることが無理です。」
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 つまりファシストが民主主義者に変ることが不可能なんです。淡い期待を抱いてはいけないです。

 一方安倍内閣の「機関紙」である産経新聞は面白い。

「信頼回復へ「仕事人内閣」「河野外相・野田聖総務省」「かれは父親の洋平とは違う」とぱります。

 河野洋平はファシスト(対米従属の安倍晋三支持者)によれば、河野談話で国益を毀損した売国奴だそうですが、河野太郎は父親とは違う。との記述がされています。
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 2面には「改憲と解散 両にらみ」「新執行部カギ握る高村・荻生田氏」とありおますんで、内閣支持率の急低下と、東京都議選での惨敗にもかかわらず、なにも「反省せず」「既定のファシスト路線の堅持」が産経新聞の記事から垣間見えます。

 日本経済新聞も、安倍内閣のもう1つの機関紙の「読売新聞」も産経も揃って「経済第1」と言っていますが、地方社会にいますと景気回復の実感がまるでありません。
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 むしろ現在在宅介護している超高齢者の医療費と介護の自己負担が増加しますので、全く好況感は皆無ですから。相変わらず大企業と大金持ちだけを優遇する政策を続けています。個人資産の7割を保有している高齢者いじめばかりしてますので、個人消費(GDPの60%)が増大するわけがなく、景気は低迷しています。

 4年も継続して経済は浮上しませんでした。大学生の求人倍率が向上していますのは、団塊の世代の大量退職に伴う補充にすぎません。騙されないようにしましょうね。

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2017.06.10

復古主義では日本は滅びます

 一体何年ぶりでしょうか?久しぶりに高知新聞「声・広場」欄に私の投稿文が掲載されました。2017年6月9日号です。3年か4年は掲載されませんでしたから。よほど高知新聞に嫌われていましたね。

 https://www.kochinews.co.jp/article/104466/

 今日の「声・ひろば」欄は私以外にも、加計学園問題を厳しく批判する島嶼通が掲載されていました。わたしと同年代の人達の「怒り」の投稿文でした。

 夕方ある地域のレジェンドの人から電話がありました。

「投書読んだよ。ほんまにわしもそう思う。今国民各位が言うべきこと、主張すべきことをきちんとやらないと、気が付いたら物が自由に言えん社会になるぜよ。

 戦前の日本のようにいくら良いことを主張しても「非国民だ!」とレッテルを張られたり「アカだ!」とレッテルを張られて逮捕され、拷問され、収容所へ放り込まれる時代になるぜよ。自民党も骨のある奴はおらんかよ。こんなだらだらした国会審議で国民の生活を息苦しくするようなことになるとは。嘆かわしい。」と長老は言われました。

 意外な人からの反響に驚きました。うちなんぞは家族のだれも気がついていませんから。誰もせわしくて新聞讀んでいませんでした。


 安倍内閣の政策たるや、日本が敗戦後営々と築いてきた「民主主義」「社会的平等」「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を破壊することばかりです。国民の医療・介護の負担は上がるばかり。経済は良くなる気配は(いいのは優遇された大企業のみ)ありません。
 
  お酒ばかり飲んで「幕末維新だ」と言っているうちに、このままでは日本は北朝鮮や中国と同じ「全体主義国家」になっていまします。

 わたしは右も左も統制的な全体主義は大嫌いです。とくに共謀罪=治安維持法の制定には断固反対します。

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2017.05.24

共謀罪は平成の治安維持法ではないのか?


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2017年5月23日政府・与党は衆議院本会議で「共謀罪」を強行採択しました。民主主義の根幹に触れる「危険」な法律を国民的な理解が十分でない状態で採択するとは、おかしな国になったものです。

 共謀罪と戦前の悪法である「治安維持法」比較してみますと大変良く似ています。2つの悪法とも、政府に反対するデモや社会運動、市民運動を規制し、壊滅させるための悪法です。

 政治に関心のない一般市民は関係ないと戦前も言われていました。しかし些細なことで逮捕・拘留され、自白を強要される社会になり、戦争国家日本国は暴走し、全世界を相手に世界大戦を引き起こし無残な敗戦を迎えました。

 その反省から戦後日本は再出発しました。自衛隊は1人の外国人兵士を殺しませんでした。また1人の自衛隊員も外国の軍隊に殺されませんでした。自衛隊は「人殺し」の組織ではなく、「人を助ける立派な」組織として、国内外の災害支援や救援で大活躍してきました。

 それが安倍晋三の言うように「恥ずべき歴史」なんでしょうか?わたしは全くそうは思いません。「勇ましい事を」言い立てる人間は、絶対に兵士として徴用され前線へ行かない人間です。

 平成の治安維持法である「共謀罪」に私は反対します。

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2017.05.20

共謀罪反対集会に参加しました。


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 2017年5月19日の午後に衆院法務委員会での与党による共謀罪法案の強行採決は許し難い暴挙であると思いました。わたしは政党筋や労組などいわゆるサヨク系組織とは一切無縁なただの市井の市民です。坂本茂雄さんのFBの投稿を見て参加しました。主催は憲法アクション・高知です。

 午後6時からの集会。5時45分頃に中央公園北口に行きました。政党関係者や労組の関係者がおられました。何人かの知り合いの人に会いました。定刻の6時に集会は始まりました。
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 まずは高知大学人文学部准教授の岡田健一郎さん(専門は憲法)から話がありました。

「共謀罪は犯罪を起こす段階からの取締り当局が捜査していくことをより推進する法律です。例えば銀行強盗をするために、預金を降ろし、凶器となる刃物をホームセンターで購入する。その段階から監視し、犯罪抑止の名目で逮捕拘留することができます。」

「ネットでの書き込み、SNSでの呼びかけ、メールでの書き込みなどがすべて捜査・監視の対象になります。金田法務大臣は、悪用される恐れはない。裁判所がちゃんと規制をすると云いましたが、あてにはなりません。乱用の可能性は残ります。」

「また並行して憲法改正の考えを安倍首相は連休の最中に公表。憲法9条に「自衛隊を合法化する」一行を加え2020年の憲法を改正すると言われました。憲法を改正するためには国民投票が必要ですが、それには850億円の費用もかかります。

 そこまでして憲法を改正するにしては、憲法審査会で従来から自民党が主張してきた改憲草案との整合性もないものです。」

 続いて沖縄県の辺野古と高江へ行かれていた憲法アクションの役員の山﨑修一さんから沖縄の闘争の報告がありました。
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「皆さん辺野古の基地建設は、普天間基地の単なる移転先ではありません。普天間基地は米国海兵隊基地であり、ヘリコプター基地です。当初滑走路は1300メートルでしたが、今や2本の1800メートルの滑走路が建設予定になっています。

 更にイージス艦が着岸できる桟橋の建設まで行う予定になっているのです。単なる移転では全くありません。」

「高江のヘリパットも米軍に引き渡していますが、未だに工事中。ヘリパットが傾いていてヘリが着陸ができません。」

「辺野古は海中のボーリング調査では海底に鍾乳洞があることが判明してります。きちんと杭が打てるのかも怪しい。米軍仕様は耐用年数が200年です。基礎杭もろくに打たずして、採石を海に投入しています。高江もそうですが、強引に工事をすることを強行することで、反対している沖縄県民を諦めの境地に追い込むために政府はしています。」

「反対運動のリーダーの山城さんが些細な容疑で逮捕され、5か月間拘留されていました。山城さんの容疑は「工事用の有刺鉄線を切断した。」「機動隊員の腕をつかんだ。」「工事車両を妨害するために道路にブロックを積んだ。」というものです。いわば微罪。それだけで5か月間も拘留したのです。

「共謀罪が制定されますと、今日のような市民集会に参加しただけで、逮捕・拘留されます。沖縄県の辺野古や高江で起きていることが、日本全国に広まります。」

 政党関係者からは

「集会などにも参加しづらくなるし、ネットやホームページやメールなども常に権力側から監視されるようになります。」

「70年間日本の平和は守られてきました。安倍内閣のここ数年で、特定機密法、集団的自衛権の認定、戦争法案、そして今回の共謀罪と平和国家日本の破壊活動をしています。断じて許されません。」
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 続いてデモ行進をしました。仮面をかぶった人と太鼓が先導し、土佐弁でのシュプレキコール。「共謀罪はわやにすな!」「自由なおしゃべりが何故いかん!」「メールやラインの監視をやめや!!」「だまっちょったらいかんぜよ!!」「共謀罪は廃案に!」と言いながら、中央公園北口からアーケード商店街を抜け、丸の内緑地公園までデモ行進をしました。
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 150人の参加者がありました。1人での参加はやや心細い事でしたが、集会に参加し、デモ行進をしますと参加者同士で連帯感が生まれました。
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 今回の参加で私は国家権力の言う「一般市民」から「特定市民」になったようです。でもこんな悪法や、ファシズム国家を阻止するためには各市民は街頭へ出て声を張り上げないといけないと思います。戦いをするのは「今でしょ!!」と思うからです。

 

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2017.05.03

祝日本国憲法・制定70年


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 今日は日本国憲法が公布・制定されて70年の憲法記念日です。惨めな二次大戦の敗戦後、廃墟からの道しるべとして日本国憲法は機能し、国民各位に定着しました。
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 「国民主権」「基本的人権の確立」「平和主義」の三大項目は日本国憲法の根幹をなすものです。日本国民は敗戦後72年間平和を維持し、国民生活が豊かになりました。

 ごく1部の人達が「アメリカから押し付けられえた憲法だ。」「破棄して明治憲法に戻そう」と言う復古主義の主張も散見します。欽定憲法として出発した明治憲法(大日本帝国憲法)は、国民主権や基本的人権の概念が希薄であり、「統帥権」という無責任な国家体制で、戦争国家を突き進み、世界大戦へ突き進み惨めに敗戦を迎えてしまいました。


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 敗戦後昭和天皇陛下ご自身が「平和国家実現」の強い意志を示され、国民各位も日本国憲法を圧倒的に支持しました。焦土化していた日本が敗戦後驚異的な経済発展をし、先進国の仲間入りをすることができたのも私は日本国憲法のお蔭であると思います。
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 安倍内閣は「戦争法」や、「共謀罪」「緊急事態法」などを性急にも成立させて、日本国憲法を破壊しようと画策しています。近隣諸国と共存平和を継続し、経済発展してきた戦後の日本の「全否定」を画策しています。ありえません。
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 明治憲法は

1・「国家元首は天皇であり、権力の源泉であり、人民には西欧諸国のように分権はしない。同時に西洋諸国に強い影響力を行使してきたローマカトリック教会的な機能も明治以降の天皇制度に担わせました。

2・国民は国家への抵抗権も有する西欧的な「市民」ではなく、国の機軸である天皇に無条件に服従する「臣民」として位置付けられました。

3・天皇に政治的な権力も、国民の精神的な支柱も担わせました。西洋諸国は数百年の宗教戦争の教訓から「政教分離」を国家理念にしていますが、伊藤博文らは「利便性」だけで「輸入し」、政教分離には無関心だったように思います。

 急いで近代化し、欧米列強に対抗すべく、「尊王攘夷」で担ぎ上げた天皇を政治利用し、国民統制に使いました。戦前の日本社会の不幸が明治憲法制定当時から仕込まれていました。

 昭和天皇ご自身が「平和国家実現」の強固な意志を持っておられたのです。GHQなどアメリカ占領軍は、協力したと思います。欽定憲法では日本社会の民主化は無理でした。明治憲法を破却し、1から日本国憲法を策定したのです。

、国民主権と象徴天皇制、平和の実現の理念(憲法第9条)はすべて、連結しています。70年経過してなんら不自由さを感じません。80年。100年と歴史を積み重ねて行くべきであると私は思います。
Noheiwa

 4年ぐらい前に地元新聞の読者投稿欄に掲載されていました。

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