憲法問題

2026.08.23

どうなる左派リベラル票の行方?

 
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 日本ではいわゆる左翼政党の退潮が著しい。かつての社会党は衆議院で160議席以上を獲得した時期もあり、衆参両院で200議席あったじきもありました。今や社民党は参議院で2議席のみ。無罪な衰退ぶりです。また102年になる日本共産党も衆議院で4議席になり「泡沫政党」になりました。

 日本では「れいわ新選組」が躍進した時期もありましたが、今年「創業者」の山本太郎氏が引退し、「いのちの党」に改名しました。

 また中道改革連合や立憲民主党の現職議員、元職らが参加した新たな政治団体「護憲リベラル共生(略称ゴリラ)」が19日、東京都内で設立会見を開くとのこと。

 2026年2月の総選挙で、立憲民主党は160議席以上あった議席が50議席以下と大惨敗。公明党との新たな政党中道へいくもの、離れるもの等立憲関係者はそれぞれのようですね。

 日本経済新聞の記事では、いわゆる左派リベラル票は16・4%、保守系の票は39%、中間わからないが44・5%というのが最近の有権者の動向です。

 従来政党の社民・共産党、旧れいわ(いのちの党)、ゴリラ(護憲リベラル共生)が、連携し躍進するのか、しょうもない「内ゲバ」を相変わらず繰り返して衰退するのか、動向には注目です。

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2026.07.23

「はたちの時代 60年代と私」を読んで

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 重信房子さんの著作の2冊目は「はたちの時代 60年代と私」(重信房子・著・太田出版・2023年刊)を読みました。1冊目の「リンゴの木の下であなたを産もうと決めた」(重信房子・著・2001年・幻冬舎刊)を読みました。1冊目は重信さんが日本へ30年ぶりに帰国され逮捕され、懲役20年が確定し、当時はパレスティナに置いていた娘さんのメグさんあてに書かれたものでした。

 2冊目の「はたちの時代 60年代と私」は20年の刑期を終えて出版されたものでした。
本の中で重信さんが言われていましたが、最初の10年は裁判の手続きや制度のことに忙しく、後の10年はじっくりと自分の生い立ちから、活動履歴を振り返り、過去を思い出しながら丹念に記述されています。
重信房子がいた時代
 素晴らしいのはかつての重信房子さんの学生時代のお仲間(明治大学2部学生たち)が「土曜会」というグループをつくりなにかと重信房子さんを支えてきたことですね。「出所したら文句を言わないといけないから、みんなお互いにいきていこうぜ!」という趣旨はすばらしいです。暗さのみじんもない。素晴らしい人間関係です。

 たぶん「土曜会」の人達の支援があったので、出版が出来たのではないかとおもいました。重信房子さんの家庭環境や生い立ちの個所と、キッコーマンに勤務しながら明治大学2部学生時代に体験された文学研究会、学生集会や、自治会活動、学費値上げ闘争、などが詳細に丁寧に記述されています。

 対話や討論、意見交換を続けながら、可能なら合意形成する地道な努力を当時の重信房子さんは孤軍奮闘してやっておられました。サークルや自治会や、学費値上げ反対闘争などの真摯な重信房子さんを知っている学生時代の仲間が「土曜会」の人達がベースになっているのではないかと想像します。

 1965年に入学し、」67年ごろになると60年安保闘争で解体した全学連の再建が始まり、67年ごろにはセクト(党派)の影響も出てきて。3派全学連(社学同・中核派・社青同解放派)がはびこってきた時代でもありました。

 第3部の実力闘争の時代(P100)から、社学同への加盟(P115)、激動の戦線(P155)は、羽田闘争や三里塚闘争や、神田カルチェラタン闘争など。世界中の学生運動が高揚し、aある意味1番楽し気な時代のように思います。
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 1969年を過ぎたあたりから、第二次ブント(共産同)も分裂基調になり、そのなかから、「前段階武装蜂起」を唱える赤軍派が関西方面から現れ、勢力を拡大していったようでした。

「赤軍派は大きな構想を描きつつも、その始まりで、出発の方向性を誤ったのです。今からとらえれば、ブント自身が「党」といいながらも、学生運動の大衆闘争機関の指導部でしかなかったと思います。
 そして中核派など、新左翼党派と競合しながら、それがブント内に反映し、路線も組織論も近視眼的な矛盾に規定され対立にと思います。やり方が違っても、共同する条件と方法はあったと思いますが、当時の未熟さでは、分裂は必然だったとも言えます。

 だとしても、党内に自分たちの要求を通すために暴力をふるうというやり方は、中大グループもそうですが、赤軍派がブントに持ち込んだ誤りであったこと、後のブントの分解の原因となったこと、また「連合赤軍事件」にも影響を与えたことは事実です。
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 7月6日の赤軍派の振る舞いを、使命感で正当化したことは、以降の赤軍派の自身の戦い方の傲慢、未熟な英雄主義を伴う闘いの出発点となってしまったのです。「7・6事件」という事実を直視し、もはや半世紀前近い前の事件ではありますが、まず戦ったかつての友人たちに、当時の赤軍派の一員として謝罪しておきたいと思います。」(P236「過ちからの出発」)

 確かに重信さんが当時の赤軍派の理論というかスローガンが「前段階蜂起」と「国内外根拠地論」もスローガン先行で、モデルにしていたロシアの「革命前夜」の状況名など日本にはまるでなく、赤軍派は小人数の精鋭部隊で混乱を引き起こすとかでしたが、ほとんど未遂に終わり、逮捕者だけが増えていきました。
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 特に大菩薩峠の福ちゃん荘での大量逮捕、赤軍派幹部の逮捕は大打撃でした。その残党が「よど号ハイジャック」で北朝鮮へ行った田宮グループ。後の国内残留組は連合赤軍事件をひき起こし同じ活動家仲間の惨殺に向かいました。重信房子さんの少数のグループが1971年にレバノンに向かい、パレスティナの人たちと連携していきました。

 偏狭で狭小な「革命史観」ですべてを解釈し説明することなど到底不可能。連合赤軍は、ロシア革命のカリスマ独裁者レーニンの「民主集中制」という組織原理から派生しているだけに、構成員は逆らうことが出来ず、仲間の殺害と絶望的な武装闘争に加担し破滅してしまいました。
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 当時一時的に興隆した新左翼系の社会運動も道連れにして滅亡してしまいました。連合赤軍事件前後の新左翼党派間の「内ゲバ」抗争も重なり、絶望感もあり、国民各位が政治に対して失望感を抱きました。以来「政治のしらけ」「社会運動の停滞」が日本社会に続いています。

 重信房子さんは、30年間アラブ社会・パレスティナで、日本赤軍のリーダー的な存在となり生活し、子育てされていました。20001年に日本へ帰国し逮捕され、20年間拘留生活を体験されました。20年の刑期を終え社会復帰された後の2023年に振り返られています。

 運動の渦中、渦の真ん中におられた人の社会体験、生活体験だけに貴重な記録です。私は70年代初頭は田舎の高校生でした。毛沢東思想を崇拝し、声をかけてきた人が後の連合赤軍に合流したようです。私は臆病者であり、坂本龍馬のように「脱藩」して参加することなどよう考えませんでした。合流しなくて良かったです。

 結局高校を留年して、翌年大学へ入りました。そこは「内ゲバ戦争」の最中でした。革命思想を唱える党派の構成員が殺し合いをしていました。重信房子さんが体験された1968年の「神田カルチェラタン」のような楽し気な風景などまるでありませんでした。

 連合赤軍事件と内ゲバ殺人現象の「ブラックホール」にお吸い込まれ、日本の社会運動は壊滅してしまいました。その挙句ヘンテコな政治状況になりました。私は50年間の「暗黒」からは脱しましたが、「何をどうしていいのか」はわかりません。18歳の若者は気が付けば72歳の老人になりました。残りの人生で懸命に考え生きていきたいと思います。

 重信房子さんの2冊の著書は、大変参考になりました。

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2026.05.10

人殺し兵器の輸出で経済力の底上げ?


 高市内閣は閣議の決定と国家安全保障会議(NSC)にて、「殺傷能力のある装備品」の輸出が初めて可能になりました。

 「戦闘中の国は原則不可」らしいが、「特段の事情があれば例外も」とあり、「国会に事後報告」(義務化されているのかは不明)とか。
 日本経済新聞2026年4月22日の記事。記事には「国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える」だとか。人殺しの兵器を輸出して経済力を向上させるらしい。
 この連休中も「日本製武器」のセールスに閣僚たちが海外へ行商に行っているらしい。推進論者たちはこういう、

「今までの日本は集団安全保障に後ろ向きであり、相手国から協力支援要請があって日本製の優秀な武器輸出ができなかった。これで堂々と日本は「国際貢献」(人殺しの)ができる。素晴らしい前進だ。」と話していましたね。

 IHIがミサイル備品を生産し、。三菱重工が護衛艦を建造し湯s筒するのだとか。国産ジェット機や豪華客船も開発することができず、車も欠陥車を増産してきた三菱重工が武器輸出だとか。大丈夫なのかといいたい。

 先日同じ日本経済新聞の記事で、かつては世界を席巻していた日本の白物家電メーカーは凋落し、中国や韓国に2010年以降はとってかわられました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52401103.html
(酷い白物家電会社の没落)

 民生需要で世界市場を失ったあげく、「人殺し装備品」で輸出して経済力向上とは何とも情けない。
 日本は敗戦後81年間1人の外国人兵士も殺害せず、1人の自衛官も戦闘で殺害されませんでした。その事実は恥ずべきことではなく素晴らしいことです。パレスティナやイランの「戦争災害」風景を見るたびに平和の尊さを想う。
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 こういう発言するとごく1部の(自分は安全地帯にいて絶対に戦地ヘ従軍しない人)から「日本は平和ぼけし、お花畑にいる」とか「1国平和主義で平和は守れない」とか言われる人たちがいますね。
 では戦闘行為で平和になりますか?戦争でパレスティナやイランで戦争で平和がきましたか?
日本の自衛隊は世界1「人を助ける能力のある組織」です。災害大国日本(地震・津波・噴火・台風・水害・大雪・火災)が年中あります。人事を超える大災害が常に起きる日本。

 日本人が皆心優しく、親切で助け合う互助のこころがあるのは、「教育勅語」などの影響ではなく、太古の昔から近隣の人たち同士で助け合って人智を超える災害から命を守り、命をつないできた歴史があるからです。

 世界中で戦争や内乱が起きている地域は、「人智を超える災害がない地域です。」だから人間同士が災害なく殺し合いをするのですから。欧州など宗教戦争で200年も戦争を平気でしていましたから。
 災害に向き合っている日本なら、「災害支援」「人を助ける」国際貢献事業をすべきです。「災害時支援船」をすくなくとも国際用途と国内用途に2隻建造し、災害時その船でかけつけ支援をする。そういう国になるべきです。

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2026.05.07

5月3日は憲法記念日

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 2026年5月3日高知はあいにくの雨で静養しています。少し前に車で量販店で買い物に行きました。憲法記念日ですが雨でもあり静養しています。奄美地方では5月3日に梅雨入りしました。

 さきほど東京から電話があり。東京有明公園で護憲集会があり、集会後はお散歩しているとのことでした。年寄りも、子供ずれの若い人たちも多く参加しているとか。
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 日本国憲法が制定されて80年。残念なことに政権政党自民党は「憲法を暮らしに生かす政治」を目指すのではなく「憲法を壊して、人殺しが出来る国際貢献」をめざしています。
 先人の想いを壊すことは、日本国の破滅につながります。
アメリカのように年中戦争をしている国になりたいとは思いません。
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 また日本国憲法では、第1条の天皇と第9条の戦争放棄は相互リンクしています。平和を想い 慰霊の旅を続けている天皇家を誇りに思っています。
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2026.03.08

高市首相は内政に専念せよ!

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 この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか?記事のトーンが「緩い」ですから。

 なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

 国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア,クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

 自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか?情報では3月19日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は31日・4月1日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

 ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の2年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

 ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は1L300円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。

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2026.02.26

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか?

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『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

  ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
 高市さんは「何の実績」もありません。

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2026.01.01

2016年のスタートです。

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 2016年の1月1日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

 私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

 昨年は14年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

  今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。(思案中)

②二拠点居住(サテライトオフィス・セカンドハウス)を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に2回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。(私は20年ぶり)

⑧売り上げを倍増し、週休3日体制を確立する。(夢のまた夢ですが・・)


⑨家内と海外旅行する。(これも34年ぶりです。)

 などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。

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2025.12.26

保険活かせぬ災害大国・日本


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 日本経済新聞2025年12月22日の1面記事は衝撃をうけました。記事内容を記述してみます。

「日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手スイス再保険によると、1月に地震あった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった.米国(54%)や英国(71%)といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げになる懸念も出でている。」

「日本の損害保険の普及率は低い。スイス再保険によると、国内総生産(GDP)に対する損害保険料の割合は24年時点で2・0%と主要国を軒並み下回る。」

「特に事業中段に伴う利益の減少を補償する「利益保険」の加入が広がらない。利益損失額の計算が複雑で、企業が2の足を踏んでいた。
 欧米では株主が企業に災害時の事業継続への備えの説明を求める傾向が強い。「災害時の利益減少に保険などで備えることは当たり前」

 記事によると日本の場合は保険金の支払いが大幅に遅れる場合がある。「11月に大分で発生した大規模火災では住宅などの炎症が続き、調査員が早期に立ち入れない地域があった。東日本大震災では支払いまでに1年以上かかった例があった。」

 一方欧米では災害後早期に保険お支払いができる事例が多いとか。

「洪水や山火事の広がりを人工知能(AI)などを使ってシュミレーションすることで、被害額を推計し、早期支払いにつなげると言った保険を提供している。」

「損保も欧米を参考に保険開発に取り組んでいる、三井住友海上保険は震度6以上の地震に対応する地震保険の販売を始めた。調査なしで支払い、営業停止による損失もカバーできる。8日に発生した青森地震では発生から1週間で保険を支払った。」

 「損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は11月に発生した大分市の大規模火災で、航空写真を使った損害調査を実施した。調査員が立ち会えない地域でも保険を通じて保険金を支払えるようにした。
 あいおいニッセイ同和損保保険も17日から個人向けに調査なしに保険を導入した。」
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 感心しましたのは損保会社も災害の減災対策をビジネスで展開しようとしているところです。記事にはこうあります。
「東京海上ホールディングス(HD)は5月に建設コンサルタントのID&EHDを傘下に収めた。企業や自治体に防災設備の施工などの対策を助言することで、保外そのものを小さくする試みだ。」

 今まで地域コミュニュティ防災からの観点で動いていました。広域避難(疎開の考え方も「もしも(南海トラフ地震時)に長期の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を私たちは仁淀川町長者地区の皆様と14年間行ってきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

 それは今年「仁淀川町防災キャンプ」を行うことで大きく前進はしました。次は商いの世界、事業の世界で「災害から素早く立ち直るすべ」として「利益保険」なども研究しないといけないと思いました。

 別の災害ですが、今年はアサヒビールHDやアスクルなどの大企業の情報管理システムがハッカー集団により破壊され、復旧に長期間かかり、システム再構築に夜学の費用と時間がかかりました。

 一方の欧米の企業は、ランサムウエアで会社の大事なデータが「人質」になると、あっさり犯人側に身代金を要求どうり支払う事例が多いとか。それは「利益保険」のような保険に入っているからではないでしょうか。

 新たなセキュリティシステムを多額の費用と資金で長期の時間をかけて再構築するよりも、あっさり負けを認め、身代金を支払い、大事なデータを返却してもらい、業務に早期に復帰しているとか。そのほうが安上がりであるともいます。

 なるほどと思いました。

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2025.12.10

日本各地のミスマッチを憂う


 日本各地では「少子高齢化」が急速に進展し、地方の山間部などでは「過疎高齢化」がどんどん進行しています。先日も親しく地域交流している地域の保育所と小学校が、少子化を理由に廃校になり、統合され地域の宝である子供たちは、遠距離通学しないといけなくなりました。地域の核施設である「小学校・保育所:の閉校は辛いです。

 一方で聞いた話。大阪府の近郊都市に住む共稼ぎの30歳代夫婦は、奥さんが育児休暇を取得していますが、ほどなく期限が切れるそうです。育児休暇中に地域の保育所への入所手続きをしましたが、保育所に子供さんが入ることができないことが確定したようです。奥さんは会社側に育児休暇の延長を願い出ましたが、会社側に拒否され、退職することになったとか。なんだか釈然としない話です。

 都市部に保育j所へ入所できれば、職場にも奥さんは復帰でき、第2子の誕生もありえますが、育児休暇切れを理由に、「雇い止め」をされたら、生活のほうも大変です。都市部は地方より給与所得は高めですが、家賃も高く、子育て中の若夫婦の「優しくない」社会となっています。これでは子供が増えるはずはありません。

 一方で地方は一段と少子化が進行しているので、こちらも遠距離通学になると、働き続けることも難しい。保育所に入所できる地域で職を探して転居する人も多いと思います。なんか日本全体が「人にやさしくない社会」になっていますね。なんとかならないのでしょうか?

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2025.10.13

石破総理の戦後80年談話は秀悦

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 2025年10月10日は、石破首相は「戦後80年談話」を公表しました。自民党の1部(青山氏など)には「安倍首相の70年談話を出しているので、余計な談話を出すな。」との意見がありました。

 でも私は戦後80年という節目の年に、日本の総理大臣として、談話を公表することは、日本国民にしても、世界の国々にとっても大事なことであると思います。

 タイミング的に公明党が自民党との連立を解消する。という政局上の大きな出来事があり、注目度が低くなったのは残念です。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%A8%E6%96%87-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%89%80%E6%84%9F-%E6%88%A6%E5%BE%8C80%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%81%A6-%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8B%87%E6%B0%97%E3%81%A8%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%88%87/ar-AA1OcGsS?ocid=BingNewsSerp
(東京新聞 2025年10月10日)

 書簡は結構長文ですが、日本社会の近代史(明治以来の)を振り返り、「なぜ負けるとわかる世界大戦を始めたのか。また敗戦濃厚な昭和19年から20年までの間の戦没者や国民の死者の大部分が9割でした。なぜ戦争をやめることができなかったのかを検証する必要がある。」という問題意識は正しいし、正面からその問題に向き合った首相は初めてではないかと思います。

 記事の中の文面の1文を引用します。

「遠い過去の出来事ではありますが、議会の責務の放棄、精神主義の横行や人命・人権軽視の恐ろしさを伝えて余りあるものがあります。

 歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓(ひら)けません。歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません。」

 「歴史」から謙虚に学ぶ姿勢は、国のリーダー、地方政治のリーダーも含めとても大事な資質であると思います。

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