憲法問題

2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.05.08

大災害対応を名目の憲法改正はおかしい

陸前高田市長の見解^緊急事態法_R
 2018年5月1日の高知新聞尾記事で、岩手県陸前高田市市長の戸羽太さんが「緊急事態条項 自治体迷惑」という発言に注目しました。

 現在陸前高田市は、土地区画整理事業を導入し、復興事業を行っています。土地の相続人を探しに全国各地へ職員が廻ったり、木を切るのにも林野庁から「国の補助金が入っている」と言われ手間取っているとか。復興事業は遅れてしまいました。

 復興の主体は基礎自治体。戸羽太市長はこうも記事で言われています。
「憲法上の財産権の他、さまざまな法律が壁になった。「ここは目をつぶってもらえたら」と何度も思った。

 国や県の許認可権を、一時的にでも被災自治体に任せるような超法規的な措置があったら、復興はもっとスムーズに進んだはずだ。」

 死者・不明者が1700人を超え、復興事業の先頭になって行っている基礎自治体のトップであればこその言葉であると思います、実に本質をついており、復興事業が遅々として進まない日本国の社会的な事情を的確に説明されています。

 超法規的措置と戸羽太氏は言われました。その意味を記事では別の観点から述べています。引用します。

「それは憲法を変えるものでなく、法改正で十分できる。憲法は日本の精神や法律のベースになるもので、災害時の対応を細かく明記するものとはなじまない。
 緊急事態法を憲法に書いて、実態にあわなくなったらどうするのか。再び改憲なんて簡単に出来ない。煩雑に国民投票をすることに国民は納得しない。」

「緊急事態法が必要だとする結論に、自民党が至るまでの過程も不明確だ。広島の土砂災害や熊本地震など含め、被災各地の首長や市民に、災害時に困ったことを聞くのが先だ。国も、東日本大震災時の対応について総括ができていない。総括したうえで改憲が必要なら、そこから議論に移ればいい。」

「現在の議論は、人の命が関わるルールなのに机上の空論のようだ。結論ありきの姿勢では、震災の経験を次の災害に生かせてほしいと願う。陸前高田の市民が傷つく。」

「安倍首相が目指すのは憲法9条改正で、緊急事態条項を改憲の前例にしたいのだろう。」引用終わりです。

 的確な指摘であると思います。1部の国会議員や自治体議員のなかに声高に「大災害時は国民の私権制限を含んだ緊急事態条項が必要だ。」と主張している人達がいます。その多くの議員は地道に地域で減災活動をやったことのいない人たちであると思います。

 本当に被災体験し、復興事業に関わっておれば、憲法改正のなかに「緊急事態条項」を入れようなんて言う「戯言」を主張するはずがないからです。減災活動をしたことも関心もない連中が机上の空論で「憲法改正」を主張するなんぞしていただきたくはありません。

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2018.05.03

憲法施行71周年県民のつどい


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 2018年5月3日は、憲法記念日です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて71年目です。憲法集会に行こうと思っていましたので、かるぽーと大ホールで開催されました「憲法施行71周年県民のつどい」(主催・高知憲法アクション等)でした。坂本茂雄さんのHPに案内がありましたので、自宅から歩いて参加しました。

 講演会がありました。講師は浅井基文氏(元外交官・政治学者)です。経歴などはウィキペデアを参考に。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

 講演のテーマは「アベ改憲の危険性を考える 激動の朝鮮半島情勢を踏まえて」というテーマで約2時間ありました。講演で印象に残った文言を記述します。

「20世紀型のパワー・ポリテックス(権力政治)はゼロ・サム世界論である。
 仮想敵国をつくり力で撃破する。そのような政治は古い。」
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「21世紀はWIN・WINの時代。人間の個を尊重し、多様性と個人の価値を
重視する世界になってきた。気候変動や環境対応をしなければならない時代に戦争することは間尺に合わないはず。」

「朝鮮半島の戦争は核戦争。その場合は朝鮮と日本は灰になります。世界経済をけん引する東アジアが壊滅することは世界経済が壊滅することに等しい。」

 浅井基文氏は「憲法9条・絶対主義」を諌めていました。

「ただただ憲法9条だけを死守するという論だけでは、北朝鮮のミサイルが飛んできても無防備で居れと言うのか」という論に対抗できない。」

「従来の護憲論の多くは相手方のこしらえた土俵に上がって議論するだけ。ひ弱だし、議論が弱い・これではいけない。」
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「正確に朝鮮半島情勢を見抜く目を持たないといけない。」

「北朝鮮の核・ミサイルはあくまでアメリカの核ミサイルや攻撃に対する対抗策に過ぎない。自分から先制攻撃はしないし、出来ない。アメリカが攻撃したら韓国と日本の米軍基地を核攻撃すると言うだけの事。

 北朝鮮が核ミサイルを行使しないように事前に手立てするのが最上の策である。」

「キム・ジョウンはクレージーではない。独裁者であるが、体制維持のためには合理的な判断で行動する。北の安全保障の肝である核開発とミサイル開発が完成したので、今年冒頭から外交交渉に乗り出してきた。」

「北は自国の経済発展を願い、経済支援を受けるための交渉をしている。中国やロシアは支援し、国連事務総長も韓国も支援の動きがある。頑なに経済制裁一辺倒は日本だけ。アメリカもわからない。」

「目的は経済再生であり、手段が核・ミサイル開発であった。休戦協定を平和協定にし、米朝国交正常化をめざしている。」

「北朝鮮は言ったことは実行している。言わないことはしていない。」

「朝鮮半島の南北会談を契機に情勢は大きく変化した。なのに安倍内閣は旧来型のパワーポリテックスに凝り固まっている。」

「安倍内閣は南北分断を固定化しようとしている」「アメリカに追随するばかり」「9条改憲だけには熱心」「日本会議に影響をうけた偏狭なアジア外交」が日本国の国益を著しく毀損しているとも浅井基文氏は言われた。

 「戦争放棄」を主張している憲法9条が今こそより価値が出てくる時代となったと言われました。

 講演後に質問の時間がありましたので、私は4項目を質問しました。Qが私でAが浅井氏の回答です。

Q「北朝鮮の脅威は大したことはなく、むしろ平和を今は望んでいることは良く理解できました。今後はむしろ経済大国(GDPが既に日本の3倍強)の中国が日本にとって脅威ではないでしょうか?

 中国は共産党の1党独裁国家であり、先の大会で習金平の独裁が長期間継続することを確定しました。国内では強権政治を行い、最近ではWEBで国民各位を情報管理しています。中国の国民監視システムをアフリカ諸国に輸出もしています。

 浅井さんは中国外交に詳しいということですがいかがでしょうか。」

A「確かに中国は国内的には政治的な自由度の少ない社会です。ですが脅威と決めつけるのはおかしいと思います。グローバル経済や一帯一路政策などは、経済交易の拡大を求めています。

 アメリカは日本やオーストラリア、インドまで巻き込んで中国を包囲しようとしていじます。」中国の行動はそれに対する対抗処置であるとおもいます。」


Q「羽田や成田の管制権も米軍横田基地が持つと言う日米地位協定。沖縄で県民が一方的に米軍の被害を受けるのも日米地位協定です。日本国憲法よりも上位にあります。なぜ政府は改定しようとしなかったんでしょうか?

 保守派は憲法改正より先に日米地域協定の改正が先であると何故言わないのでしょうか?外務省はなにもしないのでしょうか?」

A「そのとうりですが、それを言いだすと日米同盟が崩壊するんで歴代自民党政権は手が付けられませんでした。国民の意志をきちんと尊重する政府が誕生したら、再定義をして日米交渉をして改定が出来るとは思います。今の安倍政権では無理です。」

Q「日本は被爆国ですが核兵器禁止条約を批准しません。アメリカの核の傘に入りながら北朝鮮の核廃棄を言うことは矛盾しています。」

A「矛盾しています。日本も核兵器禁止条約を批准すべきです。でも今の安倍政権では無理です。被爆国でありながら核兵器禁止条約を批准しない政府を選んでいるのは国民です。国民が意識を高め政府を変えるようにならないと駄目です。」

Q「現在の平成天皇は戦地の慰霊の旅を行い、沖縄にも10回訪問されました。象徴天皇であり護憲をされていると思います。安倍政権よりはるかにましな存在であると思います・」

A「個人的には天皇制廃止論者です。象徴としての平成天皇は戦地慰霊を続けておられ立派であると思います。」とのことでした。

 一問一答でしたので、意見交換も徹底して行うことが出来ませんでした。

 「護憲派」の論客の1人としての見解を傾聴させていただきました。単なるヒステリックな「9条は命」論ではなく、ご自身のアジア外交の経験をベースとした見識は一理ありました。

 閉会の辞を高知憲法アクション(https://kochikenpo.exblog.jp/)の高知大学の岡村氏が「憲法改悪反対30000万人署名運動に協力を」と言われていました。

 帰り際に元労組幹部の人から話しかけられました。

「いきなり中国脅威論はいかがなものかと思うんだが」

「強権的に国内で政治的な自由がない国が帝国主義的な膨張をし続けている隣国に脅威を感じているだけです。」と申し上げました。

 なかなか意見は多様でまとまりはありません。浅井基文氏が言われるように護憲運動内部で「多事争論」の議論を熱くしないといけないと思いました。

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2017.10.21

日本国憲法制定で天皇制は守られ平和が守られた


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 今年は日本国憲法制定(1947年)から70年になる記念の年です。北朝鮮情勢を利用し安倍首相は日本国憲法を破壊し、憲法改正を行うために、総選挙に打って出ました。憲法改正も自民党の公約の中に明記しました。

「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?

 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。
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 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 
 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。

 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。
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 今上天皇は日本国憲法を守り、その枠内で戦地慰霊の旅をされておられます。敵味方に関係なく、戦地となった現地の人達の慰霊を日本国民を代表されなさっています。平和を願う強い意志を今上天皇から感じます。その強い平和への意志を皇太子殿下も引き継ぐ決意表明をされました。

 残念ながら今の安部内閣は、平和を祈願する天皇陛下の意志とは真逆の政治的な偏向を繰り返しています。陛下の平和への祈願をないがしろにすることばかりされています。不敬であり逆臣ではありませんか。

 吉田茂や幣原重三郎の功績はとても大きい。その後日本は経済大国になり惨めな敗戦国日本は豊かな先進国の仲間入りを果たしました。しかし今歴史を深く考慮しない復古主義者が、あろうことか、今上天皇の平和への意志を無視し、大日本帝国憲法を復活させようと画策しています。とても愚かなことです。

 大日本帝国憲法は1890年に施行されました。1945年まで55年間運用されました。制定時当時の軍事大国ドイツの憲法を模倣、天皇を国家元首とし欽定憲法の形式をとりました。主権在民も基本的人権も弱く、「天皇の臣民」としての位置づけでした。
 
 帝国議会を凌駕する「統帥権」という権限が軍部に付与されたために、無謀極まりない侵略戦争への歯止めが効かない国家体制となり、無罪な敗戦を呼び込む結果となりました。

 一方の日本国憲法。国民のごく一部に「占領軍の押しつけ憲法だ」との批判はありましたが、平和を維持し、国民生活はとても豊かになり、国民主権、基本的人権の確立、女性の権利・保護が保障され、結果的に日本は先進国になり平和を維持することができました。

 どちらの憲法が優れていたかは、歴史を振り返ると理解できます。先人たちの努力があればこそ今日の平和と繁栄があるのです。

 排外主義や差別主義者達が台頭すると「ろくなことにならない」には歴史の教訓です。あわてて憲法を改正する必要は全くありません。また北朝鮮や中国を念頭に戦争するつもりなら、「1番弱い場所である原子力発電所と原子力施設をただちに廃炉にしなけば、いけないと思いますね。」1番のウィーク・ポイントの対策をしないで戦争を煽ることは、無責任極まりない。亡国論者ですね。平和ボケもはなはなしいと言わざるをえません。

 日本国憲法の第1条(象徴天皇制)と第9条(戦争の放棄)は相互リンクしています。9条だけを変えることは不可能です。もし替えたらかつての連合国に東京裁判のやり直しを要求されることでしょう。安倍自民党は、亡国の憲法改正を取り下げるべきでしょう。

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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.10.05

坂本茂雄さんの県議会質問を傍聴しました。

 月曜日はせわしい。父(98歳)の付添で植田医院で診察と点滴です。雨ですが月初めですので混んでいます。帰り際は雨が激しくなり、父の送迎には苦労しました。

 なんかと戻り午前11時からの高知県議会を傍聴に行きました。傍聴席には大崎修二さんと外京ゆりさんも来られていました。傍聴券と災害時に頭を守る頭巾も渡されました。

 地域代表の坂本茂雄さんが午前11時10分に登壇しました。一問一答で、質問項目は以下のとうり、盛りだくさんです。

 坂本茂雄(県民の会)さんの質問項目

 1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」

   について

 2 憲法における緊急事態条項について

 3 原発問題について

 4 都市計画道路はりまや町一宮線について

 5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策につ

   いて

 6 化学物質過敏症への対応について

(1)南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

坂本「2013年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画が地域住民と基礎自治体により議論し策定していくことが可能になった。取り組み地区防災策定のための県民への啓発をより行う必要があるのではないか。「共助」の防災計画としても大事であると思う、県の対応は?」

危機管理部長「全県下全戸配布した「南海地震に備えチョキ」のなかにも地区防災計画の概要を表記しております。」

坂本「冊子に1度記載だけではなく、より広範な啓発が必要であると考えます。また県策定の南海地震対策行動計画への地区防災計画の位置づけについてはどのように考え行動しようとしているのか?」

危機管理部長「実践的な訓練の中で周知徹底するようにしていく。活動事例集にも加え、広報する。共助を高めるためには必要であると考えている。」

(2)憲法における緊急事態条項について

坂本「今回の総選挙でも自民党は憲法改正を1つの公約に掲げています。憲法は時の権力者を縛るためにあるのが立憲主義ですが、安倍政権は緊急事態法を制定しようとしていて、大規模災害を想定し、私権の制限や国会決議なしで政府がすべて処理すべきように言っている。

 過去ナチスドイツも緊急事態要項を悪用し、国民主権を破壊した歴史があります。
災害対策で言えば、入念な事前対策と、被災地の地域住民と自治体がすべきこと、してほしいことが1番わかっている筈です。

 熊本地震においても、国は屋内避難を呼びかけました。しかし熊本では当時強い余震が起きていて、避難所の建物が倒壊する可能性もありました。自治体職員の適切な判断で屋外避難をしたのです。

 地方や地域の事情を知らない中央政府が法律で権限を持ちますと、今回のような地域の事情を熟知した自治体職員の適切な対応が出来なくなります。知事はそのあたりはどう考えますか?」

知事「南海トラフ巨大地震は東日本大震災の16倍の規模で起きるであろう超大規模災害です。事前対策は県や各自治体においても行ってはいますが、被害想定をはるかに超える事態になることも考えられます。

 緊急事態法も必要ではないかと考えます。」

(3) 原発問題について

坂本「映画「日本と再生」のDVDを知事にお貸ししました。その感想とエネルギー政策についてお聞きしたい。エネルギーの地産地消を目指すべきであると思います。高知でも自然再生エネルギー資源をより活用すべきであると思います。

 伊方原発の再稼働に対する県の取るべき立場について知事に聞きます。」

知事「DVDは見せていただきました。自然再生エネルギー比率を上げ、原子力の比率を下げないといけないです。その方向に行くと思います。
 伊方3号機が稼働しているので、阿南火力発電所の定期点検が出来ました。

 太陽光、風力、水力、バイオマスの自然再生エネルギーをまとめ送電していく仕組みが確立されていません。一方で人工呼吸器をつけている患者さんが県下で1000人います。そういう人達は電力不足は命に係わります。電力の安定供給は必要であります。原発の比率は下げるべきですが、現状では止むをえないです。」

(4)都市計画道路はりまや町一宮線について

坂本「都市計画道路 はりまや町―一宮線についてお聞きします。ある調査では2030年までの高知県の車保有台数は現在より17%減少するとの調査結果が出ています。
 新堀川界隈では、希少動物が生息しています。また歴史的な資源もあります。先ごろ寄せられたパブリック・コメントでも傾聴する意見が多くありました。

 工事は6年間中断していますが、残りの事業費は着工するとして26億程度で観光できるでしょうか?」

土木部長「人件費が33%、資材費が12%上がっています。また水辺空間を残すため新堀川に隣接する横堀公演を切り込みを入れる(水辺のために)工事も発生すれば事業費は膨らみます。」

坂本「まちづくり協議会における検討の結論時期ですが、来年中とか、予算を執行し工事をしなかっらペナルティがありますか?」

知事「1年以内に決めるとか期限はありません。ただし、道路の通行車両が増え、危ないと言う声も聴きます。事業をしなかったと言ってペナルティはありません。


(5)部落差別解消推進法に基づく具体的施策について

坂本「部落差別解消推進法が制定されました。しかしながらネットでの差別や露骨な差別が後を絶ちません。部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて知事の所見を聞きます。

知事「部落差別は許されないことです。PDGDサイクルで同和問題の正しい理解をより徹底していくようにします。」

坂本「学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の展望について教育長に聞きます。」

教育長「部落差別解消の取り組みを教育現場で人権教育を徹底して行います。」

坂本「ネットでの部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて、文化スポーツ部長に聞きます。」

文化スポーツ部長「ネット上の差別事象については、書き込みなどを発見すればプロバーダーに削除を要請しています。昨年は9件県下でもあり削除を要請しています。」

(6) 化学物質過敏症への対応について

坂本「微量の化学物質に体が反応し正常な生活が出来ない人たちが全国に100万人いると言われています。相談窓口の設置が必要であると思います。また在籍児童生徒の把握はしているのか。災害時にいける避難所などでの配慮はどうなのか。」

教育長「児童生徒は、小学生で5人、中学生で2人います。教室ではエアコンに空気清浄器を導入しています。」

危機管理部長「災害時の避難所対策で検討しています。」

 

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2017.08.15

72回目の終戦記念日


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 2017年8月15日は、旧日本帝国が無謀な世界大戦を始め、全世界を相手に無残に敗戦した記念日です。とくに1944年のマリアナ沖海戦で海軍兵力の大半を喪失。サイパン。テニヤンなどが陥落した状況で降伏をしておれば、全国の都市への米軍の無差別爆撃はなかっただろうし、沖縄での凄惨な地上戦もなく、広島や長崎への原爆投下もありませんでした。
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 先の大戦で300万人の日本人が亡くなったとされていますが、1944年から敗戦するまでの1年で200万人の日本人が亡くなりました。いかに当時の戦争指導者が無能であったかを示す現実です。

 「米軍に一撃を加えて自国に有利な降伏条件を交渉する」という無意味な幻想にしがみつき、無益な戦闘を繰り返し、国土は焦土化し、非戦闘員の多くの国民が亡くなりました。

 「日本の参謀本部」という著作を最近読みました。本当に「無能」極まりない戦争指導部であったことに唖然としました。

 「日本の参謀本部」を読んで  

 一部のファシストの人達は、「戦前の日本社会」を過大に「美化」し、72年間平和を維持してきた礎の日本国憲法を誹謗中傷し、改憲しようと執拗に画策しています。

 今こそ日本国民は無意味な戦争に国民を引きずり、犠牲者を過大に増やした無能な戦争指導者によりなされて歴史をきちんと学習すべきです。
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 いまも「北朝鮮」を利用して「戦争国家」日本を安倍内閣は目指そうとしています。ファシズムを阻止しなければいけません。

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2017.08.08

「日本の参謀本部」を読んで

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 「日本の参謀本部」(大江志乃夫・著・中公新著・1985年刊)を読みました。一読して旧日本帝国陸海軍の参謀本部のいい加減さ、出鱈目ぶり、無責任ぶりに驚きました。」正直これほど酷いものであるとは一読するまで思っていませんでした。

 明治以降日本の参謀本部のモデルはプロイセン=ドイツ陸軍でした。
「日本の陸軍はドイツ参謀本部、直接にはモルトケ時代の参謀本部を手本にしてつくられた。陸軍の機構・編制はもとより、軍事理論、参謀将校の養成に至るまで、ドイツを師とした。
 実際に指導にあたったのは、モルトケが人選してドイツ陸軍の参謀将校K・メッケル参謀少佐であった。メッケルの軍事理論と参謀養成教育がその後の日本陸軍のありかたに大きな影響をおよぼした。」(P9「メッケルの遺産」)

 ただ「生徒」である日本陸軍は伝統的に「戦略軽視・戦術重視」であったようです。それ故、ドイツ参謀本部の全貌を理解したと言い難いところがあったようです。

 以下の記述には注目して精読しました。

「ドイツ参謀本部の前身は戦時に編成される兵站部であった。ドイツの理想とされたフリードリッヒ大王に典型的な例を見ることが出来るように、最高将師である国王自身が全軍を率いて戦場にでて指揮をとったのであるから、そのスタッフに要求されたのは、最高将師が後願の憂いなく戦場で活動できるように準備体制をつくることであった。

 その最大の任務は兵站であり、陣営、行軍路の管理、要塞建設などの任務もふくんでいた。

 騎士軍団の崩壊以後、フランス革命まえのヨーロッパの陸軍の大部分が傭兵軍隊であり、使用兵力に限界があって1人の将師による全軍の運用が可能であった。傭兵軍隊の忠誠をとりつけるに必要なことは給与の支払いについで行軍と戦闘のさいに飢えさせないことであった。

 使用することが出来る兵力、軍隊の行動範囲と速度、戦場における士気、これらはいずれもパンの補給能力、つまり倉庫給養の展開能力にかかっていた。」

「フランス革命による国民軍隊の成立とその徴兵軍隊への移行、すなわち近代大衆軍隊の成立が事態を一変させた。傭兵軍隊時代に想像もできなかった大兵力を組織することができるようになり、兵力の分割使用が必要かつ可能になりー師団=ディバィジョーンの語源は”分割”であるー。

 さらに人口密度がたかいヨーロッパの農村を戦場とする限り「糧を敵に得る」つまり食料の現地調達が可能かつ不可欠となり、傭兵軍隊とちがってそれで我慢するようになった。スタッフの主要な機能は、兵站から分割された大兵力の合理的な管理運用に変化した。」

「日本には封建武士軍隊と近代大衆軍隊のあいだに傭兵軍隊時代の歴史がない。軍隊の忠誠をつなぎとめるものが兵站であるという歴史の経験がなかった。

 この伝統がなかったところに大衆軍隊時代の産物である参謀本部の制度が持ち込まれ、」しかも参謀本部の設置の中心人物が情報政治家の山県であったことは、日本の参謀本部に悪い伝統を持ち込む結果となった。」

「参謀本部が一方で兵站を軽視し、他方では軍事情報の実ならず、本来は政略に属する分野の謀略や情報政治にまで手を出すことになった。戦略の欠如を政略でカバーする傾向が生じた。

 軍人政治家は多いが、戦略家が出なかった日本陸軍の体質を、日本の参謀本部の期限が決定したものといえよう。」(P57「外征軍の頭脳」)

 戦略を軽視(戦争目的の欠如)と兵站(物資補給ルートの確立)がなしに戦争を外地で仕掛けても勝てる筈はないと思いました。現在一部のファシスト達が理想とする旧帝国陸海軍が実にお粗末な頭脳の参謀本部によって暴走していた惨状を想像しただけで戦慄します。

 その悲惨な状況が日中戦争の長期化であり、2次大戦での無残で悲惨な敗北でした。なぜ旧帝国陸海軍の参謀本部は無能で体たらくであったのか、兵站軽視と戦略軽視にあったことは理解できました。

 もう1つの大事な要素は「情報をきちんと収集し、時代の変化に軍を変化させることを怠ったこと」ではないかと思いました。

「日本の陸軍は第1次世界大戦の主要な参戦国陸軍の中で主戦場に姿を見せなかったただ一つの陸軍であった。第1次世界大戦は、日露戦争が端緒的に示した戦争の様相をより明確な形で表面化した。」

 中略

「日露戦争以後の野戦の様相を一変させたのは掩蔽(えんぺい)陣地に潜む機関銃であり、そのような火力を擁する縦深陣地であった。

 歩兵の大量集中による決戦的会戦で敵野戦軍を撃滅するという短期決戦思想は破たんし、陣地戦による長期戦、消耗戦、持久戦の時代となった。

 戦争の長期化、消耗戦化にともない兵力だけでは勝敗を決することができなくなり、国力をあげての総力戦体制が必要となった。新しい戦争の様相に対応するための軍の編成、装備、戦法のすべての分野に渡って根本的な再検討が要求された。」

「しかるにこの重要な時期に、日本の陸軍はシベリア出兵に兵力とエネルイギーを費用を浪費し、大戦の研究から教訓を学ぶことを怠った。さらにシベリア出兵から、侵攻軍がおアルチザン=ゲリラ戦に巻き込まれた場合戦争は泥沼化し、勝利の展望がほとんどなくなるという教訓さえもひきだせなかった。」

「日露戦争を世界でも最新の編制、装備、戦法でたたかった日本の陸軍は、第1次世界大戦後に世界で2流の陸軍に転落した。

 日露戦争で少数兵力の日本軍が多数兵力のロシア軍に対して包囲戦術にでて成功したのは、編制、装備、戦法がロシア軍にまさっていたからであって、日本軍が精神的にすぐれていたからではない。

 むしろロシア軍のほうが戦場では勇敢であった。分析してみると、日露戦争の日本軍より第1次世界大戦の各国軍のほうが遥かに強靭な精神力を発揮している。」

「ところが日本陸軍は、維新と同時期の内戦である南北戦争以後はじめて本格的な陸戦を経験したにわか編成のアメリカ陸軍に対して、参戦当初の混乱だけからアメリカ陸軍を問題にするにたりないという結論を出してしまった。

 おくれて参戦したアメリカ陸軍が経験を積むことによって、ヨーロッパのどの国の陸軍にも劣らぬ精鋭に成長し、さらに大戦から多くの教訓をまなびとったことを見落としたのである。」(P137「幕僚機構の官僚機構化」)

 日本の参謀本部や政府首脳が、日清・日露の戦勝に酔いしれている間に、世界の戦争事情は劇的に変化していました。日本は第1次世界大戦の教訓を戦場で学ぶことなく、余計なシベリア出兵で資源を浪費し。遅れをとり二流陸軍国へ転落しました。

 一方もたついたアメリカ陸軍は第1次世界大戦で鍛えられ、精鋭に成長したのです。後々日本の陸海軍が米軍を馬鹿にして無残な敗戦を付き重ねて行く要員の1つが良く理解することが出来ました。

 最終章の「参謀本部の崩壊」のなかの見出しだけを取り出しても気が重い。「展望のない戦争」「無理な作戦計画」「無謀な第2段作戦」「原則無視の選択」「決断力をなくした大本営」「スタッフ人事の頽廃」「責任能力の喪失」「見えなくなった情勢」。ならべただけでも第2次世界大戦時の日本の参謀本部の無能ぶり¥、頽廃ぶり、無責任ぶりがわかりますね。

 現在自民党の安倍政権は、戦前の日本国の全体主義体制を理想化し、日本国憲法を改憲して復古主義で国づくりをしようともくろんでいます。

 日本の参謀本部のレベルの低さ、無責任、無能な体制を反省し、総活なしに、戦前の日本の国家体制が今より良いなんてことはありません。ありえません。一体何を勘違いしてこのような無能な参謀本部が指導し、惨めな敗戦を招いた社会体制にしたいのでしょうか?理解に苦しみますね。

 無能な軍部が国家中枢にのさばりつづけたのは、大日本帝国憲法の中に「統帥権」という国民が選んだ国会で統治・コントロールできない仕組みがあったからです。欽定憲法という形をとった故の制度的な欠陥でした。

 明治維新(1868年)以来、戦争に明け暮れ、大日本帝国憲法の制度的な欠陥と戦争指導部の無能さ(参謀本部の無能)ゆえに1945年の無残で惨めな敗戦よりも、日本国憲法の公布’1947年)以来、70年間平和を維持し、1人の外国人兵士も殺害しなかった時代のほうが、日本国民は幸せでした。

 書籍を一読してつくづくそう思います。

 

 

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2017.08.04

安倍「偽装」ファシスト内閣を打倒せよ!


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 2017年8月3日に安倍晋三首相は内閣改造を行いました。とにかく悪評で無能であった防衛・法務・文科、地方創生などを交代、閣僚経験者を配置しました。また総務や厚労五輪担当を「安倍晋三お友達閣僚」を外し、自民党内の「異論者」「変人」を入閣させました。

 しかし所詮は枝葉の目先を変えただけ。首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉、財政・金融の麻生太郎、経済産業の世耕弘成、首相補佐官の和泉洋人、荻生田光一は自民党幹事長代行で固めていて、「無能な閣僚」と「お友達」を閣外へ出しただけであり、相変わらず 独善的なS(側近政治)体質は何も変化していません。

これ以上「無能な閣僚」と「お友達」がおれば、ファシスト安倍晋三の悲願である憲法改悪・復古主義による日本国への変質が出来なくなるから、安倍晋三は敢えて「泣いて馬謖を斬る」行動に出たにすぎません。

 2017年8月4日の朝日新聞1面は「揺らぐ「1強」手堅さ重視」「閣僚経験者7人再起用」とも見出しがあり、署名記事で「首相自身が変れるのか」とありますが、あいかわらずの側近政治をしている限りは「変わることが無理です。」
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 つまりファシストが民主主義者に変ることが不可能なんです。淡い期待を抱いてはいけないです。

 一方安倍内閣の「機関紙」である産経新聞は面白い。

「信頼回復へ「仕事人内閣」「河野外相・野田聖総務省」「かれは父親の洋平とは違う」とぱります。

 河野洋平はファシスト(対米従属の安倍晋三支持者)によれば、河野談話で国益を毀損した売国奴だそうですが、河野太郎は父親とは違う。との記述がされています。
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 2面には「改憲と解散 両にらみ」「新執行部カギ握る高村・荻生田氏」とありおますんで、内閣支持率の急低下と、東京都議選での惨敗にもかかわらず、なにも「反省せず」「既定のファシスト路線の堅持」が産経新聞の記事から垣間見えます。

 日本経済新聞も、安倍内閣のもう1つの機関紙の「読売新聞」も産経も揃って「経済第1」と言っていますが、地方社会にいますと景気回復の実感がまるでありません。
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 むしろ現在在宅介護している超高齢者の医療費と介護の自己負担が増加しますので、全く好況感は皆無ですから。相変わらず大企業と大金持ちだけを優遇する政策を続けています。個人資産の7割を保有している高齢者いじめばかりしてますので、個人消費(GDPの60%)が増大するわけがなく、景気は低迷しています。

 4年も継続して経済は浮上しませんでした。大学生の求人倍率が向上していますのは、団塊の世代の大量退職に伴う補充にすぎません。騙されないようにしましょうね。

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2017.06.10

復古主義では日本は滅びます

 一体何年ぶりでしょうか?久しぶりに高知新聞「声・広場」欄に私の投稿文が掲載されました。2017年6月9日号です。3年か4年は掲載されませんでしたから。よほど高知新聞に嫌われていましたね。

 https://www.kochinews.co.jp/article/104466/

 今日の「声・ひろば」欄は私以外にも、加計学園問題を厳しく批判する島嶼通が掲載されていました。わたしと同年代の人達の「怒り」の投稿文でした。

 夕方ある地域のレジェンドの人から電話がありました。

「投書読んだよ。ほんまにわしもそう思う。今国民各位が言うべきこと、主張すべきことをきちんとやらないと、気が付いたら物が自由に言えん社会になるぜよ。

 戦前の日本のようにいくら良いことを主張しても「非国民だ!」とレッテルを張られたり「アカだ!」とレッテルを張られて逮捕され、拷問され、収容所へ放り込まれる時代になるぜよ。自民党も骨のある奴はおらんかよ。こんなだらだらした国会審議で国民の生活を息苦しくするようなことになるとは。嘆かわしい。」と長老は言われました。

 意外な人からの反響に驚きました。うちなんぞは家族のだれも気がついていませんから。誰もせわしくて新聞讀んでいませんでした。


 安倍内閣の政策たるや、日本が敗戦後営々と築いてきた「民主主義」「社会的平等」「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を破壊することばかりです。国民の医療・介護の負担は上がるばかり。経済は良くなる気配は(いいのは優遇された大企業のみ)ありません。
 
  お酒ばかり飲んで「幕末維新だ」と言っているうちに、このままでは日本は北朝鮮や中国と同じ「全体主義国家」になっていまします。

 わたしは右も左も統制的な全体主義は大嫌いです。とくに共謀罪=治安維持法の制定には断固反対します。

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