未だに暗躍する昭和の妖怪

　高知新聞２０２２年９月２５日号の１面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

　戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。

「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」（中公文庫「岸信介証言録」）

　事実岸信介は１９４８年１２月２３日（上皇陛下の誕生日）に東条英機以下東京裁判のＡ級戦犯が絞首刑になりました。翌日の１２月２４日に岸信介は保釈されました。

　米国ＣＩＡから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日Ａ級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

　「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「６０年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

　本来なら戦犯として処刑されている筈の３人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

　当時は「反共」（反共産主義）ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは７０年以上の歴史があります。

　自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

　清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス０ですね。

　日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

　その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

　国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　
　えいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。
。
⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

参議院選挙の投票に行きました。

　２０２２年７月１０日（日曜）は、国政選挙である参議院選挙の投票日です。リハビリウォーキングの後は参議院選挙の投票に下知地区の投票所の１つである下知コミュニュティ・センターに行きました。

　最近は１番先に投票しますので、投票箱の確認をします。

　選挙区候補の投票箱。カラであり何もないことを確認しました。

　比例代表の投票箱も確認しました。とてもアナログ的ですが、不正行為はありませんでした。

立会人もご近所の方が役目をの否われています。ご苦労様です。

新聞５紙読み比べ

うちは高知新聞と日本経済新聞は定期購読しています。今朝は朝日新聞・読売新聞・毎日新聞をコンビニで購入し読み比べてみました。

事件の概要を伝える写真や記事や「民主主義への挑戦」だとか論調は殆ど各紙同じです。故安倍晋三元首相に関する記事のなかで、濃淡はでています。

　毎日新聞は「警備に隙があったのではないか」と指摘し、選挙期間中の要人警備の難しさを記事にしていました。他紙も書いていました。

　高知新聞は経済政策である「アベノミクス」について冷静に評していました。

本来なら経済専門新聞である日本経済新聞はすべきところです。後で特集をするでしょうから期待しています。ですが広告欄はいただけない。百田尚樹氏や石原慎太郎氏の著作の大きな広告。「偏った考え」の人達の広告はいかがなものかと思いました。

　朝日新聞は安倍外交について記事にしています。８年の在任期間中に世界を飛び回っていましたが、その成果の「正確な検証」は必要であると思いますね。

　読売新聞はもっぱら「功績」を記事にしています。「らしい」記事でした。

　ただ疑問に思いますのは、主犯者の動機の解明がされていません。日本国中全国民を敵に回しても安倍晋三氏を殺害しなければならない理由がわかりません。テレビも同じ映像を流すばかりです。

　忘れてはいけないのは、国政選挙の真っ最中です。国民各位は自分の生活を振り返り、どの候補者や政党が１番支持できるのか冷静に判断し、投票に行くべきでしょう。

自民党に投票しない理由（その２）

　地域レベルの自民党員や自民党関係者は地域活動に汗を流し、真剣に真摯に活動しています。特に「仲間割れ」して知事選挙や市長選挙で対立しても、数年後には「何ごともなかったように」平然と同じ会派で活動しています。

　そのあたりが自民党のおおらかさであり、さすが国民政党でなんでもありのところがいいんです。

　共産党や社民党は対極にあり、異論を認めず、いつまでたっても過去の対立に拘り、言い立てます。「筋が通っている」のでしょうが、運動に広がりがなく、選挙では負け続けています。多数派に慣れない理由です。

　私が共産党や社民党と思想的に相容れるわけはないし、５０年前担任の共産党の高校教師の無礼な言動と不作為は今でも許せませんから。

　ただ最近の自民党はかつての「おおらかさ」がなく、全体主義政党のようになってきていますね。ある閣僚は「野党が言うようなことは一切取り上げない」と平然と発言しています。

　とても排他的で独善的です。国政レベルの自民党は駄目ですね。

「物価対策は自民党は真面目にやっていない。」

「消費税を頑として減税しないことで不況は続きます。」

「自民党は原発を再稼働すると言われていますが、敵性国家からの弾道ミサイルから原発は守れますか？ウクライナでも攻撃されました。」

「悪の帝国のロシアと中国と北朝鮮は隣国です。いずれも核兵器を持っている軍事大国です。自民党の幹部は挑発的な言動はしないでほしい。」

「東アジアで民主主義国は日本以外は韓国と台湾。いろいろあるが韓国とは連携しないと「悪の帝国」には対抗できません。

　また参議院と言うのは「良識の府」であり、与党政治の行き過ぎや間違をただす役目があったと思います。今回の参議院選挙は野党に投票し、自民党の「思い上がり」に冷や水をかけましょう。

今回は自民党を支持しません！

　本来なら政権政党自民党は日本国憲法を守り、国民生活を憲法の精神で守る政治をすべきなんです。その政権政党は懸命に日本国憲法を壊そうとしています。

　惨めな敗戦から７７年間戦争をしませんでした。日本国憲法公布から７５年、日本は戦争をしませんでした。それは恥ずべきことではなく、誇らしいことです。

　自民党は一体何のために憲法改正をしたいのか？東日本大震災時には国がもっと権限を持たないと国民を守れないから憲法改正すべきと主張した。国策で推進した福島原発は爆破事故を起こし、いまだに地域は再生されません。

　権限を与えるのは被災地の地方自治体です。またコロナ禍の時にも憲法を改正した緊急事態法をつくれと主張する人たちがいました。そして今回のロシアによるウクライナ戦争。憲法を改正しないと国は守れないと大声で言い立てています。憲法改正は「万能薬ではありません」。

　ではなぜ日本国は７７年間戦争に巻き込まれず平和を維持したのですか？ちゃんと答えようとしません。

　先日アメリカの大統領が来日した時に羽田空港や成田空港に来ることなく横田米軍基地へ来ました。「屈辱である」と自民党の皆様は考えないのでしょうか？未だに日本はアメリカの属国ではないのか。

　憲法を改正したら、アメリカの家来になって世界中に戦地に自衛隊は派兵されることになります。それは日本のためにはなりません。

　ということで、今回の選挙は地方区では共産党の候補者を支持します。比例区では「頑固に平和」の社民党を支持します。今や「絶滅危惧種」になった社民党ですが、存在価値は今こそあるのではないかと思います。

　先日の炎天下の２人の女性候補者はいいことを言っていました。正論なのになぜ支持がのびないのか不思議でした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52346066.html

　とにかくひどい物価高ですね。ますます円安になれば日本国は没落します。消費税は減税すべきでしょう。大企業や大金持ちから応分の税金を徴税してもらいたいものです。

７７年間の平和の尊さ

　珍しく投書が地元新聞に掲載されました。

　世界中を敵にして国土が荒廃し、３００万人の国民が亡くなった先の世界大戦から７７年間、日本は戦争をせず、巻き込まれませんでした。とてもありがたいことです。立派なことです。

　ごく１部の人達が声高に「恥ずべきことだ。」「今こそ憲法を改正して核武装すべきだ。」とか言われていますが論外です。

　朝鮮戦争の折米国が「お金も武器もすべて提供するから兵士を２０万人ほど朝鮮へ派兵してほしい。」と強く要請しましたが、当時の吉田茂首相は憲法９条を理由に断りました。

　治安維持法の廃止に反対した吉田茂。保守反動の権化の政治家が当時の占領国のアメリカの強い意向を「憲法９条」を活用して派兵要請を断りました。

　緊急事態に対処するためと称し、東日本大震災やコロナ禍、そしてウクライナ戦争時に、自民党の１部は憲法改正を言い立てる。いい加減に幣原喜重郎氏の平和への理念を少しは勉強していただきたい。

憲法９条と幣原喜重郎首相

やはり憲法９条は保守系の首相幣原喜重郎さんの発案のようですね。

日本国憲法第１章の天皇が「象徴天皇制」という定義と、憲法第９条は相互リンクしていますね。決してアメリカに押し付けられた憲法ではありません。

政権政党の自民党は、日本国憲法を守ることを党是とすべきでしょう。声高に憲法改正を言い立てることはおかしいと思います。

東日本大震災時も、コロナ禍の時も、今回のウクライナ戦争の時も、国民の人権や言論の自由を束縛して「統制的な」日本国にするためだけの憲法改正を言い立てています。

あの惨めな大惨敗した二次大戦後７７年間戦争を起こさず、日本国憲法公布７５年間日本国は戦争をしませんでした。これは立派な事であり、恥ずべきことでは全くありません。

右の人も、左の人も「落ち着いた議論」をしていただきたい。日本国は何故戦争にまきこまれなかったのか？それは日本国憲法の存在があり、象徴天皇制があり、日米安保条約のおかげもあり、日本が島国であった。こともあると思われます。

幣原喜重郎氏の奥深い平和思想と想いを追体験すべきでしょう。

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。（その2）

２０２２年５月１５日の朝日新聞では「いちからわかる　沖縄の復帰５０年」に関する関連記事が掲載されていました。

沖縄の立ち位置

　沖縄は東京から１５００キロある。
　台北からは６５０キロ。ソウルからは１２５０キロ。
　東南アジアにも近い。超語句にも近い戦略的に重要な位置にあります。

　それだけに米軍の軍事戦略に翻弄され、「卑屈」極まりない日本政府の姿勢は、基地負担を沖縄県民に過重にさせました。

　見出しを見ていきますとこの５０年間の流れがよくわかります。

「復帰とは　50年前立法・行政・司法の権利が日本に返還」

「返還本土が優先」

「米軍への反発　解消狙う」

「首都圏で一気に縮小」

「沖縄の願い実現？　基地負担「核抜き・本土並み」ならず」

「問題は解決？　事件事故・騒音　真の復帰続く議論」

　
　敗戦後に全国300か所に会った米軍基地や施設。本土でより縮小し統合され、その分沖縄への基地負担比率が増えました。

　本土の国民は沖縄基地う問題に無関心。あるいは日本の防衛の前戦基地に沖縄はなるべきだとの暴論を言われる無責任な人たちもおられますね。

　「自分事」として日本国民全体が、安保問題、基地、問題を考え意見交換する必要がありますね。

繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点(その２）

　２０２２年５月１５日の読売新聞。２人の識者はそれぞれ「日本国の国益」「変化した国際情勢」からの観点から論評しています。

　全駐米大使の杉山真輔氏は「基地負担減は　同盟に有益」と言われています。

「沖縄の基地負担の問題は、米国でも、私と数１０年来の親交があるマイケル・グリーン氏のようなプロはよく理解してくれていた。

　だが例えば米議会上院外交委員長、米国務長官、国防長官などまで本当に理解しているかどうかは疑問だ。」

「私も米国でできるだけ説明してきたが、まだ足りない。日本政府は、さらに伝えなければならない。専門家だけが議論する時代は終わった。」

「日米地位協定の改定なども、米国の多くの政府関係者は、そういう話をする人は、反米・反安保の持ち主だ・日米安保の基礎を崩しかねないと考えているが、必ずしも正しくない。」

「日米安保強化は必要だが、負担を減らすべきだと考えている人は多い。その点を米国人に理解してもらわないｔぽいけない。」

　杉山氏は駐米大使として、沖縄の負担軽減を米国政府関係者に懸命に説明されていたことはよくわかります。ですが、米国政府の首脳（国務長官・国防長官）や議会上院外交委員会などに浸透しきれていないようですね。日本政府全体の外交力が不足している証拠です。

　ウクライナは、その点外交努力は物凄くしています。主とキールにいるゼレンスキー大統領に米国の国務長官、国防長官が直接面談に行きました。下院議長も訪問しています。大統領夫人もウクライナ西部でゼレンスキー大統領夫人と意見交換していました。要人を動かしています。日本はそこまで全然行っていません。

　各国議会でのオンライン演説も含め、外交戦ではウクライナの圧勝です。万が１中国から日本が軍事侵攻を受けた場合。現在の自民党政府はウクライナ政府のような戦時外交ができるのだろうか？とても不安を感じます。

　琉球大学の山本章子氏は「わかりずらい地域協定」は地元沖縄ならではの観点からの問題提起を感情的にならずに淡々と述べています。

「何が分かりづらいかというと、条文を読んでも実際の問題とどのようにつながっているのかが分からない。」

「たとえば２００４年に沖縄国際大に米軍ヘリが落ちて炎上した事故では、米軍が現場を占拠して規制線をはり、誰も日本の関係者が中に入れなかった。

　地位協定のどこを読んでも、米軍にそれができるとは書かれていない。条文ではなく（協定の運用を日米両政府が定めた）「合意議事録」にそれを可能にするような運用が書いてある。」

「このようにわかりづらいことが、米軍に対する県民感情を悪化させ、基地問題の解決策を見いだしにくくしている。」

「これは尖閣、台湾有事にも関わる問題だ。有事では米軍にとっても民間の空港や港の使用が重要だが、湊を使った米軍の訓練を漁協の人々が体を張り阻止したことがある。

　彼らは反米的な思想の持ち主ではないのだ。」

　要するに住宅密集地に隣接している普天間基地は、米国本土でありえないと思いますね。また沖縄県民の多くが反対している辺野古沖の埋め立て移設も、米国本土の住民自治からすれば「ありえない」話です。

　住民感情を逆なでする自民党政府（清和会）の強引なやり口が沖縄県民を分断し、地域で不毛な対立を生み出しています。

　ここへきて「台湾有事は日本の有事」「南西諸島への自衛隊配備とミサイル基地建設は当たり雨。米軍との合同訓練も当然」「生活が大事だと島民が反対するのはわがままである。」と言い立てる検討違いなひとたちもいます。

　憲法を改正して有無を言わせず防衛体制を構築しなければ日本は中国に侵略されます。とやたら煽り立てる人たちが多いこといには呆れますね。

　山本章子氏の言われるように「日米合同委員会」の合意からきちんと日米地位協定を見直す地道な努力が日米双方にひつようですね。

　国民の異論を「有事を名目に強引に抑え込もうする」傾向が強い一部の自民党議員は、国民を分断する存在です。いまこそ「合意形成」の重要性を再認識すべきです。