水害対策に「水上都市」

　日本経済新聞２０１２年９月１２日の記事「水害対策に　水上都市」「浮かぶ家や１階吹き抜け構造」と見出しにあります。

　従来型の防災対策は、堤防護岸だったり、高台移転ということぐらいしかありませんでした。「やる気がない」「予算がない」ことばかり繰り言で言う高知県庁と高知市の市長や防災対策部署。海抜０Mの１３万人の命をどう守るのかの回答は東日本大震災から１０年と半年経過しましたが、「０回答」です。

　その点「水害対策に　水上都市」「浮かぶ家や１階吹き抜け構造」は、やる気のない行政（県や高知市）抜きでやりきれる課題であり、実際にモデルハウスもあるようなので実現性は高い。

　また実際に東京の低地の市街地を抱える葛飾区などでは検討されているようです。

　ピロティ工法は１００年ほど前に近代建築の巨匠ル・コルビュジェが広めていました。

　「浸水対応型建築物は平常時には水辺を楽しむ公共空間として、浸水時には避難拠点として機能する」とも記事の中にありました。

「画期的なのは家を敷地内に四隅に設置したポールとつなぎ、水位があるレベルを超えると、係留されている船のように水に浮きだすことだ。洪水が引いた後にほぼ元の位置に戻るという。

　実験では１階天井の高さ程度の水位３メートルに達しても被害はなかった。」

　高知市の技研製作所本社を訪問した折に、「インプラント・ポットが同じ構想」でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-ce16.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

　私たちも形態こそ違え「水に浮かぶ浮体式人工地盤」を提唱していました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-ac32.html

　巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体の特色について

　考案された小谷鐵穂さんは「仮に壊れても全体が浮力体ですので、それにしがみつけば助かります。閉鎖空間ではなく開放空間なので、流されている人を救助することも可能です。ヒーローが誕生する可能性もあります。

小谷鐵穂さんは長年日本橋梁の技術者をされておられました。技術的な知見は間違いありません。

使用する発砲スチロールは、JSPのスチロダイヤブロックです。EDS-EPS工法として、道路工事や擁壁工事、地盤解消工事や橋梁工事で実績がある素材です。難燃性ですが、火気や溶剤、紫外線には弱い素材です。表面を被覆して使用すれば問題ありません。」と言われました。

　高知市の下知地域の広域公園である青柳公園の運動場に地下埋設方式にすれば、原則メンテナンスフリーです。露出部には被覆セメントを塗布すれば防火対策と紫外線対策になります。

　若いころ土木工事に関与したという西田政雄氏（防災寺小屋塾頭・二葉町自主防災会顧問）。この工法は他の工法より安価だし、合理性があると高く評価いただきました。

「高知市であれば適用箇所は、浦戸湾が狭まっていて、津波のパワーが減退するであろう孕（はらみ）以北の低地の高知市市街地であろう。下知、高須、潮江地域などが適地である。」

　高知市下知地区や潮江地区などは「水上都市構想」でまちづくりをすべきであると思います。

感染症対策（公衆衛生）と集客装置・都市の形成

　私は学識者や研究者ではないので、自分の考え方の「出展元」や「著作の何ページに書かれていた。」という記述をすることが出来ません。ですので昔読んでいた本の内容を自分が取りこんで、自分の言葉で「感染症対策（公衆衛生）と集客装置・都市の形成」という題目で雑文を書いています。

　３０年ほど前に個人的に「都市再開発問題」に興味を持ち、当時所属していた高知青年会議所で３年間「都市再開発セミナー」という連続講座を開催したりしていました。当時はバブル全盛時代で、アメリカで開発された再開発の商業施設や店舗や「集客装置」に興味を持ち、専門外の１市民が書籍を読んだり、専門家の話を聴講したりしていました。

　１９世紀の欧州では内乱と階級闘争と革命の最中に疫病も流行し、公衆衛生の概念が成立し（公衆衛生法１８４８年）都市の衛生環境が劇的に改善されました。

　エンゲルスの著作「イギリスにおける労働者階級の状態」のなかで、当時の労働者の藤堂形態は過酷そのもので、住宅の衛生環境も劣悪であった。家族の汚物を道路にまき散らしたりしていたとか。

　当時の公衆衛生を記述した本（なんだか忘れました）は、産業資本家は郊外の環境のいい場所に庭のある住宅に住んでいた。工場のある町の工業地区へ行く途中に劣悪な労働者住宅があり、衛生環境も劣悪。いつしか疫病が労働者間で流行し、資本家階級にまで感染する事態になりました。

　それで国は公衆衛生法を制定し、労働者住宅の衛生環境の改善、公共下水道の整備や水道の整備など、公衆衛生の改善事業を英国やフランスでも莫大な事業費で行いました。怪盗ルパンが逃げる公共下水道もパリの公衆衛生の改善に大いに役立ちました。

　公衆衛生の確立が出来て初めて、今風の都市形成が可能になりました。百貨店や映画館、劇場、サッカースタジアム、商店街、動物園、遊園地、鉄道駅舎、港湾設備などは「集客装置」と呼ばれています。

　公衆衛生が確立したから、人々が安心して集まり、密になり、観覧し、買い物し、飲食する楽しい都市空間が誕生しました。１９世紀から２０世紀にかけて出来上がった都市はたくさんの「集客装置」が集積しています。

　都市は「社会サービス・システム」とも言われ、形を変えながら、人々を魅了し、多くの人口を都市部に吸収してきました。

　２１世紀の疫病である新型コロナウィルス感染症は、１９世紀から２０世紀をかけて確立してきた都市の「集客装置」を全否定する存在でした。多くの都市では都市閉鎖し、集客装置を閉鎖し、利用禁止にし、人間同士の交流を禁止しました。

　解決策は多くの感染症と同様に、予防するためにワクチン開発と特効薬の開発以外はありません。

　事態は始まったばかりであり、今後都市がどう変化するのか、疫病は収まるのか。難しい課題は延々と続くことでしょう。

　１９世紀は公衆衛生事業が解決しました。２１世紀はどのような事業が疫病を抑え込むことができるのか？興味深いです。

よくわからない「大阪都」構想

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　11月1日に、大阪維新が提唱する2度目の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われます。三星側の大阪維新は「大阪市を廃止し、4つの特別区に分割し、2重行政を解消する。」とか言うています。

　一方の大阪市の自民党と共産党は反対。「140年の伝統ある大阪市をなくす暴挙はゆるされない。」と住人サービス低下を懸念する。

　賛成派が勝つと、大阪市は廃止され、大阪府4つの特別区になるだけ。「府」が「都」になるわけではない。一体何のメリットがあるのかよくわからない。

　そもそも大阪市は「政令市」。大都市故都道府県並みの権限がありますね。なんでわざわざ「政令市」を廃止し、大阪府の直轄区になるだけであるだけではないか。

　大阪市民は賢明なあｈんだんをしていただきたいですね。私個人とすれば、伝統ある大阪市の廃止には反対です。

　そんな些末な問題より、南海トラフ対策を大阪府・大阪市は真剣にまじめにとりくんでいただきたい。過去の宝永と安政の南海地震では大阪は津波で壊滅的な被害が出ていますから。都市機能を低地の市街地ではなく、生駒などの固い地盤の内陸部に都市づくりをすb壁ではないかと思いますね。

高知はイタリアと気質が似ているとか

　昨今中国武漢市発のの新型コロナウィルス感染症が世界を席巻しています。現在（2020年５月１4日）欧米諸国で猛威を振るっています。そのなかでもイタリアの感染者数、死亡者数の多さに驚きました。

3年前に高知県立美術館ホールで「人生フルーツ」という自主上映映画がありました。ご高齢の津端修一さんご夫婦の自然体の生き方が淡々と描かれていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0a83.html

（人生フルーツを見て）

　実は２８年前に津端修一さんとは高知市でお会いしていました。
当時わたしは高知青年会議所の事業で「都市再開発セミナー」をやっていました。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
(都市再開発セミナーについて）

その時来られたのが津端修一さんでした。ＮＨＫのディレクターのご紹介でした。津端さんは高知の印象をこう言われていました。

「高知はイタリアに似ていますね。貧富の格差がありブラック業界（暴力団）や共産党勢力も強い。大企業がなく零細企業が多いところもイタリアと同じ」

「イタリアは多くの人は15歳で職人になり30歳で親方になる。家具や装飾品や革細工や靴、ガラス細工や大工など職種は多い。家内業が世界に販売している仕組みがうまく機能しています。スモール・ファミリービジネスです。」

「これからの時代は大企業の時代ではなく、職人が世界とつながる時代。つながる仕組みをこしらえたのは旧イタリア共産党。高知もそれを見習い世界とつながる仕組みをこしらえるべき。」

「イタリアは個人所得は高くはない。でも皆長期休暇をとり優雅に暮らしている。職人同士がうまく仕事をやりくりしています。」

「家やアパートを複数所有し、外国人には高く賃貸している。自分たちの住居費は安い。親戚同士や零細企業同士もフレンドリーで助け合いをしている。」

　フレンドリーな生活習慣がコロナウイルスの感染をより広めたのでしょうか。なんとも痛ましい限りです。

津端さんは「高知とイタリアは似ている」と言われました。気質も似ているかもしれないです。でもコロナ感染症にはなりたくはありません。フレンドリーな県民性が「悪いほうに」行かないように気を付けたいものですね。

　このところ高知県民も「我慢」を辛抱強くしています。効果は着実に表れています。一気にコロナ感染症が下火になることを祈願しています。

災害前の事前復興計画の講演会と意見交換会

　2019年11月14日ですが、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の企画にて「国交省復興準備ガイドラインや県震災復興検討と地域に備えること」の言うテーマの講演会と異見交換会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。地域から30人が出席していました。

　講演者は国土交通省　四国地方星美局　建政部　都市・住宅整備課課長補佐横田直紀氏と高知県土木部都市計課課長補佐秋元建一氏でした。講演内容は「復興事前準備の推進について」（国交省）、「高知県震災復興まちづくり訓練」（高知県都市計画課）でした。説明は多岐にわたり、ノートも取っていましたが、まだまとめきれません。

　率直な感想は、国や県の考え方や行動履歴の1部を理解できたことです。それだけでも有益でした。坂本茂雄さんに感謝します。記憶があるうちに「まとめ」ができるかどうか自信ないです。

被災ありきのまちづくり

　たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

　高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

　掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

　事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定（東日本大震災規模の巨大地震）が起きた場合、静岡県は住宅用地を100％確保しているのに、高知県は３０％以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

　市民に見える形でなぜ対策をしないのか？なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

　最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

　尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか？静岡県のように住宅確保を100％にして退任すべきでしょう。

　岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

浮かれる前に、災害対策を

　政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
　最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー）の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

　最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

　地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

　また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

　横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

　数年前から「30年以内に７０％の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会

　2019年5月18日（火曜）ですが、「高知市民と行政のパートナップシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第4回見守り委員会」(山崎水紀夫委員長）が鷹匠庁舎で開催されました。落語の「寿限無」のように長たらしい委員会の名前です。

　今期の委員会のテーマは「市民と行政のパートナーシップ（協働）」のありかたを意見交換をしています。千葉県市川市の1％支援制度や、千葉県八千代市の「市民活動団体支援金交付制度」、愛知県一宮市の「市民が選ぶ支援活動支援制度」などを事務局である高知市地域コミュニティ推進課が問い合わせいただき、回答いただいた資料をもとに意見交換をしました。

　説明を聞いていますと高知市の公益信託「高知市まちづくりファンド」と同じようなところもあれば、異なるとこともあります。市民公募式の市民活動の支援制度ですが、市民の応募数が、高知市が10団体程度になっているにに、八千代市は30団体、一宮市は100団体の応募があったとか。広報がいいのか、市民の意識が高いのかそのあたりはわかりません。

「それぞれの自治体の説明を聞くだけで頭が一杯になりました。」

「大都市部周辺の自治体は都市計画税を徴税しています。ハード整備は終わったいるので、廃止するのではなく市民活動の支援という名目で使用しているのではないか。」

「高知市のまちづくりファンドも子供ファンドがそうであったように地元新聞と提携して記事として掲載していただく作戦も必要。おかげで子供ファンドは協賛する企業からの寄付が増えました。」

「高知市のまちづくりファンドは高知市が3000万円を供出。1年に約3000万円づつ取り崩して運用されています。そのありかたも再検討すべきでしょう。」

「前回委員会で説明のあった飯田市や朝来市は小さな自治体ですが、市の行政の一部が地域のふれあいセンターに移管され、事務員の給与も自治体が支給しています。しかしその財源は平成の大合併時の合併交付金などで、そろそろ底をついてきたので見直しを迫られているようです。」

　山崎委員長曰く「ガチンコ委員会」になっていますので、多様な意見が出ました。
　今後の方向性については、正副委員長で検討し、委員会とは別に編集委員会を招集し、「継続して審議する必要性や別途の検討委員会の立ち上げを市に要望する。」ことなどを含めて委員会で提案されました。なかなか大変ではありますが重要な市民自治のありかたが、本質論の議論がされています。

「西敷地問題」に思う事

　海抜0メートルの低地の市街地下知の立体換地に応用できないものでしょうか？

　100年以上伝統があった追手前小学校を愚かにもぶち壊して、県と高知市の合築図書館「オーテピア」なるものが昨年7月に開館しました。最近海抜２Ｍぐらいの高知市の中心市街地はマンションが複数建設されています。

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（海抜2Ｍのマンション建設ブーム）

　追手前小学校の廃校で、子どもたちの学校が遠くなりました。追手前小学校の廃校は本当に愚かな事でした。地域コミュニティの、「核」は小学校です。それを失うことで、地域コミュニュティは衰退します。

　巨大な見苦しいオーテピアの西隣の公共空地の問題が出て来ました。一部に｢西敷地をなにも建てず広場や公園にしろ」と言う人たちがいます。維持管理費はどうするんでしょうか？まさか財政破たん寸前の高知市が負担するのでしょうか？

　無責任極まりない。「大衆迎合主義」ですね。提案するのであれば「公園なり広場を高知市の財政負担なしにどうやって実現するのか」を示していただきたいものですね。

　昨年4月に公開された複合再開発ビル建設はきわめて妥当であると思いますね。

　高知新聞2018年4月9日（月曜日)の社会面の記事は、見苦しく不相応に巨大な県・高知市合築図書館「オーテピア」西隣の敷地での10階建て再開発ビルの事でした。

「西敷地構想10階建て」「移住者住居、高知大学学舎」「街中拠点。学び直しの場」「高知大　強い意欲」「収支不安の根拠示して」「公共性兼ね備えた計画　業者説明」とありました。

　記事を讀みますと2500平方メートルの敷地に10階建てのビルを建設。
１階はテナントやウットデッキの公共スパース、屋台店舗などを空間配置。
　２階から４階までは高知大学のスペース。地域連携推進センターや、学生たちや社会人受講生が学び議論できる講義室や会議室の設置をするとか。
　５階から１０階までは都市部のシニア層やＵ・Ｉターン者を呼ぶ入こむ県構想の受け皿になる賃貸住宅を８４室構えるとか。よく考え検討された構想であると感心しました。

　最近は東京でも大学の「都心回帰」が高まり、都心部にキャンパスがある大学は人気を集めています。高知大学も同じような志向があるようです。県立大学も永国寺キャンパスを建て替えしたのもその流れでしょう。

　高知市中心部に都市部のシニア層を対象とした賃貸住宅も「歩いて用事が足せるまちづくり」（コンパクトシティ）の流れに乗っています。高齢者になれば車を運転できなくなりますから。病院や商店街に近いこの場所は立地的にも最高です。

　計画を構想された設計者の千頭邦夫さんも施工業者の中沢陽一さんも、中心街の再開発ビル建設ではいくつか実績があります。千頭さんはオーテピア南側の旧ショッパーズ・プラザ跡の再開発ビルを設計されています。低層部は商業施設となり、上層部はマンションになっています。

　一方中沢さんの会社も大橋通りのバルザ跡を再開発し、商業施設と分譲マンションにしています。いくつか中心街の再開発計画で分譲マンションを手掛け実績をこしらえています。「最初から津波避難ビル」になるマンションを建設し、防災対策にも前向きな施工会社です。

　収支計画も無理がない。総工費は３１億１１００万円。出資をつのり自己資本は９９００万円。四国銀行地高知銀行から２６億円を借り入れ。国の補助制度を活用して４億１９００万円を調達するとか。なるほど建設費用は賄えますね。

　事業開始目標は２０２０年。５０年間の収支計画は住居とテナントの賃料が累計６９億２３００万円とか。高知市に支払う地代が８億５００万円。銀行への返済金など差し
引いた純利益が５億２０００万円あり、５０年後の解体費用３億５千万円もねん出するようです。

　私見ですが再開発計画としては妥当であり無理がありません。第一高知市は持ち出しは何もなく、地代収入が見込めるし、高知市中心街に「大学」と「賃貸マンション」という「集客装置」もつくられるので交流人口増加も見込めます。

　一部の人達が言うように「西敷地を公園にしろ」という声があるようですが、そうなると高知市の予算で１００％整備し、維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出て来ます。最近の箱もの行政で再び再生が破たん寸前の高知市では公園の維持管理費のねん出は困難であると思います。

　場所柄賃貸マンションもテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので入れば「核施設」になり街の魅力も増すとは思います。

　不思議なのはこうした「公共性があり、高知市財政に負担をかけない優れた再開発計画」を高知市当局がなぜ長期間情報公開しなかったのかということですね。変な疑心暗鬼を抱かせ、優良再開発の提唱者の千頭さんや中沢さんを「悪者」扱いする勘違いした人たちを多く作り出しました。全く不毛な事です。高知市当局の責任です。

　私見ですが良い計画なので原案どうり着手していただきたいし、高知大学も入居いただきたいですね。適当な社会人コースがあるのなら入学して勉強したいものです。

　この計画が実施され、成功したら高知市下知地区での立体換地による事前復興計画にも活用出来たらと思いますね。
　
　「下知地域では立体換地が必要であると思う」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

海抜２Ｍのマンション建設ブーム

　現在高知市内で中心市街地にほど近い地域ーはりまや橋小学校校区では、中小規模のマンション建設が盛んであります。自転車で通過し確認しただけで、半径５００Ｍ以内に3カ所はりまや橋東地区に建設中。

　また中之島地区にもマンションが建設中。いずれも分譲マンションです。建設中の間に完売表示が出ているマンションもあります。いずれも海抜2Ｍに低地の市街地にあります。

　交通も便利で買い物や医療機関にも徒歩か自転車で用事が出来る。民活での「コンパクト・シティ」が高知市（旧高知市市街地）で活発に行われています。この流れで、今高知市政で話題になっている、オーテピアの県と市の合築図書館隣の｢西敷地｣問題も「コンパクト・シティ」の流れに沿ったものであると言えますね。

　「海抜0メートル」の高知市下知地域に、マンションが建設されなくなって久しい。最近は古家が取り壊され空地も増えています。この種のマンションが海抜0メートルの下知地域に建設されたら、即「津波避難ビル」になります。

　民間活力で難しいと言うのであれば、ここは公共セクターが頑張り、「立体換地」などの都市計画事業で、土地を集約化し、低地の木造住宅を耐震性のある中高層マンションい建て替える事業を積極的にすべきであると思いますね。

　立体換地について（下知地域では立体換地が必要であると思う）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

　高台移転が出来ないのなら、南海地震が来る前に、下知地区では立体換地による耐震中高層住宅を建てる必要があります。