都市再開発

2017.02.09

活力低下著しい高知市中心街


 先日高知市の中心市街地であるはりまや橋付近。堀詰付近、中の橋付近、高知城前付近を車の視点ではなく、歩行者の視点で見て驚きました。
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1)かつて満杯状態、「高知のウォール街」とも揶揄されていた大衆金融業者がひしめいていた雑居ビルがガラガラ状態になっています。
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2)電車通り(国道32号線沿い)の交通の便が良く、中心繁華街にも高知駅にも近い利便性があるにもかかわらず、建っているビルに入居している企業が少なくなっています。

3)少し建築年数が経過したビルは、1件も借り手がいない。それが複数存在しています。
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4)生命保険や損保保険の支社のビルも空室が目立ちます。


5)最近行ったことはありませんが、追手筋や柳町などの飲食店街の雑居ビルも空室が目立っています。

6)東京新宿などは、古いビルでも空き室が見当たりません。

 高知市のような地方都市は疲弊しています。毎年5000人から7000人が減少している高知県。高知市中心市街地の疲弊ぶりを改めて見て、ショックを受けました。

 地方都市の意気込みをどこかで示していただきたい。しかし聞こえてくるのは「露店での酒飲み大会」や、「幕末・維新の相も変らぬイベント」しか聞こえません。ますますこんなことでは高知県は衰退の一途であると身に沁みました。

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2016.04.11

高知市下知メガフロート(浮体人工地盤)構想を実現したい。

  現在高知市下知地域の海岸部と、河川堤防は、耐震護岸工事は、技研製作所が開発された、「インプラント工法」にて施工されています。

 インプラント工法  https://www.kochi-seizou.jp/attention/?hdnKey=596&lang=jp

 「地球と握手する」という画期的なインプラント工法による堤防工事によって、地震や津波で堤防が崩壊する危険性は格段に低くなりました。それは喜ばしいことです。

 しかしながら「南海地震が起きれば地盤が最大2M沈下する」と言われている下知地区。現在の0メートル地帯が、マイナス2M地区になりますので、浸水被害(海水による)は免れません。高知県土木部の説明では、「堤防が耐震化したので、排水はかなり短期間で可能になった。」と自画自賛していますが、現在のところ何日で浸水が解消するのかめどはたっていません。

 落ち着いて考えればわかりますが、2Mも家屋が海水に浸水したままでいますと、家屋は全壊と同じです。鉄筋・鉄骨の建物でも将来鉄部は腐食するでしょう。地下に埋まっている水道などの復旧はかなり先になるので、浸水地区の市民各位は家屋の片づけすら出来ません。

 堀川の浮桟橋とインプラント・ポッド工法はコラボできないものでしょうか?

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 この浮き桟橋は周囲はコンクリートや緩衝材で巻かれていますが、中身は高密度の発砲樹脂だそうです。つまり水に浮きます。潮の干満で浮桟橋は上下しますが、支柱によって取り付けられていて、外れて漂流することはありません。

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 但し、この支柱は、鉄製のパイプの中にコンクリートを流し込み、周りを硬質ゴムで巻いた構造。経年劣化で錆が来ています。よく見るとそれがわかります。

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 技研製作所の考案された「インプラント・ボット工法」は、支柱を地中深く打ち込み、津波・浸水で逃げ遅れた人の救済を想定されて開発されたようです。

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 この工法と、耐震堤防や護岸づくりに活用されているインプラント建設工法と、浮体構造物組み合わせで、下知地区全体が「メガフロート=浮体構造物地区」になれば、下知地区は安心・安全地区になり変わります。
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 地域全体を盛り土をし、かさ上げするのには莫大な経費と5年以上の時間がかかります。到底無理です。であるならば、以前小谷鉄穂さんとJSPやマリンフロントさんたちが考案いただいた「浮体構造物」を、人工地盤として市街地全体に施工すればいいのではないかと私は思います。

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 画像は普段は公園施設として普段使いしている場所が、浸水時に避難場所になるという逆転の発想です。それをより大きく考えて、下知地域の市街地全体が人工地盤になり、浮体構造物になればいいのではないか。とわたしは思います。

 技研製作所の技術とJSPの技術がコラボすれば実現は不可能ではありません。盛り土をせず、高密度発砲樹脂を地中に埋め込み、周りをインプラン工法で固めれば可能ではないでしょうか。

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2016.03.13

市民参加が大前提の地区防災計画=事前復興計画

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 坂本茂男さんの場合は。地区防災計画や事前復興計画で土木部長の答弁を引き出したのは大きな成果です。

 ただしその答弁内容や記事にあるように、県庁が相変わらず上から目線で「市町村を指導し、市町村が住民を指導する」上意下達式であります。市民参加型の行政との協働を目指している本来の地区防災計画=事前復興計画とは似て非なるものです。そのあたりを今後は問いただしていただきたいです。

 これでは本来の市民参加型の地区防災計画ではありません。このたりの「勘違い」を指摘し続けてください。

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2016.02.01

空洞化が進展する高知市市街地

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 年末年始を夜の街並みを照らした高知市中央公園のイルミネーションが撤去されていました。
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平日の午後は自称「高知市中心商店街」の通行人はまばら。空き店舗も目立ちますね。リブロードの跡はホテルが建設中。
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 愛宕商店街はシャッター通りから家屋の解体が進行し更地が増えています。土地は売れないので多くはコインパーキングになり、場所の良い場所はコンビニになるようですね。
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 高知駅前のプラスチックの3志士像。閑散としています。見苦しいので早く撤去していただきたいものです。
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2015.12.16

本を読まない高知県人に巨大な図書館は無用の長物


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先日地元新聞で話題になっていた、帯屋町アーケードから現在は県立追手前高校の時計台が見えていますが、建築中の県と市の合築図書館オーテピアが建つと見えなくなるのが惜しいとの記事が出ていました。
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 しかし私の大嫌いなスターバックスなどのジャンク・フード店が出店しているので都市景観がどうののレベルで議論しても始まらないでしょう。

 合築図書館とやらは、130年の歴史のある追手前小学校を廃校にして、県立図書館と市民図書館をその跡地に建築し、こども科学館まで併設する複合施設だそうです。
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 だいたい書籍を読まない高知県人に、大きな図書館などが必要なのか?酒ばかり飲むこと飲めることばかり自慢している人(本を読まないことを恥じないで)が多い高知県には、このような大きな図書館は無用の長物であると私は思いますね。

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2015.12.09

2015年最後の老師の整体


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 12月8日には老師の今年最後の整体に行きました。愛宕商店街は古い店舗が取り壊され、更地になっています。呉服屋さんでした。老師の整体所も借家ですが、来年5月に取り壊すそうです。90歳に間もなくなるので引退も考えたそうですが、「エネルギーをため込むばかりなので、放出のために仕事は続ける」とのことです。
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 老師の部屋には僅かな光に反応し動き続ける招き猫の置物がありました。自然界にはエネルギーが満ち溢れています。それを感じ、取り込むことも意識してしないといけないと思いました。
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 帰り際に携帯ショップで充電器がこわれたので見てもらいました。30分待ち。やはり使用不能。700円で取り換えに。携帯ショップの店員さんは超多忙ですね。接客も丁寧で、お客のどんな質問も丁寧に対応され、偉いと思いました。
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2015.07.20

福島高明さんのご逝去を悼む

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 かつて高知青年会議所時代に一緒に活動し、一級建築設計士であり一級造園施工管理技士でもあった福島高明さんが、2015年7月19日にご逝去されました。高知青年会議所からのFAXで19日の夕方知り、20日の高知新聞朝刊の死亡広告で知りました。62歳でした。

 私と同じ1953年生まれですが1月生まれですので、学年は1学年上。知り合った当時は実家の婦人服衣料販売店を経営されていました。建築にも興味があるのか、1987年10月に建てた私の事務所兼自宅を「見学」に来られていました。

 翌年単身アメリカへ行かれ、2年ぐらい遊学されていました。帰国後難関の一級建築士の資格を取得、建築設計士で活躍されていました。わたしは青年会議所時代は、夜須をテーマにした事業(海洋連続セミナー)や、野外ロックコンサート、都市再開発セミナーや浦戸湾花火大会などを企画し、「高知JCの資金を使いまくった」とも言われていました。当時福島高明さんは「けんちゃん面白いことしゆう。頑張りや。」と励ましてくれました。
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 また2004年に当時コミュニティFMで番組を制作していました。ゲストとして福島高明さんに出演いただいたことがあります。ランドスケープ・デザインと市民参加についても造詣が深く感心しました。そのやり取りの一部です。

私「もともと福島さんは服飾関係の店舗を経営していました。人が集まり、楽しく過ごす商いの原点はご存知であると思います。街が荒れないようにする工夫は商店街が元気になることであると思いますが。」

福島「これからは商店街の組織の中でも、デベロッパーをされている方、テナントの方も含めた本当の意味のコミュニティを形成するべきですね。
 組織の付き合いではなくて、テナントも積極的に関わりを持つべきだと思います。
 真剣にそのなかでまちづくりを考えるべきですね。」

私「郊外型大型量販店の発達の一方で、中心市街地が空洞化するという1970年代の米国のような状況の高知市です。しかし一方で少子高齢化が進んでいます。高齢者に大型量販店はなじみません。なにか商店街が元気になる方策はありますか?
 
福島「そうですね。商店主の努力も必要です。プロを養成しまして、ビジュアル・マーチャンダイジングも必要です。まだまだ学ぶ必要があります。
 消費者の観点からも使い分けが大事です。地域を安全にするためには地元の商店街で買い物することも大事です。地元ではこれを買う。食品スーパーではこれを買う、大型量販店ではこれを買う。と言う具合に使い分けをします。

私「障害者や高齢者に配慮したまちづくりはどうあるべきであると考えますか?建築家としてどう関わりを持たれますか?

福島「建築家が集まって考えるだけでなく、障害者や高齢者と交流して、意見交換するようなコミュニティを形成するべきでしょう。個々の障害に応じた対応を考えたらいいのです。」

 大変ノーマルな考え方をされていました。アメリカへ単身行ったり、中年間際で一級建築設計士になったり、一級造園施工管理技士になられたり、キャリアもこしらえました。
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 最近は耐震設計のみならず、耐震施工もされ。ご多忙と聞いていました。

 お通夜でお兄様の明さんに聞きますと、「間質性肺炎という難病で亡くなりました。仕事が忙しく、亡くなる1週間前まで仕事していましました。だれも亡くなるとは思っていませんでした。」とのことです。

 間質性肺炎は難病です。調べますと「その病態から、呼吸困難や呼吸不全が主体となる(息を吸っても吸った感じがせず、常に息苦しい)。また、肺の持続的な刺激により咳がみられ、それは痰を伴わない乾性咳嗽である(痰は気管支や肺胞の炎症で分泌されるため)。肺線維症に進行すると咳などによって肺が破れて呼吸困難や呼吸不全となり、それを引きがねとして心不全を起こし、やがて死に至ることもある。」とのことです。

 喪主の息子さんの挨拶で「父は2月頃から咳ををして、病院へいきましたが、2つの病院でインフルエンザという診断でした。7月8日により体調が悪くなりました。その時間質性肺炎と診断され、治療の甲斐なく19日に亡くなりました。」と言われました。

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 仕事も忙しく、さぞかし無念であったと思います。その想いは設計士で後を継がれる息子さんに継承されていかれることでしょう。

 福島高明さんは同年齢でユニークな人柄だっただけに、心よりご逝去を悼みます

 (写真は2004年当時の写真です。福島高明さんから提供いただいた写真です。)

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2015.05.20

災害対策に熱心でない政治指導者は引退せよ!!


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 「大阪都」構想は、予想どうり否決されました。大阪市民の良識が保たれました。もし結果が逆になり、得体のしれない「大阪都構想」が支持されたら、それこそ「大阪市は終わり」になっていましたね。

 何より大阪維新の会の橋本市長は、災害対策に熱心ではない。全く関心がありません。その危機感の薄さは呆れていました。800キロ離れて発生した東日本大震災による長周期地震動で咲州大阪府庁舎は数百か所も亀裂が壁に発生しました。そこへ大阪府庁の機能をすべて移転しようなど言う戯言を橋下氏は言われてましたから。

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 難波や梅田や十三の繁華街の市街地もすべて低地の軟弱地盤にあります。南海トラフ巨大地震対策が大阪市の最優先課題です。過去の南海地震でも宝永(1707年)、安政(1854年)には、津波で大阪の街は大きな被害を出しました。

 その当時より市街化は進展し、高層ビルや地下街も出来ています。軟弱地盤故に大阪の高層ビルのいくつかは倒壊する恐れがあります。地下街の水没対策も明確ではないようですね。

 「市民の命と財産を守ること」が、市長の1番の仕事です。安全対策、災害対策をせず大阪都構想と言ったところで、泥の上の楼閣に過ぎません。
 結果は出ました。橋本徹氏は政治の世界を引退してください。大阪維新の会も解散してください。


日本経済新聞は沖縄報道は一切なし
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 2015年5月18日の日本経済新聞全国版。昨日沖縄県那覇市のセルラースタジアムに3万5000人が集合して開催された沖縄県民大会の様子が1行の記事にもなってはいません。

 沖縄在住の瀬長美佐雄さんのフェイスブックの投稿から、沖縄タイムズと琉球新報の今朝の1面の写真を借用しました。両紙とも県民大会が1面トップです。地方紙である高知新聞も2段目ですが、1面と社会面に沖縄県民大会の記事はありました。
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 大阪都構想の住民投票についての記事はあるのにです。完全に全国紙として日本経済新聞は沖縄の事情や参加した沖縄の人達への配慮はありません。なるほどマスコミには「報道しない自由」もあるんだろいうことが理解できました。

 日本経済新聞は、ある取引先の代表者に10数年前に「商売人は日本経済新聞を読んでいないといけない。」と忠告され、以後艇購読しています。うちでは地方紙の高知新聞も定期購読していますので、新聞書籍費用は結構かかります。

 商売人は沖縄基地問題に無関心であって良いのでしょうか?少し疑問に思いました。国政に関わる問題で、3万5000人も集まり県民集会を粛々とやっているのです。川崎の簡易宿泊所の火事の記事はありました。日本経済新聞の編集はおかしいですね。


 沖縄の県民大会の事は1行の記事も掲載していない日本経済新聞ですが、4面の「思い出そう大阪」という論説委員長の署名記事は読ませましたね。
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 関一という大阪市長の時代(1925年―35年)の間、大阪は日本①の時代がありました。関市長は御堂筋をこしらえ、その44M幅の道路下に地下鉄を運行させました。大阪市立大学も設立しました。

 松下幸之助以下大阪発のヒット商品やサービスは多い。回転寿司、インスタントラーメン、レトルト食品、ビアガーデン、プレハブ住宅、自動車学校等。ただ大阪の企業は東京をめざした。京都の企業は地元に留まり世界を目指した。その違いはあると。

 結論は「関一にみられた進取の気質と将来を見越したグランドデザイン。そして企業家精神。大大阪復活の期待は実は大阪の中にある。」とのことです。

 橋下市長は、貧弱なグランドデザインしかありませんでした。また進取の企業を集結させることも出来ませんでした。大阪都構想が破たんするのは当然でしょう。

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2015.05.06

高知地震新聞・大谷英人教授のコメントについて

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 私のFB投稿記事、4月21日付けの「震災後の高知市街の復興は実質不可能という私の記述に対して、大谷英人さん(高知工科大学教授(街づくり計画学))から、「西村さんへ 僕のところも、読んでよ!記事では、僕の話した全体が伝わらず、不十分なところがありますが・・・とのコメントがありました。

 そのことに関して私の私見を申し上げたいと思います。

 記者の都市計画や都市問題に関する知識が今一つであり、ずれた質問に大谷さんが回答に苦慮している様子は良く理解できます。そのなかで注目した発言は以下です。

「事前復興の計画づくりは決して特別な事ではない。平時から自治体がつくっている」「土地利用管理計画や都市計画眼スタープランの中で、復興をイメージした内容をしっかり盛り込んでいくことが必要だ。」

「高度成長期にスプロール化(宅地などの無秩序な拡散)したものを縮小し、コントロールしていく「引き算」のまちづくりが必要となる。」

「南海トラフ地震が起きれば高知市で大きな被害が出る。仮設住宅をどこにつくるのか、今から考えておかないといけない。・・・中略・・・。

 農地などを含め、必要なときは仮設住宅の用地として借りられるような契約を結び、固定資産税の減免を行うなどをして確保しておく方法もある。」

 大谷さんの発言で特に注目したのは、この言葉です。

「東日本大震災では、津波で沿岸地域の経済、文化が失われた。産業の再開に時間がかかると、地域経済がまわらなくなる。

 費用はかかるが、高さ3メートルの人工地盤を整備するなど、少しずつ土地のかさ上げをしていくことも事前復興の1つだ。」

 以前私は、香南市の清藤市長と、野中副市長に依頼して下知コミュニティ・センターで講演していただきました。題目は「立体換地から学ぶ下知再生の道」です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html

 高知県庁と高知市役所が本気で、海抜0メートルの高知市下知地域のかさ上げをしてくれるのでしょうか?

 大谷英人さんのコメントの右横にある県都市計画指針案から の記事の中に「市町村は被害を受けた地区ごとに、区画整理や高台移転も含め、どういった手法で復興を進めるのかを明記した街全体の復興計画をつくる。

 指針案には、住民の合意形成を円滑に図るため、平時から地区の街づくり協議会を組織して必要性も盛り込んでいる。」とあります。

 私たちは昨年8か月の議論をして、下知地域の各種団体(町内会・自主防災会・消防分団・PTA・社協・民協・交通指導団体・文化団体・企業などに呼びかけた地域コミュニティ組織である下知地域内連携協議会を結成いたしました。

 内閣府の提唱する「地区防災計画」を市役所側と協働して作成していきたいと考えていますが、肝心の市役所側の災害対策部幹部職員が、「全くやる気がなく」計画は全く進展していません。

 内閣府地区防災計画について

 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline_summary.pdf

 2015年度から本気で「高知市下知地域地区防災計画」を作成して行く予定です。地域住民の合意形成は、情報公開と市民参加の保証を確立して、長い時間をかけて討議していきたいと考えています。
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 しかしながら記事に図式化してある「震災後の復興作業の流れ」を見ますと、手際よく、わずか半年後に復興事業がスタートすることになっています。ありえるのでしょうか?
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 そのためには「地籍調査による境界策定」と「地区まちづくり協議会の組織化」が前提になっています。地籍調査が下知地区は完成しているのかどうかの情報はありませんし、せっかくこしらえた地域のコミュニティ組織を高知市幹部はさほど重要視しているようにありません。
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 とにかくあいかわらず高知市も高知県庁も、南海トラフ巨大地震が起きれば甚大な被害が想定される低地の市街地の市民の声など「聴く耳」を全くもっていませんから。

 現在の市役所の災害対策部幹部をわたしは信用できません。市民と真摯に向かい合う事をいとわない幹部職員に「総入れ替え」を願います。そうでなければ「絵に描いた餅」であり、行政との合意形成など絶対に未来永劫できないと思います。

 一方で企業はシビアです。2015年3月9日の日本経済新聞1面記事は、世界企業であるトヨタの震災復興計画はとてもシビアです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6770.html

 6日以内に製品供給体制ができなければ、取引を見直すという厳しい姿勢です。「ぬるい」県や高知市の「復興計画」では、世界企業と取引している企業は立ちいかなくなるからです。
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 既に企業の県外移転は始まっています。

 ですので、「最初から低地のかさ上げをして、立体換地で都市整備を行うか」「低地住民の旭や朝倉地区や、郡部の高台地区への集団移転」を事前にすべきでしょう。

 県人口は毎年5000人、高知市でも1000人規模で減少しています。空き家はどんどん増えていて、高知県の空き家率は高いと思います。

 罹災→避難収容所→仮設住宅→復興住宅・自力復興 ではなく、

 罹災→空き家入居→高台での市街地形成もしくは、立体換地による嵩上げ市街地形成 にすべきでしょう。

 「従来型」の復興計画では、たちいかないでしょう。企業は待ってはくれません。またこの種の都市計画や事前復興計画に関しても、高知市の低地の市民の意見は、いままでも反映されませんし、今後も反映されないものであると思います。

 結論は首長が本気で市民の命と財産を守る気があるのかどうかでしょう。わたしは「その気」があるとは到底思えません。

 「高知家」というキャンペーンを狂気のように税金を費やして、大手広告会社につぎ込んでいます。しかしその程度の事は他の県もやっています。効果は上がりません。

 高知市で水没する15万人の「命と生活」を守るために行政があるべきですが、高知県庁も高知市役所もその大命題には無関心です。やる気を全く感じません。

 では具体的になにをすればいいのか?それはかつての同和行政のように、横断的な「南海トラフ地震対策部」をこしらえ、防災・経済・福祉・教育・都市建設・都市計画部署を統合してこしらえるべきでしょう。高知県庁や高知市役所もです。

 それが出来れば「本気度」を認めましょう。

 大谷英人先生のコメントに対する、わたしの個人的な意見は以上です。

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2015.02.16

田舎者が東京へ行きました。

 取引先がどうしても2月12日に東京へ来てほしい。情報があるからということで、本当に急な段取りで東京へ行きました。うちは超高齢の両親(父95歳・母89歳)と同居しているので、両親の体調が良好でないと宿泊をともなう出張は出来ませんから。

 先週と今週初めに主治医の診察を受け、両親も風邪やインフルエンザ,ノロウィルスの兆候もないので東京へ行きました。早割などが一切取れないので、割高チケットでの上京です。

 着陸間際の千葉県の上空。知人が「成田の付近は東西南北車で10分も走ればゴルフ場だらけ。どこも経営が大変で、平日なら昼食バイキングで5000円で回れるらしい。それで家内の方が週2回ゴルフするんで上手になってしまった。」とか言っていました。
 山や林を削って大変なもの。土地の有効な活用法とは言い難いですね。
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 また東京は「臨海都市」そのもの。うちも高知で「海抜0メートル地帯」ですが、東京は比ではない。臨海部に工場や石油プラント、流通基地や集合住宅が密集しています。首都圏直下型地震も言われています。甚大な被害が出ることでしょう。これでは。
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 羽田空港も海上桟橋方式で滑走路を拡張していますね。であるならば千葉県成田市になぜ無理やり飛行場をこしらえたのか?いま強引に沖縄の辺野古へ軍事基地をこしらえようという愚を政府化してますね。
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 またあと東京での帰り際に、品川駅構内のショッピング・フロアを見ました。完全に各鉄道の乗り換え通路を改造して店舗になっています。乗降客・通過客の多い東京ならではの商業形態ですね。地方ではありえない商業形態です。
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  仕事での内容は豊富で頭の整理がつきません。

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