事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

防災特番「南海地震に備えちょき」を聞きました

。

　２０２３年２月２３日ですが、NHK高知放送局作成番組「南海地震にそなえちょき　命を守るために」を聞きました。ラジオでの生番組でした。

　東日本大震災を経験なさった宮城県の４人の実体験話は強く印象に残りました。

「学校は地域住民との連携は絶対に必要。連携で雄勝小学校に避難した生徒や教員や地域住民は全員が助かりました。」小学校の裏山へ逃げ、更に高い場所にあるクリーンセンターに逃げました。おかげで全員が助かりました。

　同じ町の大川小では生徒たちが「裏山へ逃げよう」と言ったのに、教員たちが判断できないことで、殆どの教員と生徒が津波で亡くなりました。悲劇が起きてしまいました。

　岡村眞先生（高知大学名誉教授・地震学）は「教員の皆様も転勤があります。地域の事情を知らないない人が多いのが普通。地域の特性は地域住民が１番よく知っている。普段からの交流がとても大事です。」

　家族で「どこへ避難するのか。めいめいが安全なところに避難し、確認することを普段で家族で話し合うことが必要」と番組では言われました。

　そして津波から避難して高台へ逃げて命が助かっても、家や学校は水没しています。その後どうやって「命をつなぐのか」も訓練してめいめいが想定し対策をたてないといけないです。

　また岡村眞さんは、高知市内の特性について、南海トラフ地震が想定どうり来たらどうなるかも言われました。

「長い揺れがあったら弱い揺れでも間違いなく海溝型地震です。津波が来ます。また高知市内は強い揺れ（６強から７）であれば、地盤が２Ｍ沈下します。低地の市街地（二葉町は海抜０Ｍ）はすぐに浸水が始まります。

　例えば最新版の高知市津波ハザードマップがありますが、それによりますと「はりまや橋で津波浸水３０センチ到達時間は６０分」と表示されてはいますが、海抜０Ｍの二葉町は揺れと同時に地盤が沈下しマイナス２Ｍになり水没しています。揺れがおさまればすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がらないと住民は生存できません。溺死します。

　２Ｍ地盤が沈下したところへ津波が来るので、想像より津波は低地の市街問いでは高くなります。」（岡村先生）

「誰かの情報で判断するのではなく、自分の判断で高い場所に避難してください。」

　
　東日本大震災当時危機管理課長であった佐藤健一さんはこう言われました。

「市民と何回もワークショップを開催してハザードマップつくりました。津波の想定は８Ｍとされ、１０Ｍの高台を地区で避難場所と決めました。

　震災当日はその高台を超える津波が押し寄せそこへ逃げた人たちは亡くなりました。自分たちで勝手に限界をつくってはいけないということです。条件をつくってはいけないのです。」

　岡村先生は「科学が万全ではありません。わからないことはわかなない。余裕をもって高いところへ逃げるようにしましょう。」と言われました。

　そして岡村先生はこう言われました。

「これからの若い人たちは津波が来ない地域や固い地盤の地域に家を建てて住んでください。若い人たちはそれが出来ますから。」と言われました。

　私を含めた年寄りは、低地の市街地から脱出することは経済的に出来ません。わたしも２年間努力しましたが出来ませんでした。

　かくなる上は海抜０Ｍの二葉町で、減災活動に努め、まず家族が会社が生存し、存続することを最重点に考えます。そして地域全体で考えます。

　無関心な人たちも当然いることでしょう。あれこれは言いません。一緒に訓練する人たちはともに助かりましょう。いくら呼び掛けても参加しない人は自己判断なさってください。

　防災減災は最終的には「自己責任」ですから。私は避難困難地区に住む高知市民としてあと３０年この世に生存していくすべをすべて考え、実行します。自分の想定を上回る災害が来ることもあるでしょう。それは運命ですから仕方がありません。覚悟はできています。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

ようやく回復しました。

２０２３年２月９日は起床時から回転性のめまいがありました。なかなか治まらず、吐き気もありました。
１日休養しました。

昼すぎに吐き気が治まりましたので、冷凍うどんを食べました。吐き気は感じず完食出来ました。
食後は休養しました。寝床に入るとすぐに寝てしまいました。１５時半過ぎに目覚めOS1を飲みました。
１６時過ぎからリハビリのリハビリウォーキングをしました。堀川浮き桟橋を一周歩きました。３５６２歩歩きました。まだ本調子ではありません。

結局１２時間昼寝も含め寝ていました。２月１０日はほぼ完治しました。脳梗塞や三半規管の異常ではなく、酷い肩凝りと首に凝りから来ていました。年末からの疲れと緊張から来たのでしょう。母の４９日の法要も終わり、気が抜けたこともあるでしょう。

雪で高速道路が渋滞したようなものですね。除雪すれば徐々に復旧します。ようやく回復しました。

今日は「自主防災会事例発表会」の日です。きちんと思いが知歌わるのか。考え込むとまたしんどくなります。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その毛行けｍンから、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いましｙ多。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と芸才に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

坂本茂雄さん下知版講演会ニュース

　１月１９日に地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんが、高知市義候補者の中野勇人さんと一緒に来ていただきました。丁度その時間帯は「事業継続緑強化計画策定支援セミナー」（高知市産業政策課主催）をZOOMで受講中であり、応対が出来ませんでした。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100013140795740

　そのおり『坂本茂雄後援会ニュース　下知版」や資料をいただきました。その中に「公助との連携で　災害に「も」強い町浮造りを進めます。」と書かれていました。
　まさに私が零細企業の経営者としてとりくんでいる「事業継続緑協会計画」と地域で連携していく最重点課題です・つまり七回トラフ地震が起きれば、地域の再生再建復興には、なりわいとするわたしの会社も復興しなければ、同様の意地域の企業や商店も復旧しなければ地域の再生・復興はありえません。
　坂本茂雄さんとは、下知地区減災連絡会結成当時から、連携して「下知地区防災計画」なども策定にともに汗を流していました。
　また坂本茂雄さんは、東北の被災地訪問も銀視察だけでなく、自費で１０回以上被災地を訪問され、下知地区との交流促進もしていただきました。行政や学識者などの「二次情報」ではなく、生活者の生の声をすることが出来ました。

　まさに高知市下知地区が今後の課題として「事前復興町まちづくり計画」策定と「見える化」をめざしてしていますが、坂本茂雄さんが地域代表として県議会にいませんとそれは出来ません。
　地域の諸団体の顧問や世話役を立場がらなさっていまが、「挨拶してお終い」ではなく、きちんと関りともに歩んでいただいて今うｓ。
　チラシのスローガンにあるように「憲法精神を暮らしの隅々に」ということを地方から県政から、地域で実行しなければいけない時代です。
　地域代表の坂本茂雄さんには、上位当選で6選目指していただきたいです。地域住民として応援しています。

広報下知減災２９号

　広報下知減災２０２３年１月発行の２９号が発行されました。事務局ｊ長の坂本茂雄さん本当にご苦労様でした。ご自身も超多忙の中編集作業をされました。

　１面は昨年（２０２２年１１月１３日）の日曜日の午後６時から行われました。事前復興まちづくり計画の講演でした。

　「南海地震後も下知で生き残るために」と「困難だが１歩踏み出すことの学び」をを行う勇気と実行力を持ちたいと講演を聴講して強く思いました。

　どのような街に復興すればいいのかを事前に議論することは大変ですが、やり続けないといい復興は出来ません。なかなか難しそうですが、やり続けるｌことですね。神戸の人ｇたちからも東北の人たちからも「そうしろ」と励まされました。

　２面と３面は「復興準備と減災対策の前倒して事前復興を」とあります。ロードマップを牧先生は示していただきました。

　私なりの感想文をブログを書きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.preview/entry/1fe49f9fe9aeb3b71b53851ee4912541
（牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ）

　ポイントを記事では列挙しています。

「災害前から復興を考える」

「事前復興の取り組み」事例の紹介

「仮設住宅の不足は復興遅滞の大きな要素」

「事業と復興感のギャップを埋める　若者と共有できる事前復興計画」

「事前復興の課題共有で日頃からまちづくりを」

　
　少し道筋が見てて来た気がします。３面には高橋昌美さんの４コマ漫画も登場しました。

　４面は見直し中の「下知地区防災計画」の追加と更新をしている纏目が掲載されています。２月３月の下知地区での行事予定も紹介されています。

　今年は事前復興まちづくり計画を少し「見える化」してみたいです。

阪神大震災２８年目のミニ慰霊祭

　２０２３年１月１７日は阪神淡路大震災から２８年目でした。高知市青柳公園ではでは下知地区減災連絡会主催で有志によるミニ慰霊祭が開催されました。有志３０人が集合し、準備しミニ慰霊祭を開催しました。

　今日は天気も良く風も弱いので、竹筒に入れたローソクを配置し、着火しました。「１・１７」と表記されたいます。

　午前５時４６分に時報に合わせて参加者全員が黙とうしました。皆本隆章下知地区減災連絡会会長が、宝塚市で体験した阪神淡路大震災の様子を話してくれました。

　３つのテレビ局と２つの新聞社が取材に来られていたようです。

　今年は関東大震災（１９２３年）から１００年です。災害大国日本です。南海トラフ地震が起きれば、甚大な被害が予想される下知地区に居住するものとして、減災活動をしなければいけないと念じました。

７６年前の昭和南海地震・特集記事

　２０２２年12月21日ですが、昭和南海地震（1946年12月21日）から76年目となりました。地元紙の高知新聞が特集記事を書かれていました。

　昭和南海地震の記録映像の紹介したブログ記事（参考）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html （昭和南海地震を伝える動画映像）

　高知新聞１面では「薄れる記憶　次代に　昭和南海地震７６年　県内で伝承活動進む」

　記事では土佐清水市下川口地区で進んでいる「聞き取り調査」の様子が描かれていました。土佐清水市役所が係員を派遣し、記録に残す作業をされています。

　高知市下知地区も当時甚大な被害（家屋の倒壊と、地盤沈下、堤防崩壊による長期浸水がありました。下知地区では、昭和南海地震の実体験者である岸田康彦さんの実話もとに紙芝居を作成しました。２０１９に「防災紙芝居プロジェクト」として地元下知の関係者で作成しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-81908c.html （２０１９年９月からスタートしました。９

　その後の経緯に関しては、以下のブログ記事を参考ください。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat74198000/index.html （防災紙芝居プロジェクト）

　高知新聞最終面（社会面に記事では、土佐清水市下川口地区での実体験者への聞き取り調査の様子が掲載されています。

　写真は朗読者の澤本恵子さんが「おじいちゃん教えて」という下知防災紙芝居をうｇ血の事務所で朗読されました。私は紙芝居を支える役でついでに写真に写り込んでいます。恥ずかしい。

　ただ記事に「他にまだ体験者がいる。聞き取りを進め物語にしていき、防災への新たな活路にしたい」などと偉そうなことを言いましたが、資金的なめどは今のところ全くありません。

　ざっくり１００万円は必要です。来年トライします。さてどうなるか。

　https://www.rkc-kochi.co.jp/news/news10969fvgep9cb3oj3da.html

　RＫＣ高知放送のニュースでも昭和小の様子がとらえられています。