防災士会高知市長表敬訪問

　２０２４年１０月８日ですが、高知市防災士会連絡協議会（橋本達弘会長）以下７人の役員が、桑名龍吾高知市長を表敬訪問しました。

　３０分という短時間でした。市長と山崎英隆災害対策部部長と松岡宏輔災害対策部副部長が同席し、市長室で懇談しました。

　橋本達弘会長からは「高知市防災士会連絡協議会は２０１５年（平成２７年）に結成され、「防災人づくり塾」の卒業生からメンバーが増加し、現在は２６１人が加盟しています。実際に活動しいる人は５０数名です。

　毎年３回ぐらいの会員向け防災研修・講演会をしています。」と話されました。他の参加者は自己紹介がてら手短に防災活動報告をしました。

　私は地域の紙媒体の「二葉町防災新聞」を説明しました。町内会ではネットやSNSに無縁な高齢者が多いので、」紙媒体の新聞で情報伝達しています。SNSスマホもしない人たちが多い街ですので。

　８月３１日・９月１日の「仁淀川町防災キャンプ」は台風１０号の大雨で中止になりました。来年は是非実現したい。「生活を再建する活動」として「疎開先の住民の皆様と交流し、親しくなってから「セカンドハウス」「サテライトオフィス」の検討。長期間の疎開生活への対策まで考え行動している地域はありません。ということを短時間で説明しました。

　最後に集合写真を撮影して終了しました。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

読みは的中しましたが「想定外事態」に対処できず。

　２０２４年８月３１日（土曜日）は、かねてより地元仁淀川町の長者と泉川地区の皆様と協議し慎重に周到に準備をしてきました「仁淀川町泉崎多目的施設での防災キャンプ」の予定日でした。

　３０日の深夜から雨は止み、３１日は早朝から晴れています。「迷惑千万」な台風１０号は実質消滅しました。私が今日の開催にこだわり強い意志で推進していましたのは、「天気が回復するだろうとの読みへの自信」と、「関係者皆が揃って充実した前例のない仁淀川町防災キャンプが開催出来る自信」もありました。３０日に６００ミリを超え国道３３号線は閉鎖され得ちましたが、今朝は０ミリで早朝から通行できていますから。

　地元の皆様も、３１日の天気回復が分かっているので、昨日泉川多目的集会施設に大雨の中点検したところ、水道施設が破損していることを発見され、役場との協議の末に、今日明日の防災キャンプの開催を中止することになりました。正しい決断でした。本来ならバスで現地へ向かう時間帯に「虎の翼」の再放送５回分を視ています。

　「想定外の施設の一部破損」がなければ、予定どうり開催されています。下知コミュニュティ・センターの避難所も「高齢者等避難」の解除措置があり、午前８時に閉鎖されました。天気の回復は早いです。予想どうりでした。

　まさに「読みは的中しましたが、「想定外事態」に対処できず。」残念な事態になりました。わたしには「戦略」が欠如していました。その理由です。

①予備日をきちんと設定していませんでした。

②施設の設備の破損の程度がわからず、現時点ではどうしようもありませんが、広域避難所の問題は、私たち自身の問題でもあります。今後の対策も協議する必要を感じました。

③仮の話ですが、仮に施設の水道が使用不能になったとしても、飲料水はこちらから持参し、生活用水は施設に隣接する泉川から汲んで来て対処することは、防災訓練ですので可能であったと思いますが、昨日の大雨の最中に、だれも想定できず、判断出来ませんでした。

　当然地元の状況がわかりませんし、思わぬ被害があるかもしれません。施設管理者の仁淀川町役場の認可も必要です。それに対する事前の協議や検討もしていませんので、昨日に時点での判断は無理でした。

④さすが「防災キャンプ」であったと思います。現在は私個人は「悔しい気持ち」が先行し、なかなか前向きにはなれていませんが、借用資材の返却や、後かたずけ作業をしながら、「課題」も見つかりましたので、検討していきます。

　とても勉強になりました。とはいえ課題は来年に持ち越されました。１年は長い。人生は短い。焦らず。今度こそ失敗しないように、より地元の皆さんと、参加者とも連携して事前のやりとりします。「前例のない事業」ですから、多少の労苦が伴うのは当然です。台風１０号が教えてくれました。

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

２年７か月ぶりの再発見

　確か2０２０年頃に２０００円出して新刊本で購入しながら、殆ど読むことなく「行方不明」になっていた書籍が最近発見されました。

　それもこれも２０２４年８月９日に日本史上初めて出された「南海トラフ巨大地震注意」のおかげです。私個人としては、１０日から１２日までの休日の間に夜須へ行き、猛暑の中での「海の散帆」（セーリング）」を企んでいました。全くの個人的判断で中止しました。

　中止して何をしかたといいますと、自宅の防災備品の総点検をすることにしました。そういえば２０２０年頃数万円出して購入した携帯用モバイルバッテリーを点検し、充電作業をしました。

　その時関連備品と一緒に当時の新刊本が出てきました。

「地図感覚から都市を読み解く　新しい地図の読み方』（今和泉隆行・著・昭文社・２０２０年刊）でした。

　どうやら２０２０年ころからコロナ禍が始まり、生活が変化しました。２０２２年１月に母が誤嚥性肺炎で緊急入院。その後一時退院するも別の深刻な疾患で再入院。長期の入院で身体機能が著しく低下し、要介護５の状態で２０２２年６月から在宅介護になりました。

　それで２階の茶の間横の荷物置き場にしていた小部屋に介護ベットを置き、母の療養部屋にし、母の３回の部屋を荷物置き場にした経緯がありました。その時の頻繁な荷物の移動でモバイルバッタリーの関連備品と当時の「新刊本」が行方不明になっていました。

　今回の防災備品の一斉点検で見つかった次第です。地図を読むことは好きです。肩の凝らない本なので、合間合間に読んでみます。なんだか「儲かった」気分です。普段しない片付けも時に大事ですね。

南海トラフ巨大地震注意報発令中

２０２４年８月８日に宮崎県日南市で午後17時前に、震度６弱の強い地震がありました。被害は特になかったようですが、九州と四国の太平洋沿岸部に津波注意報が発令されました。

大した地震ではないのですが、この地震が南海トラフ地震の震源域内で起きたので、この地震により誘発され、大地震が起きる可能性があります。珍しく政府や国の中央省庁が素早く動きました。

　そして初めて（２０１９年に制定以来）南海トラフ地震臨時情報が発令され、地震学者が検討中とか。4段階あるらしく、「半割れ危険」「大地震が近くに起きる」「引き続き注意」「大丈夫らしい」とか。

１９時頃に発表されるらしい。そして２０２４年８月８日１９時４５分に気象庁は「南海トラフ巨大地震注意」が出しました。

　しかし今は特に変わったことはありません。

　ただ南海トラフ地震の関係者が言うには、１７０７年（放映の南海地震）は、３連動であり全域が震源地でした。１８５４年（安政の南海地震）は、東のエリアが先に地震があり、３２時間後に西のエリアで地震が発生した。

　１９４４年と４６年の昭和南海地震。先に東にエリアでじしんがあり、２年後に西にエリアで地震がありました。

　気象庁の役人や地震学者が「軽く」言われていますが「M８クラス、M９クラスの巨大地震が近く起こりうる可能性が高まりましたので、注意報をだしました。」とのことでした。

　また「臨時情報（巨大地震注意）では、１週間は地震への備えを再確認し、すぐに避難できる準備をして日常生活を送るよう呼びかけている。」
　いろいろ聞くと「１週間ぐらいが企業も家庭も我慢できる限度」であること。その間に南海地震対策を「わが事」として、家庭の備蓄、家具の固定化、家屋の耐震補強、避難場所の確認、大切な人との安否確認方法の実行などをすべきでしょう。

　国が１歩踏み込んだことは評価できますが、「危機管理省」などの専門部署の設置や、災害対策た復興支援を自治体任せにするのではなく、予算を投じてイタリヤや台湾のような進んだ災害対策をしていただきたいと思います。

猛暑が「災害級」であれば「避難所」をつくるべきではないのか。

　２０２４年８月１日ですが、昨日（７月３１日）の高知市は３７度をこえたそうです。うちの２階の茶の間の正午の気温は３６・５度でした。窓を開けて昼食時に扇風機を使用しましたが、「熱風」が来るだけでした。

　近所を毎日散歩していますが、夜明け前に歩いていますと、「エアコンなし」の家がたくさんあります。

　テレビなどでは「熱中症アラート発令中」だとか、「４０度を記録した都市がある」とかの報道があります。

　そしておかしな呼びかけが、毎日繰り返されています。

「我慢せずにエアコンをつけてください。」

「不必要な外出はしないように。」

「屋外での運動は医師や看護師の見守りの下でしましょう。」とか。

　１番おかしなのは「エアコンをかけろ」という呼びかけ。エアコンをかけないのが「非国民」のようないいかたですね。かけたくてもエアコンがない人たちの健康はどう守られるのかの視点のない発言としか思えない。

　うちは事務所にも２回茶の間にもエアコンは設置しています。毎年室温が３０度を超えてからエアコンをかけていました。今年は７月半ばに私が体調不良になってから、日中は事務所で、夕方は茶の間でエアコンをかけるようになりました。「立派な」高齢者になりましたので、あればエアコンを使用します。

　最近「クーリングシェルター」とという言葉を聞きます。

　ある自治体の広報です。

「クーリングシェルターとは
熱中症による健康被害の発生を防止する目的で市が指定している施設です。「熱中症特別警戒アラート」など警戒情報の発表の有無にかかわらず、暑さを避けるための場所としてご利用いただけます。令和6年度の利用可能期間は7月1日～9月30日を予定しています。」

　場所を見ますと、自治体管理の市民センターや図書館などが指定されていて、イオンモールなど大型商業施設もそのなかにあります。

　高知市でも、下知コミュニュティ・センターをクーリングシェルターにすべきと市の会合で言ったそうですが、賛同したのは江ノ口コミュニュティ・センターだけだったそうで、他のふれあいセンターなどは賛同しなかったとか。

　猛暑を災害と表現するのはいいが、行政側の対応は「塩対応」ではないかと思いますね。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。