少子化問題

2024.07.25

出生率低下の原因

日経記事・県別女性出生率1_NEW
 子供を産む,産まないは、国家権力があれこれ介入する問題ではなく、両性カップルの問題であり、女性の判断です。

 一般論でいえば、先進国になれば、晩婚傾向になり、教育コストの呪医負担から子供を産む育てることが経済的に難しい人たちも多数います。

 記事によると東京と地方の圧倒的な経済格差がありますね。進学や就職で地方から東京へ15歳から24歳の女性は7万2千人はいます。その分東京の出生率はひくくなります。流出した地方は出生率はあがりますが,出生数が下がっています。
日経記事・県別女性出生率2_NEW
 原因は地方に「希望の職種や待遇の良い仕事がない。」「希望の進学先がない。」複数の原因があり問題は簡単ではありません。

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2023.08.08

職場存続 切り札はシニア


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 日本経済新聞2023年8月6日号の1面トップ記事は「職場存続 切り札はシニア」「70歳雇う企業4割」「急増する労災、対策急務」と見出しにありました。

 日本の社会構造の急激な少子高齢化。現役層の労働力人口の減少が顕著になり、それを「穴埋め」していた外国人労働者も、円安で日本に出稼ぎに来る魅力が亡くなり、より労働得翌不足は深刻。

 なかでも建設業と介護福祉分野は、65歳以上の雇用y差が15%を超えていjます。宿泊・飲食、運輸、郵便なども10%をこえています。タクシーやバスは30%を超えているようです。

 大手家電量販店のノジマは2021年に雇用の上限をなくしました。70歳情は30人いて、80歳情は3人入りうとか。埼玉県川口市の店舗で働く81歳の女性は週に4回手xyつ金しています。望まの経営者は「年齢で働く上限を決めるのは じんせい100年時代にそぐわない。高齢者を活かせないのは損失だ。」と言います。

 とはいえ現実はシニア世代の働き口は日ズムが出ています、現役世代が敬遠する肉体労働中心の低賃金業種に偏り、安い賃金で働かざるを得ない現実があります。記事では厚労省によると22年末までに65歳~69歳までの賃金は6%上昇しましたが、70歳代は9%低下したそうです。
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 シニア世代がせっかく意欲的に働く意思があっても、仕事とのもミスマッチが多いようですね。ノジマのように商品知識を活用できる店員は年齢的には関係ありません。

 日本経済新聞の同じ日の紙面で書籍の広告に「70歳が老化の分かれ道」がありました。以前読んだことがありました。
シニアは戦力3_NEW

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-c02957.html
(70歳が老化の分かれ道を読んで)


感想文を書いていました。


 「70代というのは、意欲的に身体を動かしたり、頭を使ったりしないと、すぐに要介護になってしまうというリスクがあるのです。」(P35)

 意欲の低下は、脳の前頭葉の老化と、男性ホルモンの現象が主な原因であるとか。

「70代に身につける「習慣」がその後の人生を救う」(P41)

「何ごとにおいても「引退」などしてはいけない。(P46)

 いい言葉です。仕事も社会活動も、「海の散帆」も、リハビリウォーキングも「引退」hがしませんから。偉そうにせず、楽し気にやり続けます。

「働くことは、老化防止の最高の薬」(P51)

「運転免許は返納してはいけない。」(P57)
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 7月に始めに、50年前に入学し、すぐに入会したサークルの同窓会を東京でしました。メンバー10人が集まり懇親しました。皆70歳前後です。10人のうち6人が現役で働いています。

 私は脳の健康(脳ドック、体脂肪を削減する(食事と毎日の運動・ヨット)、歯のメンテナンス(口腔ケア)などをしています。仕事も地域勝土居宇も現役で益々負担が増えています。リタイヤする余裕がありません。

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2023.07.12

ガウディ展に行きました

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 2023年7月7日ですが、午後に羽田空港から東京近代美術館へ行きました。建築家アントニオ ガウディ展に行きました。

 

 家内の発案でした。やはり大都市はこの種の文化的な展示は充実しています。それはしかたがない。
地方は地方の特性があります。手軽に「海の散帆」(セーリング)が出来ますから。心身の健康維持に貢献しています。何より脳トレになることが、嬉しいです。
ガウディの活動拠点のスペインのバロセロナも美しい港町のようです。
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 取付金具(ドアノブなど)や、木製の椅子などのガウディが制作していました。150年も建設中の境界施設だけでなく、その中へ納められる調度品迄制作していたとは驚きました。

 

 展示会へ行って初めて理解出来ました。数学の知見や幾何学の知識が、ユニークな建築を生み出し、着工から150年経過しても完成しない建物は建築中です。

 

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 とは言えガウディ展は凄い。1部写真OKコーナーがあり撮影出来ました。撮影しごたえのある模型や材料ががありました。

 

 しかし現代建築が60年足らずで、建物が錆びたり、劣化して取り壊さないといけない事態になる事例が多い中で、着工から150年経過しても完成せず。現場が崩壊しません。それだけでも凄いことですね。
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 展示では後30年ぐらいで完成するとか。設計者のガウディが亡くなっても建築事業が継続していることが凄いことです。

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2023.01.16

生涯子供なし 日本突出

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 日本経済新聞2023年1月12日号の記事「生涯子供なし 日本突出」という記事はショックでした。

「50歳女性の27%」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

 ここ30年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会(身勝手資本主義・格差拡大資本主義)の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

 政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

 それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

 子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

 防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家100年の計」ではないかと心底思いますね。

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2021.10.26

眞子さんご結婚問題について

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 2021年10月26日に秋篠宮家の長女の眞子さんが、小室圭さんと結婚され,皇族を離脱され、渡米され小室さんと一緒にアメリカで生活されるとのこと。記者会見で国民に対して2人で話されるという。

 高知新聞2021年10月23日の「眞子さま結婚 象徴のみらい考える契機に」という三井潔氏(共同通信記者)の署名記事を読み、あらためて大変な問題であると初めて知りました。

 三井氏は記事の中で「私の胸中に浮かぶのは、幻の「眞子天皇」案だ。眞子さまの幼い時期、政府が将来の天皇として重責を担ってもらうことを想定していた。」と述べています。

 驚きました。そう言えばずいぶん昔の話ですが、皇太子ご夫妻には結婚されて4年後も子どもはおらず、秋篠宮家の眞子さんと次女の佳子さんが生まれて2年以上が経過した1997年頃に、「眞子天皇」構想が極秘裏に関係者で検討されていたとのこと。

 その後皇太子家に愛子さんが誕生し、秋篠宮家に長男悠仁さんが生まれて、いったんは後継者問題は沈静化したようです。しかし将来天皇家を悠仁さん1人で背負う重責は大変なものと思います。

 眞子さんのご結婚で、必要以上の波紋があり、心ない誹謗中傷もネット上で散見されました。小室圭さんもいろいろ言われていますが、異国の地で優秀な成績で弁護士の資格を取得し、大手弁護士事務所への就職も決められ、生活の基盤を米国で築かれました。それはそれで立派なことです。

 眞子さんもきちんと上皇さんや天皇ご夫妻に別れの挨拶をされ、ご先祖の墓参りもされました、若いのにきちんとけじめつけておられました。

 心配なのは「天皇家を敬う」と称する保守系の人達の1部が執拗に秋篠宮家を非難し、眞子さんや小室さんを非難し続けていることです。

 「天皇になっていたかもしれない人」を非難するのはいかがなものかと私は思います。

 観点は異なりますが「皇族の人達には基本的人権はないのか」と心配しています。天皇や皇族を「なにかの装置」のように扱うのはいかがなものかと思います。

 若いけれども眞子さんも小室さんも立派に頑張ったと思います。祝福したいと思います。米国で平和に楽しく暮らしていただきたいとい思います。

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2018.04.09

50万人を割り込む高知県の人口


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 高知新聞1面の記事は予想はしていましたが、今更ながらにショックです。27年後の2045年の高知県の人口は50万人を割り込みます。

「東京除く46道府県減」「県内7市町村6割減」とあります。室戸市、東洋町、安田町、大豊町、仁淀川町、大月町、大川村は60%以上減少すると予想されています。

 現在高知県は毎年7000人ずつ人口減少しています。0・7万人×27年=18・9万人減少します。72万から18・9万=53・1万人ですが、それより更に人口減少がすごいと言う事です。

 27年という歳月ですが、「南海地震は30年以内に80%の確立で起きる。」と言われています。現状でL2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きれば、4満員の県民が死亡し、不足する住宅は7・7万戸。現状では2・3万戸しか充足できないので、5・4万戸が不足、約10万人の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 となると更に10数万人の高知県民が県外へ流出するので、50万人どころか、40万人を割り込む可能性もありますから。

 いつまでも「従来型」の災害が起きてから復興計画を立てて、復興事業をやるという悠長なペーズでは高知県は消滅することは間違いありません。

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2008.02.06

追手前小学校を存続させる会を見学

 2月2日の「まちづくりフォーラム」で知り合いになりました小野知さんからご案内があったこともあり、2月5日午後7時から聖パウロ教会での追手前小学校の存続を考える会 の会合を見学に行きました。9人の保護者や関係者が集<っていました。

 地元新聞で知るだけでよく問題の本質を正直知りません。会合の事前に市議会議員の岡崎邦子さんに電話でレクチャーしていただきました。岡崎さんは市議会にて苦渋の決断をされ追手前小学校の統廃合問題では会派の以降とは別に議場から退席されていました。

 「まだ5年間時間あります。焦らずじっくりと問題にとりくんだらえいきに。」とのこと。事前情報があまりにないので、情報収集に行くようにしました。明日であればサッカーW杯予選があるので絶対に行けないところでしたが・・。

 追手前小学校の存続を考える会会長の小野知さんのリードで会合は進展しています。まず2月2日のまちづくりシンポジウムの反省から。

「思ったことは追手前小学校を廃校にするというのに、高知市長や商店街は跡地を商業施設や図書館や大学と言われているが具体性がありませんでした。そのことで納得する市民は少ないとは思いますね。」

「とにかくあの場に市長、商店街の代表、追手前小学校を存続させる会の3者が同席してことに効果があったと思う。」

「あの場は市長のおかしさを追及する場ではないと思った。そうすれば2度と会合はもてない。問題点が明らかになったのではないのでしょうか。来場していた人たちは理解できたと思います。」

「事前の告知が殆どなかったにもかかわらず120人収容の会場に110人来ていました。しかも雨の中。追手前小学校と商店街関係者以外に多くの市民が来ていました。市の企画調整課にチラシはあったが配られているようになかった。今の時代はネットもあるし、メーリングリストやブログで呼びかけた効果があったと思う。」

「予想以上に市民の参加があったので高知市側はむしろ慌てていたと思う。」

 とだいたい評価する意見が出ました。反省する意見とすればお知らせする方法をもっといろいろ出すべきであるとのことでした。

 今後の活動については様々な意見が出ました。

「無理のない程度で行事をして注目を集められることを自分達でやればいいと思う。」

「学校の周辺は歴史の遺跡がたくさんあるし。歴史散歩も郷土史家の人と子供達や父兄もまわるとかしたらいいと思う。」

「追手前小学校は130年の歴史があるのですから、卒業生に講演会をしてもらうとか。ユニークな経歴の人もおられることですし。」

「広末涼子さんはどうだろか?」

「やなせたかしさんも一時期いたことがあるそうやし。」

「徳島市の中心街の新町小学校と交流をしたらどうか。」

「関係者だけで盛り上がるのではなく、広く市民に広報していくことが課題。」

 など意見が出されていました。午後9時半まで議論がされました。

 うっかりカメラを忘れた為会合の様子の写真はありません。
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(どうなる追手前小学校)

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2005.12.17

人口減少時代を生きること

 日本は来年2006年から総人口が減少するらしい。明治以来右肩上がりの人口がついに減少に転じると言うのです。観覧車の頂点が来年で、それ以降は下る一方でありますね。
 高知県などは一足先に県人口が80万人を割り込み、県都高知市ですら減少しています。

 やはり原因は少子化にあり、「子供をつくらせにくい社会環境」にあるでしょう。私も子供は2人ですが、来春下の子供が進学するにあたり多大な経費負担に悩んでいます。上の子供とは6歳違いでしたから一緒になりませんでしたが、2~3歳の違いの兄弟姉妹であれば、同時期の教育費負担は家計を著しく圧迫します。

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 おまけに政府が義務教育費の支出を減らし、地方自治体の負担が増えました。公立学校の指導に不満を持つ父兄は、塾通いや家庭教師に支出しています。大変な教育費の負担が小さいうちから始まります。負担の出来ない子弟はますます置き去りにされる「教育格差」が出てきます。社会はますます荒れるでしょう。将来治安費や安全対策費も増すでしょう。

 なんでもかんでもアメリカに追随する現内閣の「改革路線」のまやかしに国民は気づくべきですね。負担は増え、不平等感は広まる。軍事に突出する。いいことはなにもありませんし。

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