年頭の個人的な決意

２０２２年の個人的な決意表明

　力強い意志表明ではありませんが、「今年こそ」やり遂げたいことが、いくつかあります。この２年間は「コロナ禍」でペーズが崩されました。ことしもた続くようです。コロナ禍も３年目になります。コロナ禍を言い訳にせず、仕事でも成果をあげてみたいですね。

　「連合赤軍事件」から５０年になります。私は関係者でも何でもありませんが、ブラックホールのように連合赤軍事件と翌年の１９７３年から激化した「内ゲバ」の総括も何も出来ないうちに「高齢者」になりました。何とかしたいのですが何にもできないうちに５０年が経過しました。　今後も簡単には出来ないでしょうが、できなくてもトライする気持ちは継続します。

　零細企業の継続も真剣に今まで以上に考えます。地盤の固い、津波が来ない地域に事務所を移したい。安心安全な場所で思い切り仕事をしたいです。

　また「コロナ太り」しました。リハビリ・ウォーキングを始めて２年になりますが、お腹周りもスリムになりたいです。１番いいのは海へ出て帆走することです。条件がととなわないとできない遊びです。健康を維持しながら高齢者になっても海で遊びます。

　心身の健康を維持し、ケガや事故に逢わないように元気に２０２２年も生きていく決意です。

高知県の危機管理部署（胴元）は高台へ設置すべき

　足かけ３年かけ、巨額の税金で高知県庁本庁舎をかけ、長期間にわたり耐震補強をしていた高知県庁本庁舎。これで安全かと思いきや、なんと免震装置のゴムに耐震性がないらしいとのこと。

　メーカーの東洋ゴム工業のデータ改ざんがあったらしい。なんともお粗末な話ではないか。呆れる。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010018121000.html

　（ＮＨＫニュース）

　しかしこれを契機にして本庁の他の部門はともかく、高知県庁の危機管理部の災害対策本部機能は、こちらではなく高台の強固な地盤の場所に移転すべきでしょう。

　高速道路の近くの大豊町か香美市、南国市あたりに県の危機管理部門と、医療保険部門、消防部門、警察部門と、介護福祉部門と、自衛隊などと選抜チーム編成し、３６５日、２４時間対応できる体制にすべきではないかと思います。

　今度起きるであろう南海トラフ巨大地震は、阪神大震災規模の揺れが長く続き、東日本大震災クラスの大津波が沿岸部を襲います。更に県都の高知市市街地は最大２Ｍ地盤沈下し、水没し長期浸水状態に見舞われます。

　今まで近代日本人が経験したことのない未曾有の大災害となるでしょう。

　高知県庁の災害隊本部は高台地区へただちに移転すべきである。

　４年ほど前に当時の県の地震対策の管理職が「水没地域に居住している担当職員もいるので、４割程度しか大災害時に出勤できない可能性があります。その場合でもＢＣＰを課内で行い、災害対策本部を４割出勤の課員で立ち上げる訓練をしています。」と得意げに語っていました。

　「完全な間違い」ですね。ＢＣＰ（事業再構築計画）は企業や地域コミュニティがやるべきこと。高知県庁の危機管理部署は、１００％安全なところに立地し、大災害時には直ちに稼働しなければ県民の命が危ないのです。

　１００％出勤可能でなければならないのです。安全が確実でなく、出勤も全員がおぼつかない高知県庁本庁舎に災害対策本部をつくることは間違いですから。

　今度の南海地震では、高知市中心市街地は水没します。地盤が沈下しているので、簡単に水没は解消されないでしょう。大高坂山にある高知県庁は「前進基地」にすぎません。

　岩手県遠野市が「支援センター」役になりました。その貴重な経験に高知県庁危機管理部は学ぶべきでしょう。

中小企業基盤整備機構からの投稿

　高知シティＦＭの番組「けんちゃんの今すぐ実行まちづくり」ブログに、中小企業基盤整備機構　地域経済振興部というところからコメントが寄せられました。

　今後のまちづくりを考えるうえでのセミナーの案内などがありましたので、転載することにしました。

　野放図な規制緩和で郊外型大型量販店（イオンモールなど）が次々に立地、地方都市の商店街は壊滅し、シャッター通りになりました。最近は「まちづくり三法」もできたことがあり、やや流れが変わりつつあります。

　そういう状況ですので参考事例になるのではないかと思います。

(地方都市の再開発の｢成功事例」？とされている高松市丸亀町の再開発ビル）

　参考ブログ記事　「高松市の再開発ビル」

件名：「街元気」のご紹介　　

主催：経済産業省 　

事務局：(独)中小企業基盤整備機構

ご担当者　様

この度は、突然のお便り、大変失礼致します。
貴サイトを拝見し、「街元気～人材育成プロジェクト～」をぜひお役立て頂きたく、便りをさせて頂きました。

　私どもは中小企業基盤整備機構と申しまして、地域や中小企業への支援を
行っております独立行政法人です。

「街元気～人材育成プロジェクト～」は経済産業省が主催し、(独)中小企業基盤整備機構が事務局として運営しております、まちづくりに携わる人材を育成することを目的として行っている事業です。
　
　私どもでは、経済産業省からの委託を受け、まちづくりや中心市街地の活性化に携わる人材を育成する研修事業「街元気～人材育成プロジェクト～」を
実施しております。

　この度は、貴サイトを拝見し、まちづくりに関わっている方々にもっと当プロジェクトを 知って頂き、お役立て頂きたいと思い、お便り致した次第です。

「街元気～人材育成プロジェクト～」では、中心市街地の活性化に携わる人材を育成するべく、以下の４つメニューを大きな柱として事業を実施しております。
なお、当プロジェクトでは、入会費・年会費・受講料などは一切不要です（※現地研修にご参加頂く場合、の旅費・食費・宿泊費は各自ご負担頂きます）。

是非、お気軽にご参加頂きたく、ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。
「街元気～人材育成プロジェクト～」HP

以下、長々とした文章で大変恐縮ですが、４つの事業について明記させて頂きました。

ご参考までにご覧いただければ幸甚です。

現地研修

　やはり、「まち」は現地に行き、実際に見てみないとわからないということで、先進的な取り組みを行っている地区を実際に訪れ、現地見学をするとともに、
その取り組みの中心人物「街元気リーダー」から直接お話を聞くことで、机上では知ることの出来ない、まちづくりのノウハウを学ぶ研修を行っております。
現地研修は、全国３０地区にて実施予定!!詳しくは事務局にお問い合せ下さい。
　現在開催が決まっている地区・日程（各地区１泊２日の行程です）

高松市　　７月２１・２２日
　　　　　　　　　　　■↓高松市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓高松市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　

金沢市　　７月２４・２５日
　　　　　　　　　　　■↓金沢市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓金沢市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　

長浜市　　７月２８・２９日
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　■↓長浜市現地研修概要詳細
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　■↓長浜市研修スケジュール詳細
　　　　　　　　　　　
　　　
長野市　　８月７・８日
青森市　　８月１７・１８日
八戸市　　８月２１・２２日
帯広市　　９月１・２日
箕面市　１０月６・７日

{2461}実践高度化研修
まちづくりの現場に入り、４泊５日で、その実務を学習する研修です。
受講者の方には、経験豊かな街元気リーダーに密着して、事業実施等の
具体的な実務を経験していただきます。既にまちづくりの現場で活動している方が対象です。
開催地区・日程は、次のとおりです。
青森市　９月１５～１９日
神戸市　９月（詳細日程は後日決定）
長野市及び上越市　１０月（詳細日程は後日決定）

{2462}まちづくり教材の提供【８月以降開始予定】
まちづくりに関する基礎から実践に至る知識を、教材を使って学習します。
まちづくりとは何かを学ぶ入門講座から、まちづくりに関する基礎的な知識を
学習する基本コース、実践的な知識を学習する実践コースまで、受講者の目的に応じて、計２０科目を用意致します。
勉強会に使っていただけるように、教材をプリントアウトしてダウンロードできるようにする予定です。

{2463}まちづくりに関する情報提供
　まちづくりに関連する国の政策情報や、全国のまちづくりの先進事例などをご紹介しています。
また、会員同志がまちづくりに関して意見や情報を気軽に交換できる掲示板を設置しています。

■街元気事務局■
担当：川又
独立行政法人　中小企業基盤整備機構　地域経済振興部　
中心市街地支援室(まちづくり推進課内)　　　　
Tel：０３－５４７０－１６３２　
Fax：０３－５４７０－１１７８
e-mail：machigenki@smrj.go.jp

(全国どの地方都市も現実は厳しいのです。）

安心できるのか分譲マンション？

　一連の分譲マンションやビジネスホテルの構造計算書の偽造問題。その品性のなさには呆れるばかりでありますね。
　今後は何千万という｢お買い物」ですし、専門家でないとわからないと言うのなら、専門家に有料でお願いし、耐震診断なりをしてもらわないといけないですね。

　ついでに訴訟の準備で弁護士費用も。結局は｢コスト高」社会になります。
　写真はある分譲マンションの広告チラシです。
｢当社分譲マンションの構造計算書再確認の結果についてのお知らせ」などとチラシに文面に入れていますね。そりゃそうでしょう。｢一生の買い物です」から。

　しかし社内の内部検査を十分にしましたとの文面。どうなのだろうか？信用するかしないかは購入する人の問題。パソコンや家具や車は何社も比較し購入するのに、こと住宅は業者を信用するばかりでした。
　しろうとがなかなか不正は見抜けませんし。

　一応昔立てたわたしの小さな住宅は、設計士が設計監理するしくみでした。土建屋も大手。いくつも関連の仕事をおたがいしているからきちんと施行管理していただいたと信じたいものですね。