猛暑が「災害級」であれば「避難所」をつくるべきではないのか。

　２０２４年８月１日ですが、昨日（７月３１日）の高知市は３７度をこえたそうです。うちの２階の茶の間の正午の気温は３６・５度でした。窓を開けて昼食時に扇風機を使用しましたが、「熱風」が来るだけでした。

　近所を毎日散歩していますが、夜明け前に歩いていますと、「エアコンなし」の家がたくさんあります。

　テレビなどでは「熱中症アラート発令中」だとか、「４０度を記録した都市がある」とかの報道があります。

　そしておかしな呼びかけが、毎日繰り返されています。

「我慢せずにエアコンをつけてください。」

「不必要な外出はしないように。」

「屋外での運動は医師や看護師の見守りの下でしましょう。」とか。

　１番おかしなのは「エアコンをかけろ」という呼びかけ。エアコンをかけないのが「非国民」のようないいかたですね。かけたくてもエアコンがない人たちの健康はどう守られるのかの視点のない発言としか思えない。

　うちは事務所にも２回茶の間にもエアコンは設置しています。毎年室温が３０度を超えてからエアコンをかけていました。今年は７月半ばに私が体調不良になってから、日中は事務所で、夕方は茶の間でエアコンをかけるようになりました。「立派な」高齢者になりましたので、あればエアコンを使用します。

　最近「クーリングシェルター」とという言葉を聞きます。

　ある自治体の広報です。

「クーリングシェルターとは
熱中症による健康被害の発生を防止する目的で市が指定している施設です。「熱中症特別警戒アラート」など警戒情報の発表の有無にかかわらず、暑さを避けるための場所としてご利用いただけます。令和6年度の利用可能期間は7月1日～9月30日を予定しています。」

　場所を見ますと、自治体管理の市民センターや図書館などが指定されていて、イオンモールなど大型商業施設もそのなかにあります。

　高知市でも、下知コミュニュティ・センターをクーリングシェルターにすべきと市の会合で言ったそうですが、賛同したのは江ノ口コミュニュティ・センターだけだったそうで、他のふれあいセンターなどは賛同しなかったとか。

　猛暑を災害と表現するのはいいが、行政側の対応は「塩対応」ではないかと思いますね。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

終活セミナーは大変参考になりました。

　２０２４年６月２９日（土曜）は、高知市下知コミュニュティ・センターにて「始めよう！終活　あなたらしい人生を送るために」が開催されました。講師は櫻本智子さん（一般社団法人終活カウンセラー協会・認定終活講師、厚生労働省認定・１級葬祭ディレクター）でした。

　講演会の段取されたのは下知コミュニュティ・センター職員の氏原香澄さん。事前に氏原さんにご紹介を受け面談していたこともあり、場違いのお爺さんですが参加させていただきました。２０人が参加されていました。

　「終活」という言葉が私のなかで「いい言葉」と思えるようになったのはつい最近です。実は私は１８歳ぐらいから今に至るまで、１９７２年２月の連合赤軍事件と１９７２年１１月の早稲田大学での川口大三郎リンチ殺人事件後の内ゲバ殺人の蔓延に悩み、５２年間くよくよと人生を過ごしてきました。

　２０１８年に父が９９歳、２０２２年に母が９７歳で他界しました。親不孝者ゆえに、両親の在宅介護は家内の支援も得て、きちんとしました。両親の寿命からしても「あと３０年」の人生です。私なりに自分尾関わった社会思想や社会運動を総括し、就活しませんと「死んでも死にきれない想い」がありました。

　桜本智子さんは講義テキストの中で的確な言葉で表現されています。私の「くよくよ人生５２年のくらい長いトンネルからの脱出と共通しています。

「終活を始まるにあたり、自分の人生の棚卸をすませてから、その中ですぐにとりかかれること、出来そうなことを選択し、「不安」江尾「安心」に変えることからはじめましょう。「終活」は非常に分野が広く、様々なことがからみあっています。また、人によって環境や考えも全く違います。」

　最近ようやくわたしも今年になって「長い暗い５２年間閉じ込められていたトンネルから出口の光がかすかに見えてきました。それは２冊の著作との出会いでした。

　最近私は２冊の著作を熟読しました。１冊目は友人に借りた「重信房子がいた時代」（（油井りょう子・著・世界書院刊）でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b83a12.html

　２冊目は「彼は早稲田で死んだ」（（樋田毅・著・文藝春秋刊）でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-a3dfc5.html

　著作者はプロのライターであり、５０数年前の社会運動の当事者であり、渦の中におられた人たちでした。「古い時代の出来事」「思い出」とせず、当事者たちに向き合い、取材し、原稿を推敲して記述したノンフェクションの作銀でした。同時代に渦の外周に居た田舎者の私は、２冊の著作を読んで、「半分ぐらい」救われました。

　ですので「最長３０年の人生」をフル活用し、自分自身の終活をしたいと思った次第です。

　さて桜本智子さんの講演は素晴らしい内容でした。講演で話された内容をまとめてみました。（というか印象に残った言葉を書き留めました。）

「終活とは。終焉（しゅうえん）を考えることを通じて自分を見つめ、今をよりよく、自分らしく生きる活動」（一般社団法人終活カウンセラー協会）

「終活という言葉は２００８年頃つくられました。今でも死についての準備をすることなど考えたくないと思い込んでいる人が多い。
　生まれた人は誰でも必ず終末が来る。最後の事を考えると人の人生は楽しくなる。」

　桜本さんは、講演のテキストで５つの設問を書かれていました。

「①あなたはいま人生を楽しんでいますか？」

「②あなたにとっての人生の目的は何ですか？」

「③あなたが今不安なことは何ですか？」

「④あなたが大切な人に伝えておきたいこと、残しておきたいことは何ですか？」

「⑤何かあった時に相談できるひとはいますか？」

「身近な終活の３原則とか

１）家の中の危険を点検・排除しましょう。

　　「ぬかずけ」を守ろう。「濡れているところ」「階段には注意」「かたづけしてつまずかない」ことです。

２）財産の把握をしましょう　預金通帳。クレジットカード、各種カード類の整理をしましょう。

３）定期的な健康診断をしましょう。死ぬまで元気で人生を楽しむことが、主かつ最大の目的です。」

　「あと３０年お人生を全力で生きる。」と決意した私と同じ波長ですね。

　去年７０歳になりました。「立派な高齢者」になりました。

　２０２４年１月は両目に障害が出て正月早々２回手術、入院、療養、視力調整していました。５ヵ月かかりました。さあこれからだという時に、６月１７日に窓の金具に右手薬指を挟み裂傷。翌日皮膚科で「手術」をし、全治３週間の診断。今年は６か月間「足踏みしました。」仕方がありません。老化も認めます。いつまでも若くはありませんから。

　私の考え方と桜本智子さんから教えていただいた「終活」の考え方は違和感はありませんでした。ありがとうございました。講演会を情報提供いただきました氏原香澄さんに感謝します。

役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

　２０２４年２月２６日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

　地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街（高知市二葉町）でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

　記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は２３日時点で（輪島市に）３６か所あり、約３６０人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。（今のやり方は）非効率な面もある」とい話した。とあります。

　大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

　記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の４世帯１０人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

　行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている（今のやり方は
９非効率な面もある」という発言。

　輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか？」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

　「物が欲しけりゃ取りに来い！」という方がおかしいですね。

　住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長）から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。

真備合同研修会に行きます。

　２０２３年１２月１０日（日）は、午前６時出発で真備合同防災研州会に行きます。バス代だけで１９９７８０円もかかります。年間１０万円足らずの防災会補助金ではという低無理なので、二葉町だけでなく隣接する若松町、中宝永町の３町の自主防災会の合同事業にしました。それでも１町当たり６６５９３円の負担になります。

　片道が３時間か驚くほど遠いことはありません料金もかかりますから、距離は驚くほど遠いことはありませんが、乗用車で行っても負担額は大きいです。

　朝５時半から（準備もしますので）午後１８時３０時迄の１３時間の長丁場。何とか乗り切ります。暗いうちに出かけ、暗いうちに戻ります。クレージーですが学ぶ価値がありますから。

深刻な高齢化社会の現実

　日本経済新聞２０２３年１１月１９日（日曜）の１面記事は深刻な内容です。

「高齢独身女性、細る収入」

「標津の３割強貧困　男性との賃金差も響く」とあります。

　政府広報は「今こそ貯金から投資だ」とか絵空事を言い立てますが、現実は遥かに厳しい。この２０年間以上の政府の政策で非正規雇用が拡大、経済力の低い不安定雇用の人達が急拡大した。その人達が高齢期になると事態はより深刻になります。

　記事では「家族が貧困の防波堤ではなくなり」２０３０年までに７５歳の独身（死別などで）女性は８１７万にになり、この年代に占める割合は６割になり、男性の２割を大きく上回ります。

　その原因は現役時代の男女の賃金差にあるようです。日本は女性の賃金は男性の８割以下ですが、ＯＥＣＤの国ではイタリアは９５％、欧州は９０％近い。そのことが高齢女性の貧困につながっている。

　原因は政府の政策がずれていて「住宅の確保、介護や医療やと行った最低限の生活を守る社会の仕組みを整えることが次善の策」と学識者は提言しています。

　記事では「未曾有の超高齢社会の潜在的な貧困層を年金なだけで事後的に支えるのは限界がある。性差に関わらず希望に応じて活躍できる社会をつくる地道な改革が求められる」

　非正規雇用をさんさん政策的に拡大し、その結果が社会保障費の拡大になっています。それを今度は切り捨てようという傾向もあるようです。あるいは消費税をより上げてまかなうとか，効果のない対策を述べる人たちも多い。何が正論なのか落ち着いてみきわめないといけない。

住民の救助具体策を

　２０２３年１１月２３日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「ｙ祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題　高知市長選（下）」という連載記事のようでした。

　１０月２９日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

　今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

　来年１月２０日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

　高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

　記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
　私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ！」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

田中健一さん黄綬褒章おめでとう

今朝の高知新聞とＮＨＫ高知のニュースで知りました。
建築士で設計事務所を営み、設計事務所協会会長もされている田中健一さんが、黄綬褒章を受賞されたとか。凄いことです。

実はうちの事務所兼住宅は３６年前に田中健一さんに設計していただきました。両親も一緒に住み、子供達も一緒に暮らしました。

田中健一さんは現在６５歳ですので、２９歳の時に設計いただきました。私は３４歳でした。当時は夜須でヨットに乗っていました。高知青年会議所でも一緒に活動しました。

１９８９年は田中さんと一緒に「中学生のヨット教室」をしました。遠い昔の思い出ですね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nakura/s-s-yasu.html

若かりし頃の思い出がよみがえります。