政治評論

2024.05.16

話題の文藝春秋6月号

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 2024年5月10日に文藝春秋6月号が全国一斉発売となりました。私の毎月の書籍日は、5日と20日発売されるビックコミック・オリジナル(500×2)と月刊文藝春秋(1100円)です。月に2000円程度の書籍ほいです.いかにも少ない。

 先月に引き続き月刊文藝春秋を金高堂書店まで買いに行きました。理由は2つの興味ある記事があったからです。
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「私が裏金作りを始めたと言っているのは誰だ、
 森喜朗元首相「裏金問題真相を語る240分」 という記事と、

「緊急座談会 カイロ大卒小池百合子都知事の真贋」です。

 裏金作りに狂奔し、今は「言い逃れ」に全神経を使っている多数の自民党国会議員たち。その「元締め」と言われている森喜朗氏の発言には、ある意味注目しました。しかし読んでみると「裏金作りは俺が総裁になる前からなんとなく流れの中であった。」「それをおれがやったと言いふらしているのは下村博文だ。」との私怨を取材中に爆発させていて面白い。

 また森喜朗が塩谷氏に「誰かが責任を取らないと裏金問題は収まらないので」「ここはいったん議員辞職して次を狙ってください。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派に輝くよ」といって塩谷立氏を「説得」されたとか。
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 塩谷氏は「なぜ私だけが貧乏くじを引くんだ」と言い、話は決裂したとか。

 森喜朗氏によれば、塩谷氏は静岡選挙区で鈴木自動車という大票田がありながら、いつもぎりぎりで当選する有坂であり、前回の衆議院選挙では小選挙区では落選、比例復活こともある。悪いようにしないので、ここは1人で泥をかぶってくれとのある意味「無茶苦茶な」落としどころでしたが、結局塩谷氏は断り、」自民党から離党勧告を受け、受諾しました。事実上政治生命を絶たれましたね。

 一方の「緑の狸」と言われている小池百合子東京都知事。小池氏は「学歴詐称疑惑を全く気にしていない」と40年来の知り合いの奥谷氏は言います。「メディが騒ぐからカイロ大卒を経歴から消して出馬するだろう」
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 元都庁職員の澤氏と自民党評論家の田崎史郎氏も奥さんが「社会の政治の社会で1人切り込んでいく小池百合子は意外に女性たちに人気があるとか。

 しかし座談した3人の小池百合子氏への評価は「恩知らずで自分勝手な人間」「本当の意味での側近はいない。」「利害で簡単に人を切り捨てる人間」「いい加減に政治から足を洗い違った人生を歩め」とかでした。

 文藝春秋月刊誌は、ほとんど広告ページがない。大手企業にへつらわない編集が出来ますね。取材もです。談合記者クラブ(例えば首相官邸記者クラブ)は首相記者会見などは「1社1問だけの質問にしてくれ」とか言われ、ぬるい質問しかしない。全く報道の役目を放棄してます。権力の監視ではなく、「権力の番犬」に成り下がっています。

 主義主張はともかく文藝春秋は1100円出して購入する価値はあります。その他の記事やエッセイなどもレベルが高いですから。

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2024.05.03

77年目の憲法記念日

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 5月3日は「憲法記念日」です。「1946年11月3日に公布された日本国憲法が1947年5月3日に施行されたことを記念して、1948年に公布・施行された祝日法によって制定された。」 ウィキペディアより。

 最近ごく一部の政治勢力が「憲法改正」「「憲法9条改正」を言い立てています。今すぐにすべきことなんでしょうか?政権政党の自民党の1部に改憲論者が存在すること自体がおかしいことではないのか。
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 そもそも日本国憲法第9条は、自民党のご先祖の保守政治家幣原喜重郎氏の発案です。日本国統治の最高権力者のマッカーサー元帥は「腰を抜かした。」と言われています。第九条は長年、GHQから押しつけられたものという「俗説」が広まってきました。しかし、憲法九条を提案したのは日本政府の最重要人物でした。その名は、時の首相・幣原喜重郎――。幣原が九条の提案者でありました。

 左翼政党の共産党や旧社会党が「考案」したものではありません。日本国憲法公布当時の共産党は、9条に反対してましたから。今では「護憲勢力」と標榜していますから変化するものです。

 憲法9条のおかげもあって「自衛隊は1人の外国人兵士を殺害せず、1人の自衛官も戦闘で命を落としませんでした。それは「恥ずべきものではなく、世界に誇るべきことです。」日本の自衛隊は「人助けをする組織」であり、「人殺しの国際活動」はしませんでした。素晴らしいことです。
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 また私見ですが「憲法9条」と「憲法第1条の天皇」とは相互リンクしています。戦前は天皇は陸海軍を統率する存在でした。ドイツ帝国を真似たもので、本来鵜の天皇の姿ではありませんでした。日本国憲法では「国民の象徴」となり、明仁天皇は災害地の国民の慰問と、戦没者の慰霊を国内外で行ってきました。象徴天皇のあるべき姿を体現されました。それは現在の天皇家にも継承されています。真摯に被災地を訪問され、国民と真摯に向かい合う姿は、多数の国民に支持されています。
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 自民党の軽薄としか言えない改憲論には辟易する。大規模災害が起きると「緊急事態法の制定で憲法改正」と言い立てる。1月1日の能登半島地震から4か月経過するのに未だに市街地の倒壊した家屋の解体は進展していない。国民の命と生活を守れない連中が改憲論などおかしい。

 ロシアとウクライナは戦争していますが、欧州はイタリア以外は地震も噴火も津波もない。戦争や内乱、クーデターが「災害」ですから。日本は世界の災害大国。世界の大地震の20%が日本で起きている。世界の活火山410のうち110は日本にあります。地震津波、噴火があり、台風や大雨災害は毎年あります。「戦争」などやっている暇はない。政権政党ならそのあたりはわかるはず。
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 アメリカ追随の軍拡など辞めるべき。災害対策で積み重ねてノウハウで「人助けの国際貢献」をすべきです。国連でも平和外交を主張してほしい。自民党が本気でないのなら、政権交代しかあるまりまん。kenchan - コピー

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2023.11.24

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

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2023.10.29

情けない日本経済の凋落

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 やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は8443万人で、日本の人口1億2570万の67%しかないのに、経済力で抜かれました。

 日本経済新聞2023年10月25日号では、「2000年に日本の経済力は世界2位で当時のGDPでドイツの2.5倍、中国の4・1倍でした。それが今や中国は日本の4・2倍の経済規模になりました。」この20年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか?

 そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

 国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

 この20年間IT関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はITベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

 野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

 アベノミクス(アホノミクス)はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

 きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

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2023.08.15

78回目の敗戦記念日

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 2023年8月15日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、310万人の国民の命と2000万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

 

 1945年の8月15日は米国ニューヨークでは100万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、36年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

 

 テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

 

 戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

 

 このところの気になるニュースは、自民党の1部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

 

 敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか?そうとしか思えません。

 

 中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の1つです。
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 と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

 

 地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

 

 でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。
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 310万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

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2023.08.11

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う


 参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽10月22日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには20年前に当時の地域FMn御番組を制作し、出演していた頃に「1番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
 (残念な高野光二郎さんの「自爆」)

 辞職は6月頃の事で、8月5日に自民党高知県連での候補者3人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・4期・須崎市区県議)が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

 野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか?
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 私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

 安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保(日米安全保障条約)が基軸であり、憲法9条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し,「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。
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 それに対する私の持論は以下です。

 日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法9条のお陰で海外派兵をすることなく「1人の自衛隊員が殺害されず、1人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

 もう1つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。
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 沖縄への慰霊は10回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読jすれば、第1条の「象徴天皇制」と「第9条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。)

 自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第9条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党(旧社会党・共産党)なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。
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http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
(77年間の平和の尊さ)

 この9条のおかげで占領下の1950年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士20万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

 これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第9条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

 それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。
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 私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後78年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはA級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのCIAから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。
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 自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

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2023.07.25

向こう三軒両隣

 よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

 

 その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

 

 日本国にとって「向こう3軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか?いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

 

 「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか?韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

 

 可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
 必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことは何もありません。

 

 貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。

 

 相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など、を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

 

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2023.07.15

高麗博物館へ行きました。

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 2023年7月9日ですが、新大久保の通称コリアタウンのなかにある高麗博物館にいきました。今年は1923年9月1日に起きた関東大震災から100年です。せっかく東京へ来たのですから、そのあたりのイベントはないかと検索していましたら「関東大震災 隠微された朝鮮人虐殺」という企画に行き当たりました。

 入館料400円を払い見学しました。狭い会場でしたが展示は充実していました。主催者側の都合で会場内の撮影はご遠慮くださいとのことでした。代わりにチラシと、ガラスケースにはいった「関東大震災絵巻」の解説をしていただきました。
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 この絵巻物は前館長さんが偶然yahooかなんかのネットオークションに出ていたものを落札されたとのこと。関東大震災の記録と共に、在日朝鮮人の虐殺場面が描かれていました。

 解説ではより地震や津波被害の大きかった神奈川県の津波被害の様子、家屋の倒壊の様子が丹念に描かれています。東京での大火災の様子も描かれ、被害の大きさがわかります。絵巻物は2巻あり、1巻の終わりごろに、衝撃的な朝鮮人虐殺場面が描かれているとのこと。

 解説によりますと震災後2日後に戒厳令が出されました。情報通信が途絶した状態で「朝鮮人が暴動を起こした。」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」とのデマが流され、軍隊、警察、在郷軍人会、住民による自警団が一体となり、朝鮮人や中国人を虐殺しました。

 問題は現在に至るまで事実の隠微(なかったことにする)行為が一部の人達により続いていることです。絵巻物のリアルさに圧倒されました。当時の画家が朝鮮人虐殺の惨状を何故克明に描いたのか。後世に伝える努力をされているのであると思いました。

 時代背景とすれば、1917年のロシア革命は6年前。1921年の中国の辛亥革命は2年前に起きています。また朝鮮全土での「3・1独立運動」が1919年に4年前に起きていました。東アジア情勢の激動があっと事と無縁ではないようです。
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 また震災直後に憲兵隊により無政府主義者であった大杉栄と伊藤野枝も虐殺されました。日本の社会運動も弾圧されました。関東大震災は、極東地域の大帝国であるロシアと清帝国が崩壊し、覇権の空白が出来、そこへ日本帝国主義のアジア侵略路線がより露骨になろうという転換点であったように思います。

 高麗博物館で説明していただいた方は、在日二世か3世の人でしたが、淡々と冷静にわかりやすく説明していただきました。感情的にならず、尖がることはありませんでした。
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 現在の日本政治が危ういのは、きちんとこうした歴史に向き合わない連中が政治権力に近い部署にいることです。負の歴史を「なかったことにする」歴史修正主義は再び日本を間違った方向に誘導する危うさを感じますね。

 きちんと日本の「負の歴史」と向き合い、正しく歴史をつかみとることは、現在人こそ必要です。滞在した時間は1時間足らずでしたが、いろいろと考えさせられました。
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2023.03.05

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

 2023年3月1日(水曜日)ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和5年2月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年12月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「50年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

 

 坂本茂雄さんの質問項目は5項目でした。

 

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について   でした。
 どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「50年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
 坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

 

①知事の政治姿勢について
 坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
 また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
 知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

 

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
 坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。5類になっても感染症の脅威は続く。」
 知事「コロナ禍の3年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

 

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

 

 坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
 知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

 

➃少子化対策・子育て支援について

 

 坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
 知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

 

⑤南海トラフ地震対策における課題について 

 

 坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。L2想定の場合必要とする7・7万戸の3割しか未だに確保でこいていない。どうするのか?」

 

 知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に1ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

 

 詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
 県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。50年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

 

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2023.01.16

生涯子供なし 日本突出

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 日本経済新聞2023年1月12日号の記事「生涯子供なし 日本突出」という記事はショックでした。

「50歳女性の27%」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

 ここ30年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会(身勝手資本主義・格差拡大資本主義)の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

 政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

 それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

 子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

 防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家100年の計」ではないかと心底思いますね。

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