坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

生涯子供なし 日本突出

　日本経済新聞２０２３年１月１２日号の記事「生涯子供なし　日本突出」という記事はショックでした。

「５０歳女性の２７％」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

　ここ３０年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会（身勝手資本主義・格差拡大資本主義）の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

　政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

　それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

　子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

　防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家１００年の計」ではないかと心底思いますね。

未だに暗躍する昭和の妖怪

　高知新聞２０２２年９月２５日号の１面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

　戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。

「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」（中公文庫「岸信介証言録」）

　事実岸信介は１９４８年１２月２３日（上皇陛下の誕生日）に東条英機以下東京裁判のＡ級戦犯が絞首刑になりました。翌日の１２月２４日に岸信介は保釈されました。

　米国ＣＩＡから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日Ａ級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

　「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「６０年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

　本来なら戦犯として処刑されている筈の３人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

　当時は「反共」（反共産主義）ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは７０年以上の歴史があります。

　自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

　清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス０ですね。

　日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

　その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

　国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

思想信条ではなく「票」最優先だった自民党清和会

　日本経済新聞２０２２年８月３１日号は「統一教会と政治」というテーマで連載記事を書いています。「日本から韓国へ巨額送金、組織支える」
票最優先だった関係」とあります。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広は「教団は資金集めが中心で、収去いう団体というより営利・事業体と考えた方が実態に近いと指摘する」

　記事によると教団は日本での経費を１００億円ぐらい使い、「」韓国本部には「神様の指令」として年３０００億円送金を指示したという。

　１９８０年代には日本から韓国に年間６００億円から７００億円が日本から韓国側に流れたという。

　日本人信徒から「霊感商法」や「献金」で収奪した資金を韓国へ送金していたようです。統一教会の教義は「反日的世界観」であり、日本人がかつて韓国を植民地支配したという「罪の言意識」につけこんで、無制限に（者ｘｙつ金をしてまで献金を強要する）ことまでやっていた可能性が強いです。

　それこそ右翼言論人たちが言う「自虐史観」につけこんだ。、収奪ではないでしょうか。批判攻撃すべきはサヨクの言論人ではなく反日収奪団体の「統一教会」ではないかと思います。

　日本経済新聞の記事は淡々と書かれているだけに説得力があります。自民党の老舗グループで言えば建設や運輸などの業界団体を票を抑えた旧田中派（形成会）や、経済界と絆があった大平良派宏池会）は自民党内でもという何時協会との縁は深くはなさそうですね。

　やはり清和会は岸信介以来の歴史的なつながりが統一教会とあり、安倍晋三氏まで脈々とあったわけです。

　はン日団体の統一教会と自民党清和会の関係はｔ理解出来ましたが、日本第１主義者と反日団体との連携が未だによく理解できないでいます。

自民党と統一教会の相互依存

　２０２２年８月１４日の高知新聞記事「統一教会選挙支援で接近」「自民内から接点批判」「説明責任言及する意見も」

　普段「日本第１主義」や「愛国者」を自称している自民党議員や関係者が、反日団体で日本人信徒から多数の金銭を収奪しまくりの統一教会と仲良しで支援を受けているということは訳が分かりません。

　自民党型の選挙にはお金がとてもかかります。金も人もいります。それだけに無償で選挙委活動を手伝っていただける団体があることは自民党議員にはありがたい話であると思います。

　ですが、多くの日本人の信徒の家庭を破壊し、個人資産を収奪してきた反日団体と愛国者を自称する自民党が何故連携できるのか、どう考えても理解できません。逃げるのではなくきちんとわかるように説明してほしいと思います。

　記事の中で有識者は「危機管理意識が希薄。無自覚を露呈」「党として決別宣言すべき」と指摘しています。

　心ある自民党議員の１人である村上誠一郎氏は「問題のある団体から応援を受けるのはいかがなものか」と発言しています。

　自民党内の自浄作用に期待したいものです。

「安倍晋三と統一教会２世 禁断の関係」を読んで

　週刊ポスト８月２６日号の記事「安倍晋三と統一教会２世　禁断の関係」を読みました。タイトルこそ刺激的ですが、記事の中身は淡々と地道な取材の上に書かれています。

「旧統一教会の信者は熱心な選挙活動をすることで知られ、支援を受ける議員にとっては「手弁当のボランティアで票を持って来てくれるから有難い存在」（自民党ベテラン秘書）と積極的に受け入れてきた面がある。

　自民党の支持者にとっては「既有」は存在。
　中選挙区時代のある自民党の国会議員の話を忘れることができません。

「田舎の人は、ためになるいい話を、ただで聞きに来てくれません。選挙となれば人集め。自分たちで宴会をする、タクシーを乗りまくる。その請求書は後援会に来ます。

　お金はいくらあったも足りません。」

「忘年会と新年会は１００を超えますね。冠婚葬祭もあります。会費も入ります。」

「なかには１００票まとめたからいくらくれとか。露骨な人たちもいますから。」

　その人は１回当選して、その後２回落選。風の便りでは自殺されたと聞きました。地盤・看板・かばんがある２世・３制議員は、運動員も「相続：するので、よほどのあほでなければ当選する確率は高い。利権共同体が出恋上ってますから。

　自殺したとされる元国会議員の人は、たたき上げの人。利権共同体を構築する前に、資金が枯渇した事例でしょう。

　それがいわば「常識」の自民党議員にとって、統一教会の信者の人達は「無償ボランティア」で、電話作成をし、街宣活動に付き添い、戸別訪問のローラー作戦まで念入りにしてくれるので、とてもありがたい存在なんだと思います。

　ですがいろいろと出てくる問題もたくさんあります。嫌韓主義の自称愛国社の人達が、反日主義を露骨に吹聴している統一教会と連携できる理屈がわかりません。理屈ではなく「行動」での共闘関係が自民党と統一教会にはあったんだと思いますね。根は深そうですね。

中国は孤立覚悟で台湾攻撃をするのか？

　米国のペロシ下院議長が、アジア歴訪（シンガポール・韓国・日本）のなかで台湾を訪問したことに、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を行い、いまだに（８月１０日現在）演習を辞めようとしないようです。

　台湾を圧倒する軍事力で威嚇し、中国に屈服させようとの思惑だろうが、香港の民主主義を強権的に抑圧的に押しつぶした中国共産党には台湾市民は不信感がより強くなったと思いますね。

　台湾を取り囲むように、６か所の訓練海域を公海上に勝手に選定宣言し、船舶や航空機の通過に警告まで出していました。宣言どうり４日間で訓練は言わらず今なおしつこく続けています。

　ウクライナ侵攻前もロシア軍２５万人がウクライナ国境付近で１か月間大規模軍事演習をしていました。そして「そのまま」ウクライナに軍事進攻しました。

　当初４日間でウクライナを制圧する予定が、開戦後５か月を経ても首都制圧もい出来ず、ウクライナ東部と南部の地域を軍事占領しただけで、今なお戦闘は継続中です。

　中国も「悪友」のロシアを見習い、台湾に軍事侵攻するつもりなんだろうか？現状では軍事侵攻は無理であると思います。

　それは台湾海峡の存在です。中国本土と台湾島は１８０キロ離れています。大量の兵士と軍事物資を短期間に台湾に送り込み、占領しないとダメだからです。

　２次大戦時のノルマンジー上陸作戦規模の艦艇と空軍力と要員輸送艇が必要。１００万人を海上輸送する軍事力は中国といえど保有はしていません。

　但しミサイルは多数保有していますので、本土から台湾島を狙うことは可能です。だからとって台湾が屈服するとは思えません。」

　台湾は世界有数のハイテク国家であり、中国の軍事施設や指令施設の破壊も出来る能力があるからです。また台湾委は米軍の支援があり、米海軍は今でも強力ですから。

　中国が中古空母１隻と、新設空母１隻の２隻の空母を保有しました。しかし海上での機動部隊の訓練は空母４隻以上ないと出来ません。歴史上米海軍機動部隊で対等に戦えたのは、旧日本海軍だけでしたから。

　とはいえ中国は経済大国です。旧ソ連の財政破綻も見ています。経済成長をさせながら、国防費をＧDPの２％以内に抑え健全財政を維持しています。国としての底千果太はあります。「専制独裁国家ゆえの強さと弱さがあります。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-830bd3.html

　今後中国がどう出るのか注目しています。

週刊文春・７月２１日号は衝撃

　７月８日に山上容疑者の手製の銃で安倍晋三元首相が暗殺されました。週刊文春７月２１日号を購入して読みました。（FBでmuramatuさんがご紹介されていました。）。ある宗教団体に破壊された家族の悲劇が克明にレポートされています。

新聞やテレビが詳しく報道しないので、あえて記者クラブなどに入会していない「野良犬メディア」の週刊文春の記事を読みました。詳細な調査記事、聞き取り記事に感心しました。

　「安倍元首相暗殺　伯父が告白　山上徹也「父の自殺と母の統一教会１億円」

「３８年前、京大卒の父が自死する。母は統一教会に入信し財産をほぼ寄附して、再三、韓国の渡るようになる。さらに１歳上の兄が難病で失明した。山上は奈良県有数の進学校に通いながら、大学進学もままならず、入隊した海上自衛隊でも自殺未遂。

　事情聴取に語ったのは統一教会への恨みだった。」（P22）

「あの子の母親は統一教会の催しで韓国に入り浸ってなかなか帰ってこなかった。あの子は宗教にハマる母のことで、ずっと思い悩み、長いこと苦しめられてきたんですわ」

　こう告白するのは傘寿が近づいても矍鑠とした様子の”暗殺犯”の父方の伯父その人である。今回、事件の背景をきちんと報じてほしいと、合計２時間半に及ぶ小誌の単独取材に応じた。

　記事によると山上容疑者の家庭は裕福な家庭でした。父親は京大卒の土木技師、民間企業に勤務。母親も大阪市立大学卒の才媛。母親の家庭は建設会社を営み建設会社でした。

　暗転したのは山上が４歳の時の父の自死。自殺の３年前に母親の実母が亡くなり、心が不安定になり、統一教会にハマっていきました。

　母親は父親の生命保険金５０００万円を統一教会に寄進しました。先祖解怨式に複数回参加して、１回７０万円を寄進していたようでした。

　やがて相続した実家の土地建物なども寄進し、総額は１億円になったと思われます。家や土地を教団に寄進し、一家は困窮し、山上も進路選択の自由も奪われました。

　なんともおぞましい事情を知ると言葉を失いました。

「家庭を破壊した統一教会を憎悪し続けてきた山上は、その関連団体にエールを送る安倍氏を殺害したと供述しているという。」（Ｐ２８）

　山上もまた「被害者」ではないかと思いました。安倍氏の死後直後「民主主義の危機」が叫ばれました。山上が言論や社会運動で解決策を志向するのではなく、テロ行為に解決策を図ったこと自体が、民主主義の危機ではないかと思いました。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　
　えいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。
。
⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

重要な参議院選挙

　１人区の選挙区で「全野党共闘」が今回は成立しませんでした。与党側（自民党・公明党）は選挙区調整がつき、まとまっていますが，対する野党側は「バラバラ」。野党の党利党略が優先され、国民への政権選択肢を提供する努力をしませんでした。

　この状態では与党の圧勝になりますね。もしそうなると、国政選挙はあと３年はないので、与党側の「やりたい放題」の国会運営になりますね。政治的な危機状態です。

　自民党の一部は維新や国民新党ら路結託して、緊急の課題ではない「憲法改正議論」をやり続けることでしょう。

　それより大事な課題は、「災害対策」と、「食料とエネルギーの自国調達比率の向上」でしょう。安全保障の基本ですから。

　ごく一部に「敵基地攻撃能力だの」「敵中枢部破壊能力」だのをのたまう政治家がおられます。

　彼らが「適正国家」とみなす中国は日本の３倍の経済規模があり、その差は年々開く一方です。「悪の帝国」であるロシアや北朝鮮も日本の隣国です。

　ウクライナ戦争で原子力発電所が攻撃されました。日本国内には５４基の原子力発電所があります。ほかに六ケ所村にも核燃料施設があります。敵性国家からの弾道ミサイルから国内の原子力発電所は防衛できますか？その議論は聞いたことがありません。

　絶対に戦地へ行かない人たちが「無責任な」「勇ましい軍事論」を言わないでいただきたい。

　めぼしい野党はありませんが、私は自民党や維新や国民政党は今回の参議院選挙では支持しません。

　日本国は憲法改正議論などやる暇などありません。特定の兵器メーカーが儲かるだけの「９条改正」などとんでもないこと位です。