政治評論

2017.10.21

今回の総選挙の展望と総活

 今回の選挙は盛り上がらないらしい。それは野党第1党の民進党が解党し、希望の党へ全員がなだれ込もうとしたものの、あろうことか受け入れ側の希望の党が「戦争法案(安保法制)」に反対する人は受け入れないと「選別の踏み絵」をふましました。

 資金も組織も持参してくる民進党の候補者を金も組織も何もない、「ゴーマンさ」だけがあるだけの希望の党がやったものだから、野党による政権交代の「希望」は選挙公示前にしぼみましたね。小池百合子の大失態ですね。「覆水盆に返らず」の通りで選挙後希望の党は解体することでしょう。小池百合子のこれで政治生命はお終いでしょうね。

 結局民進党は3分解。希望の党から立候補した者。反発し立憲民主党を急遽結党し、参加したも者。無所属で出馬したものに分かれました。これでは候補者の選挙区調整をしている自民党・公明党連合の与党には勝てませんね。

 与党で「300議席超え」の話ばかり出ます。前原と小池は「与党圧勝の立役者」となりました。選挙後に自民党の安部晋三に「とりたてて」もらえばいい。歴史に残る悪業者になりました。

 コツコツと従来のように民進・共産・社民・自由の4党で「野党連合」をして、選挙区調整をして、小選挙区で自民党VS野党連合の候補者をぶつけたら、国民各位に安倍晋三に対する嫌悪感が渦巻いいたので、今回の総選挙で与党過半数割れにもちこんだと思います。

 でも民進党の「獅子身中の虫」である前原党首の甘言に乗せられ「希望の党」へ合流したものの「戦争法」の踏み絵で選別されるとは哀れな事でした。希望の党はもともと民進党で当選できる力のある候補者以外は当選は出来ないでしょう。小池の側近である若狭もたぶん落選し、東京選挙区で当選できそうなのは、元民進党の長島ぐらいですから。

 比例票も「自民党の別動隊」であることがばれたので伸びないでしょう。「緑の狸」の正体がばれたので、もう国民は騙されないでしょうから。希望の党へ投票しないようにしましょう。

 野党の壊滅で自民党の大勝が確定してしまいました。かえすがえすも残念です。でも立憲民主党と共産党がそこそこ健闘するでしょう。しかし衆議院465議席のうち7割を超える議席が自民・公明。希望・維新ら改憲勢力によって占有されましたら、衆参両院で3分の2を超える状態になり、憲法改正の発議と国民投票に持ち込まれる可能性もあります。

 護憲派勢力の方はどうかと言いますと、立憲民主が眼いっぱいで70、共産党が20、社民と自由が5くらいか。無所属で20ぐらいが護憲派。あわせても115くらいにしかなりません。情けない限りです。

 今までのいきさつは水に流し「反ファシズム」「反原発」「護憲」でまとまり、全選挙区で統一候補者を出すようにしないと日本の民主主義は絶滅します。次が勝負です。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.08.04

安倍「偽装」ファシスト内閣を打倒せよ!


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 2017年8月3日に安倍晋三首相は内閣改造を行いました。とにかく悪評で無能であった防衛・法務・文科、地方創生などを交代、閣僚経験者を配置しました。また総務や厚労五輪担当を「安倍晋三お友達閣僚」を外し、自民党内の「異論者」「変人」を入閣させました。

 しかし所詮は枝葉の目先を変えただけ。首相の安倍晋三、官房長官の菅義偉、財政・金融の麻生太郎、経済産業の世耕弘成、首相補佐官の和泉洋人、荻生田光一は自民党幹事長代行で固めていて、「無能な閣僚」と「お友達」を閣外へ出しただけであり、相変わらず 独善的なS(側近政治)体質は何も変化していません。

これ以上「無能な閣僚」と「お友達」がおれば、ファシスト安倍晋三の悲願である憲法改悪・復古主義による日本国への変質が出来なくなるから、安倍晋三は敢えて「泣いて馬謖を斬る」行動に出たにすぎません。

 2017年8月4日の朝日新聞1面は「揺らぐ「1強」手堅さ重視」「閣僚経験者7人再起用」とも見出しがあり、署名記事で「首相自身が変れるのか」とありますが、あいかわらずの側近政治をしている限りは「変わることが無理です。」
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 つまりファシストが民主主義者に変ることが不可能なんです。淡い期待を抱いてはいけないです。

 一方安倍内閣の「機関紙」である産経新聞は面白い。

「信頼回復へ「仕事人内閣」「河野外相・野田聖総務省」「かれは父親の洋平とは違う」とぱります。

 河野洋平はファシスト(対米従属の安倍晋三支持者)によれば、河野談話で国益を毀損した売国奴だそうですが、河野太郎は父親とは違う。との記述がされています。
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 2面には「改憲と解散 両にらみ」「新執行部カギ握る高村・荻生田氏」とありおますんで、内閣支持率の急低下と、東京都議選での惨敗にもかかわらず、なにも「反省せず」「既定のファシスト路線の堅持」が産経新聞の記事から垣間見えます。

 日本経済新聞も、安倍内閣のもう1つの機関紙の「読売新聞」も産経も揃って「経済第1」と言っていますが、地方社会にいますと景気回復の実感がまるでありません。
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 むしろ現在在宅介護している超高齢者の医療費と介護の自己負担が増加しますので、全く好況感は皆無ですから。相変わらず大企業と大金持ちだけを優遇する政策を続けています。個人資産の7割を保有している高齢者いじめばかりしてますので、個人消費(GDPの60%)が増大するわけがなく、景気は低迷しています。

 4年も継続して経済は浮上しませんでした。大学生の求人倍率が向上していますのは、団塊の世代の大量退職に伴う補充にすぎません。騙されないようにしましょうね。

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2017.06.15

共謀罪反対集会に参加しました

 2017年6月15日は、日本国民は終生忘れてはいけない日です。政府・与党が委員会審議を蹴飛ばして、未明に参議院本会議で「共謀罪」を強行採択した最悪の日です。賛成した与党(自民党・公明党)と維新の議員はこれから全員を「ファシスト議員」と呼ばなければならないでしょう。民主主義の破壊者であり、国会を冒涜しましたので。

 何度も言いますが私は政党や労組には全く無縁な市井の市民の1人です。あんまり腹が立ったんで、高知市中央公園北口前での共謀罪反対集会に私個人の意志で参加しました。
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 集会には政党筋、労組筋を中心に、市民団体等の関係者、宗教関係者など約200人が参加していました。午後6時から集会は始まりました。
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 最初に憲法アクション高知の代表者の人がスピーチされました。
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「最近ロンドンやパリで起きているテロは、単独犯、一匹オオカミの自爆テロです。組織犯罪と言えるものではありません。」

「政府は特定暴力組織犯罪集団を特定し、一般の市民団体は対象外と最初は言っていましたが、金田法務大臣は、一般の市民団体も対象となると言っています。」

「委員会審議をすっ飛ばしたのは、委員会のやりとりがテレビ中継され、政府答弁がしどろもどろになる姿を国民身見せたくはない事。それと強行採決した場面で与野党議員がもみくちゃになる場面を中継されたくなかったからでしょう。都議選の影響があると公明党の判断がはたらいたのではないでしょうか。」

「わすれない。あきらめない。手を結ぶことが何より大事です。」

「最近の各社の世論調査では明らかに安倍内閣の支持率が下がっています。
毎日新聞では、安倍内閣支持が46%、不支持が44%と拮抗しています。」

 日経WEBでは指示が27%です。週刊文春では22%と急降下です。

 一方前川前文科省事務次官の支持率は74%、安倍首相の支持率は23%です」

「わかっている人がまわりに伝えていただきたい。そして決して萎縮しないことです。居酒屋でも安倍内閣批判をやりましょう。」

「安倍内閣は3つの武器を手に入れています。

①1つ目は小選挙区制度によって自民党本部が所属議員の生殺権を握っていることです。安倍総理にはむかう議員がいなくなりました。公明党も自民党の協力なしでは小選挙区では当選出来ませんから、逆らえません。

②マスコミを支配したこと。読売新聞や産経新聞は政府・自民党の機関紙に成り下がりました。

③内閣府による600人の官僚への支配権を強化した。」ことです。」
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 また登壇されましたキリスト教の牧師さんはこう言いました。

「有名な牧師でナチスに対する抵抗した人の詩を朗読します。

マルティン・ニーメラーの詩でした。


「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

 6時半位に44年ぶりに再開する人から電話があり集会の途中で中座させていただきました。

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共謀罪には反対します!!


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珍しく高知新聞「声・ひろば」への投稿文が掲載されました。そしてそれを個人ブログに書きました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-26ed.html

「復古主義では滅びます」(個人ブログの記事)

それを讀んだ県外在住の友人から「讀んだぞ」との一言とともに以下の詩を教えていただきました。


 ドイツの反ナチ闘争で活躍した牧師、マルティン・ニーメラーの詩を友人は紹介してくれました。

「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

 本日午後6時から憲法アクション主催で「共謀罪反対集会」が、高知市中央公園北口で開催されます。わたしは政党筋でもなく、労組筋でもなく、ただの市井の1市民として集会に参加する予定です。

」黙っておれば日本国は「息苦しい全体主義国家」になります。

 声を張り上げて共謀罪に反対しましょう!!

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2017.05.29

ショック!!「疾風の勇人」が打ちきりか?


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 週刊モーニング連載の戦後政治史を描いた政治漫画「所得倍増伝説!!疾風の勇人」(大和田秀樹・作)が、来週第63話で打ち切りになるらしい。
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 無残な敗戦後、闇市から税の取り立てを行っていた大蔵官僚の池田勇人を吉田茂がスカウトし、政治家として育てあげました。佐藤栄作、田中角栄、宮沢喜一、大平正芳、鳩山一郎、河野一郎、三木部吉、岸信介、三木武夫、石橋湛山などが存在感が濃厚に登場しました。

 それが来週で打ち切りとか。やはり安倍内閣からの圧力でしょう。安倍晋三が尊敬するという祖父の岸信介は漫画でも「妖怪」であり、「悪魔的」に描かれています。
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 それに引き替え戦後日本をけん引し、惨めな敗戦国から経済大国に引きあげた「吉田学校」の生徒たちは、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、宮沢喜一もカッコよくいい男で描かれています。
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 おそらく「祖父をこけにした」と安倍晋三が激怒したんでしょう。なんともスケールの小さい奴だと思いますね。「この漫画は史実を基にしたフィクションです」と書いていますのに。なんとも小さい。
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 公職の政治家は「こけにされてなんぼ」の世界ですから。

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2017.05.24

共謀罪は平成の治安維持法ではないのか?


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2017年5月23日政府・与党は衆議院本会議で「共謀罪」を強行採択しました。民主主義の根幹に触れる「危険」な法律を国民的な理解が十分でない状態で採択するとは、おかしな国になったものです。

 共謀罪と戦前の悪法である「治安維持法」比較してみますと大変良く似ています。2つの悪法とも、政府に反対するデモや社会運動、市民運動を規制し、壊滅させるための悪法です。

 政治に関心のない一般市民は関係ないと戦前も言われていました。しかし些細なことで逮捕・拘留され、自白を強要される社会になり、戦争国家日本国は暴走し、全世界を相手に世界大戦を引き起こし無残な敗戦を迎えました。

 その反省から戦後日本は再出発しました。自衛隊は1人の外国人兵士を殺しませんでした。また1人の自衛隊員も外国の軍隊に殺されませんでした。自衛隊は「人殺し」の組織ではなく、「人を助ける立派な」組織として、国内外の災害支援や救援で大活躍してきました。

 それが安倍晋三の言うように「恥ずべき歴史」なんでしょうか?わたしは全くそうは思いません。「勇ましい事を」言い立てる人間は、絶対に兵士として徴用され前線へ行かない人間です。

 平成の治安維持法である「共謀罪」に私は反対します。

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2017.04.18

「共謀罪」の弊害を指摘している女性誌


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 2017年4月13日の午前中は絶食状態でした。健診クリニックから解放されたらもうお昼前の時間帯に。お腹がとても好きましたので、ご近所のカフェレスト・すみれへ行きました。お昼の定食を美味しくいただきました。

 その折手にした週刊女性。おおむね芸能・ファッション・料理・ダイエット主体かと勝手に思い込んでいましが、きちんと社会問題にも特集を組まれて切り込んでいます。
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 今回は安倍内閣が今国会で成立させようとしている「共謀罪」の危険性を具体的に記述されています。「取締側の裁量で、共謀範囲が認定される危険性がある。」「要するに共謀罪はテロは防げないが、国民各位の市民運動や社会運動を根絶する効果は絶大である。」とまで言い切っています。

 思わず「そのとうりだ!」と思いました。女性誌各誌は、原発再稼働問題や、戦争法案の危険性もきちんと指摘されていました。全国紙や全国TV局が「権力の番犬化」している今は、まともな社会意識を持っておられるメディアの1つが女性誌ですね。感心しました。
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2017.03.03

総理大臣夫人の絶大なる権力についての考察

あるメールマガジンの投稿記事です。この記事の文章に記述している箇所には納得できる部分があります。ファシスト小学校森友学園をめぐる本質に迫っていると思います。

http://www.mag2.com/p/news/244626(まぐまぐ・ニュース)

 まずは総理大臣夫人・昭恵さんの「絶大な権力」について

「昭恵夫人の秘書役からの問い合わせだからこそ官僚が動いた証拠」とし、「昭恵夫人は無自覚なうちに強大な権力の一部として動いてしまっていた」と結論づけています。」

 選挙で選ばれているわけでもなんでもない総理大臣夫人の「絶大なる権力」を見せつけた事件でした。

 それでは、日本国憲法を無視し、教育基本法を無視したファシスト小学校が何故21世紀の今の時代に設立されようとしたのか?そのあたりの解説も面白い。

「戦前の道徳や皇国精神の復活を声高に唱え、やれ愛国だ、反日だと、人を色分けして同調者を集めることにより、なんらかの利益を得ようとする「保守ビジネス」がはびこりはじめたのはいつの頃からだろうか。

おそらくインターネットが普及し、ネトウヨなる排外的娯楽主義者が増殖していくにしたがい、保守マーケットが拡大していったのだろう。」

「森友学園が今のように極右的な教育方針に転向したのも1995年1月に先代の理事長、森友寛氏が亡くなって以降のことらしい。

現理事長、籠池泰典氏は総理大臣の夫人を愛国小学校開設の仲間とすることで、国のトップとの関係をとり結び、その名のもとに多額の寄付金を集めて学校を運営しようと画策した。そのかいあって一時は「神風」が吹いたものの、最後は自身が特攻隊のようになって砕け散った。」

 もはや「失うものが何もない」状態の籠池氏の国会での証言は迫力があり、真実性があるようにも思えました。

「それゆえにこそ、あの証人喚問には、新事実への期待感があった。彼にはほとんど失うものがなくなったからだ。東京都の百条委員会の証人たちとは違う。

籠池氏の口から飛び出した最も印象的な証言は、「内閣総理大臣夫人付」なる国家公務員が、森友学園に送ったFAX文書の存在だった。「妻や私が関わっていたのなら総理大臣はもとより国会議員を辞めますよ」と見栄を切った安倍首相の足元を揺るがしかねない中身である。」

 総理大臣夫人の絶大な権力を示した事例も記事には紹介されています。

「最近、あちこちのメディアで紹介されているが、公益社団法人「日本国際民間協力会」で理事をつとめる京大名誉教授が、ケニアにエコトイレを広める事業の補助金を外務省に交渉したものの埒が明かず、思い切って昭恵夫人に会って話をしたら、たちまち8,000万円の予算がついたという。

あらためて権力というものの凄さを思い知らされる。いまや、自民党内にかつてのような実力者は影をひそめ、安倍官邸に気に入られようとする輩ばかりである。

霞が関官僚もそんな状況の中では、大局的視点がますます抜け落ち、安倍首相とその周辺にばかり気を遣っているのではないだろうか。残念ながら、彼らの現実の世界で「公平」ということはないのである。

権力の恩恵に浴したいと欲張った籠池氏が、結局は権力に捨てられ、破滅覚悟で最後の抵抗を試みているのが今の絵柄だ。

昭恵夫人は、無自覚なうちに、強大な権力の一部として動いてしまっていたのである。」

 隣国の韓国では朴・クネ大統領の親友の占い師が、大統領を操り、企業に莫大な資金の提供をさせていたとされ、今日朴元大統領まで逮捕・起訴されました。選挙で選ばれない側近が、絶大な権力を行使した事例は、良く似ていますね。

 安倍昭恵夫人の国会での証人喚問は、「当たり前」のこととしてすべきでしょう。できるかできないかで、日本の民主主義の「品質」がわかります。

 昭恵夫人も、あっからかんと証言すれば

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2016.12.20

韓国歴代大統領の不正と末路


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 パク・ウネ大統領の即時退陣を求める韓国市民の街頭での抗議活動は物凄い。今のところ警備部隊との暴力的な衝突もなく、整然と行われています。大規模野外コンサートのように、ウエーブが起きたり、大合唱があったりして、週末のソウルの恒例行事になっています。

 これを「民主主義の勝利」と称賛される人達もいます。週刊ポスト12月16日号の「逆説の日本史」を連載している井沢元彦氏は、伝統的な政治イデオロギーであった「朱子学」が韓国社会を蝕み世界観を歪めていたからだと言われています。

「韓国という国家、韓国人という民族ほど朱子学の毒に蝕まれている民族はいない。」(P71)

「朱子学は「亡国の学問」だと確信しているが、朱子学は民族に真実の歴史を忘れさせてしまうという、とんでもない副作用がある。」(P72)

「要するにこれは民主主義社会あるいは法治国家で定められるルールよりも、韓国人を厳しく縛り逆らうことを許さない絶対のルールがあるということだ。

 それは言うまでもなく親に対する。「孝」そして血縁に対する身びいきを、国家や民族という「公」よりも重要視する儒教(朱子学)の影響であることは少し考えればわかる話である。」(P72)

 「朱子学はインテリのヒステリー」と井沢元彦氏は言います。南宋時代に朱子は生まれました。中原の地域を異民族に宗は奪われ、揚子江の南に追いやられた南宋。その際,皇族をはじめ漢民族の女性の多くは連れ去られ、性奴隷とされました。

 そのことで南宋の民は激しく外国を憎むようになりました。軍備を怠り軍事的に敗北した原因を冷静に総括せず、悪いことはすべて外国の「野蛮人」に責任を点火するインテリの負け惜しみ思想が朱子学であるようです。

 司馬遼太郎さんも幕末期に日本で流行した「尊王攘夷」の思想は南宋が元祖で「薄っぺらな思想」と看破していました。

 「この国のかたち」を読んだ読書感想文を2009年11月に個人ブログに書いていました。

「 司馬さんは「尊王攘夷」で幕末維新期は来たものの、明治政府は開国し、文明開化をなしとげ、当時の先進国にキャッチ・アップしようとした。「尊王攘夷」は、中国の宋時代の思想で「たいしたものではない、」と。結局明治政府は新しい国のかたちをもとめ、政府中枢閣僚が2年間も欧州に滞在し、ドイツなどの社会制度を性急に輸入し、プレハブ工法で社会制度をこしらえました。

 ぎりぎりの国力と必死の外交的努力で日清・日露戦争に勝利したことがあだになり、昭和10年以降に無能な政治指導者や軍幹部が日本で台頭、結果明治国家を滅ぼしてしまった昭和10年から20年までの日本史を断罪されていることがよく理解できました。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-6fb0.html

 国家国民のことよりも家族のこと一族郎党の繁栄が何より大事という韓国に定着している朱子学の弊害が、歴代大統領一族の不正の繰り返しを生んでいるのでしょう。

 またなんでもかんでも外国を悪にする思考、とくに韓国の反日運動・従軍慰安婦像を米国に立てる運動なども、いささか冷静さを欠いているように思えますね。

 いずれにしてもパク・クネ大統領は辞任が解任されるでしょうが、再発防止の社会システムと韓国社会の思考システムの変革がない限り、韓国社会に未来はないのではないかと思います。

 北朝鮮という「やっかいな独裁国」と隣接しているだけに、韓国の混乱は、隣国日本にとっても他人事ではありません。

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