最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

７８回目の敗戦記念日

　２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

　１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

　テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

　戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。

　と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

　地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

　でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。

　3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

向こう三軒両隣

　よく昔から「地域コミュニュティ維持の為の」原理原則と言われています。

　その意味は、「自分の家の向かい側の3軒と左右の2軒の家。親しく交際する近くの家。」のことを「向こう三軒両隣」と言います。

　日本国にとって「向こう３軒」は、中国であり、北朝鮮であり、ロシアではないでしょうか？いずれも軍事大国であり、核兵器を保有し、独裁国家です。厄介な隣人ですね。

　「両隣」は、アメリカと韓国でしょうか？韓国とはしばらく「仲たがい」していましたが、最近ようやく友好的になりつつありますね。

　可能な限り、近隣国とは仲たがいせず、友好に対処したいものです。
　必要以上に敵視したりしないことですね。有益なことは何もありません。

　貿易額では輸出入は中国の比率が高い日本です。「台湾有事」などということは、本来「ありえないフィクション」です。自国民を軍事侵攻して殺戮することは中国はしないでしょう。

　相手国が独裁国でも隣人です。出来る限り仲良くして、「戦争の回避など、を主要外交政策にして、政府は今こそ対処すべきです。

高麗博物館へ行きました。

　２０２３年７月９日ですが、新大久保の通称コリアタウンのなかにある高麗博物館にいきました。今年は１９２３年９月１日に起きた関東大震災から１００年です。せっかく東京へ来たのですから、そのあたりのイベントはないかと検索していましたら「関東大震災　隠微された朝鮮人虐殺」という企画に行き当たりました。

　入館料４００円を払い見学しました。狭い会場でしたが展示は充実していました。主催者側の都合で会場内の撮影はご遠慮くださいとのことでした。代わりにチラシと、ガラスケースにはいった「関東大震災絵巻」の解説をしていただきました。

　この絵巻物は前館長さんが偶然yahooかなんかのネットオークションに出ていたものを落札されたとのこと。関東大震災の記録と共に、在日朝鮮人の虐殺場面が描かれていました。

　解説ではより地震や津波被害の大きかった神奈川県の津波被害の様子、家屋の倒壊の様子が丹念に描かれています。東京での大火災の様子も描かれ、被害の大きさがわかります。絵巻物は２巻あり、１巻の終わりごろに、衝撃的な朝鮮人虐殺場面が描かれているとのこと。

　解説によりますと震災後２日後に戒厳令が出されました。情報通信が途絶した状態で「朝鮮人が暴動を起こした。」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」とのデマが流され、軍隊、警察、在郷軍人会、住民による自警団が一体となり、朝鮮人や中国人を虐殺しました。

　問題は現在に至るまで事実の隠微（なかったことにする）行為が一部の人達により続いていることです。絵巻物のリアルさに圧倒されました。当時の画家が朝鮮人虐殺の惨状を何故克明に描いたのか。後世に伝える努力をされているのであると思いました。

　時代背景とすれば、１９１７年のロシア革命は６年前。１９２１年の中国の辛亥革命は２年前に起きています。また朝鮮全土での「３・１独立運動」が１９１９年に４年前に起きていました。東アジア情勢の激動があっと事と無縁ではないようです。

　また震災直後に憲兵隊により無政府主義者であった大杉栄と伊藤野枝も虐殺されました。日本の社会運動も弾圧されました。関東大震災は、極東地域の大帝国であるロシアと清帝国が崩壊し、覇権の空白が出来、そこへ日本帝国主義のアジア侵略路線がより露骨になろうという転換点であったように思います。

　高麗博物館で説明していただいた方は、在日二世か３世の人でしたが、淡々と冷静にわかりやすく説明していただきました。感情的にならず、尖がることはありませんでした。

　現在の日本政治が危ういのは、きちんとこうした歴史に向き合わない連中が政治権力に近い部署にいることです。負の歴史を「なかったことにする」歴史修正主義は再び日本を間違った方向に誘導する危うさを感じますね。

　きちんと日本の「負の歴史」と向き合い、正しく歴史をつかみとることは、現在人こそ必要です。滞在した時間は１時間足らずでしたが、いろいろと考えさせられました。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

生涯子供なし 日本突出

　日本経済新聞２０２３年１月１２日号の記事「生涯子供なし　日本突出」という記事はショックでした。

「５０歳女性の２７％」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

　ここ３０年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会（身勝手資本主義・格差拡大資本主義）の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

　政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

　それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

　子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

　防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家１００年の計」ではないかと心底思いますね。

未だに暗躍する昭和の妖怪

　高知新聞２０２２年９月２５日号の１面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

　戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。

「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」（中公文庫「岸信介証言録」）

　事実岸信介は１９４８年１２月２３日（上皇陛下の誕生日）に東条英機以下東京裁判のＡ級戦犯が絞首刑になりました。翌日の１２月２４日に岸信介は保釈されました。

　米国ＣＩＡから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日Ａ級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

　「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「６０年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

　本来なら戦犯として処刑されている筈の３人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

　当時は「反共」（反共産主義）ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは７０年以上の歴史があります。

　自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

　清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス０ですね。

　日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

　その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

　国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

思想信条ではなく「票」最優先だった自民党清和会

　日本経済新聞２０２２年８月３１日号は「統一教会と政治」というテーマで連載記事を書いています。「日本から韓国へ巨額送金、組織支える」
票最優先だった関係」とあります。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広は「教団は資金集めが中心で、収去いう団体というより営利・事業体と考えた方が実態に近いと指摘する」

　記事によると教団は日本での経費を１００億円ぐらい使い、「」韓国本部には「神様の指令」として年３０００億円送金を指示したという。

　１９８０年代には日本から韓国に年間６００億円から７００億円が日本から韓国側に流れたという。

　日本人信徒から「霊感商法」や「献金」で収奪した資金を韓国へ送金していたようです。統一教会の教義は「反日的世界観」であり、日本人がかつて韓国を植民地支配したという「罪の言意識」につけこんで、無制限に（者ｘｙつ金をしてまで献金を強要する）ことまでやっていた可能性が強いです。

　それこそ右翼言論人たちが言う「自虐史観」につけこんだ。、収奪ではないでしょうか。批判攻撃すべきはサヨクの言論人ではなく反日収奪団体の「統一教会」ではないかと思います。

　日本経済新聞の記事は淡々と書かれているだけに説得力があります。自民党の老舗グループで言えば建設や運輸などの業界団体を票を抑えた旧田中派（形成会）や、経済界と絆があった大平良派宏池会）は自民党内でもという何時協会との縁は深くはなさそうですね。

　やはり清和会は岸信介以来の歴史的なつながりが統一教会とあり、安倍晋三氏まで脈々とあったわけです。

　はン日団体の統一教会と自民党清和会の関係はｔ理解出来ましたが、日本第１主義者と反日団体との連携が未だによく理解できないでいます。