都市論

2019.11.18

災害前の事前復興計画の講演会と意見交換会

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 2019年11月14日ですが、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の企画にて「国交省復興準備ガイドラインや県震災復興検討と地域に備えること」の言うテーマの講演会と異見交換会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。地域から30人が出席していました。
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 講演者は国土交通省 四国地方星美局 建政部 都市・住宅整備課課長補佐横田直紀氏と高知県土木部都市計課課長補佐秋元建一氏でした。講演内容は「復興事前準備の推進について」(国交省)、「高知県震災復興まちづくり訓練」(高知県都市計画課)でした。説明は多岐にわたり、ノートも取っていましたが、まだまとめきれません。
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 率直な感想は、国や県の考え方や行動履歴の1部を理解できたことです。それだけでも有益でした。坂本茂雄さんに感謝します。記憶がDSCN4308DSCN4310あるうちに「まとめ」ができるかどうか自信ないです。

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2019.09.22

被災ありきのまちづくり


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 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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2019.07.12

二葉町町内会・資源・不燃物ステーション


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 2019年7月12日は午前6時から、二葉町町内会(楠瀬繁三会長)による資源・不燃物仕分けステーションが、下知コミュニティ・センター前で開所されました。総長から荒木三芳副会長(衛生委員)の指揮の下で、各班の班長が適切に仕分けしています。
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 「高知方式」と呼ばれている細かい仕分け。ビン類は透明と黒・茶、色物と3種類。段ボールは雑紙(印刷段ボール)と2種類。缶類、金属、不燃物、電池、蛍光灯、家電製品などに仕分けしています。
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 毎月第2金曜日の午前6時から8時までの間に開催されています。資源・不燃物ステーションでは、町民同士が顔見知りになり、朝の挨拶をお互いしています。地域コミュニティの核である催しですね。
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2019.07.03

人口減少の高知でイオン高知が新棟建設とか

イオン高知が増床記事_NEW  2019年5月に、高知県の人口が70万人を割り込みました。都道府県で70万人以下の県は、鳥取、島根、高知となりました。高知県は毎年0・7万人人口減少しています。10年で7万人減少します。人口が減少しているに、大型量販店のイオンモールは新棟を2020年秋オープンすると2019年6月22日の高知新聞記事にありました。


 


 高知県の人口と経済は、高知市に一極集中しています。県人口の40パーセントは高知市。近隣の南国市、香南市、いの町、土佐市と合わせますと県人口の5割を超えます。


 


 記事ではこの新棟が完成すると、イオンモール高知の駐車可能台数は3000台になります。延べ床面積は18万6千平米になり、出店する専門店も170店舗になるとか。これは商業施設の1極集中状態を加速させますね。


 


 3000台も自動車を集める行為だけでも二酸化炭素を排出しまくり。環境対策に逆行しています。駐車場を構えた商業施設だけに、周辺商店街には壊滅的な打撃を与えています。今やほとんど消滅しています。今やイオンモール高知が「中心商店街」になりました。帯屋町などのアーケード商店街は「元中心街商店街」です。


 


 一部は県内からの仕入れはありますが、大半は県外企業から運搬されています。それゆえ災害時には商品供給が出来ないので、店舗に商品が並ばないという可能性がありますね。「流通在庫」「店頭在庫」は災害時にはとても弱いと思います。


 


 イオンは今は強気で増床していますが、高知の人口がより減少し、売り上げが下がる状態になれば、撤退することもないとは言えません。そうなれば「買い物難民」が続出する状態になるのではないでしょうか?

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2019.05.07

有名アーティストは高知をスルー


DUKEコンサート情報
音楽好きの家内は「高知が本社のDUKE主催なのに、高知でのコンサート情報が全くない。」と嘆いていました。
酒ばっかり飲んで音楽文化に関心の低い高知県民をアーティストが避けたということなんでしょうね。

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2019.01.25

「西敷地問題」に思う事 

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 海抜0メートルの低地の市街地下知の立体換地に応用できないものでしょうか?

 100年以上伝統があった追手前小学校を愚かにもぶち壊して、県と高知市の合築図書館「オーテピア」なるものが昨年7月に開館しました。最近海抜2Mぐらいの高知市の中心市街地はマンションが複数建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat68853604/index.html

(海抜2Mのマンション建設ブーム)

 追手前小学校の廃校で、子どもたちの学校が遠くなりました。追手前小学校の廃校は本当に愚かな事でした。地域コミュニティの、「核」は小学校です。それを失うことで、地域コミュニュティは衰退します。

 巨大な見苦しいオーテピアの西隣の公共空地の問題が出て来ました。一部に「西敷地をなにも建てず広場や公園にしろ」と言う人たちがいます。維持管理費はどうするんでしょうか?まさか財政破たん寸前の高知市が負担するのでしょうか?

 無責任極まりない。「大衆迎合主義」ですね。提案するのであれば「公園なり広場を高知市の財政負担なしにどうやって実現するのか」を示していただきたいものですね。

 昨年4月に公開された複合再開発ビル建設はきわめて妥当であると思いますね。

 高知新聞2018年4月9日(月曜日)の社会面の記事は、見苦しく不相応に巨大な県・高知市合築図書館「オーテピア」西隣の敷地での10階建て再開発ビルの事でした。
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「西敷地構想10階建て」「移住者住居、高知大学学舎」「街中拠点。学び直しの場」「高知大 強い意欲」「収支不安の根拠示して」「公共性兼ね備えた計画 業者説明」とありました。

 記事を讀みますと2500平方メートルの敷地に10階建てのビルを建設。
1階はテナントやウットデッキの公共スパース、屋台店舗などを空間配置。
 2階から4階までは高知大学のスペース。地域連携推進センターや、学生たちや社会人受講生が学び議論できる講義室や会議室の設置をするとか。
 5階から10階までは都市部のシニア層やU・Iターン者を呼ぶ入こむ県構想の受け皿になる賃貸住宅を84室構えるとか。よく考え検討された構想であると感心しました。

 最近は東京でも大学の「都心回帰」が高まり、都心部にキャンパスがある大学は人気を集めています。高知大学も同じような志向があるようです。県立大学も永国寺キャンパスを建て替えしたのもその流れでしょう。

 高知市中心部に都市部のシニア層を対象とした賃貸住宅も「歩いて用事が足せるまちづくり」(コンパクトシティ)の流れに乗っています。高齢者になれば車を運転できなくなりますから。病院や商店街に近いこの場所は立地的にも最高です。

 計画を構想された設計者の千頭邦夫さんも施工業者の中沢陽一さんも、中心街の再開発ビル建設ではいくつか実績があります。千頭さんはオーテピア南側の旧ショッパーズ・プラザ跡の再開発ビルを設計されています。低層部は商業施設となり、上層部はマンションになっています。

 一方中沢さんの会社も大橋通りのバルザ跡を再開発し、商業施設と分譲マンションにしています。いくつか中心街の再開発計画で分譲マンションを手掛け実績をこしらえています。「最初から津波避難ビル」になるマンションを建設し、防災対策にも前向きな施工会社です。

 収支計画も無理がない。総工費は31億1100万円。出資をつのり自己資本は9900万円。四国銀行地高知銀行から26億円を借り入れ。国の補助制度を活用して4億1900万円を調達するとか。なるほど建設費用は賄えますね。

 事業開始目標は2020年。50年間の収支計画は住居とテナントの賃料が累計69億2300万円とか。高知市に支払う地代が8億500万円。銀行への返済金など差し
引いた純利益が5億2000万円あり、50年後の解体費用3億5千万円もねん出するようです。

 私見ですが再開発計画としては妥当であり無理がありません。第一高知市は持ち出しは何もなく、地代収入が見込めるし、高知市中心街に「大学」と「賃貸マンション」という「集客装置」もつくられるので交流人口増加も見込めます。

 一部の人達が言うように「西敷地を公園にしろ」という声があるようですが、そうなると高知市の予算で100%整備し、維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出て来ます。最近の箱もの行政で再び再生が破たん寸前の高知市では公園の維持管理費のねん出は困難であると思います。

 場所柄賃貸マンションもテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので入れば「核施設」になり街の魅力も増すとは思います。

 不思議なのはこうした「公共性があり、高知市財政に負担をかけない優れた再開発計画」を高知市当局がなぜ長期間情報公開しなかったのかということですね。変な疑心暗鬼を抱かせ、優良再開発の提唱者の千頭さんや中沢さんを「悪者」扱いする勘違いした人たちを多く作り出しました。全く不毛な事です。高知市当局の責任です。

 私見ですが良い計画なので原案どうり着手していただきたいし、高知大学も入居いただきたいですね。適当な社会人コースがあるのなら入学して勉強したいものです。

 この計画が実施され、成功したら高知市下知地区での立体換地による事前復興計画にも活用出来たらと思いますね。
 
 「下知地域では立体換地が必要であると思う」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

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2019.01.10

海抜2Mのマンション建設ブーム


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 現在高知市内で中心市街地にほど近い地域ーはりまや橋小学校校区では、中小規模のマンション建設が盛んであります。自転車で通過し確認しただけで、半径500M以内に3カ所はりまや橋東地区に建設中。
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 また中之島地区にもマンションが建設中。いずれも分譲マンションです。建設中の間に完売表示が出ているマンションもあります。いずれも海抜2Mに低地の市街地にあります。

 交通も便利で買い物や医療機関にも徒歩か自転車で用事が出来る。民活での「コンパクト・シティ」が高知市(旧高知市市街地)で活発に行われています。この流れで、今高知市政で話題になっている、オーテピアの県と市の合築図書館隣の「西敷地」問題も「コンパクト・シティ」の流れに沿ったものであると言えますね。
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 「海抜0メートル」の高知市下知地域に、マンションが建設されなくなって久しい。最近は古家が取り壊され空地も増えています。この種のマンションが海抜0メートルの下知地域に建設されたら、即「津波避難ビル」になります。

 民間活力で難しいと言うのであれば、ここは公共セクターが頑張り、「立体換地」などの都市計画事業で、土地を集約化し、低地の木造住宅を耐震性のある中高層マンションい建て替える事業を積極的にすべきであると思いますね。

 立体換地について(下知地域では立体換地が必要であると思う)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 高台移転が出来ないのなら、南海地震が来る前に、下知地区では立体換地による耐震中高層住宅を建てる必要があります。

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2019.01.01

正月雰囲気のない商店街ですね


 2019年1月1日は午後から始動しました。運動不足なのでジムでトレーニングしました。元旦からトレーニングする「変わり者」も複数いました。女性が多いですね。元気なはず。
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 自称高知市中心商店街(実質の中心商店街は大嫌いな禿鷹イオンモールです)を通過しましたが殆どのお店は当然ながらお休み。空いているのは飲食店だけ。その集合体の広め市場も今日ばかりはお休みですね。
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 自称高知市中心商店街も開店しているのは、コンビニと全国チェーンのコーヒー店とハーバーガ―店とゲームセンターのみ。正月の雰囲気は0でしたが、はりまや橋商店街の飲食店が唯一門松を飾っていました。高知は山国ですので、門松を商店街すべてが飾って山間部の支援をすることぐらいしたらいいのに。
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 DUKEショップも昨年末で閉店し寂しくなりました。今日は空っ風の吹く寒い1日でしたが、自称高知市中心商店街を通過すると、余計寒くなりました。
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 お正月が消滅したのは嘆かわしいことであると思いますね。地方の商店街らしくないと」思いました。残念ですね。
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2018.11.12

東京臨海広域防災公園


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 東京で勤務している下の子どもとはりんかい線国際展示場駅で待ち合わせしました。少し時間があったので近くの東京臨海広域防災公園を少し散策してみました。江東区晴海の埋め立て地にある広い都市公園。ヘリポートもあり運動場もあり、緑化されており、スポーツやイベントなどに活用されています。DSCN0660_RDSCN0663_R

 説明を見ますと「東京臨海広域防災公園は、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報のとりまとめや災害応急対策の調整を行う「災害現地対策本部」等が置かれる首都圏広域防災のヘッドクォーター及び広域支援部隊等のベースキャンプ、災害医療の支援基地として、東扇島地区(川崎市)の物流コントロールセンターと一体的に機能する防災拠点施設です。」とあります。
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 http://www.tokyorinkai-koen.jp/preparation/

 高知市下知地区同様の海抜0メートルの低地の防災拠点はおそらく津波と液状化で壊滅すると思います。「役立たずの」防災拠点施設になるのではないでしょうか?
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