都市論

2020.12.02

坂本茂雄さん県政かわら版63号

県政かわら版63号1_NEW
 下知地域代表の県議会議員坂本茂雄さん。2003年の初当選以来17年間に63回坂本茂雄県政かわら版を発行されています。年平均3・7回ですから年間に4回発行されています。

 高知県議会は年間4回定例会があるそうです。そのほかに臨時議会や委員会もあります。今回の63号1面では9月定例会での補正予算の審議の様子が記述されています。

「補正予算 コロナ禍対応など過去2番目の規模」であり、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の目的の予算変遷なのかどうかを坂本茂雄さんはチェックされています。

 このなかで「感染症指定医療機関」などを含め、医療法人の規模の大小を問わず、県民各位のコロナ禍での「受診控え」の影響は大きく、1割から2割受診者が減少しているので、軒並み経営環境が厳しくなっています。
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 2面から3面にかけては、坂本茂雄さんが「一問一答」形式で「コロナ禍における災害対応の充実を追求」というテーマで知事や担当部局の幹部の答弁を引き出していました。

 坂本茂雄さんは「」コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足を」「災害ケースマネジメントと被災者に寄り添う支援を」の3つの観点から県知事や県幹部職員を問いただしています。印象に残ったやりとりを記述します。
県政かわら版63号3_NEW
坂本「南海地震を想定すれば、在宅避難のお宅に、自主防災会やボランティアの方が出向くのは困難。支援策はもっときめ細かく検討すべき」

濵田知事「ボランティアや自主防災組織のみで対応できない場合は、外からの応援を受け入れ、それをどう態勢に組み込むか考えなければならない。
 今後市町村と連携し、避難所運営マニュアルの中にそうした要素も組み込むことを検討したい。」

 実際の話、二葉町において、在宅避難所へのケアは常に話題にはなりますが、支援や安否確認をする仕組みの構築には至ってはいません。地域の公共の指定避難所が下知コミュニュティ・センターのみですから当然収容人数は全く足りません。

 最近国や自治体は豪雨災害時には、指定避難所へ避難するだけでなく、ご近所の3階建て以上の建物への「ご近所避難」を呼び掛けてはいます。しかし「同連絡体制をつくるのか」「支援物資をどう供給するのか」という問題には対応しきれていません。

 今までの災害時における支援体制が、地域の避難所中心になっていて、在宅避難所は無視されるか、なおざりにされてきました。その問題に関する濵田知事の回答は「0回答」に過ぎませんね。

 また避難所整備の問題も県当局の対応はL1想定(100年に1度の昭和南海地震程度)に留まっています。2011年の東日本大震災規模(1000年に1度のL2規模地震)に関しては、県の対応と対策は心もとない限りです。

危機管理部長「現状の避難スペースは、通路も含めて1人当たり3㎡。コロナ対応では4・5㎡。L1地震では、指定避難者数9万2000人に対して、避難スペースは確保できるが、L2地震では8万6000人分の不足になる。」とのこと。

 無為無策というものですね。避難所へ入れない下知のような浸水地域の住民は、津波避難ビルや、防災会指定の地区避難ビル(津波時一時退避場所)のマンションなどの廊下やエレベーターホールの共有スペースで何週間も籠城しなければならないというこいとです。

 東日本大震災から間もなく10年。未だに安全な避難所整備すら出来ない高知県庁危機管理部はまじめに仕事をしているのかと申し上げたい。危機管理部長の答弁からは全くやる気すら感じられません。

 濵田知事や危機管理部長の回答の多くは「事例集をこしらえる」とか「マニュアルの整備をする」程度のことであり、「何百か所避難所を整備し、L2地震でも県民誰もが避難所で安全な避難生活ができます。」というものではまったくありませんから。

 以下の発言には腰を抜かしました。

危機管理部長「地域住民が主体になって避難所を運営している自主防災組織もあり、そうした先進的な取り組みを知っていただくため、今年度改定する自主防災組織の活動事例集に掲載して、市町村や自主防災組織に配布する。」とか。

 この危機管理部長の「基準」では、10月25日(日曜)に実施されました「二葉著総合防災訓練2020年」は、住民主体で役割分担し、コロナ感染症対策も含め避難訓練。避難所開設。運営訓練を実施し、120人の参加がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練2020 2020年10月25日実施)

 でも私は二葉町自主防災会が「先進的である」と少しも思っていません。いくら先進的であると褒められても、災害の脅威は全く減少していないからです。

 二葉町は町内全域が海抜0Mで海が近く、軟弱地盤で高台はありません。浸水や津波から逃れるためには、もよりの津波避難ビルや地区防災会指定「津波一時退避場所」の階段を歩いて登るしかありません。斜路はありません。災害時に生き延びることがとても難しい地域であることには変わりはありません。
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 0M地盤が5M隆起したわけではありません。危険性が放置されたまま、単位自主防災会の努力はたかが知れています。公助が本当に下知地域に関しては「弱すぎる」としか言いようがありません。

 坂本茂雄さんが提起した「災害ケースマネジメント」に関しては、濵田知事や危機管理部長の回答は、「一応は前向き」であることは確認できました。

4面は都市計画道路はりまや町―一宮線の件です。当初計画段階から高知市の都市構造が変化しており、今更全く意味をなさない都市計画道路です。新堀川には、シオマネキなどの希少生物が生存しています。暗渠化により絶滅することでしょう。

 また江戸時代初期の石垣などもありますが、それも撤去されていまします。歴史資源と希少生物を犠牲にしてまで、道路を拡幅し、新堀川を暗渠にする必要性はもはや不要であると思います。

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2020.11.09

隈研吾展へ行きました。

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 2020年11月8日でしたが、高知県立美術館で開催されていた「隈研吾展」(2020年11月3日~2021年1月3日)へ予約して、母と家内と3人で行きました。家内が梼原町にある隈研吾氏の建築物ツアーに先月行きました。母は歩行運動のために行きました。
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 美術展には珍しく、フラッシュをたかなければ撮影OKなので、展示会の様子を写真を撮りました。

 初めて隈研吾さんの作品展を見ました。東京五輪のメイン会場の国立競技場を設計された設計士です。木造建築に関心をもったきっかけは梼原町での古い木造建築物を見たからだそうです。
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 展示では海外の設計した建物や、国内での建築物の作品の展示もありました。
猫の視点から建築を考えを披露している視点も興味深かったです。

 超高齢者の母も健康のために歩きました。美術館内は平滑面なので危険はありません。
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2020.10.29

よくわからない「大阪都」構想


 11月1日に、大阪維新が提唱する2度目の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われます。三星側の大阪維新は「大阪市を廃止し、4つの特別区に分割し、2重行政を解消する。」とか言うています。

 

 一方の大阪市の自民党と共産党は反対。「140年の伝統ある大阪市をなくす暴挙はゆるされない。」と住人サービス低下を懸念する。

 

 賛成派が勝つと、大阪市は廃止され、大阪府4つの特別区になるだけ。「府」が「都」になるわけではない。一体何のメリットがあるのかよくわからない。

 

 そもそも大阪市は「政令市」。大都市故都道府県並みの権限がありますね。なんでわざわざ「政令市」を廃止し、大阪府の直轄区になるだけであるだけではないか。

 

 大阪市民は賢明なあhんだんをしていただきたいですね。私個人とすれば、伝統ある大阪市の廃止には反対です。

 

 そんな些末な問題より、南海トラフ対策を大阪府・大阪市は真剣にまじめにとりくんでいただきたい。過去の宝永と安政の南海地震では大阪は津波で壊滅的な被害が出ていますから。都市機能を低地の市街地ではなく、生駒などの固い地盤の内陸部に都市づくりをすb壁ではないかと思いますね。

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2020.05.29

高知市長に「提言書」を出しました。

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金融機関の近くのホテルは今月末まで休館しています。
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市役所は二期委員を努めました「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例第8期見守り委員会」(とても長い名前)の提言書を高知市長に渡し、意見交換しました。
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市長に山﨑委員長が提言書を渡す場面の撮影をスマホでしましたが、写っていませんでした。
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2020.05.16

高知はイタリアと気質が似ているとか

人生フルーツ
 昨今中国武漢市発のの新型コロナウィルス感染症が世界を席巻しています。現在(2020年5月14日)欧米諸国で猛威を振るっています。そのなかでもイタリアの感染者数、死亡者数の多さに驚きました。

3年前に高知県立美術館ホールで「人生フルーツ」という自主上映映画がありました。ご高齢の津端修一さんご夫婦の自然体の生き方が淡々と描かれていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0a83.html

(人生フルーツを見て)

 実は28年前に津端修一さんとは高知市でお会いしていました。
当時わたしは高知青年会議所の事業で「都市再開発セミナー」をやっていました。
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http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
(都市再開発セミナーについて)


その時来られたのが津端修一さんでした。NHKのディレクターのご紹介でした。津端さんは高知の印象をこう言われていました。
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「高知はイタリアに似ていますね。貧富の格差がありブラック業界(暴力団)や共産党勢力も強い。大企業がなく零細企業が多いところもイタリアと同じ」

「イタリアは多くの人は15歳で職人になり30歳で親方になる。家具や装飾品や革細工や靴、ガラス細工や大工など職種は多い。家内業が世界に販売している仕組みがうまく機能しています。スモール・ファミリービジネスです。」

「これからの時代は大企業の時代ではなく、職人が世界とつながる時代。つながる仕組みをこしらえたのは旧イタリア共産党。高知もそれを見習い世界とつながる仕組みをこしらえるべき。」

「イタリアは個人所得は高くはない。でも皆長期休暇をとり優雅に暮らしている。職人同士がうまく仕事をやりくりしています。」

「家やアパートを複数所有し、外国人には高く賃貸している。自分たちの住居費は安い。親戚同士や零細企業同士もフレンドリーで助け合いをしている。」

 フレンドリーな生活習慣がコロナウイルスの感染をより広めたのでしょうか。なんとも痛ましい限りです。
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津端さんは「高知とイタリアは似ている」と言われました。気質も似ているかもしれないです。でもコロナ感染症にはなりたくはありません。フレンドリーな県民性が「悪いほうに」行かないように気を付けたいものですね。

 このところ高知県民も「我慢」を辛抱強くしています。効果は着実に表れています。一気にコロナ感染症が下火になることを祈願しています。

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2020.03.23

事前復興計画と下水の話


 2020年2月15日(土)ですが、下知コミュニュティ・センターで、村山和彦さん(技術士)の講演会「事前復興計画と下水の話」が開催されました。



 溝渕栄子さんがビデオ撮影をしていただきました。YouTubへの投稿は戸田健史さんにお願いしました。以下のリンクから映像を視聴することが出来ます。



https://www.youtube.com/watch?v=a1f8cJOepXw&fbclid=IwAR1fH6xQIRWwIEWpfV4WJ6ltv-5k-AIMAZRdh6ISUCMCqawd9arR1FSMJ7Y

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2020.03.10

東日本大震災9年目の課題


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 2020年3月6日付の日本経済新聞記事に注目しました。

「かさ上げ地 空き地だらけ」

「宅地3割近く利用決まらず」

「再建断念/他の地で再出発」

 という見出しに象徴されるような事態に東北各地の被災地の復興事業は直面されています。記事の中の写真はかさ上げされた陸前高田市の中心部の航空写真です。空地が目立ち、この状態では中心部とは言い難い現実です。

 どうして懸命に市町村は国や県の支援を受け復興・復旧事業を懸命に真摯に取り組まれておられたのに、空地がこれほど多いのでしょうか?

 記事ではその原因を以下のように記述しています。

「この年齢(75歳)ではローンが組めない。」

「住民が内陸部や復興住宅に定住した。」

「周辺で家や店がどれだけ建つか見通せず、再建を決めにくい」

 地域では震災前から人口が2割減少しています。この状態で新たな利用者を得るのは難しいと思いますね。

 その一方で宮城県名取市閖上地区も、かさ上げした土地を5年がかりで造成しました。「仙台市からの便がよく、子育て世代の流入も活発で土地利用が進んでいる。」事例は例外的であるとのこと。

 東北の被災地の9年目の現実は「他人事」ではありません。L2規模の地震が発生すれば、海抜0メートルの下知地区は水没します。行政側は未だに県も高知市も取り残された住民の救助方法や時間も東日本大震災から9年経過するのに提示していません。

 高知県庁に至っては7・7万戸の住宅が地震直後に(L2想定)では必要なのに未だに2・3万戸しか住宅用地を確保できていません。11万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

 行政側の「不作為」で死にたくないし、生活も破壊されたくはありません。私たちは事前にやるべきことはすべてやります。東北や神戸の事例を参考に手を打っていく決意です。

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2020.02.14

全市課題の下水対策

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ようやく高知新聞の読者投稿欄の「声・ひろば」に掲載されました。

「全市課題の下水問題」です。

2月15日(土曜日9午後18時より

高知市下知コミュニュティ・センター4階多目的室で開催。

講師は村山和彦さん(技術士)です。

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2019.12.13

県西部を巡回しておりました


大方バイパス
 2019年12月11日ですが、高知県西部の中村(現四万十市)を目指しました。高知市から四万十町(窪川)までは高速道路でつながりました。1時間ちょいで行けるようになりました。

 いままで難所だった久礼坂なども高速道路だとあっという間です。しかし今は窪川で降ろされます。でも少し走るとまた高速道路に入れます。窪川から佐賀への難所の片坂も高速化したので、早い事。

 黒潮町に入り土佐佐賀の手前が終点に。ほどなく海沿いの国道56号線になりました。海が見え景色は良いですが、津波が襲来すればお終いです。

 黒潮町には海岸近くに集落があり、小学校まであります。黒潮町も旧大方地区へ入ると風景が一変。狭い大方の商店街を抜けていた国道56号線がバイパスが完成していました。すいすいと走行できます。
黒潮町役場バイpスト高台造成
 黒潮町役場も高台へ移転し、周辺に宅地造成しています。時間がたてば役場の高台へ家屋を立てる人がたくさんでてくるでしょう。問題は旧佐賀町地区でしょうか。高台造成されているのでしょうか?役場近くの人達だけが恩恵があるのではないかと思いました。

 中村も昭和南海地震では高知市以上に被害が出た地域です。四万十川が予想以上に大きいので、水没地域が多くなりそうだと思いました。
中村市街地
 仕事しながらも「減災」のことばかり考えてしまいますね。
 月曜日は香川県の国道32号線の充実ぶりに感心しました。今日は土佐市周辺の国道56号線、黒潮町大方町付近の56号線は道路改良されていました。春野町からいの町へのアクセス道路も改良されて走行しやすくなりました。

 こうした道路などのインフラは役所が「えいや」でこしらえますが、問題は維持管理です。今後できりうかどうか、最近日本国の行政機構の乱れやだらしのなさが目立つので心配です。

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2019.11.18

災害前の事前復興計画の講演会と意見交換会

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 2019年11月14日ですが、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の企画にて「国交省復興準備ガイドラインや県震災復興検討と地域に備えること」の言うテーマの講演会と異見交換会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。地域から30人が出席していました。
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 講演者は国土交通省 四国地方星美局 建政部 都市・住宅整備課課長補佐横田直紀氏と高知県土木部都市計課課長補佐秋元建一氏でした。講演内容は「復興事前準備の推進について」(国交省)、「高知県震災復興まちづくり訓練」(高知県都市計画課)でした。説明は多岐にわたり、ノートも取っていましたが、まだまとめきれません。
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 率直な感想は、国や県の考え方や行動履歴の1部を理解できたことです。それだけでも有益でした。坂本茂雄さんに感謝します。記憶がDSCN4308DSCN4310あるうちに「まとめ」ができるかどうか自信ないです。

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