浦戸湾３重防護対策の効果は？

　高知新聞２０２３年３月１２日号の記事では「三重防護「世界に誇れる」「高知市沿岸津波対策で講演会」とあります。

　記事によれば「完成すれば世界の誇れる」とか。「ハード整備が進むことで、安心によって防災意識が低下しないように注意が必要だ」とか。

　本当にそうなるのだろうか？そうなれば喜ばしい。

　
　実は２０１７年に着工式のイベントがありました。見学に行きましたが、正直この程度の堤防で津波が防げるとは思いませんでした。また下知地区は５Ｍ嵩上げ計画もなければ、耐震地盤になる計画すらありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-7595.html

　またこの種の公共土木事業は所詮はＬ１想定（規模の小さな昭和南海地震程度）には有効ですが、Ｌ２想定（東日本大震災規模の巨大地震）では無力であると思います。逃げる時間稼ぎはできるらしいですが、わかりません。

　堤防よりも市街地のかさ上げや耐震地場Ⓑづくり、高台の整備と市街地整備をしたほうが、現実効果があると思いますね。説明では地震による地盤沈下のことは書いていないようですので。期待薄ですね。

カツオ船の絆 防災でも

　宮城県気仙沼市と高知県黒潮町は「カツオ船」の縁で昔から繋がりがあり、その縁で結婚された人もいると言います。黒潮町の１本釣りカツオ船が、沖合でのカツオ漁を終えたら、気仙沼の港で水揚げをします。その縁で防災でも繋がっています。

　読売新聞高知版２０２３年３月１２日の記事「カツオ船の絆　防災でも」はとても印象の残りました。同じ港町。気仙沼は津波で大きな被害を受けました。その中で佐藤健一さんはｇ活躍でかなりの減災効果もありました。

　黒潮町も漁業の町。南海トラフ地震では３４メートルの津波が襲来すると言われています。

　２０１１年３月の東日本大震災大震災当時、気仙沼市役所で危機管理課長を務め、津波対策防災対策を担っていた佐藤健一さん。被災後は１か月間市役所に泊まり込み約１か月間被災者対応や復旧を指揮されていたと記事にあります。
　佐藤健一さんには２０１９年３月１６日に高知市で講演会がありお会いしました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-71d4.html（三陸からの伝言）

　その中のお話で印象的な言葉がありました。

「人間は感じる力がある。スマホをいじり情報を取ろうとした人たちは逃げ遅れました。大きな情報はスマホで取れるだろうが、身の回りの危険は自分で感じることです。」

「避難者はお客であってはならない。自分たちで運営しないといけない。」

「避難した高台に小屋なり、非常備品を置くこと。」

「高知県内沿岸部各地を見せてもらいました。中途半端です。高台は階段で逃げるしかないです。車でも逃げれたらより多くの要支援者が助かります。ただしルールをこしらえ、乗り合いで避難すること。」

「車避難できるのであればそれに越したことはない。要支援者は載せられますから。高台に駐車スペースもかまえないといけない。」

　実践を踏まえていますので、言葉には説得力があります。

　役場の中でも防災担当と他の部署の職員との意識の温度差を佐藤健一さんも当時感じられていました。

　黒潮町は大西前町長時代に役場職員２００人全員を「地域担当制」を導入しました。防災に関わらさせ、自治会や自主い防災会と連携しながら住民の避難路や避難場所を確認し、訓練にさんかしてきました。

　その話は当時防災情報課長であり、前町長辞職後に町長になられた松本氏に聞きました。数年かかって「地域担当制」の効果が出てきたのです。

　高知市は未だに「縦割り構造」が温存され、地域コミュニュティ担当部署と地域防災担当部署、地域福祉担当部署の連携がまるでありません。黒潮町はコンパクトな自治体故に「先進的な」取り組みが出来ていて、成功しつつあるようです。実に羨ましい。

　ほとんど動こうとしない市役所や県庁相手に対峙することは、正直とても疲れますね。

災害前に災害ゴミ対策は必要

　２０２３年３月１２日の高知新聞記事は、とても参考になりました。

「復興　ゴミ分別から」

「高知生まれ福田さん　福島で再利用へ奔走」

「５種類２３品目」

「安全対策がゴミ減に」

　記事によりますと「次の南海地震では高知県内で最大２２００万トンの災害ゴミが発生し、仮置き場は６７８ヘクタール必要と推定される。」とあります。

　「福田さんは場所よりもむしろ、分別方法を事前に決めて地域で共有しｙて置くべきだ。各家庭の耐震補強や家具の固定も大事」と言われています。

　その理由は、「１日の焼却量には限度があり、再利用できるものはわｄした方がはやく復興が出来ると言われています。正論であると思います。

　実際に福田さんは東日本大震災時の福島県いわき市の災害ゴミ対策を死に提案し、市が受け折れ実行しますと再利用が推進され７４％が再利用され、大幅な減少に成功しています。

　具体的には木やプラスチックは火力発電所の燃料。コンクリートは破砕して堤防や路面の整備に。津波堆積物の土砂は沿岸部に整備する防災緑地の土壌に活用。どうしても燃やせない者だけが市内の最終処分場に埋めたそうです。

　高知市に起きましても事前復興まｇ血づくり計画での議論と、具体的対策と市民に啓発し、支援していく体制を事前に決めるべきですね。とても大事な問題です。

坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「慈善復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。

　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。
　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について
　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」

　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」

　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

防災特番「南海地震に備えちょき」を聞きました

。

　２０２３年２月２３日ですが、NHK高知放送局作成番組「南海地震にそなえちょき　命を守るために」を聞きました。ラジオでの生番組でした。

　東日本大震災を経験なさった宮城県の４人の実体験話は強く印象に残りました。

「学校は地域住民との連携は絶対に必要。連携で雄勝小学校に避難した生徒や教員や地域住民は全員が助かりました。」小学校の裏山へ逃げ、更に高い場所にあるクリーンセンターに逃げました。おかげで全員が助かりました。

　同じ町の大川小では生徒たちが「裏山へ逃げよう」と言ったのに、教員たちが判断できないことで、殆どの教員と生徒が津波で亡くなりました。悲劇が起きてしまいました。

　岡村眞先生（高知大学名誉教授・地震学）は「教員の皆様も転勤があります。地域の事情を知らないない人が多いのが普通。地域の特性は地域住民が１番よく知っている。普段からの交流がとても大事です。」

　家族で「どこへ避難するのか。めいめいが安全なところに避難し、確認することを普段で家族で話し合うことが必要」と番組では言われました。

　そして津波から避難して高台へ逃げて命が助かっても、家や学校は水没しています。その後どうやって「命をつなぐのか」も訓練してめいめいが想定し対策をたてないといけないです。

　また岡村眞さんは、高知市内の特性について、南海トラフ地震が想定どうり来たらどうなるかも言われました。

「長い揺れがあったら弱い揺れでも間違いなく海溝型地震です。津波が来ます。また高知市内は強い揺れ（６強から７）であれば、地盤が２Ｍ沈下します。低地の市街地（二葉町は海抜０Ｍ）はすぐに浸水が始まります。

　例えば最新版の高知市津波ハザードマップがありますが、それによりますと「はりまや橋で津波浸水３０センチ到達時間は６０分」と表示されてはいますが、海抜０Ｍの二葉町は揺れと同時に地盤が沈下しマイナス２Ｍになり水没しています。揺れがおさまればすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がらないと住民は生存できません。溺死します。

　２Ｍ地盤が沈下したところへ津波が来るので、想像より津波は低地の市街問いでは高くなります。」（岡村先生）

「誰かの情報で判断するのではなく、自分の判断で高い場所に避難してください。」

　
　東日本大震災当時危機管理課長であった佐藤健一さんはこう言われました。

「市民と何回もワークショップを開催してハザードマップつくりました。津波の想定は８Ｍとされ、１０Ｍの高台を地区で避難場所と決めました。

　震災当日はその高台を超える津波が押し寄せそこへ逃げた人たちは亡くなりました。自分たちで勝手に限界をつくってはいけないということです。条件をつくってはいけないのです。」

　岡村先生は「科学が万全ではありません。わからないことはわかなない。余裕をもって高いところへ逃げるようにしましょう。」と言われました。

　そして岡村先生はこう言われました。

「これからの若い人たちは津波が来ない地域や固い地盤の地域に家を建てて住んでください。若い人たちはそれが出来ますから。」と言われました。

　私を含めた年寄りは、低地の市街地から脱出することは経済的に出来ません。わたしも２年間努力しましたが出来ませんでした。

　かくなる上は海抜０Ｍの二葉町で、減災活動に努め、まず家族が会社が生存し、存続することを最重点に考えます。そして地域全体で考えます。

　無関心な人たちも当然いることでしょう。あれこれは言いません。一緒に訓練する人たちはともに助かりましょう。いくら呼び掛けても参加しない人は自己判断なさってください。

　防災減災は最終的には「自己責任」ですから。私は避難困難地区に住む高知市民としてあと３０年この世に生存していくすべをすべて考え、実行します。自分の想定を上回る災害が来ることもあるでしょう。それは運命ですから仕方がありません。覚悟はできています。