南海地震対策

2017.05.25

高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会

 「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会 第7期第5回検討会」[委員長山崎水紀夫氏)が、2017年5月22日に午後19時から高知市役所たかじょう庁舎でありました。主催は高知市市民協働部地域コミュニティ推進課です。

 前回検討会が3月だったので、予め送付されてきました討議資料を見ましても、思い出せない箇所がありました。
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年度初めの今年の第1回目の委員会です。最初に地域コミュニティ推進課から報告事項がありました。「久重まちづくり計画」の概要説明がありました。また「市民と行政の協働のための自己点検チェックシート]の説明がありました。
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 毎度思うのは、いままで高知市では「市民と行政とのパートナーシップ」ん段階にいたることは1度としてありません。定義も不明瞭。また「久重まちづくり計画」へ行政も関与しよくできてはいますが、地域外のコミュニティ(たとえば浸水地域の下知地区)などとの地域連携の議論は皆無。所詮は「閉ざされた中」での地域コミュニティ活動になっています。

 前回委員会での意見を事務局(市役所)と3役会(会長・副会長)にて集約し、委員会参加者がどの項目に共感を覚えるのかということで、共感すればシールを張り付ける作業をしました。
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 総括の意見交換が行われました。

「まちづくりファンドを活用した後の追跡調査が必要。自立して地域がより活性化したかどうかの調査も必要です。」

「今までは備品購入は駄目とされてきおましたが、より地域の活動が活発になると思われるための備品購入はありとしたい。」

「フェイスブックやツイッターも活用すべき。市職員や委員会メンバーもアカウントを取得し、まちづくりファンドの事を投稿し、シェアをすることは大事です。」

「メディア戦略も立てたらどうでしょうか?特に高知新聞など。」

 活発な議論が行われ、21時に過ぎに散会しました。

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 今日から「怒涛の地域活動」が会合主体が変りながら始まります。本命の地域防災価値道は来月から始動ですね。

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2017.05.22

浦戸湾三重防護・耐震護岸工事について


 2017年5月18日に、「浦戸湾3重防護」に関する工事担当者に面談を求め、資料をいただき少し話をしました。国側は国土交通省四国整備局・高知港湾空港整備事務所海岸課課。高知県高知土木事務所を訪問しました。突然の訪問にも関わらず真摯に応対いただきました。工事現場の視察や、事業概要説明会の可能性について聞きました。

 やりとりをまとめてみました。

1)国直轄の工事は、始まったばかりです。設計段階のものもあり今すぐ見れる状態にはない。来年あたりなら高知新港周辺(種崎外縁)は見学可能でしょう。

2)県管轄の工事は、高知土木担当の若松町工区の耐震護岸工事が佳境を迎えています。事前に申し込みをいただいたら見学や事業説明会は可能です。

3)堀川の堤防などは、当初計画より約1M程度高さを高くする設計変更を行っている。堤防が地震による地盤沈下や液状に耐えられる護岸であるそうです。

4)三重防護が完成するのは、平成46年(2034年)頃です。完成すれば、L1想定の地震(昭和南海地震程度)による低地市街地の浸水被害は相当低減化されるとのこと。

 南海トラフ地震も「30年以内に70%の確立で起きます。」と言われ出してもう5年ぐらい経過しています。また熊本地震が起き、発生が早くなるのではないかと言う地震の専門家で言う人もいます。となると「20年以内に」と言い直さないといけないと思います。

 南海地震が起きる前にすべての耐震護岸工事が終了していただきたいと思います。

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2017.05.21

浦戸湾3重防護の高知新聞記事

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 2017年5月14日に、高知市総合あんしんセンターにて「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」(主催・国土交通省四国整備局)がとりおこなわれました。
 下知地区減災連絡会も式典に招待され、西村副会長が出席しました。

 高知新聞記事によりますと、「三重防護」とは次の事業です。

1)高知新港沖の津波防波堤を延伸

2)仁井田など外面に面した堤防を補強し、浦戸湾口に防波堤を設置

3)湾内の堤防のかさ上げや液状化対策

 ということです。高知新港と仁井田の護岸は国の直轄事業で施工。他の浦戸湾周辺堤防は高知県の施工。総事業費は約600億円で(国350億円・県250億円)であり、すべての護岸工事の完成予定は2031年です。15年かかる大事業です。

 L1想定(昭和の南海地震規模)の「100年位に1度の地震」には、浸水被害の低減化にかなりなる可能性はあるようです。L2規模の地震(1000年に1度の東日本大震災規模)であれば、「浸水面積や浸水深の低減、津波到達時間の遅延させ、避難時間を稼ぐ減災になる」とのことです。

 下知地域全体の地盤はこの事業完成後も海抜0メートルであり、地震が起きると必ず地盤が1メートルは地盤沈下し、最大で2メートル沈下すると言われています。南海地震に対する脅威はこの堤防工事ですべて解消されるわけでもないようです。

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2017.05.19

下知地区減災連絡会役員会


 2017年5月17日(水)に下知コミュニティ・センターにて、午後6時半より下知地区減災連絡会役員会が開催されました。34人の定数に対し24名が出席(委任状3人)で開催用件を満たしています。また来賓として高知市地域防災推進課の山中係長、中山氏、橋村氏が出席しました。
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 最初に森宏下知地区減災連絡会会長が「今年も多くの事業があります。大変ですが、みんなの力を合わせて乗り切りましょう。」と挨拶されました。
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 役員会の前に山中晶一地域防災推進課係長より「平成29年度政策予算と主要事業概要」の説明がありました。

「下知地区の皆さんに今年特にお願いしたいのは、揺れから命を守ること。です。防災の1丁目1番地です。家具転倒防止と家屋の耐震補強に全力で取り組んでいただきたいです。自分の部屋や家屋から安全に避難できませんと、この下知地域では命を繋ぐことができません。
 
 また「長期浸水対策事業費」をより多く組んでいます。避難者情報伝達・収集システムを長期浸水が予想される地域(下知など)で実証実験を行い、データを集めシステムを構築します。

 また避難所運営事業費や津波防災対策事業費も重点的に配分しています。また「地区防災計画策定推進事業費」を昨年に続き計上しています。下知地域をモデル事業とし、全市的に広めて行く予定です。公助も頑張りますので、共助の下知地区もより頑張ってください。」
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 続いて坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長より、2017年総会議案書が提起されました。第1号議案は 2016年度事業報告。第2号議案は決算案及び監査報告です。内閣府の「防災白書」や県の防災関係書籍やホームページなどでも、下知地区防災計画の様子が掲載されています。
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 満場一致で採択されました。

 また第3号議案として2017年度事業計画案、第4号議案として2017年度事業予算案についてが提起され、意見交換が行われました。こちらも満場一致で採択されました。

 「地区防災計画学会」が来年3月に高知市で開催されます。2月までに3か年議論してきました下知地区防災計画(事前復興計画)をまとめることがタイムスケジュールで決まりました。

 役員会は午後8時半に終了しました。

 下知地区減災連絡会の役員会は無事終了しました。

 

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2017.05.16

高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席

 2017年5月14日(日曜日)は午前10時から、高知市あんしんセンター3階で開催されました国土交通省四国整備局主催の「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に森宏下知地区減災連絡会会長の代理出席をしました。

 題名も仰々しい。「高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典」。市民感情からすれば、街中の公共施設ではなく、国の直轄事業の耐震護岸の建設現場である高知市仁井田でやるべきであると思います。どうも国のやることはよくわかりませんね。県市の幹部に聞きますと、「2日間使用できる会場がなかったために、ここになった。}ということです。

 普段着用しない背広(今年は4回目)で行きました。5月は総会シーズンなのであと3回ぐらいは着用します。田舎の親父なのでスーツにネクタイで行きます。クールビズと称して背広にノーネクタイ姿と言うのは、体型の悪い親父の姿では「見苦しく」「暑苦しい」だけ。やるなら沖縄のかりうしウエアにしてもらいたい。国のお役人も国会議員もそういう発想は皆無ですね。

 ほとんどの出席者は背広にノーネクタイに、シャツの上ボタンを外した「クールビズ・スタイル」ですが、「暑苦しく」「見苦しい」としか思えませんね。部屋には冷房を入れています。冷房を切り窓を開けるべき。やることなすことがちぐはぐではないか。

 まず田中良正国土交通省副大臣(衆議院議員)「昨日から高知に来ております。今年は大政奉還150年。来年は明治維新150年の年。高知は盛り上がっています。

 一方南海トラフ地震対策。とても大事です。3重防護と浦戸湾外縁部の強化する工事の着工式です。県知事や市長の地元の要望などが活かされました。」
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 尾﨑正直高知県知事「3重防護の工事は、県全体としてとても大事な工事です。県人口の45%が集中する高知市。大災害後の県全体の復旧復興のためにも大事な事業です。」

 山本有二農林大臣(衆議院議員)や、中谷元、福井照衆議院議員、高野光二郎参議院議員が挨拶されました。地元代表として岡﨑誠也高知市長が挨拶されました。
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 事業概要については国土交通省四国地方整備局・高知港湾・空港整備事務所が説明をしました。簡便なパンフとプロジェクターを使用した5分程度の概要説明でした。完成には15年かかるとか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L28東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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 その後、着工式の鍬入れが国土交通省、県知事、高知市長、県選出国会議員らによって行われました。高知市役所踊り子隊が正調よさこい踊りを披露し、着工式典は1時間で終了しました。
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 あんしんセンター前の公園で、餅まきも行われました。広く広報されていないし、住民がいない地域なので、「関係者」が拾っておりました。

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 デジカメが昨日壊れました。ガラケー携帯で撮影しましたので、写真は多く撮れませんでした。帰りにきたむらで新しいデジカメを買いました。痛い出費です。
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2017.05.14

今日は晴天の1日ですね

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 昨日明け方まで雨を降らした低気圧は過ぎ去り朝から晴天。今日も夜須ではヨットレースが開催されますが、最高のコンディションであると思います。

 昨日はうねりが3メートル、風が1メートルという条件。重たく水船である私のヨットは皆についていくことが出来ず完走できませんでした。

 うねりに耐えるために足を踏ん張っていましたので、両足の痛いこと。自宅は階段生活なので辛いです。

 今日は会長の代理で[高知港海岸 直轄海岸保全施設整備事業着工式典」(国土交通省四国整備局主催)に朝10時から参加します。

 1時間程度の式典で、国の官僚や、県選出の国会議員、県知事、高知市長らの挨拶が延々とあってそれでお終いの式典でしょう。

 着工式典であれば現在耐震護岸工事を実際やっている高知市若松町の現場付近でやればいいと地元住民は思いますね。

 1年前の昨年2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-e49e.html

 仰々しい式典でしたが、会場は地元のちより街テラスでした。今回は高知市役所の安心センターが会場。どうも国のやることはわかりません。

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 昨日デジカメも故障し撮影できなくなりました。この1週間というもの情報関連機器が紛失したり壊れたりしますね。


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「まちづくり私史」を読んで

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 「まちづくり私史」(大谷英人先生の退職をお祝いする会事務局・2017年・刊)を読みました。他ならぬ大谷英人さんから送付いただきました。建築学がご専門。遠い昔の高知青年会議所時代に、若竹まちづくり研究所所長の立場で交流が少しありました。

 最近では地域防災の立場で高知工科大学教授として少しアドバイスを頂いたこともありました。かすかなご縁でしたが、冊子を送付いただき、読ませていただきました。

大谷さんが学生時代の出来事も書かれていましたので、わたしも長らく仕舞い込んでいた学生時代の想いを総括していました。

 私の個人ブログでは「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーで数年前から書いていますが、なかなか出来るものではありません。自分の意識より現実の社会の変化が早いからです。

私は文系の人間であり専門的に建築や土木、都市計画の学問を勉強したことはありません。ただ社会運動に関わっていましたので、パリ・コンミューンについては、市民各位が「まちづくり」の在り方を議論している最中に、反革命勢力に攻められ壊滅した姿に興味がありました。

 「規律正しい前衛党がなかったから負けたのだ。」というレーニンの党独裁主義的な総括は新旧左翼もしていますが、私には全くなじめません。連合赤軍事件や凄惨な内ゲバは、「偏狭で、他人の意見を聞こうとしない生真面目な人間が陥る落とし穴」のように思えます。

 「都市計画の計画策定段階からの市民参加が必要であるし、権限と責任を持たないと真の市民自治とは言えないのではないか。」とわたしは常に思います。


 そういう意識を底流に持っていて、JC(高知青年会議所)時代の都市再開発セミナーを3年間(1990年から1992年迄)やってきました。その後長いブランクがあって、現在地元下知で地域防災に取り組んでいますが、「まちづくり」の視点がなければ、防災・減災はできないと真底思っています。

 大谷さんご自身も大学時代の」全共闘運動のとん挫や、その後の内田雄造さんとの出会いや関わり、磯村英一さんとの関わりや、各地域での被差別地区環境整備計画策定の中で、独自に市民主体の「まちづくり」を実践なさっておられていました。「まちづくり私史」を読ませていただいて、理解することが出来ました。

 「ワークショップ手法等を取り入れた「まちづくり手法」及び市民参画」(P96)は、全くそのとうりであると思います。

「行政が、住民に対して開催する説明会は、参加者からの質問に行政が堪えると言う一方通行といった会が主になっており、説明会には、参加住民と行政との協働の作業は含まれていません。」

「また、住民同士が集まって「まちづくり」の会議を行う場合でも、通常は住民のなかのリーダー層が会を主導し、予め形式化した会議が多いと言えます。」

「まちワークは、地域住民の会議をこうした形式から開放し、全ての住民が協働作業を通じて、まちづくりに積極的に参加する機会を提供します。
 またワークの核心は、新しい社会的コミュニケーションの世界が開かれたところにあります。市民と行政の間の壁、市民相互の間の壁が、「まちワーク」によってあっけなく乗り越えられます。

 このことが、それぞれの主体の間にあったワダカマリや消極的な姿勢を見事に溶かし去り、自由で創造的な試みを誘い出すことがしばしばです。

 そして、行政にとっても、住民にとっても,両者の円滑なコミュニケーションを可能にすると共に、参加の成果が内容豊かなものとなりうることを実証してきました。」(2「まちワーク」が新しい社会的コミュニケーションの世界を開く」P98)

 1990年から92年まで高知青年会議所で継続した「都市再開発セミナー」の種本の1つは 「都市開発を考える アメリカと日本」(大野輝之・レイコ・ハべ・エバンス・著・岩波新書・1992年刊)です。

 そのなかで「市民参加の梯子段」というアメリカの社会学者の理論を解説していました。

「 そして「市民参加の梯子段」として私がよく引用する「参加の梯子」についての説明も改めて読みました。
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「住民参加という概念を「参加の梯子」によって明快に定義したシェリー・アーンステインは、この概念の持つ問題点を次のように表現している。

「住民参加」はほうれん草のようなものだ。皆これは自分にとって良いものだと知っており、誰も真っ向から反対はしない。(中略)だが、いったんこれが「持たざる者」を含めた人々への権力の再配分を意味することになると、ありとあらゆる見地から反対が唱えられる。」(P102「真の住民参加」)

「アーンスティンによると、住民の参加とは住民に権力を与えることだという。また権力のともなわない「参加」はなきに等しいともいう。

 住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考え都市を創っていくという目標を実行する力が与えられている、ということが真に「住民参加」のある都市づくりだというわけである。このような住民の力(権力)の度合いを大雑把にいって8段階に分類して説明しようとしたのが、アーンステインの「参加の梯子」である。


 最も最上段の住民権力が最強で、住民がコントロールを握ってその目標を果たしえる状態である。反対に、最下段は住民は都市づくりに対する彼らの目標を果たすに必要な権力は何一つ与えられない状態である。

 権力者たちが世論捜査の部として、意味を曲解したまま「住民参加」とか、たとえば、すでに権力者側が決定した事項を黙認する役割しかない形だけの諮問委員会に、住民を任命することである。

 日本の都市を「参加の梯子」ではかれば、そこに位置するのだろうか?」(P194)

 引用が長くなりましたが、地方権力を掌握することこそが、真の住民参加なのです。そうした問題意識はこと高知市や高知県の役人も市民も皆無です。

 大谷さんの言われる「まちワーク」によるまちづくりの事例は高知にありますか?特に高知市の場合はいかがでしょう。今私たちの下知地域では「地区防災計画」を2年前からやっています。テーマは「事前復興計画」です。

 事前復興まちづくり について

 109Pに「事前復興まちづくり」の記述があります。高知卸団地に提案されたたそうですが、実現しそうでしょうか?人工地盤の再開発の計画ともあります。

 私どもも「浮体式人工地盤」を考案しました。地震後すぐに浸水が始まる下知地域では、高密度発泡体を使用した浮体式人工地盤を県と市に対案しましたが、全く検討していたけません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 また立体換地による低地に耐震高層住宅を建設する。自分の土地建物とマンションの1室を交換して地域の安全安心な再開発はできないものだろうかとも考えました。こちらも足踏み状態です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 国土交通省の「スーパー堤防」構想がまだ生きているのであれば、下知地域で導入は可能でしょうか?検討してみたいと思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2-170228

 5月14日に国土交通省の四国地方整備局主催の[高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」があります。地元下知住民の代表として出席予定です。

 耐震堤防つくることは反対しませんが、自分たちの住宅や職場は依然として海抜Omにあります。脅威が低減するわけではありません。

 また現在高知市は「4つのまちづくり」がばらばらに展開されています。

 現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、展開されています。重なるところがあるのに何故一緒になってしないのでしょうか?


1)地域コミュニティ推進課の

  「コミュ二ィティ計画」があります。地域内連携協議会があります。


2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会)

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。
 高知駅前・旭駅前・朝倉駅前に集約・集積するという考え方で都市計画。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域  住民との協働。

 それぞれが活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 地区防災計画という事だけですと「防災」のことだけに特化したように受け取られます。「事前復興まちづくり計画」としたいと私は思っていますが、少数派なので意見が通りません。


 本年度の下知地区防災計画第1回検討会は、6月22日午後6時半から、ちより街テラス3階会議室で開催されます。

 現在わたしは、小さな商いをする傍ら、超高齢の両親(父97歳・母91歳)を家内と2人で在宅介護しています。その合間に自宅まわりの地域防災活動をしているだけです。

 海抜0メートル地帯で毎日寝食し、生活し、働いています。海抜0から2M以下の低地の市街地に高知市では12万人が居住し、働いているのです。

 何をさておき最優先の課題であると思います。行政側は「勝手な計画」を上から押し付ける従来手法だけではなく、住民声や不安をきちんと聞き取り、活用していただきたいです。そのためには行政と市民との信頼関係の構築がなにより必要です。

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2017.05.11

岡村眞先生の下知地区での講演会

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 岡村眞(高知大学名誉教授)の講演会が、5月21日(日曜日)に、ちより街テラスにて、午前11時と午後14時から2回開催されます。「近づく南海地震と津波に備える」というテーマです。

 ベスト電器高知本店が主催するようです。

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2017.05.09

二葉町の町内会加盟マンションに配布しました。


 2017年5月3日は五台山下知愛のふるさと農園(横田政道・農場長)での作業が告知されていました。今朝は何故か自宅の階段の昇降時に足が痛いので欠席させていただだきました。水平移動は可能なのです。

 4月27日の二葉町町内会総会時に、「二葉町防災新聞」と「広報下知減災」を15の班の班長さんにお渡ししました。町内会には町内の6つの賃貸マンションも所有者が町内会に加盟しています。それで5月2日の夕方と3日の早朝にそれぞれのマンション1階の郵便受けに投函しました。
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 二葉町の世帯数は高知市役所の調査では431世帯です。二葉町町内会への参加世帯は15の班で186世帯、6つの賃貸マンションで79世帯で合計265世帯です。全世帯の61%の町内会組織率です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-888c.html

(二葉町町内会加盟の世帯数と班分け)

 全勤労者の20%程度しか組織していないと言う労働組合よりは組織率は髙いものの町内の175世帯には、二葉町自主防災会の情報が届いていないということです。その中には、3回津波避難ビルにお願いに行って3回断られた分譲マンション(32世帯)があり、30年ほど前に二葉町から分裂した西二葉町町内会の20世帯があります。

 二葉町町内会には加盟はしていませんが、二葉町町内会と協定を締結、地域の「津波一時退避場所」になっている分譲マンションは53世帯、4カ所の「津波一時退避場所」になっている賃貸マンションに32世帯あります。

 古くても鉄筋や鉄骨の賃貸マンションならともかく、木造の平屋や2階建ての古い賃貸アパートや借家に居住している住民も30世帯ほどいます。高齢者が大半であり「避難困難者」になっています。
 
 賃貸マンションへ投函して思うことは、果たしてこの情報をきちんと呼んでくれるのだろうかと思います。「チラシお断り」と張り紙している」ポストも多いからです。

 それら町内会に参加していない世帯への情報伝達は現状では無理ですね。「事前対策」の困難さを思い知りました。町内会へ加盟していないマンションの住民の皆様は、すべて「自己責任」で災害対策を実施されてください。

 二葉町町内会や二葉町自主防災会も加入を拒絶しているわけではありません。町内会に申し込みをし、町内会会費を支払い(年間2400円)をいただければ、自主防災会の情報も提供できます。
 
 WEBではブログ「二葉町防災新聞」を見ていただければ、二葉町自主防災会の活動履歴をご理解いただけると思います。まずはご自身で動かれてください。

 二葉町防災新聞・ブログ http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/

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2017.05.06

二葉町防災新聞(紙媒体)と広報下知減災を町内配付中


 今年度の活動計画を記述し、裏面には10年間の二葉町自主防災会の活動履歴を表記した二葉町防災新聞・2017年4月号。広報・下知減災は、2016年度の地区防災計画のまとめを記述しています。「概要版」も見開きページに掲載しています。
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 二葉町内の15の班は、4月27日の二葉町町内会総会で、班長さんに班の町民各位に配布していただくようにお願いしました。賃貸マンションで家主が町内会費を頂いているところへは、手配りでポストへ投函しています。

 勤務中での配布は難しいので、休日に配布する予定です。
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