耐震シェルター・防災別途補助制度

　高知県同様に南海トラフ巨大地震への恐怖に苛まれている筈の静岡県。吉田町(人口29680人）ですが、「道路上に設置した津波避難タワー」(1200人収容のものもあり）で知っていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

以前に地元市議の高木妙さんに現地視察をされたおり資料もいただきました。人口が3万人の町なのに徹底した地震・津波対策の充実ぶりは羨ましい。町のホームページでは「町への移住者」を募集しています。

　吉田町のホームページで「防災・防犯情報」という分野がありました。そのなかに「吉田町防災ベット等。耐震シェルター設置事業補助金」という項目がめにつきました。

http://www.town.yoshida.shizuoka.jp/item/4364.htm#ContentPane

　このシェルターや防災ベットが効果があるのであれば、高齢で年金以外の収入のない人達でも導入できそうですね。この補助制度は県や高知市でも検討すべきではないでしょうか。

　高知市下知地域では老朽化した木造低層住宅が多数あります。多くは高齢者が居住しています。｢揺れ対策」の検討課題にすべきであると思います。

大都市部は地震には脆弱

　２０１８年６月１８日午前７時５８分に大阪北部地震が発生しました。地震の規模は小さく（Ｍ６・１）でしたが、ブロック塀の倒壊や家具の転倒などで４人が死亡、４００人が怪我をされました。

　交通機関も混乱、水道・ガスなどは寸断され近畿圏の社会生活に大きな影響が出ました。地震の規模は極めて小さいにもかかわらず、震源が浅い所で起きた事。軟弱地盤であったこと。近年地震がなく行政も市民も対策も危機意識も不十分であったために予想状に被害は拡大したようですね。

　昨日は神奈川と三重県の人達からの出荷対応に追われました。関西地方の高速道路が午前中から夕方までおおむね通行止め。宅配便会社も「配送のめどが立ちません。」とのことでした。

　通勤・通学時間帯であったため、被害も大きくなりました。ＴＶなどで見ていますと液などでは、スマホで情報を確認している人が多く、さっさと自宅へ戻ればいいのにと思いました。災害時はまずは自分と家族の安否確認、安全確認が最優先ですから。

　都市部ではそれすら難しいと思いました。

いつどこでも危機管理意識を

　１９８５年から夜須でヨットを始めて今年で３３年目。全然技術的には進歩しません。レースで早く帆走しようと言う気が全くなく、ヨットは精神的な癒しです。ぎ装してますと陸から海のリズムに代わります。一旦自分の判断で出艇すれば、自己責任で戻らないといけないです。

　天気予報や観天望気の自己判断をして、出艇時の気象にてぎ装を調整します。私は海抜０メートル地帯の高知市二葉町で２４時間生活し仕事をしています。防災士であり地域防災会の役員をしています。南海トラフ地震はいつ起きるのかわかりませんが、対策をしています。

　起きても困らないように寝室と玄関と車のトランクに避難用備品を置いています。夜須の海へ出て大津波警報が発令されたら、迷わずヤッシー・パークの津波避難タワーを目指します。ハーバーであれば手結山トンネルまで走ります。

　とにかく初動を間違わない事。日頃から体調を整え、いつ地震・津波が起きても慌てない対策を常に、どの場所でも行う事です。海岸周辺や低地の高知市街地では、車での走行時には、避難場所や避難タワーや津波避難ビルを確認し、車を放棄し駆け上がる心づもりをしましょう。

　南海地震に遭遇しても、３分間の揺れと、２４時間の津波をやり過ごせれば生き残ります。地震も津波も自然現象です。それを災害にするのは全て人間です。災害をやり過ごす準備は常にしないといけないですね。

閖上（閖上）復興便り４９号

　先日「閖上復興便り　４９号」（格井直光編集長）を送付していただきました。東日本大震災直後から発刊され続けている地域コミュニティ新聞です。閖上地域の生活情報が満載されています。

　１ページ目は閖上小中学校が４月７日に開校したと言うニュースです。被災後７年間は仮設の仮設校舎だったとのことです。被災後７年を経て新校舎が完成、２９人の入学性がありました。

　２０１５年、１６年と閖上地区を訪れました。閖上小学校と閖上中学校の旧校舎は解体工事の真っ最中でした。当時小中学校の統合校舎が新設されることを聞きました。完成は喜ばしい事です。」

　２ページ目は仮設校舎での閖上中学の卒業式、小学校は不二が丘小学校に間借りして勉強していた生徒たちの卒業式が行われたことが記事になっていました。４月から新しい校舎にて小中学生は勉学に励みます。

　３面は閖上地域の情報です。仮設住宅での｢再会の集い」が開催され、３つの団地に転居された元仮設住宅に住んでおられ住民８０人が集まり交流をされたとの記事でした。也八地域の繋がりは何を置いても大事なことですね。それを感じさせる記事でした。

　また別の仮設住宅では、２００人の元仮設住宅居住者がアチまりお花見お別れ会を師たちの記事でした。近く仮設住宅は閉鎖されるとの事です。

　４面では閖上地区の象徴である日和山にある閖上神社に新しい朱色の鳥居がが設置され、お披露目されたとの記事が掲載されていました。閖上地区の復興のシンボルとして今後も機能していくことでしょう。

　またこの地域コミュニティ紙には、地元企業の広告が掲載されています。地元地域経済を支え、地域に貢献している企業や店舗がサポーターとして協賛広告を出稿されています。大事な地域情報であると思いました。

堀川耐震護岸工事ニュース

　先日堀川の耐震護岸工事の様子が、竹内建設と富士建設工業作成の「工事ニュース：が配布されていました。これによりますと海側に敷設されつつある二葉町工区の耐震護岸工事は、ほぼ完成に近づいているようです。

　従来は「屏風のような」極薄の高潮堤防であり、ところどころ亀裂が入り、いつ倒壊してもおかしくない堤防でした。

　少しは津波への抵抗力が向上したようですね。

津波避難訓練ＩＮ・夜須

　２０１８年６月２日ですが、母（９２歳）をディサービスへ送り出したらすぐに出るつもりが、メールで問い合わせがありました。処理して出たら夜須へ着いたら浜の掃除は終わっていました。

　津波からの避難訓練を、主に高知大学ヨット部とジュニア・ヨットクラブとでやると言うことで、海の駅クラブ２階デッキで井土コーチが概要を説明していました。

｢香南市の防災無線は海でも良く聞こえる。また各人防水携帯を持つように。大学生は救命ボートには無線を必ず携帯すること。チャンネル合わせもしっかちとするように。」

「また大津波警報が出たら。デッキにこの吹流しを掲揚します。ただちに陸へ上がり高台や津波避難タワーに避難すること。」との説明がありました。

　続いてヤッシーパーク内の津波避難タワーの確認に行きました。みんな元気者ですので走って行きました。老人はのろのろと歩いて行きました。海の上からこちらが近ければ避難することです。

　風が弱い時は救命ボートで曳航する訓練もしないといけないですね。

臼井さん考案の簡易浮体箱（その２）

　ネット販売でロープやマリン用品を通販されている臼井さん。ＹＡＳＵ海の駅クラブで一緒に活動する仲間です。

　身近なもの（ペットボトル）や（トロ箱）を活用した簡易浮体箱の見本んを頂きました。

　箱の田舎には空のペットボトルや発泡剤が入っています。無料に近いか価格で手に入ります。

　私も一応ヨットマンなので救命胴衣はいつも携帯して生かす（車などに入れています）。この簡易浮体物は手軽でローコストなので、車に積んでおくようにしています。

　

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

　２０１８年６月１日（金曜日）ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前８時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。

　午前９時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん（慶応大学総合政策学部教授）以下、国際的にも活躍されている８人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん（インドネシアとネパールからの留学生）の皆さんです。

　高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会（森宏会長）にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

　昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝１番に下知地域へ１時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長（現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当）でした。

　意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、３年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に｢も」強いまち・下知」を提唱しました。」

　西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の１つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知Ｃ．Ｃの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

　参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、１８歳から３０歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか？」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

　参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

　
　ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてＩＴ化は大事ですね。ブログやＳＮＳも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もＢＣＰを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。

　山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。

　また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

　議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。

　最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。

下水処理と街の縮小計画での事前復興計画

　２０１８年５月２６日(土曜日)は、高知市はりまや橋小学校コミュニティ・ホールにて「村山和彦氏講演会」(主催北街・南街防災実行委員会）に参加しました。３０人参加者がいました。講演会の様子は既に溝渕栄子さんや高木妙さんのＦＢにアップされています。

　私は当日「海の散帆」堪能していましたので、会場へ到着した時は既に講演会は始まっていました。村山和彦さんは、一級建築士であり、都市計画に詳しく、千葉では「地域通貨ピーナツ」の運営や、東日本大震災後南三陸町の復興計画にも関与されていました。

　講演で印象に残った言葉を記述してみます。

「高知市の防災地図で色つきの場所は、大半が市街化された地域。１３万人の高知市民がそこで暮らしている。想定される南海地震では海抜０メートルの地域はマイナス２メートルになります。

　津波は３０分で第１波が到達されると言われていますが、その前に用水路や下水路から汚水が市街地に吹き出し浸水する可能性が高いです。」

「被害想定やその過酷な状況からどうやって命を守るのかは、地元の防災会や行政の防災担当部署の問題です。わたしはその後の街の復旧・復興について。都市計画の専門家の立場から発言したいと思っています。」

「それは下水処理の問題です。高知市は広域排水処理の考えかたで下水処理を行っております。下知や潮江地区の海抜０メートルの地域に下水処理場があります。下知や潮江周辺の下水処理ばかりでなく、周辺市街地の下水全てを処理します。

　南海地震で地盤が沈下しますと０メートルがマイナス２メートルになるので、より負荷のかかる労力のかかる排水しないといけないです。電力消費がすごくなります。東京都の電力負担が１番大きいのは、銀座付近を走る東京で１番古い地下鉄の構内の排水を汲み上げ排水するための電氣消費雄量が凄いのです。

　南海地震後高知市は電気料負担が出来ない可能性があります。」

「釧路地震の後下水処理場が被害を受け浄化した下水を釧路湿原に流せなくなりました。釧路市は湿原のタンチョウ鶴(特別天然記念物）を守るために、下水道処理場の修理が完成されるまで。市内の上水道の給水を停止しました。

　高知市でもそうしないといけない事態になります。」

「なぎさ線(海抜０メートル）が、南海地震後は上町あたりになります。海抜の高い浸水していないしない地域の下水は今は全て下知潮江の下水処理場へつないでいます。それではもたない。

　私に提案はなぎさ線の地域に下水処理場を３つぐらい事前に建設し、海抜の高い地域の下水は下知と分断して流すということです。それをすれば高知市の復旧・復興は早くなります。」

　村山さんは「事前復興計画」のなかで、ぜひとも実行すべき課題として挙げられました。当日講演では村山さんは言われませんでしたが、「浸水区域を仕切りをして、１升づつ排水すればいち早くドライエリアが出来る筈です。」とも言われていました。

　これは船舶の「隔壁」のような構造を浸水想定地区につくるという発想です。船舶の場合、船体が万が１破損しても隔壁があり、止水扉で遮断すればそれ以上浸水しない構造になっています。その応用編です。ユニークですが有益な発想であると感心しました。

　また後半時間がありませんでしたが、大事な観点を村山さんは言われました。

「２０４０年の高知市の人口は２０万人になります。つまり現在３２万人の高知市の人口から浸水地域の市街地の人口１３万人を差し引きますと２０万人になりますね。

　ですので南海地震後は２０万規模の都市づくりをして再興すべきなんです。」

「つまり今より３分の１街を縮小して再興・再生プランを出すべきなんですね。」と言われました。

　この観点はとても重要。高知県は毎年７０００人づつ人口減少しています。高知市でも２０００人ずつ減少しています。

　かつて東日本大震災後に東北の被災地各所では｢創造的復興」という言葉が使用され、人口減少にの時代により人口増の復興計画が立案されました。盛り土や高台整備の計画が実行されましたが、工事に予想以上の時間がかかり、非難している場所で生活の場を作った被災者の多くは元の場所に戻らない傾向が顕著です。

　南海地震が起きていない今こそ、高知市民は「下水道整備」問題と、「市街地３分の１縮小問題」を冷静に議論すべきではないかと考えます。

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ

　南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。

　理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜０メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜０メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。

　１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
　
　　低地故に１９７０年の台風１０号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

　自然地形の高台もなく、他人様の４階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後３０分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅（耐震性はない）に居住する下知地域の住民（多くは高齢者）は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

　それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成（後１５年後の事）したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

　地盤が５Ｍ隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

　では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか？

　それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。

　実際の人工地盤（浮体構造物）の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。

　高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。

　浮体構造物（浮体式人工地盤）が下知を救う（ブログ記事）
　
　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html