東京五輪の震災対策は大丈夫なのか？

　２０２０年の東京五輪。建設土木会社の株価が上昇しているとか。それは或る意味結構なことです。しかしお祝いムードに敢えて「水を差し」ますが、東京五輪は首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震への備えを完璧にしませんと大変な事態になります。でもきちんと耐震地盤、耐震建築物を建設すれば、「安心・安全都市」東京になるチャンスでもあります。

　なぜ「水を差す」と申しますと、会場予定地の多くは東京湾沿岸部の埋め立て地で海抜０メートル地帯を含む低地ではありませんか。巨大地震での強い揺れ、液状化、津波に備える施設と都市基盤でないと東京五輪は安全に開催できません。

　道路などは耐震地盤にし、橋梁も落橋防止措置をする必要があります。電気・ガス・水道・下水道・通信などの生活関連設備も耐震性が求められます。非常事態への対策をしなければなりません。

　首都圏直下型地震と南海トラフ巨大地震が２０２０年お東京五輪期間中に発生すれば、選手村や施設会場周辺土地全体が液状化し、津波で水没する可能性も考慮しなけばなりません。

　会場付近の地盤は耐震地盤に改良し、公園の部分には、「巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物」を数多く建設し埋め込んでおけば多数の人達の救助・救命は可能です。歩道橋や高速道路にも津波避難施設を併設すべきです。

　競技場は多くの周辺の勤労者や観光客などの安全な一時退避所・避難所でなければなりません。耐震性のある歩道橋を開発しないといけません。

　また福島第１原子力発電所を安全にクール・ダウンさせ、放射性物質の放出を１日も早く止めないといけません。それがなにより必要です。しかし事故から８年が経過しましたが、いまだにクールダウンは成功したとはいけません。

　３０年以内に首都圏直下地震も、南海トラフ地震同様に起きると言われています。安全対策は本当に代位zょうぶなのか心配です。

「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」

　先日テレビ高知に取材されました。僭越ながら私が下知地域の地域防災住民の立場で出演する番組名は「南海トラフ地震　自助共助で立ち向かえ」です。
　放映予定日は2019年3月16日(土曜日）のお昼の12時から12時半です。テレビ高知の姫野幸太記者に「下知地区防災計画における事前復興計画について」の取材を受けました。

http://www.kutv.co.jp/?target=timetable(テレビ高知番組表)2019年3月版

　本来であれば下知地区減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんが取材対応すべきところですが、地域代表の県議ですので、統一地方選挙の年でもあり(4月改選期)、副会長であるわたしのところへまたまたお鉢が回ってきた次第です。

　「なぜ事前復興計画という考え方にいたったのか」「事前に災害対策でやるべきことがあるのではないか」という観点から、記者の質問に回答したつもりです。高知県が予算を出し、テレビ高知が制作した防災啓発番組のようです。

　遅々として進まない「災害危険密集地」である下知地域の状況にいらいらしながら、回答しましたので、論理的な受け答えになっていないと思われます。どうしても感情が先に出ますね。
　高知ローカル番組ですが、時間的な余裕があれば視聴してみてください。

3・11を忘れないアクションの集会に参加しました

　FBでの友人の外京ゆりさんや、中野勇人さん、大西正裕さんの記事にて「3・11を忘れないアクション２０１９」の集会の告知を見ていましたので、雨の中自宅から長靴はいて(おそらく会場が土面でぬかるんでいる）歩いていきました。途中の商店街で「土佐のおきゃく」とかいう意味不明な酒飲みイベントが開催されていました。

　雨でしたが２００人程度の参加者がいました。外京ゆりさん(グリーン市民ネットワーク高知）にお会いしました。カッパと傘と長靴で雨対策は盤石です。細木良さんや塚地さちさんや米田稔さんにもお会いした。

　主催者を代表して山崎秀一さん(平和運動センター議長）はこう言われました。
「国は2029年までに東日本大震災による原発被害はなかったことにしようという動きが露骨です。東日本大震災による避難者を一昨年は10万人と言っていましたが今年は。5・2万人と言っています。それは自主避難者をカウントしなくなっただけです。応急仮設住宅も閉鎖しようとしています。
　◎私たちはあの日を和紙れない。
　◎国の「棄民」を許さない
　◎福島の人々に寄り添い続ける
　◎伊方原発を止める　　をスローガンに活動を続けていきます。」と言われました。

　集会では福島県から高知へ自主避難されている女性から「同じ福島県内でも言われない誹謗中傷や避難がある中で、高知の皆様は暖かく受け入れてくれました。嫌なものは嫌。怖いものは怖いと冷静に言う権利はあるはずです。
　わがままだとか、身勝手だとか避難する人たちは、お金に目がくらんだ人たちです。子供たちことを思えば、そのような非難が言えるはずはありません。」と言われました。自然体で高知で暮らしておられますね。

　集会終了後デモ行進になりました。車道デモ申請を高知県警にしていますが、いまだに許可しないようです。近くに栽培に提訴するとか言っていました。デモは2列渋滞で県庁前からはりまや橋まで歩道を歩きました。はりまや橋交差点で解散しました。

行きも帰りも歩きました。いい運動になりました。

災害大国日本に生きる心得

　3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
　全世界で起きる震度5以上の強い地震の25％が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち１１０が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
　これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
　高知では4月に統一地方選挙(県議と市議）があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

　立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に８０％の確率で起きます。
　海抜０mから２m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・７万戸の受託が必要ですが、確保できているのは２・３万戸分です。5・４万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
　事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
　政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

YASU海の駅クラブ役員会

　２０１９年３月６日（水）は、NPO法人YASU海の駅クラブ（丸岡克典・理事長）の理事会が、YASU海の駅クラブ事務所会議室で開催されました。

　理事会の議題は「３か年事業計画の進捗状況について」「平成３１年度事業計画（案）について」「平成３１年度予算（案）について」「その他」についてでした。

　議題の中に「香南市マリンスポーツ施設津波避難計画（案）について」がありました。計画書の目的は「将来発生が予測される津波災害に対し、地震・津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から２４時間の間、マリンスポーツ施設利用者の生命、身体の安全を確保するための避難計画である」と書かれていました。

　香南市マリンスポーツ施設は外洋（太平洋）に直面しています。南海トラフ地震が発生したら大津波が襲来する可能性があります。意見交換しました。

「津波到達予想時間の設定が、平成２４年８月２９日の内閣府公表・最大クラスの地震・津波（香南市１５M)とあるが、最新の内閣府の設定に変更すべきである。」

「海上での避難ルートがヤッシーパークと大手の浜ノ２か所ですが、岸本海岸、赤岡海岸などの沖でセーリングしていた時の避難ルートも調査してほしい。」

「漁業者の漁船が手結港沿岸付近で地震・津波警報が発令した場合の避難行動を調査してほしい。」との意見が出されました。

　また１人の職員が３月末で退職され、４月から新職員が勤務されることが報告されました。

広報下知減災21号は配布されました

　広報「下知減災」2019年2月号（下知地区減災連絡会・森宏会長）が、このたび発刊去れ、各単位自主防災会に配布されました。編集・発行人は坂本茂雄事務局長です。大変ご多忙の中地域防災情報の提供ありがとうございました。

　1面は3年間意見交換をした「下知地区防災計画」の実践段階に入ったことを宣言しています。高知市ホームページにも、地域防災推進課の中に「下知地区防災計画」と明示され、すべて閲覧することがWEB上で可能になりました。

　2面は「事前復興」をテーマにした２つの講演会のまとめが記述されています。「東日本・熊本の被災地から学ぶ・くらし仕事・雇用の早期復興」（津久井進弁護士・日弁連災害復興委員会委員長）の講演が2018年10月14日に行われました。
　「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」（野崎隆一氏・神戸まちづくり研究所理事長）の講演は2018年12月1日に行われました。いずれの講演も被災後の生活再建をテーマに七枡が、被災前にやるべき対策についての貴重な助言がたくさんありました。

　3面は単位自主防災会の「実践編」です。従来3年連続で下知地区減災連絡会主催の総合防災訓練は下知コミュニュティ・センター施設で行われてきました。2018年10月28日は、施設の地元二葉町自主防災会と二葉町町内会が主体になり二葉町単独の総合防災訓練が行われました。参加者をその場で登録班・総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班に分け、避難所開設・運営を体験しました。
　また日の出弥生防災会と日の出南防災会は昭和小学校に避難訓練を2018年12月16日に行いました。80人を超える住民が参加しました。地域で「実践」することで課題もまた見つかりました。

　4面は青柳公園の耐震貯水槽を活用した「応急給水運営訓練」（上下水道局）が2018年11月11日に実施され30人の地域住民が参加しました。
　また2018年11月24日には高知市が2019年4月から本格導入する「津波避難SOS:スマホDEリレー」の2回目の実証試験が下知地域で行われました。各単位自主防災会の活動履歴も掲載されています。

　二葉町防災新聞は、2018年度の事業である総合防災訓練（10月28日）や、2回の「ロープワーク講座」、「防災世帯調査」のことが記述されています。町内会の回覧で回しました。

地震・津波防災に関するアンケート調査

　先日配達地域指定の郵便物が届きました、差出人は東京大学大学院情報学総合防災研究センターと高知市となっています。「地震・津波防災に関するアンケート調査表」が同封されています。アンケートに記入しますと、東京の地震・津波防災に関するアンケート調査事務局へ返信するようになっています。

　アンケートの内容は、「低地で海が近く海抜０メートル地域」であることをよく各人が理解しているかどうか。地域の行事や防災会主催の訓練やコミュニティ活動をしているか。自宅は安全だと思うか。避難所へ行くのか、自宅避難かなどの設問があります。
　「津波から避難した後のことについて」の問いに関しては、「浸水した地域の中で、自宅に取り残された場合、どのような方法で援助をもとめるれんらくすることになると思いますか」とありました。

　選択肢）（いくつでも）とありました。
　電話・トランシーナー・旗・電子メール・拡声器・ツイッターやフェイスブック・ラインなどのSNS・スマートフォンアプリ「高知市津波SOS]。その他・
わからない・連絡はできなくなると思う。とありました。

　大地震後に揺れでは生き残ったとしての一次避難の行動様式と各人の意識と縦鼻状況の調査に終始している内容です。

　昨年２回にわたり、高知市津波SOSアプリの「スマホDEリレー」の試験を下地地域で実施しました。そのあとの意見交換の場に、東京大学大学院情報学総合防災情報研修センターの方も来られていましたので、その流れの中での調査なのでしょう
。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-7e38.html

　アンケートのなかで「地域の防災についてご意見がございましたら、自由におきかせください。」とありましたので、こう書きました。
「地震や津波をやり過ごした後に、いつどの時点でドライエリアにひんあできるのか。また長期の避難生活を県内。市内でできるのか、いまだに県や市からの回答はない。
　生活再建のメドが全くたてられないのが現実である。」

　東日本大震災から８年が経過するというのに、いまだに避難場所すらないのが、下知地域（二葉町）住民の現実ですね。

工場等の安全対策用塗料

従来塗料の分野では「安全対策」は主要なテーマになっていませんでした。それでしばしば「仕事分野」と「地域防災分野」との乖離に悩んでいました。このたび取引先の塗料メーカーである神東塗料は「工場の安全対策用塗料」として関連情報をまとめた資料をパンフにしています。

　具体的には「スリップ事故防止対策」「夜間・停電時の視認性確保・安全対策」「安全対策の基本。塗り床」「カラー舗装材」「アスファルト段差修正」などです。

　中でも特筆すべきは、「夜間・停電時の視認性確保・安全対策」の蓄光塗料です。昼間に塗膜内に光を蓄え、夜間の暗闇のなかで蛍の光のようにぼんやりと光ります。
https://www.nc-21.co.jp/products/glow-paint/　（蓄光塗料）

　蓄光材料は、テープや看板プレートなどに加工されています。塗料化することで。床面だけでなく、いろんな個所に蓄光塗装することが事前防災対策になりました。

　防災・減災分野も活用ができますね。

高齢化社会の現実を知ること

　2019年2月19日は、役場で超高齢者の両親の医療費控除などの手続きがありました。確定申告の時期でもあり役場は大混雑。待ち時間を有効に活用するために、四国高知では今日発売の週刊現代3月2日号（講談社・刊）と週刊ポスト3月1日号（小学館・刊）を購入しました。

　両誌とも共通してますのは、高齢者の親が亡くなった後の手続き特集「間違いだらけの死後の手続き」（週刊現代）や。「親のトリセツ」（老いては子に従え玄宗。親がOKしなければ決まらない）（週刊ポスト）という事前対策特集であります。

　私個人も昨年5月に父が逝去してからと言うもの、役場・年金事務所・銀行を49日までに何度も訪問。その間に法務局へもいきましたからよくわかります。
　役所は平日の昼間しか開庁していません。また親の死後の手続き期間があり、短いものもあります。税務署の手続きも4か月（昨年5月だから今年の12月31日まで）の届け出が必要です。
　
　私の場合は親と同居してましたから、楽でしたが、県外に居住していて、会社勤めでしたら、その都度休暇を取り、役場や年金事務所や銀行周りをしなくてはいけません。兄弟がいれば遺産相続の法定手続きもしないといけないので、葬儀の時に、遺産相続を49日に行うことをしないと難しい。承諾書と印鑑も持ってきてもらわないと前へは進めないから。

　私は1人息子であるし、父も税務署に申告しなければならないほどの資産はありませんでした。本当に清貧の人生でした。税務署への申告も担当官が一読して「これでいいですよ」で終わりでした。個人資産がたくさんある人は大変であると思いますね。

　かつての少年マガジン（講談社）や少年サンデー（小学館）の愛読者であった少年たちが、老親の死後対策特集を読んでいるとは。日本はつくづく高齢化社会であると思いました。
　「巨人の星」「おばけのQ太郎」「おそ松くん」「天才バカボン」「あしたのジョー」などを少年マガジンや少年サンデーを愛読していた少年が、今や老人になり、高齢化社会への入り口に立っています。

おしゃべりカフェでランチしました。

　２０１９年２月１７日（日）ですが、午前１１時間より、東弥生・小倉町公民館にて「おしゃべりカフェ」（小倉・東丸池とアルファスティツ知寄 町Ⅱの防災会の共同主催）へ見学に行きました。
　先月からスタートしました。今日も小倉・東丸池町とアルファスティツ知寄 町Ⅱの住民有志を中心に、関係者２１人が参集しました。

　今日のメニューは、ぐる煮（野菜の角切りを煮込んだ郷土料理）と豆ごはんでした。美味しくいただきました。ランチの後は、先週金曜日はりまや橋商店街で、谷ひろ子さんのお店で焼き菓子を購入していましたので、茶菓子として提供させていただきました。

　世話役の高橋さんと筒井さんとの３ショットを撮っていただきました。母（９３歳）の美容室の予約時間がありましたので、早めにお暇しました。

　毎月第３日曜日に「おしゃべりカフェ」を開催しました、下旬に繰り下げて、共同で丸池東公園（雨天時は公民館）でお花見をしようということになるようでした。
　マンション住民と周りの町内会住民とが、普段から顔の見える交流を行うことはとてもいいことであると思います。