低地の市街地は救命胴衣は必要備品

　２０１３年７月１３日の高知新聞夕刊１面記事には胸が痛みます。

「熊本豪雨　溺死８割」

「急な増水　逃げ遅れ」との見出しがでています。

　記事によりますと、「判明した約８割の５１人が溺死や溺死疑いだった。半数以上が、屋内で発見されており、河川の急激な増水で逃げ遅れた人が多かったとみられる。」とあります。

「球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で死亡した全14人を含む42人が溺死で9人が溺死疑い。このほか窒息死疑い6人、圧死2人など。38人が屋内で見つかった。」との記事には胸が痛む。

　屋内であればたとえ高齢者であったとしてもライフジャケット(救命胴衣）を着用していれば救命率は高かったのではないかと思います。当然だくりゅの中での生存は無理ですが、屋内で浸水し背が合わない状態になった場合に、浮いて呼吸ができる状態であれば救命率は高いのではないかと推論します。

　そして介護する人たちも救命胴衣を着用し、高齢者とロープでつながっていれば、より救命率が高まると思います。そのあたり「防災専門家」と称する人たちのコメントは皆無。それでもあんたたち専門家なのかと言いたいですね。

　高知市下知地区は海抜0Ｍ地帯です。南海地震が起きれば地盤沈下でいちはやく地域全体が浸水し、水は引かず長期浸水すると言われています。

　住民1人1人が救命胴衣を用意し、避難時に着用すれば、より救命率は高まります。

　二葉町自主防災会では4年前からロープワーク講座を開催し、取り組んできました。でも私ら以外に自分で救命胴衣を購入し、準備している住民はいません。まだまだ情報伝達の力が弱いですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

防災と防疫の両立は世界の難題

　高知新聞２０２０年７月９日の記事は考えさせられました。

「防災・防疫両立世界で課題」

「国連各国に対策要請へ」と見出しにあります。

　豪雨災害に見舞われた九州地方では、「複合災害対策」が言われるようになり、高台の学校施設の広い体育館には、「３密を防ぐ」工夫がなされ、最近流行の段ボールベットや間仕切りが導入された避難所になっていました。

　低地(海抜０メートルの市街地である）高知市下知地区。自然地形の高台は皆無。過去の内水面水害(１９７０年・１９７５年）の経験から高知市は低地の市街地の雨水処理施設、排水ポンプ場の整備を行い、１時間雨量７７ミリの豪雨でも市街地はおかげで浸水しなくなりました。

　今年から新下知ポンプ場が建設され(完成は４年後）ますと、内水面の排水能力はより向上し、大雨災害の脅威からは、海抜０ｍの下知地区は逃れることができそうです。素晴らしいことです。高知市の皆様ありがとうございました。

　ところが高知市下知地域は、想定どうりの南海トラフ地震(今後３０年以内に７０％以上の確立で起きるとされている。下知地区の想定震度は７．地盤は最悪２ｍ地盤沈下し、地域全体が浸水し、長期浸水になる」とのこと。

　地震後長期浸水する高知市の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています。圧倒的に避難所も避難場所も、津波時避難施設も全く足りません。このあたりは高知市は無為無策、不作為の限りです。

　さて下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練を１０月２５日に予定しています。そして今年のテーマは「感染症対策」です。場所が狭く、多数の人が避難してくることを想定した訓練になろうと思います。

　国連も「対策を各国に要請を」とあるが、「国連各国の対策を支援」となければおかしいと思います。

　昔から浸水すれば感染症は必ず発生しました。では２１世紀の防災対策です。海抜０ｍの高知市下知地区でそう防疫が出来るのか。思案しているところです。

高架道路への避難路は浸水時には有効

　日本経済新聞２０２０年７月９日号には「高架道路へ避難促す」「豪雨受け　階段整備を財政支援　国交省」という記事がありました。

　２０１１年の東日本大震災時でも整備されていない高速道路の盛り土された高架部へ駆け上がり津波から逃れた人たちがたくさんおられたようです。５年前の東北被災地交流ツアーでもその話は聞きました。

　高知市や香南市、須崎市の高速道路の高架部に、浸水時や津波時に駆け上がり命を守ろうということで整備が行われています。津波避難ビルや津波避難タワーの建設などよりも費用は抑えられるようですから。

　残念ながら高知市下知地区には高架道路がありません。低地の高知市の市街地では布師田地区や高須地区でその計画があるやに聞いています。

　下知地区では歩道橋が「津波避難タワーに」なると思います。

絵空事の三密を避ける避難所運営

　写真のように広い学校の体育館に避難者同士が距離を取り、避難所運営をすべこいであると、防災担当の行政職員や「防災の専門家｝（？）は言われますが、浸水地区であり、避難困難ちくである高知市下知地区では、「まったくの絵空事」に過ぎません。

　地区の昭和小学校にも広い体育館はありますが、水没してしまいます。二葉町にある下知コミュニュティ・センターは狭くて「三密を避ける」など理想論ですね。

閖上（ゆりあげ）だより創刊号

　「閖上だより」という地域コミュニティ紙が、編集長の格井直光さんから送付されてきました。賛助会員になっていますので、格井さんからのメッセージも同封されていました。

　2011年3月11日に東日本大震災による大津波が閖上地区を襲い、まちは破壊され多数の犠牲者が出ました。生き延びた住民の皆様は各地に分散されて避難生活を送られていました。

　震災半年後に創刊されたのが「閖上復興だより」でした。その後9年間60号発行され地域の人々の心のよりどころとして機能してきました。この度「閖上だより」として地域地域コミュニュイ紙としてスタートされました。

　紙面1面には「閖上だより」と書かれた神戸市在住の書道家・野原神川さんの力強い題字になっています。

　「四季折々の閖上の情報を前向きに発信します」と、復興され街になっている閖上地区の写真と共に、編集長の格井直光さんの決意表明が掲載されています。

　2面には春の地域行事や出来事が掲載されています。紙面の2面と3面の花壇には「閖上」（ゆりあげ）という地名の由来について書かれています。

　第4代仙台藩主の伊達綱村公が浜を視察したところ、名前はと聞くと「ユリアゲ浜」ですとのことで、漢字はなかったそうです。領民がそれでは困るだということで山門内から海が見えることから、門に水を書き「閖」ユリ、「上」アゲとなり「閖上」の漢字で仙台藩の国字になりました。とのことでした。

　パソコンで「ゆりあげ」を変換すると「閖上」がすぐに出ます。いつも藤儀に思っていました。すぐに読めないのに閖上とすぐに変換される理由がわかりました。歴史的な由来が地名にはありました。

　3面には閖上近辺を散歩なさる人と、サイクリングされる人の文章が掲載されています。散歩やサイクリングで再発見される地域の良さや、気づきがあります。わたしも腰痛改善のために2月半ばから「リハビリ・ウォーキング」を朝晩地域でしていますので、よく理解出来ます。

　4面は編集後記と、防災メモが掲載されています。下段の紙面広告からも地域の事情がわかります。

　地方紙である河北新報などの地域記事にも閖上地区の動向は掲載されていると思います。より細かい住民目線の記事は、地域コミュニティ紙ならではです。震災を乗り越え、9年という長い年月で復興なさいました閖上地区。

　住民同士の心の絆をより確かなものとするために「閖上だより」があるということがよく理解出来ました。

　なにかと絆の薄れがちな。我が町のことも気にしながら、日々の生活に流されている私ですが、多くの「気づき」を与えていただきました。他の地域の地域活動の頑張りを知ることはとても大事であることと思いました。</p

県政かわら版６２号

　高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版６２号を発刊されました。２００３年の県議初当選以来１７年。その間に６２号の「県政かわら版」を発行されています。年間３・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。

　今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。

　坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月2４日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。

　この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット（網）で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。

　2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。

　伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。

　5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「ＰＣＲ検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。

　高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

県政かわら版６１号

　下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版６１号　２０２０年立春号）をいただきました。新型コロナ感染症対策で、編集作業や配布作業が遅れたと坂本茂雄さんは言われていました。

　６１号は浜田省司新高知県知事との１２月定例県議会の様子が記事になっています。その中の記事で「万博・IR頼みの県経済活性化に疑問符」がありました。

　２０２５年の大阪での万博とIRを大阪市も誘致運動をされています。その大坂の活力を高知県へも引き込もうというのが浜田知事の戦略のようです。

　しかし２月定例県議会の後に、新型コロナウィルス感染症対策で思惑が外れ、県経済に深刻な影響が出始めています。

　また南海地震対策の具体化を求む働かけも坂本さんは行っています。

「不足している避難所や仮設住宅の確保に見とおしは」と具体的事例（トレーラーハウス・エアバック式担架、等の導入検討も言われています。

　県議会改革では委員会へのインターネット中継の導入については、慎重姿勢の会派の反対もあり実現しませんでした。何を恐れて導入しないのかがよく理解できません。

無念・中土佐町との交流会は中止に

　高知市二葉町自主防災会と若松町自主防災会の合同研究事業である中土佐町連合自主防災会との中土佐町現地での防災まち歩きと意見交換会は、中止という連絡が、日程調整をしていただいていた中土佐町役場の担当者さんから今日（６月２６日）ありました。

「年内の研修などの受け入れは、新型コロナウィルス感染症対策などで難しい。」とのことでした。町内の観光施設である大正市場も大勢の観光ツアーの受け入れには慎重であるとのことでした。

　思えば２月に現地調査を２回行い、役場の担当部署とも下打ち合わせしました。４月には中土佐自主防災会連合会の人を交え意見交換をしました。後は具体的な日取りを詰めるだけの作業となっておりました。

２月には中土佐町久礼地区の防災まち歩きを行い事前調査をしていました。ブログに記事をまとめています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-7f22c2.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-7c7988.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-7aa0f3.html

　調整に動いていただいた中土佐町役場の職員の方のコメントです。

「どうしてもコロナの状況が見通せない中では、自主防としては団体の視察受入には不安があるとの意見が強く、現時点では今年中の視察を受入れできるかの判断ができないということで、今回は受入れを見送らせていただきたいと存じます。

　残念ではございますが、高齢者の多い地域であり、観光地である大正町市場でさえも団体客の積極的な誘致を見合わせている状況ですので、地域の意見を尊重したいと思います。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。」

　事情が事情だけに。理解できますし、仕方がないと思います。私たちの地域もつい最近まで香川県からの視察と意見交換会の受け入れに躊躇していましたので。

　中土佐町合同研修事業に関しましては、９０％の準備作業をしていただけに、とても残念です。（昨年の今治市防災士会との研修会が大成功だったゆえに残念です。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-f3b770.html

　コロナが収まればまた中土佐町に来訪する機会もあるでしょう。急いで代替事業案を再構築しないといけなくなりました。

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

　数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。

　陸閘（りっこう）の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」（コトバンクより）

　高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

　その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。

　下知地域の想定震度は７。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

　下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

　高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

　地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル（防災会指定ビル）しかありません。

　海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

机上の空論より現実対応を

　今年も大雨の季節になりました。最近テレビや新聞などで散見されるのは「避難所での三密防止対策」などが報道されています。

「床の上の雑魚寝はコロナウィルス感染症のウイルスがまき散らされる。」

「1人当たり4㎡が避難所では確保されないといけない。」

「段ボールベットを置くべきだ。」と学識者や行政の防災担当者は言われています。「まったくの正論」ですが、地域の避難所になっている下知コミュニュティ・センターは、「三密」を避けるための場所の余裕は全くありません。

　段ボールベットもいいとは思いますが、在庫すべき場所がありません。

　挙句の果てには、「災害時には自分が安全と確認出来たら、自宅避難や、高台の親戚や知人の家に避難しましょう。」と公共施設が貧弱でどうしようもないことを隠ぺいするために、「自己責任で各自避難しましょう」という結論だ。実に無責任極まりない。

　コロナウィルス感染症は怖い。いつどこで感染するのかわからない。しかし低地（海抜0メートルの市街地である高知市下知地区）では、地域が水没し浸水し始めたら、低層木造住宅の住民は、避難所や津波避難ビル、みなし津波避難ビル（地区防災会が所有者と交渉し指定したビル。昭和56年以前の建物ゆえ市役所は何の支援もしない）

　要するに下知地区では今でも全く避難所、避難場所が足りないのに、その上コロナウィルス感染症対策で「三密を避ける」（密閉・密集・密接）など実現することは絵空事でしかない。

　敢えて避難所空間を拡大する方策は、下知コミュニュティ・センター屋上にテントを張り、元気な人をそこで避難生活をしていただくしか方法はありません。そのテントを置く場所すらない。

　大災害時には、避難所→応急仮設住宅→災害公営住宅（あるいは自宅再建）という時間の流れでは、早くて5年、下手したら8年から10年はかかる。その間の人間らしい生活の確保ということで、仁淀川町長者地区の住民の皆様との「疎開を前提とした地域間交流も東日本大震災直後の2012年から実施してきましたが、行政側（県や市）の支援は一切ありませんでした。

　南海トラフ地震で高知県は7・７万戸の住宅が必要ですが、みなし仮設をふくんだ確保されている住宅は2・3万戸にすぎません。5・4万戸足りません。

　1世帯2人としても11万人の県民が高知県内で避難生活ができないのが現実です。その現実に「向きあわない」高知県庁や高知市役所の防災行政は一体何なのと申し上げたい。

　彼らが懸命に予算をかけてそれこと悪名高い電通やパソナを使ってやってきたことは都市部から高知県への移住の促進政策ばかりでした。税金を払い低地の市街地で懸命に働いている高知県民を「最初から切り捨てている」県や高知市の防災対策に同意できるはずもないからです。