昭和小５年生防災発表会

　２０２６年７月２日ですが、地元の昭和小学校から案内がありました。内容は「５年生による防災発表会」でした。

①第１グループ
「防災対策と建物」
「上下水道局の訪問・ポンプ場の排水能力」
「防潮堤の役割と機能」
「避難場所は多いが飲食できる避難所は少ない。」

②第２グループ
　「地震のメカニズムについて」
「プレート同士がふつかり地震が起きる。日本は４つのプレートがぶつかり地震がとても多い。」
「火山も多いので、地震と噴火が連動する場合もあります。」
「ポンプ場は大雨時に市街地からすみやかに排水します。停電時もポンプ場には自家発電装置があります。」
ハザードマップを確認しよう」
「堤防とポンプ場のお陰で校区は安心して住めます。」

③第３グル―プ
「高知河川国道事務所の役割調査」（国土交通省）
「１級河川という大河の堤防や水門の維持管理、流域の防災対策をしている。」
「移動式のポンプ車は４台ぐらいあり、浸水の解消に役立っている。」
　事務所の機械や設備の写真も撮影していました。

④新聞づくりで取材されていました。
　「高知みらい防災タイムズ」では、桟橋地区のワンパーク高知アニマルランドの防災対策や、東洋電化の防災の取り組みを紹介していました。
　また堤防に頼っちゃだめ！？～避難の大切さ～
　記事では「いつかは壊れる堤防　～これを機にご家族で決めよう避難場所。備えは大切！とも説明されています。「防災意識を啓発」する内容になっています。

　確か地域住民として１２～３人で来たはずですが、私たらは３人のグループで視聴覚教室で４組の５年生の防災研修発表をききました。どれも自分の言葉でプレゼンしていました。素晴らしい。
　４グループに分かれて皆それぞれプレゼンを聞きました。

　ブラジル代表のTシャツでいきました。「ブラジルが来た。」「ネイマールのシャツを着ている」とかサッカーに詳しい男子生徒の何人かにわいわい言われました。

県政かわら版78号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんが「坂本茂雄県政かわら版78号」を届けていただきました。今回は2026年の2月県議会の報告です。

　1面は「濱田知事の今後の県政運営姿勢を中止」ということで大枠の内容を説明されていました。政党色の出た議決としては中東情勢の早期の鎮静化を図る意見書が、自民党会派と共産党会派から出されましたが、1本かが出来ず、自民党案が最多気宇されました。

　また「非核三原則の堅持と法制化を求める意見書」は再生少数で否決されました。坂本茂雄さんが会長をされている「県議会会派の「県民の会は、2人が国政選挙と自治体首長選挙に出馬されたので辞職されました。新たに土佐志水選挙区と高知市選挙区で当選されたので、新旧交代しましたが4人会派を維持されました。

2面は代表質問が掲載されていました。「知事の政治姿勢について」「高知医療センターへの財政支援について」「参与の在り方と評価について」「難病患者への支援策について」などでした。」

　難病患者の支援策として「就労支援」「人口呼吸器使用者への支援」など、細かい支援についての県の支援策）（健康政策部長）をひきだされていました。

3面は「精神障害者への医療費助成について」は、大きな問題であると思います。身体障碍者や知的障碍者への医療費支援より、精神障碍者への支援は少額です。現状では「1級までの支援」にとどまっています。2級までに支援を問いただしましたが、段階的な導入は３年後を目途にするとの答弁（子供福祉政策部長）でした。

「南海地震対策について」については、（災害関連死の予防対策）（車椅子利用者の利用可能なトイレカーは検討中）（応急仮設住宅の選定は、三入地を中心にジィ応報収集は完了）とか。

「消防の広域一元化」については、実施した場合の効果とデメリットの検証をすべきであると指摘されています。

４面は「県立高校の防災科新設について」は、高校生サミット（県教育委員会学校安全対策課）は効果的な取り組みをされていました。（私も２０２３年に学習会の講師として参加）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html

（高校生津波サミット学習会・感想文・コメント・２０２３年）

　私見ですが、「県立高に防災科」ができれば、卒業後に防災士の資格も取るので、県職員や県消防、市町村職員の「防災力」向上になるので実現すべきであると思いますね。

台風6号接近中・早めに店じまい

　２０２６年６月２日（火曜）ですが、季節外れの台風６号は１日に沖縄へ接近、暴風雨の凄さを見せつけました。奄美群島から南九州へ接近し、６月２日の夜中の１９時頃から翌日2時頃までに土佐沖を通過予定とか。

　うちの会社も「気休め台風対策」を朝からしました。何より恐怖なのは南面が更地になり、風がそのまま自宅と倉庫に直接吹き付けるようになりました。「気休め対策」にすぎませんが、倉庫の窓ガラス部に内側から段ボールを粘着テープで貼り付けました。強風で飛来物がぶつかってガラスが割れて飛散するのを防げたらの想いです。効果があるかどうかはわかりません。テープを両側から貼り付けた方が良かったのかもしれません。

　倉庫の1階には、観葉植物の鉢を入れました。またシャッターが強風でめくれ上がることは嫌なので、下部にブロックを置き、段ボールの小片で、がたがたいわないようにはめ込みました。

　16時に終業しました。後は自宅の停電対策をします。

　また下知コミュニュティ・センターに行きました。センター長は対応に苦慮0されていました。高知市の水防本部へ電話し、「こちらには下知図書館もあります。そちらは書簡がオーテピアで市と違う退所をして災害危険時もなかなか閉所しない。危険なので情報を共有してほしい。」とも言仕上げました。

　下知コミュニュティセンターは、平時は図書館機能と公民館機能があります。非常時には避難所になります。センター長に聞きますと昼前後に「避難してきた」人がおられたとか。「率先避難者」で立派ですが、施設管理者である市役所の対処がぬるいし、遅いと感じました。

新下知ポンプ場見学会

　２０２６年５月２３日（土）ですが、この度完工ました新下知ポンプ場（高知市上下水道局事業・２０２０年着工・２０２６年完工・総事業費５６億円）を下知地区住民３０人が見学させていただきました。

　３年ぐらい前に建物だけの見学をしたことがありました。ポンプ施設や排水菅や各種機械設備が完納した状態での貴重な見学会でした。

　機械施設の見学では、本来建物内部の「縁の下の力持ち的な排水能力の説明」や排気設備、防音構造、流入した雨水や下水の除塵機装置など専門的な部位の説明は、丁寧にしていただきました。
　半分ぐらいは理解できたかなと思いました。

　高知市上下水道局のトップである上下水道事業管理者の山本 三四年さんはご挨拶の中で「私の任期中の8年間の着工し完工することが出来ました。下知地区の皆様は減災対策に熱心に取り組まれている地域です。地域の皆様の減災対策に少しは貢献できたと思います。」と言われました。

　配布されました資料によりますと、改築方針は①地震津波に強いポンプ場の整備。②雨水排水能力の強化。（現行の排水能力の１・５倍）③屋上部の一時避難スペースの確保。④下知北排水分区、下知南第二排水分区の長期浸水対策として丸池川から取水し、排水できるように整備した。とのことです。」

　高知市下知地区は長年内水面氾濫で苦しんできました。新下知ポンプ場の完成で、内水面氾濫に対してはかなり効果的な施設であることが理解できました。

高知市広域避難運営マニュアル検討委員会

　２０２６年２月１９日ですが、下知コミュニュティ・センターにて「第２回高知市広域避難運営マニュアル検討委員会」が高知市地域防災推進課と仁淀川町総務課危機管理室主催で、ZOOMも活用して開催されました。

　年度末のどんつまりで、防災キャンプの参加者・関係者は７人でした。高知市役所と仁淀川町は２面づつの参加でした。

　何せ広域避難訓練は、高知県では前例がありません。それだけに避難所マニュアルづくりはご苦労されたと思います。今回も９０ページある太作でした。修正する所もありました。

　南海トラフ地震が起きますと、最大の被災地が高知市になります。標高も低く、地盤も軟弱で海が近い。甚大な被害が想定されます。浸水しない仁淀川町との提携はとても大事です。

高知県庁は「広域雛計画は策定済み」（２０１７年頃に）と公言されているようですが、実際に自治たち同士で訓練をしたのかと言えば、私の調査では、須崎市と津野町へ広域避難hしたという事例が１例あるだけです。あとは協定書がファイルの中にあるだけですから。

　前例のない作業ですので、とても大変jですが、「オリジナル」を作成しているわけです。それは「世界標準」をこしらえている作業です。楽しくやりましょう。

浸水地域の災害時拠点病院

２０２６年１月２５日の高知新聞記事「津波後”籠城に備え”」「高知市の地下森病院地新想定訓練」「情報伝達など課題共有」という重要んは記事がありました・

　高知県の高度医療機関の１つである近森病院。江ノ口川沿いにあります。南海トラフ地震時には、最大で”M浸水するだろうと言われています。

　記事ではリアルな想定訓練がされているようでした。

「災害対策委員長を務める井原則之・救急科部長（５２歳）は、津波浸水で市内の医療機関には３０００人以上が閉じ込められると想定される。
　ヘリでの救助にも限界があり、２週間は籠城に耐えないといけない。訓練を積み重ねて弱点を改善し、市民ニーズに応えたい・。」と話した。とのことでした。

　短い記事でしたが、医療関係者の真剣さが伝わってきます。言葉の中で「２週間は籠城に耐えなけrばいけない。」とありますが、事情は下知地区でも同じです。

　問題点と対策は、「被災した職員の把握に時間がかかった。」「普段から薬剤や食料などの在庫を各部署で把握しておかないといけない。」と反省点が上がられていたようです。

　大病院ならではの真剣さが伝わります。

いの町防災士研修会

　高知新聞２０２６年１月２６日の記事「避難所運営の要点学ぶ」「いの町の防災士４０人研修会」という見出しの記事がありました。
　記事によると研修会が行われたのは１月２４日（土曜日）でした・翌日の２５日（日曜日）は偶然いの町の小鎌田地区自主防災会の皆さんに御呼ばれし、午前中からお昼にかけて地区の集会室で「防災講話」をしました。

　私はいの町にゆかりがあり、父の出身地でもあり、小鎌田地区周辺の波川や大内地区には、父の兄弟姉妹の子供世代の従弟が７人居住しています。古家もあり、現在は息子夫婦が居住しています。

　今回の講師は山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）でした。年間１３０回の防災講話を全国各地でされている高知の防災アドバーサーの第１人者です。各地の被災地も訪ね、フィールドワークや交流もされているので、言葉には説得力があります。記事から引用します。

「山崎さんは、災害時に起こりやすい被災地職員の疲弊についても説明。２０２４年の能登半島地震では、石川県輪島市職員の過労状況が続いて上。被災した住民から暴言を浴びせられるなどのストレスで退職する職員が増えたと言い「職員も被災している。被災者が被災者を攻撃するのをやめよう。」と呼びかけた。

　全くそのとうりです。日常業務でも小さな自治体の仕事量は多いと思いますが、災害被災地になるとその業務量は殺人的に増えます。そこで山崎水紀夫さんありの避難所運営のノウハウを伝授されていました。

「避難所はお客さんをつくると失敗する。」と言われています。それは「１００人の避難者ではなく、１００人の職業経験者として捉えた方がいい。」と指摘され、物資の仕分けは宅配業、トイレや小物の組みたては大工、不平不満への対応はホテルマンなど、避難者の知見を生かすことが円滑な運営につながるとした。」とありました。

　二葉町自主防災会では１０年ぐらい前から町内会加盟全世帯に対して「防災世帯調査」をしています。世帯主の情報、緊急連絡先の記入、病歴や介護歴、薬手帳などもコピーを貼り付けていただいています。個人の資格や特技、自宅にある防災備品なども申告いただいています。「地域の資源」の調査を５年ごとにおこなっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-40aef1.html
（防災世帯調査進行中）

仕事をリタイヤした高齢者でも、被災者扱いせず現役時代を思い出していただいて「元調理師」とか「元看護士」などの知見を避難所運営訓練でもあk津ようさせていただいています。

また別の観点から先日の日本経済新聞１月２８日号では、「災害対策士」という災害時の本部や避難所運営の人材を育成する資格制度もあるらしい。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-704f7b.html
（日経記事・災害対策士）

とにかく「災害大国・日本）（世界の大地震の２０％が僅か０・３％の国土面積の日本列島で起きています。欧米の１００倍地震が起きています。）

　「災害大国」でありながら被災者支援はなおざりであり、劣悪な避難所環境で亡くなる被災者は未だに多い防災後進国です。まして「生活を再建する」ノウハウなどはまるでない。学識者は何をしてきたのかと言いたい。

１１月に「防災庁」がようやく発足します。イタリヤや台湾を見習い、危機管理をしっきありやっていただきたい。予算もきちんとつけ、被災自治体の負担を軽減し、官民学で災害大国日本の減災を大いに前進させていただきたいです。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

２拠点居住のスタート

　２０２５年８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催しました。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。防災キャンプ７は、天気にも恵まれ「大成功」でした。多くの感動を参加者各位にそれぞれ、与えたと思います。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　とにかく「仁淀川町防災キャンプ」は「ゴールではなくスタート」です。これから地域の中で災害に遭遇しても「生き延びる」知恵をつけるために、これからも頑張ります。