阪神大震災24年のミニ慰霊祭

　2019年1月17日に高知市青柳公園にて、阪神大震災（1995年）24年のミニ慰霊祭が開催されました。下知地区減災連絡会（森宏会長）ほか有志20人と犬が2匹参加しました。

　午前5時46分の時報に合わせ参加者全員で黙とうしました。当時現地で被災された皆本隆章さん（青柳末広町自主防災会会長）は罹災の様子を語られました。

「自宅は宝塚のマンション。職場は西宮でした。就寝中大きな音がして目が覚めました。その後に強い揺れ。何もすることが出来ませんでした。

　仕事どころでなく、職場の隣の家が倒壊していましたので、皆で住民をたすけだしたりしました。共助ですね。

　高知も南海トラフ地震の被害が予想されています。今日も下の子供と一緒に参加しました。体験を風化させることなく伝承しないといけないです。」

　阪神大震災24年のミニ慰霊祭の提唱者である坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長は、「5年前の20年である2015年から始めました。その時は参加者が懐中電灯や、ソーラーランタンを持ち寄り祈祷しました。翌年岡﨑修一さん（南金田自主防災会会長）が竹筒のキャンドルをこしらえていただきました。

　かつては高知市内で、も大規模な追悼式をしていましたが、立ち消えになっていました。逆に下知地区は追悼式をすることにしたのです。今日は非常食（パンとアルファ米）を持ち帰り食べてみてください。」と言われました。

　昨年の倍の参加者でした。被災者の皆様の命がけの体験をわがものとして、南海トラフ地震対策に活用しないといけないですね。

「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか」

　2019年1月14日に高知県立大学永国寺キャンパスにて「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか　正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という高知県立大学公開講座・第8回地域活性化フォーラムが開催されました。

　基調講演は「来るべき南海トラフ地震にいかに向き合うか　正しく学び、正しく恐れ、正しく備える」という表題で、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長の宮崎益輝さんです。昨年は同じ県立大学で「地区防災学会」は開催されました。その時地区防災計画学会会長として高知へ来られました。

地区防災計画学会・高知大会が開催
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　室崎先生の講話は、「難しいことをやさしく」　「やさしいことを深く」「ふかいことを広く」の蓮如上人の世界のようでした。豊富な学識と被災地訪問、実践を踏まえられていられますので、言葉のすべてに説得力がある素晴らしい講義でした。印象に残った言葉を記述します。

「災害が問いかけていることは、正しく学ぶことです。過去の災害の教訓、世界の災害の教訓を、わがこととして学ぶ。」
「正しく恐れること。　油断しないために、偏見を克服するために、身の井周りのリスクを知る。恐れなさ過ぎても、恐れすぎてもいけない。」
「正しく備える。災害が生きてからでは遅い。事前にやるべきことをしておく。事前の備えと事前の構えがいる。」
「被災の経験や、復興の経験からも学ぶ。例えば熊本地震は直接被害で亡くなられた人は55人。避難埼葛の中で亡くなられた間接被害の人は220人です。」
「失敗の経験からも、成功の経験からも学びます。」
「日本の経験からも、海外の経験からも学ぶことです。日本は農済先進国ではない。海外の優れた事例からも謙虚に学ぶことです。」
　なるほどと言うユニークなことも言われました。

「災害後災害公営住宅を自治体は建築しますが、入居する人はm固定資産税など支払えない人。入居された方が亡くなられたりしますと空き部屋になります。むしろ被災者の自立再建を促すために、500万円とか1000万円を支給し、再建していただいたほうがいいといも居ます。」

「ロンドン大火の再建を4年でやりました。それは当時の英国国王のチャールズ2世が、市民に2年間は焼けたロンドン市街地以外に住宅を建築することを禁止し、大工を集め一気に再建を果たしました。東北でやっていることは分散しているので再建が遅々として進みません。」

「高度成長時代は災害を受けたら、災害前の市街地面積を倍にしたり、大きくすることばかり考えていた。人口減少時代は逆で、再建して街の井規模を小さくすることも必要ですね。」

「人口が減ることを前提に、質の高いまちづくりをすることです。」

「天気予報で明日は６０％の確率で雨の予報が出たら、皆傘を持って出かけます。災害と言うのはめったに起きないし、めったに経験しません。関心は薄いです。勉強もしません。南海トラフ地震が30年以内に８０％の確率で起きると言われても、いまだに地震保険へ加入する人は少ないです。」

「インドネシアのアチェで大津波が起きて14年が経過しました。当初は日本他が支援し、高台地区に住宅を建てたりしていましたが、今は寂れています。
　津波が襲来した元居た場所に皆家を建てています。インドネシアは30平米の家は無料で提供しました。増築するのは個人でできますから、どんどん家が建築されました。

　市民は海の見える場所でバーべキューしたりしています。街中にはいたるところに海抜表示と、津波到達点が表示されています。日本の津波避難タワーより立派な点贓物があちらこちらにあります。」

「海が見えない高い堤防はつくっていません。高台地区への大規模な移転や、土地の嵩上げなどもしているようにありません。ソフトな減災対策をしています。」

「東日本大震災の被災地の復興がなぜ遅れたのか。地域格差や人口流出がり、東京一極集中の弊害が出ています。復旧工事を担う建設業者が東京五輪の工事でいなくなりました。」

「地域に若い担い手がいないことが、日本の弱点ですね。事前の対策が必要です。」

「よく行政が言う言葉で自助が７で共助が２で公助は1と言います。その根拠は阪神大震災の時に倒壊した家屋から助け出したのは自力と家族とご近所で9割。行政は1割しか救助出来なかったんですよ。100点満点であれば、10点です。」

「自助が５で共助は無限大（海外支援もある）、公助は５なんです。」

「西日本豪雨災害で家の泥だしのボランティアが足りないと言われていますが、行政が建設業者を動員してやるべきなんです。日本で1日に動けるボランティアは1万人です。昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、台風災害、北海道地震が起きました。対応しきれないのです。」

「住民側も行瑛の支援を頼り切るのではなく、自分たちで切ることは自分でやることですね。自分たちで炊き出しをすぐやれば皆元気になりますから。」

「東京五輪のことばかりで、東北のことをもう忘れています。社会全体で助けることを忘れています。」

　まだまだたくさんありました。またの機会に記述します。

スマホでリレーの意見交換会

　２０１８年１２月２６日（水）ですが、「高知市避難情報システム意見交換会」’主催高知市防災対策部防災政策課が、１８時より高知市文化プラザ・かるぽーと９階会議室で開催されました。

　２０１８年１１月２７日に、２回目のスマホを利用しての情報伝達訓練が行われ、私も参加していました。このシステムについての意見交換会というものです。

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　果たして長期浸水状態になり、津波雛ビルで孤立している下知地域住民が「手持ちの」スマートフォンで災害対策本部下の通信が可能なのか。実際に役立つものなのかの意見交換会です。今回は下知地区減災連絡会から情報伝達訓練の参加者５人が参加し、担当部署の高知市災害対策部防災政策課、開発会社の構造計画研究所担当者が出席し開催されました。

　黒田直稔災害対策部部長が挨拶されました。システムの経過や経緯については西村浩代防災政策課長が説明されました。

　「システム開発の目的は、高台のない低地の市街地の下知地区では、津波避難ビルへの垂直避難しか住民の命は守れません。津波避難ビルへの支給品として「避難者。緊急」と表示された資機材を屋上に掲示することで、救援ヘリコプターに情報を伝達します。」


「しかしそれだけでは心配です。デジタル的な対策も必要です。
　津波避難ビル３００カ所に、無線機やトランシーバーを設置することも検討しました。整備費用が６０００万円。維持管理費用が年間１０００万円かかります。

　津波避難ビルへの小型のインターネット基地局を設置案では、整備費用が４億円。維持管理費用が年間２０００万円かかります。

　最近は市民の多くが保有しているスマートフォンの機能の１部を利用し、情報伝達するアプリを使用すれば、、整備費用は３０００万円であり、年間維持費用は３００万円ですみます。津波避難ビル以外自宅避難者からの情報伝達が可能です。」との理由からでした。

　「高すぎるのではないか」との一部の市議会議員からの反対意見もありました。わたしにも複数の市議から意見を求められました。わたしは「生き延びることが難しい下知地域住民とすれば、情報伝達手段が多くあればいいと思います。」と」述べました。その意見に賛同していただいたかどうかは不明ですが市議会で採択されました。（与党会派の１部が反対し、野党会派が賛同して成立しました。）

　１１月の訓練後に出された意見や、その後事業に出された意見に対しての回答も発表されました。

　津波避難ビルの収容人数数に誤りがあるとの指摘に対しては訂正されていました。またメッセージ送信後の表示は「登録しました」から「災害対策本部にＳＯＳが届きました」に修正することになりました。

　送信できる文字数が２００字制限を緩和することや、画像送信、双方向性は現状では困難ということでした。

　ＳＯＳの通信内容文章を「定型化する」ことに関しては今後の課題になりました。

　また２６日に出されていた意見では「浸水被害地の住民は、本人が同意すれば、最初から登録しておけばうだろうか。要支援者名簿と同様に、被災地現地情報が的確に把握できるという意見が出ました。検討課題になりました。

　またガラケーやらくらくスマホでは対応が出来ないとの事でした。そうなればスマホが出来ない高齢者を若い人たちがケアする関係が必要ですね。「世代間交流」を盛んにして、地域内で助け合う関係も必要であるとの意見も出されました。

　「防災会の中の情報伝達班のなかにスマホＤＥリレー班をこしらえ、連絡体制や充電体制も整えないといけないということです。」という意見も出されました。

　改良の余地はまだまだあるとは思います。来年４月から本格的なスタートするようです。「もしも」の時の情報伝達手段が１つ増えたことは悪い事ではありません。

昭和小での避難訓練

　２０１８年１２月１６日(日）ですが、下知地域の拠点小学校である高知市立昭和小学校での校区住民主体の避難訓練が行われました。主催は小学校の北側の日の出町、・弥生町にある日の出・弥生町自主防災会(大﨑修二会長）と日の出南自主防災会(前田会長）でした。

　児童や教員などが居ない休日・夜間に南海トラフ地震が発生。自宅から徒歩で避難場所である昭和小まで避難するという設定で訓練が行われました。

　午前９時半に運営スタッフが昭和小正門前に集合。進行の点検を行いました。訓練は１０時に各自自宅をスタート。西門と南正門から住民が正面玄関へ「避難」してきます。

　緊急時は土足ですが、今日は訓練ですのでスリッパを履いて頂いて階段昇降。南校舎の屋上を目指します。足腰の弱い人達は南校舎２階の和室へ行かれます。そちらで避難所名簿の記名と集計をします。
　
　　完了しますと場所は北校舎の３階理科室へ移動。そこで防災講習会を行いました。高知市役所地域防災推進課の職員と防災会役員による今回の避難訓練の目的と狙いが話され、昭和小避難所の概要が説明されました。


　大災害時は普段使用できる水洗トイレが使用できません。そのため非常用トイレを使用しますが、その使用方法が説明されました。水を吸収する素材が非常用トイレに使用されています。

　その後「昭和小避難所見学ツアー」が２つの班に分けられ行われました。

　防災倉庫の備蓄備品や、各町内で災害時に割り当てられた避難場所としての教室も外から見学しました。

　そして理科室へ戻り、各住民各位が気が付いた点、改善点をいくつか出されました。

「防災倉庫ですが、生徒や教員の非常用食料の備蓄がありますが、住民のものはありません。今後の改善点です。」

「要介護者を連れて避難することは、階段なのでとても大変。住民同士のサポートが必要ですね。」

「寒かったので防寒具などの備蓄は必要ですね。」

「ＡＥＤの使用方法や救命訓練などもする必要があります。」

「夜間で停電した時は不安であると思いました。」

「正面玄関のキーＢＯＸ(震度五を感知すると自動的に開錠。屋上のキーなどが取り出されます）は心強いです。」など多くの意見や感想が出されました。

　鈴木敏恵先生が、昨年昭和小に寄贈いただきました太陽光発電・情報端末充電器も防災倉庫にあります。日当たりのいい面に設置されていますので、いつでもスマホや携帯電話に充電可能です。その点はとても心強いです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ecfc.html

　とは言え昭和小の避難所としての機能は｢道半ば」です。防災倉庫に寸胴鍋や大鍋がありましたが、熱源であるＬＰガス器具がありません。避難時に「暖かい食べ物」を供給できるようになればいいなと思いました。

　下知コミュニティ・センター屋上に設置されている「ＬＰガス災害時ユニット」を設置する必要性がありますね。

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　いろんな課題が見つかった避難訓練でした。運営スタッフを入れて１００人近い参加がありました。心配されたお天気も訓練終了時まで持ちました。運営関係者の皆様ご苦労様でした。校長先生・教頭先生もありがとうございました。

堀川耐震護岸工事説明会

　２０１８年１２月１５日（土曜）ですが、下知コミュｙ二ティ・センター４階多目的室で、高知県高知土木事務所（依岡隆所長）主催の「高知港海岸整備事業における若松町工区の工事説明会について」ありました。

　地元の若松町や二葉町のみならず、下知地域の防災会有志や町内会有志も参加していました。地域代表の県議である坂本茂雄さん、市議である高木妙さんも出席されていました、高知新聞の海治記者も傍聴に来ていました。

　大体の工事の説明を県土木側が説明し、意見交換をしました。出た意見を記述してみました。

「最初の２０Ｍの長さの堤防は４Ｍ．いま建設中の堤防の高さは５・５㎡です。継ぎ足して安全である根拠は何か？」

「今や堀川で荷揚げ作業する港湾業者は１社です。他は移転しています。移転するなら[りっこう」は必要ありません。」

「つけたし堤防が安全である根拠が示されていません。学識者や港湾技術研究所などで実証実験したり、見解をもらっているんぼでしょうか？」

「１２月３日の意見交換会で出た意見は、どういう工法でするのかのわかりやすい説明を本来今日すべきではないのでしょうか？なにも説明していないのに等しい。」

「堀川の堤防に船やがれきや流木が激突しても大丈夫なのか？」

「若松町は津波避難困難地区です。せっかくの県有地を堤防完成後に駐車場にするのでなく、津波避難タワーを東西２カ所建設していただきたい。」と活発な意見が出されました。

　県土木は持ち帰り後日下知地区減災連絡会事務局長に文書で回答するということで、散会しました。なかなか「濃い:意見交換会でした。

１２月１５日の五台山市民農園

　２０１８年１２月１５日（土）ですが、体調も良く５時過ぎに起床。２０分ぐらいエアロバイクをして体を温めました。足腰の痛みが軽減化します。それで朝食を食べ準備をして６時２０分過ぎに自転車で自宅を出発しました。

　冬至が近いので夜がまだ明けません。夜明け前が１番気温が低い。気温が低いと事務所のＰＣ上の蛍光灯が点灯しないので出発前の事務所の気温は見えませんが、午前９時過ぎで、１０・１度、湿度は４８％です。

　三石の五台山農協婦人部の野菜良心市へ行きました。農園主の横田政道さんが来られていました。大根と葉野菜を購入しました。

　ようやく明るくなりかけたので農園へ行きました。今日は植えてあるたいもの収穫を先週にひきつづいてしました。ある程度収穫し、残りは土を被せ越冬することにしました。来年が楽しみです。

　その後草引きをしました。横田政道さんは下の果樹園で竹を活用して避難所づくりをされていました。文旦は１月半ば過ぎには収穫できそうだとの事です。

堀川耐震護岸工事住民説明会

速報

　今しがた坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長）から連絡がありました。

「２０１８年１２月１５日（土曜日）午後６時半より、高知土木事務所が、堀川の耐震護岸工事について住民説明会をします。」とのことです。

高齢者スマホ教室は無事終了

２０１８年１２月８日（土曜）ですが、下知コミュニティセンター地域活動部会(国見俊介部長)の事業である「高齢者スマホ教室」が無事に終了しました。

全部で５回ありました。私は三回しか出席出来ませんでした。

スマホの操作は奥行きが深いです。今回は高知大学の「防災すけっと隊」のメンバー二人が、ラインのグループのつくるやり方や、退会のやり方を教えていただきました。

年寄りは操作にもたつきましたが、サポートを受けなんとかなりました。関係者の皆様ありがとうございました。

さすけなぶるの講演会とＷＳがありました。

　２０１８年１２月２日（日）は、高知市あんしんセンター３階大ホールにて「第７回市民とつくる防災フォーラム」（西田政雄・実行委員長）が開催されました。高知県防災キャラクターの「ぼうさいくん」と「ゆうどうくん」と記念撮影しました。

　ホールには、西やん（西田政雄）さんがダイソーで収集し、「１００円ショップで購入できる防災グッズ」も展示していました。８０人ぐらいの参加者がいました。

　第１部は天野和彦さん（福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授）の講演でした。講演テーマは「東日本大震災　その時福島では？」。２０１１年３月１１日の東日本大震災では福島県は地震と津波の大きな被害が出ました。福島第１原子力発電所の原発災害も発生し今なお治まってはいません。

　天野和彦さんの講演で印象に残った言葉をメモしました。

「長野県白馬村では夜中に地震があり多数の家屋が倒壊しました。１人の犠牲者が出ませんでした。夜が明け救助隊が来る前に村民同士が助け合い、重機やトラックや工具を使い集落で助け合いし全員を救助しました。

　奇跡ではなく地域コミュニティの力と日頃から訓練されているからです。」

「実際に災害がおきたら行政はすぐには動けません。まして避難所などに駆けつけることはできません。」

「東日本大震災発生直後の避難者は５０万人。熊本地震は１８万人でした。完全復興した状態にはなっていません。」

「南海トラフ地震では９５０万人。首都直下では７５０万人の被害者が出ると想定されています。今から事前に対策をしないと間に合いません。」

「災害を人権の視点でとらえないといけない。」

「郡山市のビックパレットという施設には一時２５００人の避難者が来られ、玄関や廊下にも人があふれていました。ノロウィルスが発生し、命の危険がある避難所でした。」

「命を守る名簿作りをしないといけない。誰が、どこで、何を課題として、どのように過ごしているのかを関係者皆で情報を共有しないといけない。」

「平時のうちから情報を共有化する。」

「命を守る」ことが何よりも優先されます。」

「人と人がつながるしくみをつくること」

「交流と自治の原則」

「足湯とカフェを避難所にこしらえ交流の場をつくることが大事です。」

「避難所をおたがいさまセンターと呼ぶようにしました。」

オーテピアの防災施設見学をしました

　2018年11月25日（日）は、NPO法人福祉住環境ネットワークこうち（ふくねこ）笹岡和泉理事長・主宰の「人にやさしい避難活動～要配慮者に寄り添いながら～」の防災研修会へ行きました。意見交換会が始まる前に防災施設見学会がありました。オーテピア職員が案内していただきました。

　まずは防災倉庫を見せていただきました。飲料水とアルファ米などが備蓄されており、説明では3000人が3日間の備蓄であるとのことです。また建物自体が免震構造になっており、堅牢な建物であることが理解できました。

　説明では追手筋方面から２階に上がる階段があり、災害時は夜間・休日は警備員が２４時間おられ開錠するとのことです。実際訓練しているかどうかが問題でしょうね。

　帯屋町の商店街や飲食街で飲んだくれていて、地震津波警報が出れば、オーテピアへとインプットすると命だけは助かりますね。

　時間が押していて聞くのを忘れましたが、避難者が滞在するスペーズはどこなのでしょうか？避難所ではないので共有スペース（廊下やエレベーターホールなど）でしょうね。

　想定津波浸水高は６０cmだとか。海抜０メートルの下知地域は最悪５Mですので大違いです。