南海地震対策

2017.02.21

下知地区県政意見交換会へ参加しました。


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 2017年2月18日は、高知市下知地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「下知地区県政意見交換会」へ出席しました。地域住民40人が参加していました。坂本茂雄さんは現在県議4期目ですが、14年の間に今回で65回目の県政意見交換会を開催し、「県政かわら版」という会報を53号発行されています。
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 年回4回は選挙区である高知市内各地で開催されていることになります。懇親会だけ開催する県議や何の県政報告会も任期中しない県議が多い中では坂本茂雄さんは「異例な」存在であると思います。
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 今回の県政意見交換会のテーマは2月県議会では、「一般会計当初予算」を県執行部が提案し、県議会で審議することになっています。膨大な予算事業案の資料を抜粋し、裏表13枚(26ページ)の印刷物をテーマごとのツボどころを説明いただきました。

「下知の地元に関係するとことろでは、二葉町の私の事務所の隣、青柳公園西側に高知県警の下知交番が建築されます。2階建てで9684万円の予算が計上されています。津波浸水地域ですので、3階建てで屋上へ住民が避難できる施設を要望しましたが、実現しませんでした。」

「12か月ベースでは2004年以来のマイナスですが、補正予算の3か月分を含んだ15か月予算ではプラスになってはいます。」
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「435万人観光を提唱し幕末維新博に期待してはいますが、観光人口は全国43位と低迷しています。42位の岩手県との差は倍以上開けられています。」
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「前々から提唱しているユニバーサルな観光を高知県はすべきでしょう。昨年も会派で三重県の伊勢志摩バリヤフリーセンターを視察してきました。宿泊の手配、施設の利用、交通手段の確保など、障害を持たれた旅行者と家族への配慮がなされています。この施設のお蔭で観光客も増加しています。」

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「高知県版の文化芸術振興組織であるアーツカウンシルを提唱しましたが、来期の県予算にされ実現するに至りました。」

「兵庫県に舞子高校に防災専門学科があります。宮城県の高鷲高校にもあります。南海トラフ地震対策として高知県の高校にも防災専門学科の新設は必要であると思います。」


 全般的な予算の説明で1時間丁寧に説明されました。続いて会場の参加者から質問や意見が出されました。

問「予算案に航空隊基地予算の充実とあるが、具体的に何をするのか?」

答「高知空港にあるヘリ格納庫を盛り土し高台にして津波対策です。」

問「防災科は高校だけでなく県立大学にもこしらえるべき。教官は岡村眞先生らを招聘すべき。高知県南海地震対策研究所をこしらえるべきでしょう。」

答「県教育員会の反応は鈍い。その気にさせないと実現はしません。今後も働きかけをしていきます。」

問「熊本地震でも4階や5階の公共建築物が倒壊した。下知の津波避難ビルは大丈夫なのか?」

答「津波避難ビル指定には地盤調査などはしていません。揺れに耐えられるかどうかは地震が起きないとわからないと思います。揺れの後しっかり建っているビルに雛するしかありません。」


問「人口が増えたと言う島根県の島の地域は、インターネットを上手く活用していました。そのあたりはどうか。」

答「現在検討中と聞いています。」

 2時間の説明と意見交換は無事に終わりました。2月20日の第66回県政意見交換会は、高知共催会館で18時半から開催されます。

 いただいた資料や、「県政かわら版」は県政を観察するのに大変参考になりますね。

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2017.02.13

潮江と下知の事例発表会


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 2017年2月12日(日曜)ですが、高知市知寄町のちより街テラスの大ホールで、「平成28年度自主防災活移動事例発表会」が行われました。主催は高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)です。
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 松下潤一初月地区自主防災会連合会会長の司会進行で事例発表会は始まりました。まず久武邦雄会長から「昨年は宮古市長などの講演もやってきましたが、熱心に取り組んでいる市内の2つの連合自主防災会の事例発表会を企画しました。」と挨拶されました。
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 続いて門吉高知市災害対策部長より「連合会組織結成のお蔭で、高知市内の自主防災会の組織率が90%を超えることが出来ました。」と言われました。
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 そのなかでも活発に活動している潮江南防災連合会(報告者・川上政寿事務局長)と下知地区減災連絡会(報告者・坂本茂雄事務局長)です。2人ともエースです。まず川上政寿さんから潮江南地区の活動報告がありました。「いきるために 地域をとりこむ潮江南防災連合会の取り組み」という表題で報告が行われました。
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 潮江南地区は、伝統的に活発な潮江南小学校地区の町内会や住民組織と一体化した活動をされておられ、動員力も物凄いものがありますね。昨年も高知新聞の「いのぐ」モデル地区にもなっていました。東日本大震災の被災地とも交流をしているようです。「むずび塾」での繋がりで河北新聞から震災の「語り部」達が潮江地区を訪問。地区住民とまち歩きをしたりされています。
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 どの地域の防災会共通の悩みは「若い世代をひきこむこと」「世代交代をいまくやること」であると思います。その点潮江南は凄いのは、年に2回大規模なイベントを開催していることですね。「夏祭り」「区民運動会」の開催と運営で、人材を発掘し、育てています。
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 防災の行事では必ず潮江南小学校と連携し、巻き込むことが「伝統的に」潮江南地区では上手くいっているように思いました。小学校を舞台にした防災訓練や防災キャンプ。山への避難訓練など活発に行っています。
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 非常持ち出し袋を小学4年生に配布し、何を入れて来るのか、思いつく品物3点を入れて登校、中身を確認したことも、いいことをやっています。
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 何より会合後の「慰労会」は欠かさないのが潮江南地区であるそうです。伝統的な小学校を中心とした住民力で、精進されている姿を感じることが出来ました。
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 下知地区減災連絡会の坂本茂雄さんからは、「共助を大きく、防災に「も」強い安心・安全な街へ」というテーマです。「減災連絡会結成のきっかけは、下知コミュニティ・センターの開所(2013年4月)があり、センターの運営委員会の中に他のの地域にはない「防災部会」をつくるにあたり、単位自主防災会の連合体をこしらえる必要性(2012年10月結成)がありました。

 それで単位自主防災会の会長は下知地区減災連絡会の役員になりました。またそうなると男性ばかりになるので、「女性役員枠」をこしらえ、自薦他薦を問わず役員会が承認したら役員になってもらいました。今は役員の3分の1が女性です。

 坂本茂雄さんは、「昭和小市民防災プロジェクト」の活動が、地域の津波避難ビル指定の動きを加速したと報告されました。ま避難訓練も情報伝達訓練や、情況付与型訓練や、要支援者対応訓練を実施しています。
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 単位自主防災会の取組として、二葉町自主防災会の全町内世帯を対象とした防災世帯調査や、もしもの地震の場合の「疎開を前提とした」仁淀川町との「顔の見える普段からの交流」などが紹介されました。
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 サーパス知寄町1自主防災会では、2014年・15年とマンション総合防災計画(国土交通省モデル事業)に取組み、現在「南海トラフ地震対策・津波避難防災マニュアル」を策定中です。マンション住民各位が安否を確認し、安全に上層階へ避難するための手引きの作成です。
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 また下知有志で五台山に土地を借地し、市民農園活動をしています。食料確保が将来の目標。そのなかで五台山地区の住民との「顔の見える」交流をすています。


 2014年にすべての下知地域の団体が加盟した「下知地域内連携協議会」を発足させ、昨年は下知地区全世帯に「BONDES」という会報を作成し配布しました。また夏と秋には下知街テラスにて、下知地区にゆかりのある祭りを行っています。
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 下知地区は、2015年から「地区防災計画」に取り組んでいて、「事前復興計画」を策定するために地区でのワークショプや町内ごとの意見交換会(2016年)も取り組んできました。
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 それは「課題解決型の防災」から、「地域の魅力増進型」の防災に転換させなければならないという下知地区住民の想いから「事前復興計画」づくりの意見交換会を1昨年から始めました。最初は内閣府のモデル事業。昨年・今年は高知市のモデル事業です。
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 なぜ「事前復興計画」なのか。それは2015年6月に下知地区減災連絡会有志で、「東北被災地交流ツアー」を実施し、石巻市、名取市、東松島市を訪れました。そこで事前の復興計画を住民各位で自治体を含めて策定しておかないと大災害直後にはおいそれとは復興計画など策定し、住民の合意形成をこしらえることは容易ではない現実を見たからでした。

 昨年後半より、各町内へ入り、より細かな意見交換会を実施しています。今年はそのまとめ作業にはいります。と報告がありました。

 休憩を挟み、山中晶一高知市地域防災推進課課長補佐が司会をし、川上、坂本両氏が登壇して、参加者との意見交換会をしました。
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 土佐山地区で防災活動をされている佐藤さんや、県立大3回生で防災サークルをされている清水さんや、安芸市の仙頭さんからも意見や感想が述べられていました。
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 大変中身のある事例発表会でした。関係者の皆様お疲れ様でした。寒い中参加者各位もご苦労様でした。事務方のお世話をされました高知市地域防災推進課の皆様もお疲れ様でした。

 フロアでは市内自主防災会の活動事例のパネルがありました。
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2017.02.11

二葉町工区の耐震護岸工事の状況

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 先日堀川の耐震護岸工事を施工している共同企業体の建設業者の監督が、工事の進展を記述されたチラシを持って来ていただきました。

 説明によりますと、二葉町工区の護岸工事は2月末の予定で鋼管矢板を78本打ち込むそうです。今年度(3月末)はこれで終りです。

 来年度に護岸工事の仕上げ工事をやると思われます。

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2017.02.03

昭和小防災学習発表会


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 2017年2月1日午後6時より、下知コミュニティ・センターにて「昭和小児童による防災学習・成果発表会」が行われました。引率の大石教頭先生以下6人の6年生児童たちが元気に発表してくれました。

 「研究成果」は、4階多目的室前廊下に張り出され、多目的室内にも3クラスの児童たちによる「下知地区防災計画」に関する意見やコメントが張り出されています。読むとなかなか鋭い意見が散見されました。
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 昭和小でもインフルエンザが蔓延し一部学級閉鎖も出ているそうですが、出席された子供たちは、堂々と自分の言葉で発表していました。

「ミッション 南海地震に立ち向かえ
       下知地区復興計画の主人公に
事前     すべての人が住みやすい街を今から考える
災害時    すべての人の命を守る
事後     素早く復興し、すべての人が住みやすい街にする」

 という考え方で学校での防災学習・検討がされています。
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 発表を聞いていて何が良かったかといいますと、子供たちは想定される昭和小校区の南海地震時の厳しい状況を念頭に、事前の備えをしているかどうかを全校アンケートを実施、傾向を掴んでいます。
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「自宅での備蓄より、避難袋に備蓄を重点に置いている」ことを分析しています。積極的に校区のまち歩きもして、危険個所を点検もしているようです。
 今回の発表では学校で地震が発災した後の学校での避難生活を想定し、教室に何人が収容できるのか。寝返るを打てる収容人数は何人なのかを実際にやってみてレポートしています。
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 また昭和小内にある防災倉庫に何があるのかを調査し、石巻市の小学校の教諭の体験話に基づき、倉庫を整理整頓し、暗くても何がどこにあるのかすぐにわかるようにしたとのこち。
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 明かりを確保するために、ろうそくでキャンドルをこしらえました。またトイレを確保するために段ボールとビニール袋で簡易トイレもこしらえていました。
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 プールにペットボトルを束ねた筏やゴムボートを浮かべ体験していました。そうした実体験や実験の成果が「昭和小減災対策新聞」です。新聞の出来栄えがいいのは実践に基づいているので当然です。

 「より多くの人に現状を分かってもらうために昭和小減災対対策新聞をつくりました。」という発想が素晴らしいですね。
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 張り出された「実験成果」の模造紙は様子が伺えます。また3クラスでの「下知地区防災計画」に対する意見やコメントは秀作が多かったです。高齢者や障害者に対する配慮がみられ、地域コミュニティを大事にする姿勢が見られました。

「ぽかぽか温泉をこしらえる」という意見も優れていると思いました。

 学期末の忙しい中、インフルエンザが猛威を振るっているなか出席いただきました昭和小6年生の子供たちと、大石教頭先生以下教職員の皆様に感謝いたします。

 下知地区防災計画のアドバーサーである鍵屋一先生も「大学生以上のプレゼンテーションでした。脱帽です。」と言われていました。
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 高知市地域防災推進課の村田三郎課長や、高知市教育委員会教育政策課指導主事谷内氏も絶賛されていました。児童や教員が退場されるときには、大きな拍手が起こりました。ご父兄の皆様も見守りに来られていました。
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2017.02.01

天野和彦さん講演会(その2)

 2017年1月29日に、今治市防災士会主催の「第6回自主防災研究大会」で天野和彦さん(福島大学うちくしふくしま未来支援センター特任准教授)の講演会がありました。
題名は南海トラフ大地震・被災地支援をどうする」でした。

 講演のなかや、いただいた資料で特に印象に残った言葉を表記してみます。

「災害対策基本法(第5条の3)で定められている、市民活動団体等との協働が進んだ一方で、避難所が地域の被災者支援のセンター的役割を果たすということがなされていない。

 避難所は単なる通過点ではなく、避難所の段階で自治を築き次の生活再建を見通す動きをつくるということが求められるが、そうした視点での運営がなされていない。

 避難所において自主運営(自治)をいうが、内容がともなっていない。単に住民に自主運営を促すだけでなく、住民代表、行政、市民活動団体のトライアングル出の運営を展開することでコミュニティが形成される。

 避難所運営などの支援にあたっている、支援者が疲弊してきている。これに対していわゆる「支援者の支援」に必要性がある。」(資料・「熊本地震における検討すべき議題」)

 同じことは山古志村の教訓として以前に聞いたことがありました。
 
 2004年の中越地震の時の山古志村の対応は見事でした。避難所でも仮設住宅でも、地域ごとのコミュ二ティを大事にし、コミュニティごとに移動しました。「再建が早かった。」と言われていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-a9f1.html

(長島忠美さん講演会・」2016年4月30日)

 その他印象に残った言葉です。

「車中泊がエコノミー症候群になるとか言われました。車中泊村をこしらえて、みんなで健康管理をすればいい。」

「交流と自治が人の命を守る。」

「市民活動を高めること=地域力の向上」

 やはり地域コミュニティの力を高めることが、減災や復興に役立つことですね。

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2017.01.30

第6回自主防災研究大会に参加しました


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 2017年1月29日は今治市防災士会が主催する「第6回自主防災研究大会」へ高知から参加しました。午前中は分科会方式。第2分科会の「災害時要援護者登録と日常支援」というテーマに参加しました。分科会のコーディネーターを西田政雄さん(防災寺小屋・塾頭)がやっていました。
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 第2分科会には、高知から大崎修二さん、楠瀬ともえさん、山本美咲さんと4人で参加しました。社会福祉関係者や民生委員、行政関係者などが参加していました。
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 西田政雄さんが「一概に福祉避難所設置と行政側は言いますが、実態は指定しただけで、マンパワーの支援策がない。そうでなくても介護施設や日常業務で目いっぱい状態。外部から要支援者を受け入れる余力などないのが現実。」
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「要支援者名簿作成が基礎自治体に義務付けられました。これも民生委員さんたちに多大な精神的な負担を強いています。ここは例示した「防災世帯調査」と「SOSカード」などを地域であらかじめ作成し、対応すれば負担が軽くなります。

 また名簿作りを地域で行うことで、地域の全体像がつかめます。」と言われました。

 実際に防災世帯調査とSOSカードを実施した事例として、高知市下知地区二葉町の状況を報告させていただきました。
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 参加者を4つの班に分け、意見交換しました。今治市の山間部や島から来られた参加者は「地域コミュニティはしっかりしています。住民の実態はつかんでいますが、防災世帯調査にあるような、取得されている資格の有無や、自宅で所有している機材の調査はいいことです。早速実施しましょう。」と言われました。
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 とにかく実践力のある今治市防災士会の皆さんであることがわかりました。
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 昼食を挟んで午後からは全体講演会があり、講師は天野和彦福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授でした。テーマは「南海トラフ大地震、避難所準備・被災地支援をどうする」というテーマでした。
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 とにかく地元福島での避難所運営の実践を踏まえ、熊本地震での被災者支援を踏まえた講演でしたので、含蓄に含んだ内容でした。
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「避難所運営は住民自治が原則です。東日本大震災や熊本地震における教訓は、住民間の繋がりが深い地域ほど災害に強いということです。

 その地域が普段より準備している以上の事は災害時にはできません。災害はそれまでの地域の課題をより顕在化します。」

「大事なのは、イコールパートナーシップ、です立場が違っても、地域を良くしたいと言うも言う者同士が、対等に意見交換して、行動をともにすること

 市民×行政=協働

 「協働」の取り組みを行う際に最も肝心なことは、「対等な意見交換」を行える場と機会を設定すること」

 有名な避難所運営の心得も言われました。「さすけなふる」です。


「(さ)りげなく

 (す)ばやく

 (け)むたがらず

 (な)いものねだりをやめて

 (ふる)さとのような 避難所運営を心けます。
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 大変得られるものが大きな研究大会でした。今治市防災士会の伊藤さんや砂田さんを始め、今治市防災士会の皆様ありがとうございました。多くの提言を地域にもとかえり、今後も地域活動に活かしていきたいと思います。

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広報下知減災・1月号

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 下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」2017年1月号が、発刊されました。事務局長の坂本茂雄さんが編集・発行されています。年に3回程度不定期に発刊され、高知市下知地区の各自主防災会や準備会に配布されています。

 2017年1月号は、現在下知地区で、2015年から取り組んでいます「下知地区防災計画」の特集です。下知地区全体での意見検討会の様子や、下知地区を8つのブロックにわけ、2~3の町内ごとに意見交換会を昨年10月から11月にかけて実施しました。その様子がレポートされています。
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 下知地区防災計画は、「事前復興計画」を意識して意見交換されてきました。罹災後どうやって安心・安全な街下知をこしらえるのはどうすればいいのか。それには下知の街が魅力的でなければいけない。それはどういうことなのかをずっと議論をしてきました。

 その意見交換会の地域での広がりと、深堀をしていったのが、2年目の下知地区防災計画でした。昭和小学校でも6年生たちが、事前復興まちづくりへの提案もしていただきました。各町内でも多様意見が出ました。
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 2年前に下知地区有志が現地(石巻市)を訪問し、大変お世話になった川瀬総一郎さん(雄勝歯科診療所所長)口腔ケアの重要性を講演でお話いただきました。3面に記事を掲載しています。

 昨年12月18日に実施した下知地区総合防災訓練には、早朝各防災会での地区避難訓練、午前中は昭和小での避難所体験訓練、午後からは下知コミュニティ・センターにて「要配慮者支援訓練」をしました。

 超高齢者である父(97歳)と母(91歳)も訓練に参加させていただきました。10名ほど80歳以上の高齢者や障害を持たれている人達も参加しました。昭和小でも下知コミュニティ・センターでも課題がいくつも見つかりました。
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 2月1日は午後6時から、「地区防災計画第7回検討会」が午後6時から下知コミュニティ・センターで開催されます。冒頭に昭和小6年生の防災学習の成果発表がされます。
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2017.01.29

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について


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 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
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 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
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(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
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(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

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2017.01.21

五台山市民農園・新年会


 五台山市民農園(農園主・横田政道氏)の2017年度の新年会が、高知市知寄町のびっくり鳥で行われました。
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 農園関係者(横田・黒岩・福谷・吉本・島内・西村)と加盟希望者の楠瀬さんが参加しました。楽しく懇親させていただきました。自撮りの写真を撮りましただ、黒岩さんと横田さんが写っておりません。すみません。

 明日は午後1時半から、高知市鷹匠庁舎で、農園も補助を受けたまちづくりファンドの中間発表会があります。
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2017.01.19

明治憲法の理不尽さを読み解く

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 教本は「日本の思想」(丸山真男・著・岩波新書)です。P29からの記述が面白い。今更ながらの古典社会思想学ですが、明治帝国憲法の意義と目的、思想的な欠陥について簡潔明瞭に分析し、記述しています。

1)近代日本機軸としての「國體」の創出

 江戸幕府時代末期に長らく続けていた鎖国政策を転換し、開国した日本。幕藩体制から明治新政府が成立し、一気に近代化した日本。国会を設立させ、憲法も制定し、近代国家の体裁を整えなければなりませんでした。それは幕末期に締結した不平等条約の改正のためにも必要であったからです。

 明治初期に2年位欧米歴訪をした伊藤博文。明治憲法を制定する場合の意義目的を丸山真男の解説で観察してみます。(ほとんど全文引用です。)

「明治21年6月、枢密院の帝国憲法草案審議が天皇臨御の下に厳か開始された日の冒頭に、議長伊藤博文は憲法制定の根本精神について所信を披瀝し、次のようにのべたー。

「憲法政治ハ東洋諸国ニ於テ会テ歴史ニ微証スヘキモノナキ所ニシテ,ソレヲ我日本ニ施行スル事ハ全ク新創タルヲ免カレス。故二実施ノ後、其結果国家ノ為ニ有益ナル、或ハ反対二出ツル、予メ期スへカラス。

 然リトも二十年前既二封建政治ヲ廃シ各国ト交通ヲ開キタル以上ハ、其結果トシテ国家ノ進歩ヲ謀ル二此レヲ捨テ、他ニ経理ノ良途ナキヲ奈何セン・・・

 欧州ニ於イテハ当世紀ニ及ンデ憲法政治ヲ行ハサルヲモノアラスト、是レ即チ歴史上ノ沿革ニ成立スルモノニシテ、其萌芽遠ク往昔ニ発セサルハナシ。

 反之我国ニ在テハ機軸ハ何ナリヤト云ッテ事ヲ確定セサルヘカラス。機軸ナクシテ政治ヲ人民ノ安泰ニ任ス時ハ、政其統紀ヲ失ヒ、国家、堕テ廃亡ス。

 抑、欧州ニ於テハ、憲法政治ノ萌芽セル事千余年、独リ人民ノ此制度ニ習熟セルノミナラス、又宗教ナル者アリテ之カ機軸ヲ為シ、深ク人心ニ浸潤シテ、人心此ニ帰一セリ。然ルニ我国ニ在テハ宗教ナル者其力微弱ニシテ、一モ国家ノ機軸タルヘキモノナシ。

 仏教ハ一タヒ興盛ノ勢イヲ張リ、上下ノ人心ヲ繋キタルモ、今日ニ至テハ己ニ衰替ニ傾キタリ。神道ハ祖宗ノ遺訓ニ基キ之ヲ祖述スト、宗教トシテ人心ヲ帰向セシムルノ力ニ乏シ。」(清水伸「帝国憲法制定会議」88P)

「つまり、伊藤は日本の近代国家としての本建築を開始するに当たって、まずわが国のこれまでの「伝統的」宗教がその内面的「機軸」として作用するような意味の伝統を形成していないと言う現実をはっきりと承認してかかったのである。」

 日本においては儒教は影響力を既に失っていました。「個別的な日常徳目として生き残っていた。」(P90)でした。後に「教育勅語に」形を変えて活用はされますが・・。

 封建体制を明治以降廃棄したものの、西欧列強諸国に対抗する国家機軸を作成しないと、亡国になる危機感を伊藤博文以下明治政府は持っていたんでしょう。

「自由民権運動との陰惨な闘争の歴史がまだ生々しい藩閥政府にとって、「機軸」のない憲法政治の姿は想像をこえたおそるべきものと映ったであろう。」(P30)

 そして明治政府のより、新しい「意味づけ」と「近代化」した明治天皇制が「機軸」として大日本帝国憲法制定にて登場してきます。それは伊藤博文ら明治政府主要閣僚が、新政府成立間もない頃に、2年間も日本を留守にし、欧米諸国を歴訪し、史実を彼らなりに調べ、解釈し、作リ上げたものでした。

「こうして「我国ニ在テ機軸トスベキハ、独リ皇室アルノミ。是ヲ以テ此憲法草案ニ於テハ専ラ意ヲ此点ニ用ヒ君権ヲ尊重シテ成ルヘタ之ヲ束縛セサラン事ヲ勉メリ。

 草案ニ於テハ君権ヲ機軸トシ、偏ニ之ヲ毀損セサランコトヲ期シ、勇エ彼ノ欧州ノ主権分割ノ精神ニ拠ラス。固ヨリ欧州数国ノ制度ニ於テ君権民権共同スルト其揆ヲ異ニセリ。是起案ノ大綱トス。」(清水伸「帝国憲法制定会議」89P)

 「先の述べた「開国」の直接的結果として生じた、国家生活の秩序化と、ヨーロッパ思想の「無秩序」な流入との対照は、ここに至って、国家秩序の中核主体を同時に精神的機軸とする方向において収拾されることになった。

 新しい国家体制には、「将来如何の事変に遭遇するも・・上元首の位を保ち、決して主権の民衆に移らざるための政治的保障に加えて、ヨーロッパ文化千年にわたる「機軸」をなして来たキリスト教の精神的代用品をも兼ねると言う巨大な使命が託されたわけである。」(P30)

 つまり明治憲法では国家元首は天皇であり、権力の源泉であり、人民には西欧諸国のように分権はしない。同時に西洋諸国に強い影響力を行使してきたローマカトリック教会的な機能も明治以降の天皇制度に担わせました。

 国民は国家への抵抗権も有する西欧的な「市民」ではなく、国の機軸である天皇に無条件に服従する「臣民」として位置付けられました。

 天皇に政治的な権力も、国民の精神的な支柱も担わせました。西洋諸国は数百年の宗教戦争の教訓から「政教分離」を国家理念にしていますが、伊藤博文らは「利便性」だけで「輸入し」、政教分離には無関心だったように思います。

 急いで近代化し、欧米列強に対抗すべく、「尊王攘夷」で担ぎ上げた天皇を政治利用し、国民統制に使いました。戦前の日本社会の不幸が明治憲法制定当時から仕込まれていました。

2)「國體」における臣民の無限責任

  丸山真男氏は、さらにモデルとした西欧社会にはない「危険性」を精神面、社会面から鋭く分析しています。

「「國體」と呼ばれた非宗教的宗教がどのように魔術的な力をふるったかという痛切な感覚は、純粋な戦後の世代にはもはやないし、又その「魔術」にすっぽりはまってそのなかで「思想の自由」を享受していた古い世代にももともとない。

 しかしその魔術はけっして「思想問題」という抽象的な名称が日本の朝野を震撼した昭和以後に、いわんや日本ファシズムが狂暴化して以後に、突如として地下から呼び出されたのではなかった。

 日本のリベラリズムあるいは「大正デモクラッシー」の波が思想界に最高潮に達した時代においても、それは「限界状況」において直ちに恐るべき力を露わしたのである。」(P21)

「かつて東大で教鞭をとっていたE・レーデラーは、その著「日本ヨーロッパ」の中で在日中に見聞していてショックを受けた2つの事件を語っている。

 1つは大正12年末に起こった難波大助の摂政宮狙撃事件(虎ノ門事件)である。彼がショックを受けたのは、この狂熱主義者の行為そのものよりも、むしろ「その後に来るもの」であった。

 内閣は辞職し、警視総監から道すじの警固に当たった警官にいたる一連の「責任者」(とうていその凶行を防止得る位置にいなかったことを筆者は強調している)の系列が懲戒免官になっただけではない。

 犯人の父はただちに衆議院議員の職を辞し、門前に竹矢来を張って1歩も戸外に出ず、郷里の全村はあげて正月の祝いを廃して「喪」に入り、大助の卒業した小学校の校長ならびに彼のクラスを担当した訓導も、こうした不逞のの徒をかつて教育した責を負って辞職したのである。」(P32)

「このようなバク(?)として果てしない責任の負い方、それをむしろ当然とする無形の社会的圧力は、このドイツ人教授の眼には全く異様な光景として映ったようである。

 もう1つ、彼があげているのは(おそらく大震災の時のことであろう)。「御真影」を燃えさかる炎の中から取り出そうとして多くの学校長が命を失ったことである。「進歩的なサークルからはこのような危険な御真影は学校から遠ざけた方がといという提議が起こった。校長を焼死させるよりはむしろ写真を焼いた方がよいというようなことは全く問題にならなかった。」とレーデラーは誌している。

 日本の天皇制はたしかにツァーリズムほど権力に無慈悲ではなかったかもしれない。しかし西欧君主制はもとより、正統教会と結合した帝政ロシアにおいても、社会的責任のこのようなありかたは到底考えられなかったであろう。

 どちらがましかというのではない。ここに伏在する問題は近代日本の「精神」にも「機構」にも決して無縁ではなく、また例外的でないというのである。」(32(

 ずっと丸山真男しの記述をそのまま写しましたが、なんとも「おぞましい」怖さがありますね。物凄い「同調圧力」なんでしょう。西欧人にはまったく想定外の世界であったことでしょう。


3)「國體」の精神内面への浸透性

かくも恐ろしい「同調圧力」をもっていました。それも明治以降短時間にこしらえたものだけに、末恐ろしさを感じます。古代天皇制とも、中世・近世の天皇制とも異なっています。

 そのあたり丸山真男氏は的確に分析されています。

「しかもこれほど臣民の無限責任によって支えられた「國體」はイデオロギー的にはあの「固有信仰」以来の無限定的な抱擁性を継承していた。國體を特定の「学説」や「定義」で論理化することは、ただちにイデオロギー的に限定し、相対化する意味を持つからして、慎重に避けられた。」

「それは否定面においてはーつまりひとたび反國體として断ぜられた内外の敵に対してはーきわめて明確峻烈な権力体として作用するが、積極面は茫洋とした厚い雲層に幾重にも包まれ、容易にその核心を露わさない。

 治安維持法の「國體ヲ変革シ」という著名な第1条の規定においてはじめて國體は法律上の用語として登場し、したがって否応なくその「核心」を規定する必要が生じた。

 大審院の判例は、「万世一系ノ天皇君臨シ統治権ヲ総纜シ給フ」国柄、すなわち帝国憲法第1条第4条の規定をもってこれを「定義」(昭4・521判決)した。しかしいうまでもなく、國體はそうした散文的な規定につきるものではない。」

「過激社会運動取締法案が治安維持法及びその改正を経て、思想犯保護監察法へと「進化」していく過程は、まさに國體が、「思想」問題にたいして外部的行動の規制ー市民的法治国家の法の本質をこえて、精神的「機軸」としての無制限な内面的同質化の機能を露呈してゆく過程でもあった。」(P33)

 なんともおぞましいほどのすさまじい社会的な同調圧力体ではないか。安倍内閣閣僚や復古主義的な政治家が、「理想の国家像」という現実は、国民の基本的人権も言論の自由も、政治活動の自由も何もない「奴隷制国家」ではないのか。

 宗教的な背景は異なりますが、中世のイスラム社会を復元しようと言うイスラム国並みの極端な国家原理主義ではないかと思います。

「それは世界史的にも、国家権力が近代自由主義の前提であった内部と外部、私的自治と国家的機構の二元論をふみこえて、正統的イデオロギー経の「忠誠」を積極的に要請する傾向が露骨になりはじめた時期と一致していた。

 日本の「國體」はもともと徹底的に内なるものでもなければ、徹底的に外面的なものでもなかったので、、こうした「世界的」段階にそのまま適合した。

 日本の「全体主義」は権力的統合の面ではむしろ「抱擁主義」的で[翼賛体制の過程や経済体制を見よ)は、はなはだ非効率であったが、少なくもイデオロギー的同質化にはヒットラーを羨望させただけの「素地」は見えていた。ここでも超近代と前近代は見事に結合したのである。」(P34)

 結局この項目は、すべて丸山真男氏の記述項目をすべて書き写し、引用しました。納得がいくからでした。二次大戦中も降伏するしかありえない状況の中でも支配層の最大の関心事は「國體」の擁護と維持であり、国民の命と財産の保全など全く眼中になく、決断できない間に、全国の都市は空爆で焦土となり、沖縄で凄惨な地上戦が行われ、広島・長崎に原子爆弾が投下されました。

 国民各位に無限に責任を押し付ける「國體」の体制でしたが、支配層は極めて無責任・無能でありました。その原因を丸山真男氏は、西欧諸国の制度や国家と比較して明確に述べています。

4)天皇制における無責任の体系

「近世の認識論の構造と近代国家の政治構造との密接な関連はすでにE・カッシラーやC・シュミットなどによって思想史的に解明されているが、こうした関係は、類似した政治理念がそれぞれの国民によって個性的な組織化の様式をまとう点にも現れている。

 例えばヨーロッパにおいて大陸の合理主義が絶対君主による政治的集中(官僚制の形成)を前提とした法治国家(Rechtsstaat)の形成と相即しているとすれば、イギリスの経験論には地方自治の基盤の上に自主的集団の論理として培養された「法の支配」(rule of law)の伝統が照応している。

 同じ儒教の自然法思想が中国の場合には規範的・契約的性格が比較的つよく現れ、日本ではむしろ権威(恩情)と報恩の契機が表面に出るのも、たんに学者の解釈の差ではなく、封建制あるいは家産的官僚制の内面に浸透してその現実的な作用連関を構成している「精神」なのである。」

「「天下は、天下の天下なり」と言う幕藩制に内在した「民政」観念が幕末尊攘思想において「天下は1人の天下なり」という一君万民理念に転換したことが、維新の絶対王政的集中の思想的準備になったにもかかわらず、こうして出現した明治絶対主義は、当初から中江兆民によって「多頭一身の怪物」と評されたような多元的政治構造に悩まねばならなかった。

 これもむろん直後には維新の革命勢力が、激派公卿と西南雄藩出身の「新官僚」との連立のまま、ついに一元化に組織化されなかった社会的事情の継続であるが、そこにも世界認識を合理的に整除せずに「道」を多元的に併存させる思想的「伝統」との関連を見いだすに難くない。」

 明治政府時代が、岩倉具視らの公卿衆と薩摩・長州の出身者の連立政権でしたが、実に危うい統治形態でした。維新の三傑(西郷隆盛・大久保利通・木戸孝允)の死後、かつて吉田松陰に「斡旋屋に向いている」と呼ばれた伊藤博文と、「棒のような男」と言われた山形有朋が「元老」として権勢を振るったことも影響は大きかったと思いますね。

「明治憲法において、「ほとんど他の諸国の憲法には類例をみない」大権中心主義(美濃部達吉の言葉)や皇室自律主義をとりながら、というよりも、まさにそれゆえに、元老・重臣など超憲法的存在の媒介によらないでは国家意思が一元化されないような体制がつくられたことも、決断主体(責任の帰属)を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行為連関(神輿担ぎに象徴される!)を好む行動形式が作用している。

 つまるところ、統治の唯一の正統性の源泉である天皇の意思を推しはかると同時に天皇への助言を通じてその意思に具体内容を与えることにほかならない。さきに述べた無限責任のきびしい倫理は、このメカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性をつねに内包している。」(P39)

 国民各位には無限の国への忠誠心を強いるのに、統治する支配層が分裂し、統治能力が不足していて「無能」であったいうことなんでしょう。次に丸山真男氏は明治憲法体制の問題点を指摘しています。

5)明治憲法体制における最終的判定権の問題

大日本帝国憲法の「設計者」の思惑と狙いを以下の文章で丸山真男氏は的確に述べています。

「政治構造の内部において主体的決断の登場が極力回避される反面、さきの伊藤の言に表されているように、この「一大器械」に外から始動を与える主体を絶対的に明確にし、憲法制定権力について、いささかの紛議の余地を亡くしたのが、天皇制の製作者たちの苦心の存するところであった。

 明治憲法が欽定憲法でなければならぬ所似は、けっして単に憲法制定までの手続きの問題ではなく、君権を機軸とする全国家機構の活動を今後に渡って規定する不動の建前であったのである。

 この「近代」国家において憲法制定権力の所在が誰にあるかという問題は、これ以後もはや学問的にも実際的にも「問われる」余地がなかった。」(P39)

 個人の自由や、市民自治の概念が帝国憲法には殆ど盛り込まれていない。国民は「臣民」として、ひたすら天皇大権に奉仕する存在であるからです。

「しかしながらこの憲法によって、「保護」された良心と思想の自由は,「國體」が自在に内面性に浸透した人民を「保護監察」しうる精神としての側面を持つ限り、容認の範囲の問題であってもついには原理的な保障ではありえないのである。(中略)・・

 ただ多くの民権論者にも、いわんや伊藤にも等しく欠けていたのは、私的=日常的な自由を権力の侵害から防衛するためにこそ全権力体系の正当性を判定する根拠を国民自らの手に確保しなければならないという発想だった。」(P42)
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 例えば、日本国憲法では明確に「基本的人権の保障」を定めています。

第十一条

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

 大日本帝国憲法は、こうした明確な規定はないと丸山真男氏は言っています。「臣民」の義務ばかりの強調。条文ではあえてしてはいないでしょうが、社会の「雰囲気」や「同調圧力」は現代社会では全く考えられない力があったと思われます。

 権力の源泉が国民ではなく、天皇であるから、1人1人の国民の基本的人権の保障が限定的であり、国が個人の人権を守る形にはなってはいませんね。

6)「権利の上のねむる者」

 国民の基本的人権をきちんと認めた日本国憲法ですが、次の12条には、読むとこう書かれています。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 丸山真男氏は、厳しいことを書かれています。 借金もお金を貸した方が請求しないと「民法では時効」があり、請求権が無効になるという事例を説明しています。その後にこの文章が続いています。

「国民はいまや主権者になった。しかし主権者であることに安住して、その権利の行使を怠っていると、ある朝めざめてみると、もはや主権者ではなくなっているといった事態が起こるぞ」という警告になっているわけです。

 これは大げさな威嚇でもなければ教科書風の空疎な説教でもありません。それこそナポレオン3世のクーデターからヒットラーの権力掌握に至るまで、最近100年の西欧民主主義の血塗られた道程がさし示している歴史的教訓にほかならないのです。」(P155)

 なんとも今の日本の社会風土を分析して言われているようではありませんか。またこうも言われています。

「アメリカの社会学者が「自由を祝福することはやさしい。それに比べて自由を擁護することは困難である。しかし自由を擁護することと比べて、自由を市民が日々行使することはさらに困難である」といっておりますが、ここにも基本的に同じ発想があるのです。」

「私たちの社会が自由だ自由だといって、自由であることを祝福している間に、いつの間にかその自由の実質はカラッポになっていないとも限らない。自由は置物のようにそこにあるのではなく、現実の行使によってだけ守られる、。いいかえれば日々自由になろうとすることによって、はじめて自由でありうるということなのです。」

「その意味では近代社会の自由とか権利とか言うものは、どうやら生活の惰性を好む者、毎日の生活さえ何とか安全に過ごせたら、物事の判断などはひとにあずけてもいいと思っている人、あるいはアームチェアから立ち上がるよりもそれに深々と寄りかかっていたいと言う気性の持主などにとっては、はなはだ持って荷厄介なしろ物だといえましょう。」(P156)

 日本国民は代議民主制度の選挙への投票率がとても低い。若い人にすれば投票率が3割以下と言う場合もあります。まさに「権利の上で惰眠をむさぼぼっています」

 そしてよく考えることもなく国民の基本的人権。個人の自由を保障した日本国憲法を「制定して70年も経過し、時代にあっていないので改憲すべき」という意見に多くの国民が自分で深く検討せずに「なんとなく」賛成してしまう傾向がありますね。

 とても危険です。体制側が憲法改正に反対を主張する人たちを「サヨク」だとか、「変わり者」「少数派」だとの猛烈なキャンパーンを硬軟両方で執拗に毎日していますね。それに「騙される」人も多いと思います。

 ネットの無料配信のニュースの多くは憲法改正論者の産経新聞系ですから。SNSやネットの論調も圧倒的に「憲法改正論者」の主張が目立ちます。きっと莫大なお金を安倍内閣は電通などを使って毎日日にち広報宣伝をしていると思います。良く事情が分かっていない人たちが右派的な主張をネット上で吐いているんでしょう。

 今回丸山真男氏の「日本の思想」をテキストに、読書ノートを作成してみました。日本会議の主張である「日本国憲法を廃止して、大日本帝国憲法を復活させる」という企ては、いかに国民の基本的人権を無視したものであることが良く理解できました。

 日本の歴史の近代化で、西欧1000年の歴史と伝統に「急ごしらえの明治天皇制度」で追いつき、追い越そうとしましたが、所詮は矛盾が出て破綻しました。特に支配階級の無責任さ、無能さには呆れるばかりです。

 臣民(国民)に無限に忠誠と服従を強要するのに、支配階級は無責任極まりない存在でしかなかった現実が大日本帝国の実態でした。今更亡霊のように復活してほしくはありません。

 今一度足元の地域社会から社会全体を俯瞰し、民主主義国家・日本を市井の市民の立場で再生すべきではないかとわたしは思います。

 日本国憲法の改正論が、大震災やテロでの混乱収拾を名目に「緊急事態要項」として政府側から提案されようとしています。日々自宅まわりの地域防災に関わる市井の市民とすれば、「国の役目も重要ではあるが、後方支援として重要なんです。市民と基礎自治体の信頼感と協働で地域防災活動は展開されるべきです。」と私は思います。地域の事は地域住民と基礎自治体の職員が1番わかっているからです。

 「粗雑な緊急事態要項」なるもので、南海トラフ巨大地震の抑止や復興の主体になるものではなく、民意を無視した国家権力の暴走に繋がるのではないかと懸念しています。「民意を無視せず地域住民と一緒になって地区防災計画をつくる」ということで、内閣府は平成215年災害対策基本法を改正し、「地区防災計画」制度をこしらえました。

 国家官僚も事態をきちんと理解されている人がいます。防災対策1つでも国が「上から目線で」地域防災を仕切り、陣頭指揮が出来る筈がありません。地域住民と基礎自治体で、地区防系計画を作り上げ、国が後方支援をきちんとやることこそが大事なことなんです。

 「災害大国日本」では、地域住民と基礎自治体の協働で、各地で地区防災計画が策定され、国はきちんと後方支援することこそが、一番肝要なんです。「国民の命と財産を守る」ことが、政府や基礎自治体の行政の役目です。

 戦前の帝国憲法では、そのあたりの概念が弱く、支配階級の無責任さ、無能さを助長してしましました。ですので、日本国憲法を廃棄し、帝国憲法を復元するというのは」、国民生活のためにはなりません。

日本会議についてもレポート本を読みました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-a851.html

 個人の基本的人権が無視されるようでは、日本国が日本国でなくなりますから。

 

 

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