仁淀川町防災キャンプ関係者打ち合わせ会

　２０２５年６月９日（月）は、２０２５仁淀川町防災キャンプの打ち合わせは、仁淀川町泉川多目的集会所にて午後１時半から開催されました。関係者１７人が集合しました。

　集まっていただいた関係者は、高知市地域防災推進課が３人、防災政策課が２人、仁淀川町長者だんだんクラブ会長、泉川地区区長、仁淀川町総務課危機管理室２人、仁淀川町仁淀総合支所２人、高知県庁危機管理部中央西地域本部２人、現場監督地元建設会社１人、二葉町自主防災会２人、中宝永町自主防災会１人の合計１７人でした。

　急峻面斜面の崩落防止工事です。大変な難工事であることを改めて認識しました。また地元の要望が「広域避難所」に指定されたおかげで、県土木部も本気で動いていただき、工事になっていることを理解しました。和たちの１３年間の活動が少し報われた気持ちになりました。

　広域避難所なので、高知市と仁淀川町の協議は必要です。また地域支援なさる県の関与も必要。防災キャンプを共同主催する地元泉川と長者の意向も必要です。工事の現場監督さんにも出席いただき工事の概要や進行状況をお話していただきました。

　多様なご意見が参加者から出ました。印象に残った発言を記述します。

「この地域は高知県でも雨の多い鳥形山の麓にあります。雨の情報には皆さん敏感になってください。」

「１日１５ミリの雨、累積６０ミリになれば、工事の中止要件ですね。」

「出来ることなら防災キャンプは、がけ崩れ対策工事が完工した後（３年後）にしてもらいたいというのが本音です。」

「広域避難所になりましたので、工事の優先順位が上がったことは確かです。」

「台風が来ることが予報される場合。線状降水帯が出来た場合。大雨洪水警報が出た場合は防災キャンプは中止です。」

「地元のリーダー（区長と会長）一任の判断で、防災キャンプの開催の是非を決まるようにしましょう。」ということになりました。

　１１月までの工事継続は決まっています。その後の工事の進捗状況はどうなるのか、ということで打ち合わせ会の終了後に、高知県中央西土木事務所の立ち寄り。所長以下５人の皆さんと意見交換しました。

　私の私見は「現場任せ、工事業者任せの判断でなく、工事発注者である土木事務所事務所も関与して、判断基準の情報をお構いない範囲で提供いただきたい。」ことを申し上げました。工事の中止条件と防災キャンプの中止条件はほぼ同じです。

　今年は８月２３日・２４日開催が第１案。延期して８月３０日・３１日開催の２択ですね。開催日の１週間は晴れて、雨が降らないこと。台風や大雨にならないことが条件です。

　工事の最中は、一時的に「無防備状態」になりますから、悪天候直後の開催は出来ないということになりました。（完成すればいくらでもやってほしい。）とのことです。その場合は厳冬期も来館して、宿泊体験は必要です。早くそうなりたいものです。

　今年だけは、ひたすらキャンプ前の１週間は好天であることを祈るばかりです。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

下知地区減災連絡会・役員会

　総会シーズンたけなわの２０２５年５月２９日ですが、下知地区減災連絡会の役員会が下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　下知地区の「連合防災会」なので、二葉町自主防災会など単位自主防災会や、女性枠役員や、高知市地域防災推進課、防災政策課の実務担当職員も来られていました。

　総会へ出すための２０２４年度の事業報告、決算報告、２０２５年度の事業計画、予算計画などが、審議され、すべて可決されました。

　市役所の方からは地域防災推進課より「令和７年度の防災関係事業予算の概要」、防災政策課からは来年１月からスタートする「事前復興まちづくり計画」の概要説明が行われました。


　二葉町からは８月２３日・２４日に仁淀川町での防災キャンプを説明しました。

今日は雨のなか山間部巡業へ行っておりました。

　四国の山岳高速道路はトンネルが終ると、橋があります。特に対面式高速道路の徳島道は、トンネル内と橋の上は、対面衝突防止フェンスがないので「恐怖」を感じながらの運転ですね。

　料金を取っているのだから、道路管理者は何とかしていただきたいと思う。
　徳島県三好市へ行きました。

ここは四国の中心で、三好市役所付近は地盤も固い。来年「防災庁」が出来るのであれば、四国の拠点庁舎は間違いなく三好市池田ですね。各県のヘリも池田に集めたらいい。海べりの空港に置いてありますから「いざ南海トラフ地震」の時に使用が出来ない可能性があります。

三好市では、かれこれ３６年のお付き合いになる脇宝石店の店主の和気幹人さんと久しぶりに懇談しました。

　私はしつこく「三好市池田は四国のへそ。四国四県の災害支援拠点の要になります。防災町庁舎とヘリ基地支援拠点は池田にすべき。」と言いました。

　三好市役所総務部危機管理課へ立ち寄り、職員の人と意見交換。
「防災庁ですが高知の自治体が立候補している話はきいていますが。」

　私は「高知は被災地です。徳島県三好市池田町は四国四県の支援基地になる資格がある。防災庁庁舎をぜひ誘致してほしい。」と申し上げました。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

今日は家内と防災サロンに参加しました。

　２０２５年３月１５日（土曜）ですが、越前町の喫茶十月に家内と一緒に電車と徒歩で行きました。

　オーナーの幾野雄也さんから過日下知図書館で、トークイベント「トークイベント「僕たちが考えたい震災後の復旧、復興、そして風景」のチラシをいただきました。

　今回のサロンの講師は県危機管理部南海トラフ地震対策課事前復興室室長の大野修史さんでした。参加者は県下各地から13人が参加されていました。

　幾野さんは神戸市出身。阪神大震災の時は３歳で、震災の記憶も、それ以前の神戸の長田区の活気のある姿も、震災後復興し長田の街は元気がなく活気をなくした街の姿しか知らないとのことでした。

　大野さんからは、南海トラフ地震の概要や、被害想定の説明があり、「命を守り」「命を繋ぎ」「生活を再建する」手順を踏まないと、被災後街はさいけんされないと言われました。そのために「事前復興まちづくり計画」を各地域で策定する必要があると言われました。

　黒潮町は佐賀地区の事前復興まちづくり計画を策定しています。よく理解することが出来ました。

　参加者からも的確な質問や意見が数多く出ていました。参加して良かったです。

　１番驚きましたのは里見和彦さん（里見デザイン室代表）に、なんと２０年ぶりに再会したことでした。当時は牧野植物園の学芸員であり、」展示デザイナーでした。牧野富太郎さんの「とっておきの」情報を提供いただきました。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/gesuto6/satomi.html

　２００５年でした。当時私は市民の番組制作をしていました。出演しスポンサーも獲得し、自作でホームページまで毎週作成していた時代でしたので。

３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その３）

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

　この辺りは３月７日に放映された「タモリステーション「正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」に詳しく放映されました。

　テキストでは触れられてはいませんが、黒潮町は２０１６年に入野で「世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット」が開催され、その後の流れができました。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言」が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html
　　

　黒潮町の町民意識の変化が現れてきました。各地域の防災訓練は地域コミュニュティ単位にて実施されています。特筆すべきは夜間の避難訓練、避難所開設訓練をされています。

　住民レベルでは「屋内避難訓練」です。自宅で寝ている場所から自宅内で自力で移動し、玄関先へ移動します。そこから先は地域住民や役場職員が避難所や避難場所に連れて行ってくれます。

　多様な津波避難訓練も住民が主体になる避難訓練、防災訓練への移行が必要があります。

　最初の項目で２０１２年に町長が言われたように「あきらめない」「否定的な言葉を使わない」「すべての職員が当事者であることを理解し、相互の協力のもと、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい。職員一同の奮起を要請する」言葉の実践であると思います。」

　防災思想＝あきらめない。

　あきらめたいためには、

　町（行政）は、何をしなければいけないか。

　地域は、何をしなければいけないか。

　住民は、何をしなければいけないか。

　防災文化の創造につながることをしなければならない。という考え方を記述されています。防災対策だけでなく、環境や社会対策も総合的に考えないといけないと講話の中で思いました。

　海の近く「お作法」を「防災文化」を育てていくことになります。自然と上手に付き合い「自分の命は自分で守る」ことに気づく「学習プログラム」です。