南海地震対策

2021.02.25

市民とつくる防災フォーラム

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 2021年2月23日ですが、「第9回市民とつくる防災フォーラム」(主催高知市・市民と作る防災フォーラム実行委員会)が高知市丸の内の総合あんしんセンターで開催されました。新型コロナ感染症対策の関係で、昨年12月の開催予定が順延、しかも講演会はオンライン開催になりました。
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  講師は大槻知史高知大学地域協働学部准教授です。「現在高知大学は教員が学外で講演することなどは禁止されています。」とのことでした。」。高知大学の研究室からの講演。大きなスクリーンで見ていますので、とくに違和感はありませんでした。

「ぐらっと来てから1週間「あなた」が生き延びるモノの備えを考えよう」というテーマで講演されました。講演内容で印象に残った言葉を記述します。
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「災害とは、自分が亡くなり、大切な人が悲しむかもしれないこと。1人が亡くなれば、裏に5人、10人が悲しむ人がいる。ですので災害に対する備えが必要です。」

「安心は 気持ちが不安でないこと。安全は 実際に危険性がへることです。
 防災のモノの備えもおなじです。まずは、自分の家や周りの災害リスクを調べる。」

「自分や家族の暮し方 災害が起きたときの強みと弱みを調べます。」

「緊急地震速報は、地震前の10から20秒 地震科学がくれた生命を守る時間。自主清出来る携帯電話や緊急地震速報時に自動ONになるラジオ(7000円程度)からの情報を入手しましょう。」

「とにかく家具の固定、転倒防止対策はとても大事です。」

「家の中で安全な動線を確保することです。」
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「家からの安全な避難ができるためには、靴、懐中電灯、バール、防寒着は必ず枕元に置いておくことです。」

「マジックバブルブレ(停電になると自動点灯する)懐中電灯は便利です。」
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「ヘッドランプ、首掛けライトは両手が使えますので備えましょう。」

「使わなくなった毛布は半分に切り、避難袋に入れましょう。」

「ゼリー飲料も避難袋に入れましょう。食欲がないときに重宝します。」

「いつも防災(フェーズ・フリー)を意識し、いつもの生活で防災を意識しながら生活しましょう。」

「アウトドア用品、テントや、用具も楽しみながら使い、避難生活でも使えます。」
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「コロナ感染症対策で、床に寝そべることは危険。工夫して距離を取り避難生活をしましょう。」

 その他多様な情報提供がなされました。

 西田政雄実行委員長からは「耐震補強について」の独自のコメントがありました。
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 オンラインでしたが、満足度の高い防災フォーラムでした。スタッフの皆様ありがとうございました。

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2021.02.23

PWJと高知市との災害時支援協定を締結

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 2021年2月20日の高知新聞26面に「災害時ヘリで物資輸送」「高知市と田野町NPOと支援協定」と小さな記事が掲載されていました。記事としては小さ目ですが、海抜0メートルの低地の市街地である高知市二葉町の住民としてはとても心強いことです。

 記事では支援協定の内容は「被災者や医療関係者、救援物資の輸送」「捜索隊の派遣」「ドローンを使った被災場所の情報収集」「共同訓練の計画」などのようです。

 被災地支援で実績とノウハウがあり、救援用のヘリコプターと船舶なども所有されています。当日はPWJの大西代表は田野町へヘリで行かれていたようで写真が掲載されています。

 高知市との支援協定の締結後、ピースウインズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さんと国内事業次長の橋本笙子さんが、当日午後から下知コミュニュティ・センターに来ていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 PWJさんには「事前に備えて置く備品はどういうものがいいのか」「下知の場合は事前対策がすべて」でありますので、そのあたりのご指導を受けたいと思っています。

 例えば最近高知市災害対策部防災政策課が出した、長期浸水地域への救助救出計画を精読しましたが、とてもこの計画では下知地区の住民は、運よく最寄りの津波避難ビルに逃げたとしても力尽き亡くなる人が多いと思われます。
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 要するにあてにならないし、熊本地震同様に(まだ劣悪な)津波避難ビルの劣悪な環境下で、「災害関連死」が続出するだろうと思うからです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

(高知市の救助救出計画を精読します)

 この計画ではぞ地震発災後3日間は救助に来ませんことを明示しています。4日目から10日目までに救助救出するとのことですが、うまく行くでしょうか?難しいのではないかと思います。

 それで「周辺300人の住民が10日間下知コミュニュティ・センターに籠城できる体制を整えていきたいと考えています。」

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 そのあたりの資材、食材が何が必要なのかを検討していきたいです。PWJさんの支援活動をされた経験とノウハウから学びたいと思います。

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2021.02.20

PWJの皆様の下知訪問

眺め
 2021年2月19日ですが、特定非営利活動法人(認定NPO)ピースウィンズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さん国内事業部次長の橋本笙子さんが広島の本部から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。
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 午前中は高知市と災害時支援協定を締結なさったとか。午後から来ていただきました。NHK高知放送局の取材で、地元防災会が災害時支援団体のピースウインズ・ジャパンさんから防災倉庫や防災備品を見ていただいて、何が足りないか、何を備えたらいいのかのご助言をいただきました。
防災倉庫
 二葉町近辺のまち歩きをされたいことでしたので、「海が近い海抜0メートルの二葉町」を見ていただきました。津波避難ビル(地区指定ビル)の1つに上がっていただき、街並みを眺望いただきました。

 高い建物から眺望しますと二葉町は本当に海に隣接しています。高台はなく浸水したら近くの丈夫で高い建物に逃げ込まないと命はありません。
意見交換
 まち歩きや下知コミュニュティ・センターの防災倉庫を案内して、いろいろとご助言をいただきました。今後はいろいろと質問をしてご助言をいただきたいと思います。

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2021.02.19

災害大国日本に原発は不要です。

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 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
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 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。
福井の活断層と原発立地
 日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
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 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

 来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
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 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

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2021.02.18

下知地区減災連絡会・役員会

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 2021年2月16日(火曜)ですが、下知コミュニュティ・センターにて、役員会と下知地区防災計画更新のためのワークショップが開催されました。役員会は18人が出席、13人が委任状でした。

 今回のワークショップのテーマは「臨時情報対応 高知市の対応を踏まえてということでした。南海トラフ地震の想定地震域は静岡県から東海、近畿、四国、九州ととても広い。河口に置きましても東海・東南海・南海と3連動型地震はありました。
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 例えば東海地方が先に地震が起きれば、その西域の地域も、程なくか2年後に地震が起きています。臨時情報とは「南海トラフ沿いでM8・0以上の地震が発生(半割れ)」気象庁が発表された場合、他の地域でも地震が発生する確率が高いので注意を喚起し、1週間程度危険地域からの避難することです。
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 説明を聞いても「生煮え」で正直わかりません。それでワークショップになりました。5つの班に分かれて意見交換をしました。印象に残った意見を記述してみます。

「あらかじめ避難する場所を決めて起き、車で家族で避難します。」
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「臨時情報が出たら、下知コミュニュティ・センターを避難所として開所し、避難訓練し、参加者皆で情報を共有し、備えます。」

「ホテルを予約し避難する。」

「避難情報を忘れないようにするために各所に看板を立てる。」


「要支援者を連れて安全な場所に避難する。」
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 その他有益な意見がありましたが、失念しました。

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2021.02.12

潮江南地区・地区防災計画事例発表会

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 2021年2月21日に、自主防災活動事例発表会が、午後1時から総合あんしんセンターで開催されます。

 主催は高知市自主防災組織連絡協議会です。講師はかつて下知地区地区防災計画で大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。事例発表者は潮江南連合防災会事務局長の川上政寿さんです。
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 高知市潮江南地区は、とくに地域コミュニュティ活動が50年前から盛んな地域です。とても活発な活動をされています。潮江南地区は下知地区同様に低地の市街地でもあり昭和南海地震で水没した地域です。

 当日はどのような活動をされ、問題解決にどうされているのかを傾聴しに行く予定です。

 参考高知市下知地区防災計画

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

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2021.02.02

消波ブロック投入という1・5億円の緊急性のない公共工事

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 高知県香南市夜須にあるヤッシーパーク。2001年頃に完成した県立の海浜公園です。景観設計は、シンガポールのガーデン・シティ(庭園都市)を設計された大阪府立大学の稲田純一さんが手掛けられました。

 左右の堤防は石積みになっていて圧迫感がなく開放的な景観でした。その石積み護岸と離岸堤の間にあろうことかテトラポット(消波ブロック)が投入されました。景観は壊れ、無防備なテトラの投入は、津波避難の妨げになり、ヤッシーパーク施設の破壊や夜須の集落の破壊につながりかねないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-780289.html


 高知新聞「声・ひろば」欄2021年1月27日に掲載されました。「残念なブロック投入」との表題です。

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2021.02.01

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

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2021.01.27

悪路でも荷物を運べる台車があります

 2021年1月21日ですが、取り引きメーカーの人が「悪路(砂・段差道路、雪道、草むら、石畳、泥道など)を150キロまでの荷物を人力で運搬できる台車を持ってこられました。
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 写真は弊社が契約している月決め駐車場の路面。凹凸があります。¥伽tらピラーなので少々の段差、凹凸は平気です。
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 また4角をパイプで囲いカート台車にすることも可能です。


 


 私が想定する利用法は、「災害時に避難所から在宅避難されている人への食材への配布」等ですね。動力不要で、150キロまで荷物が搭載できるのはいいですね。
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 めったに壊れないが、1部破損した場合はその部位だけに取り換えは可能とか。また悪路走行で汚れた場合は台車すべて水洗いが可能です。
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 製品説明は以下です。(動画もあります)


 


https://www.solutions-navi.com/series/acros/#gsc.tab=0


 


 人力キャタピラ―という発想が面白い

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2021.01.26

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
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 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
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「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
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 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
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「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
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「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

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