鍼灸防災とは素晴らしいですね。

　先日交流のある防災販売会社の人が訪ねて来られました。
「従来の防災備品の販売という観点ではなく、被災者の立場を考えた製品の提案をしてみました。」と言われました。

　何のことがすぐには理解できませんでした。それは「被災後助かった人の健康維持を見据えた防災用家庭用医療器」ですとのこと。確かに熊本地震では、地震で亡くなった人が50人でしたが、地震後の避難生活で200人を超える方が亡くなりました、いわゆる「震災関連死」と呼ばれています。

　大勢の人たちが避難され、身動きできない環境。精神的・肉体的なストレスに耐えられず、体調を崩される方が大勢おられ、亡くなる方も出たのです。

　効能書きにはこう書いてありました。

「被災した心身をしっかり癒し、その後の関連死から市民を守る。電気もガス(都市ガス）も水道もままならない避難所生活の中での生活品質向上を目指す。

　東洋医学の鍼灸現場から生まれた新発想の防災医療グッズです。」

　現物を見せてもらいました。大きさは500ミリリットルのペットボトルぐらい。電源は単三電池4本であるとか。お値段は7万円ぐらいだそうです。

　医療機器なので、制約があるそうです。自分自身に使用する分には問題はありませんが、避難所などの不特定多数の人達に対して使用する場合は「鍼灸師」などの有資格者でないといけないとのこと。つまりはツボを知っている人でないといけないという事です。ということは鍼灸師、マッサージ師の人、理学療法士などは、柔道整体師などが有資格者なんでしょうか。

　関連資料として「AMADA災害鍼灸プログラム」をいただきました。DMATという緊急医療チームの存在があることは知っていました、AMADAは災害関連死を防ぐ災害鍼灸チームであるという事です。

　今まで知りませんでしたが、とても大事な分野ではないかと思いました。

高知市防災士会役員会

　２０１９年９月１１日ですが、高知市防災士会連絡協議会の役員会が開催されました。１５人の役員のうち１０人が出席しました。

　議題は２つ。１０月２７日の高知市総合防災訓練への参加をすること。その場合のブース内で何を展示するのかが離されました。応急手当のブースと、外国人被災者へのメッセージ・ボードの表示などを行うことが離されました。

　また第２回目の定例会のテーマは「居宅在宅支援事業と連携して高齢者を守る」です。
　
「わしは年だから南海地震で死ぬなら仕方がない。」

「生きている間には地震は来ない」という根拠のない理由で、地震対策を何もしない高齢者宅が多い。出入りしているケアマネージャーから背xgつと屈していただければ、安全対策はs受住むだろう。

　居宅介護支援事業者と防災士が連携して、高齢者を守ろうという趣旨です。

　つまり家になかを安全に避難し、玄関口まで出てくれば、ご近所の人たちが連れて行っていただけて、安全な場所に移動っで来て、命が助かる確率が増えます。まずは玄関先までの安全な避難です。

減災復興政策研究科の皆様との意見交換

　２０１９年９月１０日は、下知コミュニュティ・センターに６、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授野青田良介さんと大学院生の古山暢尋さん、松原誠さん、金沢優真さん、南貞淑（ナム・ジョンスク）さんと、関西広域避難者支援センター広報支援員の古都真由美さんが来られました。

　坂本茂雄さんから声がけがあり、大﨑修二さんと、休暇を取られ参加された山本美咲地域防災アドバイサーも参加されました。私は零細企業の業務や母（９３歳）の在宅介護の合間に地域防災活動をしていますが、「井の中の蛙」になります。

　まずは下知地域の地域事情を少しでもご理解いただくために、屋上に上がり、地域を少し鳥瞰しました。そして国際信号旗のポールや、防災倉庫、貯水タンクなどを見学していただきました。

　続いて意見交換会に入りました。各人が自己紹介をしました。阪神大震災での避難体験が減災復興政策研究科
志望の動機の方もおられました。行政職の人や、韓国から日本の防災を学びたいという人もおられました。コミュニュティFMの番組制作にかかわっていた人もおられ、多種多彩です。

　坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明をしました。私と大﨑さんは、二葉町と弥生町の自主防災会の活動について説明をしました。６人の皆様から様々なコメントをいただきました。印象に残った言葉を記述します。

「被災後に子育て環境と職場を整備しないと被災地に人は戻りません。特に」現役世代は。」

「３世代同居の家族の人は、被災地に戻る率が高い。子育て世代は女性が主導します。関心事が子供の成長と進学ですから。」

「避難所にいる人だけが被災者ではない。在宅避難所もたくさんいます。自助が取り残されることはおかしい。」

「公の概念が道路や橋のインフラ整備。個人の住宅の支援はほとんどありませんでした。でも最近はいくばくかの行政の支援などもあり、義援金支給を含め、再建資金の半分ぐらいは支給をうけれるようになっています。」

「地域と学校が事前に顔の見える良い関係を作る必要があります。被災時お互いが助かります。」

「下知地区の活動を聞いていますと、被災前のレジデンスがすでに出来ていると思います。」

「行政の得意なところ、苦手なところをよく見極めましょう。」

「民間の得意なところも減災に最大限に活用すること。」

「行政は平時は、けんもほろろな」対応をよくします。しかしあきらめず働きかけをしてください。被災後は態度は１８０度変わります。資金の支援もしてくれる場合がありますから。」

「民間企業の支援を受ける必要もあります。公募がないか探してエントリーをどんどんしてください・

「下知と仁淀川町の地域間交流はいいことであるし、疎開はありかなと思う。でもその事業にかかわることは行政は得意ではない。平時の発想にとらわれているので、なぜ下知や仁淀川町だけになる。で見諦めずに続けば道は開ける。」

「子供たちやその親向けの防災紙芝居はいいと思います。」

　その他重要な事柄が出ていましたが、わたしの理解度が追いつきません。白板に書かれたことを撮影することで精一杯でした。終了後下知コミュニティ・センター前で集合写真を撮りました。撮影は管理人さんにお願いしました。ご一行は昨日は鳴門で意見交換をされたとか。車で来られていました。凄いと思います。

役に立つ地区防災計画の作り方

　遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜０メートル）の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年３月）

　下知地区防災計画　http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授）の講演会が、２０１９年９月２４日(火曜）に、午後６時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。

　講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった？地区防災計画」で議論を深めていただきます。

　下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜０メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。

　とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜０Mから」２Mの市街地は２８００ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に１３万人が暮らしています。

　市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

県知事と高知市長の責務

南海トラフ巨大地震では、高知県民は４万人が死亡し、罹災者は２４万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。７・７万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは２・３万戸にすぎない。５・４万戸足りない。１０万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

高知市は海抜OMから２Mの低地の市街地２８００ヘクタールが震災後水没。高知市民１３万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で７・7万戸必要ですが、県は２・３万戸しか未だに用意できていません.

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で１８Mの津波が２分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も１０年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

　海抜０メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。

　高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

命を守るロープワーク

　２０１９年９月４日(水曜)は、午後６時半から下知コミュニティ・センター4階多目的室にて、「命を守るロープワーク」講座をやります。25日にも若松町自主防災会主催で2回目の「命を守るロープワーク」講座をやります。

　今年で3年目のロープワーク講座。ワークショップ方式で、自分で手を動かしながらロープワークを覚えます。覚えますと「自分も助かり」「近隣の人も助ける」ことが出来ます。

すずめ祭りに行きました。

　２０１９年８月３１日(土曜日）ですが、高知市丸池町にあるすずめ共同作業所で「第３３回地域交流祭　すずめ祭」が午前１１時から午後２時までの予定で開催されます。

　はっきりしない天気。洗濯物を干すと雨になりコインランドリーへ乾燥させに行きました。それで出発が遅くなりました。家内と２人で歩いて行きました。

　すずめ共同作業所の前にテントが張られ、そこで食材などが販売されていました。ちらし寿司と鶏のから揚げ、ソーセージや自家製クッキーを買いました。暑いのでアイスクリームも食べました。ミニコンサートもされていました。

　すすめ父兄の会会長の入交智子さんや、丸池・東弥生自主防災会会長の吉本豊道さんにも会いました。西田政雄さん、坂本茂雄さん、高木妙さんにもお会いしました。やりかけの作業があるので、買い物をして中座させｄていただきました。雨が降らなくて良かったです。

菅野和夫さんからの贈呈本

　８月９日に、岩手県宮古市の「津波語り部」の菅野和夫さんから３冊の書籍がレターパックで送られて来ました。防災活動もマンネリ気味なので、視点を変えて「防災紙芝居」の地元版を作成してみたい。(昭和南海地震の体験者が地域におられますので）。東北のほうにありませんんかと菅野和夫さんに、あつかましいリクエストをしていました。

　「紙芝居を探しましたが、探すのに時間がかかりましたが、該当図書は見当たらず
絵本になりました。

避難訓練のあと親子で、普段は読み聞かせ団体に貸し出しするなどに活用して下さい。

もう一冊の体験集の藤原真一さんは当会の会員で、愛馬に助けられた内容の話しです。読んで見て下さい」

　という事で「僕はガラス」「先生あのね　３・１１あの日からのぼくのゆめ」「残したい記録　伝えたい記憶」です。津波伝承施設である山田伝津館からの贈呈でした。

　実は猛暑がきつかったこともありますし、７月の地域活動の段取りが結構、私自身としてはきつかったこと(能力不足のため）もあり、精神的に前向きになれず、課題図書を読むことができませんでした。

　最近ようやく読むことが出来ました。絵本２冊は、東日本大震災の津波に怖さ、主人公の前向きさを描いています。「手記集」（体験談）は、岩手、宮城、福島の被災者の皆さんの直直筆で書かれています。

　介護訪問の途中で大震災に遭遇された人。高台にある保育園の管理者の方で、、迎えに来た父兄に園児を引き渡したことを後悔なさっておられました。車ごと津波で流され、後部ガラスが割れて脱出し、救命されて人もおられました。

　「津波てんでんこ」の伝統がある東北の人達でも、油断し、まさかここまでの意識があったことを書かれていました。「ただ事ではない」と感じ、懸命に高台へ逃げた人たちは助かっています。

　東北の皆様の「命がけ」の体験を大事にし、自分たちの「もしも」の時に役立てたい。
　菅野和夫さんの想いを高知でも活かしたいと思いました。

中国は再生エネ超大国に

　2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

「中国席巻、風力も太陽も」

「量拡大、技術でも先行」

　記事によりますと、

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に３０％と、2位の米国(10％)に大差をつけている。」→日本はわずか８％です。

　世界の太陽光発電の中国のシェアは７１％に。かつて首位であった日本はわずか２％と見る影もない。

　日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

　地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。）

　記事はこう締めくくっている・

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています）、世界から取り残されかねない。」

浮かれる前に、災害対策を

　政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
　最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー）の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

　最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

　地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

　また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

　横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

　数年前から「30年以内に７０％の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。