事前復興計画事業推進への追い風？

　2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正　ＵＲが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

　記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
　人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構（ＵＲ）が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

　大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

　しかし海抜０メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の５Ｍの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

　2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68％にあたる8603万人です。人工減の4年後の２０５０年でも71％の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

　以前都市計画の技法の１つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

（下知地区では立体換地が必要であると思う）

　日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。

①昭和小のある地域は、東は国分川（浦戸湾）、西は新堀川、南は堀川（鏡川）、北は江ノ口川に囲まれた「海抜０メートル」の島にあります。

②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
　船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。

③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。（人数分）。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。

⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。（メールで）

⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。

⑦高知はめったに地震は起きません。１分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は２８００ヘクタールは海抜０Mから２M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

　東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は１００％助かりました。１度も参加されない方は８０％が亡くなりました。」

フェーズフリーでの防災活動

最近「フェーズフリーで防災活動を使用」とか言われています。聞きなれない言葉なので、ネットで検索してみました。

「PhaseFree（フェーズフリー）とは、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。この概念は、フェーズフリーの以下の5つの原則に基づいた商品、サービスによって実現されます。

フェーズフリーの5原則

１）常活性　どのような状況においても利用できること。

２）日常性　日常から使えること。日常の感性に合っていること。

３）直感性　使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。

４）触発性　気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。

５）普及性　参加でき、広めたりできること。とか。

　高知市下知地区であれば、「毎日船の上で生活している意識になる」ことではないかと思います。船に穴が開けば沈没します。沈没しても各人が救命胴衣を着用し、それぞれがロープでつながっていれば溺死はしません。

先月香川県の小学生が修学旅行で乗船した船が坂出沖で座礁し沈没しました。乗客全員が救命胴衣を着用し、乗員も落ち着て対処したため、全員が助かりました。同じ気持ちで生活できないか。と日々考えています。

高知新聞に訓練の様子が掲載されました。

　２０１５年１０月２５日に高知市下知コミュニュティ・センターで実施されました二葉町総合防災訓練。予想をはるかに上回る１２０人の参加者がありました。

　事前に高知県庁記者クラブにチラシを投函し、一応プレスリリースはしました。訓練当日に高知新聞記者の宮内萌子さんが取材に来られ、翌日の高知新聞に記事をかいていただきました。

　訓練当日は晴天でした。ピース・ウィズ・ジャパンさんが岡山からいただきました６種類の段ボールベットと高知市からセンターに配備さている段ボールベット、西やんが推奨する「大工さんの現場でのお昼寝簡単組み立て木製ベット」など８種類の組み立てベットを参加者各位が組み立てました。

　屋上床に大きな１枚もののブルーシートを敷き、段ボールベットを組み立てました。写真のテント奥左側では、ＬＰガス災害対策用のユニットを使用し、ツバメガスさんのご指導でお米の炊飯をしています。

２つの５０年史に想う

　２０２０年９月１８日に高知新聞の「小社会」という１面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という１面コラムは、記述者がそれぞれ５０年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

　高知新聞「小社会」では、５０年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

　さまざまなＣＤや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

　私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

　　　中略

　みんなが議論を始めてくれたらいい。　黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

　早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

　日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

　80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

　新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか？

　わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争（4月28日）には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

　しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

　1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

　簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

　数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

（連合赤軍と新自由主義の総括）

　私にすれば多大な代償（高校を留年したこと）を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

　これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

自助・共助・公助の本当の意味

　7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

　その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

　自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

　根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか？というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。

　災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

　それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない（できない）」ことの言い訳に聞こえます。

　実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

　行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

　菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

　情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

閖上（ゆりあげ）だより創刊号

　「閖上だより」という地域コミュニティ紙が、編集長の格井直光さんから送付されてきました。賛助会員になっていますので、格井さんからのメッセージも同封されていました。

　2011年3月11日に東日本大震災による大津波が閖上地区を襲い、まちは破壊され多数の犠牲者が出ました。生き延びた住民の皆様は各地に分散されて避難生活を送られていました。

　震災半年後に創刊されたのが「閖上復興だより」でした。その後9年間60号発行され地域の人々の心のよりどころとして機能してきました。この度「閖上だより」として地域地域コミュニュイ紙としてスタートされました。

　紙面1面には「閖上だより」と書かれた神戸市在住の書道家・野原神川さんの力強い題字になっています。

　「四季折々の閖上の情報を前向きに発信します」と、復興され街になっている閖上地区の写真と共に、編集長の格井直光さんの決意表明が掲載されています。

　2面には春の地域行事や出来事が掲載されています。紙面の2面と3面の花壇には「閖上」（ゆりあげ）という地名の由来について書かれています。

　第4代仙台藩主の伊達綱村公が浜を視察したところ、名前はと聞くと「ユリアゲ浜」ですとのことで、漢字はなかったそうです。領民がそれでは困るだということで山門内から海が見えることから、門に水を書き「閖」ユリ、「上」アゲとなり「閖上」の漢字で仙台藩の国字になりました。とのことでした。

　パソコンで「ゆりあげ」を変換すると「閖上」がすぐに出ます。いつも藤儀に思っていました。すぐに読めないのに閖上とすぐに変換される理由がわかりました。歴史的な由来が地名にはありました。

　3面には閖上近辺を散歩なさる人と、サイクリングされる人の文章が掲載されています。散歩やサイクリングで再発見される地域の良さや、気づきがあります。わたしも腰痛改善のために2月半ばから「リハビリ・ウォーキング」を朝晩地域でしていますので、よく理解出来ます。

　4面は編集後記と、防災メモが掲載されています。下段の紙面広告からも地域の事情がわかります。

　地方紙である河北新報などの地域記事にも閖上地区の動向は掲載されていると思います。より細かい住民目線の記事は、地域コミュニティ紙ならではです。震災を乗り越え、9年という長い年月で復興なさいました閖上地区。

　住民同士の心の絆をより確かなものとするために「閖上だより」があるということがよく理解出来ました。

　なにかと絆の薄れがちな。我が町のことも気にしながら、日々の生活に流されている私ですが、多くの「気づき」を与えていただきました。他の地域の地域活動の頑張りを知ることはとても大事であることと思いました。</p

高知はイタリアと気質が似ているとか

　昨今中国武漢市発のの新型コロナウィルス感染症が世界を席巻しています。現在（2020年５月１4日）欧米諸国で猛威を振るっています。そのなかでもイタリアの感染者数、死亡者数の多さに驚きました。

3年前に高知県立美術館ホールで「人生フルーツ」という自主上映映画がありました。ご高齢の津端修一さんご夫婦の自然体の生き方が淡々と描かれていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-0a83.html

（人生フルーツを見て）

　実は２８年前に津端修一さんとは高知市でお会いしていました。
当時わたしは高知青年会議所の事業で「都市再開発セミナー」をやっていました。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
(都市再開発セミナーについて）

その時来られたのが津端修一さんでした。ＮＨＫのディレクターのご紹介でした。津端さんは高知の印象をこう言われていました。

「高知はイタリアに似ていますね。貧富の格差がありブラック業界（暴力団）や共産党勢力も強い。大企業がなく零細企業が多いところもイタリアと同じ」

「イタリアは多くの人は15歳で職人になり30歳で親方になる。家具や装飾品や革細工や靴、ガラス細工や大工など職種は多い。家内業が世界に販売している仕組みがうまく機能しています。スモール・ファミリービジネスです。」

「これからの時代は大企業の時代ではなく、職人が世界とつながる時代。つながる仕組みをこしらえたのは旧イタリア共産党。高知もそれを見習い世界とつながる仕組みをこしらえるべき。」

「イタリアは個人所得は高くはない。でも皆長期休暇をとり優雅に暮らしている。職人同士がうまく仕事をやりくりしています。」

「家やアパートを複数所有し、外国人には高く賃貸している。自分たちの住居費は安い。親戚同士や零細企業同士もフレンドリーで助け合いをしている。」

　フレンドリーな生活習慣がコロナウイルスの感染をより広めたのでしょうか。なんとも痛ましい限りです。

津端さんは「高知とイタリアは似ている」と言われました。気質も似ているかもしれないです。でもコロナ感染症にはなりたくはありません。フレンドリーな県民性が「悪いほうに」行かないように気を付けたいものですね。

　このところ高知県民も「我慢」を辛抱強くしています。効果は着実に表れています。一気にコロナ感染症が下火になることを祈願しています。

第8期第2回見守り委員会

　2018年12月10日(月）の高知市役所鷹匠庁舎にて「高知市市民と行政のパートナーシップの街づくり条例見守り委員会・第8期第2回見守り委員会」（山﨑水起夫委員長）が開催されました。12人の委員のうち11人が出席、担当部署の地域コミュニティ推進課の職員も藤原美穂課長以下出席していました。

　今期の議論のテーマは、独自の市民活動支援のi自治体の制度や仕組みを比較し、意見交換をしました。市税の１％を市民活動に投入するという千葉県市川市（最近廃止）や「支援する団体（活動）を市民が支援する」とか、「地域自治区制度を活用した住民と市役所との協働」と言う事例が資料として提示されました。

　前回10月の委員会で出た質問や意見を市役所側が先方の自治体（一宮市・市川市・朝来市・飯田市）に問い合わせ、文書で回答いただいた資料を基に委員会を2つに分け、ワークショップ形式で意見交換をしました。

　資料は事前に市役所側から送付され、2度ほど精読はしました。しかし行政用語や行政独特の社会制度が今一つ理解できない「ただの市民」に過ぎない私は所詮わからないことがたくさんありました。

　委員会メンバーには学識者や元行政職員や、まちづくりコンサルタントの人達や市民活動のベテランの人達もおられますので、「解説」をしていただきながら議論をしました。
　
　私ならの身勝手な意見を申しあげますと「使い勝手がとても悪いめんどくさい制度」「だれが制度設計したのか？行政ではないのか？」「アメリカなんかの地方自治とはなんか違うような（アメリカの制度を知りませんが）感じがします。」という感想を言うのがやっとでした。

　取りまとめられた意見を整理し、正副委員長と事務局［地域コミュニティ推進課）でまとめ、来年2月下旬位に委員会を開催することで終了しました。正直頭がついていけませんでした。

閖上復興だより４７号を送付いただきました。

　宮城県名取市閖上地区（ゆりあげ）から「閖上復興だより４７号」（編集長格井直光さん）を送付いただきました。

　２０１８年３月で東日本大震災からまる７年。今回の「閖上復興だより４７号」では、嵩上げした土地に災害公営住宅が建設され完成し、住民たちが戻って来られた様子の記事が掲載されています。

「やっと閖上で生活を共にするなら住みよい環境にしたいと。閖上第１段地管理組合が立ち上げりました。今回は同組合の特集です。本紙サブタイトル「もう１度心をひとつに」が現れたと実感しました。」（｢新年の挨拶」格井直光編集長）。

　おもち付きの様子や、嵩上げされた土地の上に集合住宅や戸建て住宅が建っている写真も掲載されています。」

　団地での生活の様子が克明にレポートされています。いよいよ本格的に閖上地区の復興・復旧が本格化したのであると紙面から感じました。

　兵庫県まちづくりアドバイザー浅見雅之氏の言葉は素晴らしいです。

「ほっとけない閖上をつくろうとまとめた。みんなで暮らして行く中で、自助、共助、公助を頑張る。｢公」は共助を行っているところを放っておけないので、｢公」が支援したくなるような共助のパフォーマンスをする。

　そしてうまく共助をアピールすることで役所を育てていくとよい。」とありました。その原理は正しいと思いました。

　編集者はこう書いておられます。「胸が熱くなり身震いを覚えた。震災後で閖上を最高に自慢できる日であった。コミュニティが良いまちができるだろう。」

　やはり地域コミュニティづくりと機能が大事であると思いました。日に日に復興されている閖上の姿に感動しました。