政治のありかた

2019.08.14

昭和・東南海地震は戦争災害


昭和東南海地震1944年_NEW
 1946年12月21日の昭和南海地震より、2年前の1944年12月7日に、和歌山県紀伊半島東側を震源とするマグネチュード7・9の東南海地震が発生、愛知県や静岡県では軍事工場や家屋が倒壊、1000人を超える死者が出ました。

 高知新聞の記事(2019年8月11日号)によりますと、当時は太平洋戦争末期。軍部が情報を統制し、報道関係者の取材や、防災関係者の現地への調査なども許さなかったようです。そのため国民各位は、昭和の東南海地震のことを知らされませんでした。2年後の1946年に「昭和南海地震」が発生しましたが、その連動性や関係性の研究が出来ませんでした。

 現在「半割れ」状態の場合に、「臨時情報」が発令され、1週間程度対象地域外への避難が検討されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c103c5.html

(南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画)

 まさに東南海地震は、南海トラフ地震の「半割れ」であり、昭和期の南海地震が正確に分析できましたら、今後の南海地震対策に活用できました。まさに「戦争災害」ですね。軍部の存在がまさに国民の「命と財産」を脅かした実例であります。この一例からも軍隊は国民を守るために存在しているのいではなく、国民の脅威です。

 記事では「武村雅之名古屋大学客員教授は、戦争中でも地震は関係なく発生した。現代でも、日常の平和に安穏(あんのん)として備えを怠れば参事も招くだろう」と指摘。南海トラフ巨大地震への対策に報告書を活用していく考えだ。」と言われています。戦争災害で阻害された昭和の東南海地震の全容の解明が急がれますね。

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2019.07.28

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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2019.06.26

6月の配送業務は26日から関西は動きません。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

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2019.06.23

参議院選挙候補者公開討論会


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 高知青年会議所主催の参議院議員選挙公開討論会が開催されました・
私は母の介護のため自宅で、ニコニコ動画の中継で見ていました。
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 途中家内が戻ってきました。「雨が降りそうなので、早くスーパーへ買い物に行こう」と言いますので。前半の1時間を見ていましたが、中座しました。清算の段になって家内が「カードを忘れてきた」というので、取りに帰り時間を20分ぐらいロスしました。戻って見ると最後の挨拶していました。
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 聴衆も画面で見ても増えていました。いい試みであったと思います。高知青年会議所の皆さんありがとうございました。
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2019.06.04

天安門事件から30年が経過しました。


天安門1986年
 1979年6月4日。中国北京市の天安門広場に集まっていた学生や青年労働者に対して、人民解放軍が戦車などで発砲し多数の人民大衆が虐殺されました。「人民に銃口を向けない」とされてきた人民解放軍が、あろうことか自国の民主化と政治的自由を求めて天安門広場に集まってきた真摯な人民大衆を「暴徒」と中国共産党指導部は決めつけ、虐殺し歴史を偽造続けています。
新左翼1960年代
 1960年代後半は全世界を若者パワーが席巻していました。フランスの5月革命、日本やアメリカや欧州のベトナム反戦運動。中国の文化大革命。田舎町の中学生も影響を受けていました。当時国交のなかった中国の物産を販売していた日中友好協会(当時)の人たちの多くは毛沢東主義者であり、文化大革命の映画を上映していました。世間知らずの中学生は影響を受け、「造反有理」の理念に共感し、勉強もせず毛主席語録を暗唱していました。会場で購入した毛主席バッチを学生服に着けて高校時代は登校していました。

 70年安保闘争の敗北と社会運動の後退局面で起きた出来事が1972年の連合赤軍事件でした。毛沢東主義を標榜する指導部が多くの仲間をリンチで斬殺した事件でした。勉強もせず学習していた毛沢東主義が崩壊しました。その年には高校を卒業できず、留年し翌年卒業しました。
連合赤軍事件1972年
 大学へ入学した時は既に社会運動は衰退期になり、新左翼党派同士の凄惨な内ゲバ時代になっていました。今にして思えば連合赤軍、当時の新左翼党派各位も、「ささいな違い」を許容せず排除し、対立した人物を殺害するという広がりのない「純化主義」に陥っていたように思います。
時代を振り返る
 時代は下り大学は4年で卒業し、都市部での社会人体験を経て。田舎町にUターンをし、父の創業した零細企業で働きました。、周りの水洗で1985年に高知青年会議所(JC)へ入会。翌年の1986年に日本青年会議所研修委員会へ出向させられました。高校生時代に経験した社会運動と対極にある右派系の青年団体でした。その研修で1986年5月に中国北京で研修があり、現地の共青(共産主義青年団)との食事会が人民大会堂でありました。建物の前が天安門広場であり、かつての毛沢東主義者にとっては憧れの地でしたので、一緒に同行した仲間に写真を撮影してもらいました。

 しかしその3年後に自分が行った天安門広場で、青年・学生を軍が虐殺する天安門事件は起きました。

 その後中国は日本などの経済支援と技術供与を受け、急速に経済発展しました。真摯な学生たちに民主化の想いを押さえつけ、経済発展することでごまかしてきました。最近は「赤い帝国主義国:として散漫な振る舞いが目立ちます。

 香港も中国化してきて、自由な集会が開けなくなってきつつあるようです。中国共産党指導部は、当時の過ちを認め、遺族に謝罪し、政治的な自由、言論の自由のある民主国家になっていただきたい。異論を否定しない多様な考え方を許容する市民社会を中国は目指してほしいと切に思います。

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2019.05.02

憲法記念日を考える


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 5月3日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

 日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後73年間、日本は戦争をしませんでした。1人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、1人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。
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 改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第1条」の「天皇」・「第2条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません)
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

 日本国の中で1番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、4月30日に退任された平成天皇でした。

 国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正(改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。
 政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。
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 アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の1%にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を70%も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。
辺野古
 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。
 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

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2019.03.11

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

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2019.03.01

47年経過しても苦い思い出

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 3月1日は高知県では県立高校の卒業式です。47年前の1972年の3月1日は、わたしは高校を卒業できず、自宅待機をしていました。1単位が足りませんでしたが、追卒業は3月15日にできましたが、それすら学校側が認めてくれませんでした。

 担任の教師(県教祖の活動家)は、自宅へきて執拗に自主退学を進めました。「男なら大検の資格を取得して大学進学をすべきである。」といいました。
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 留年した原因は、当時高校生運動に深く関わっていて、真摯に「革命戦士」を夢見ていましたから。しかし運動体は解体し、同学年の他校の2人は退学処分。別の高校の2人は自主退学し、1人は市役所に就職、1人は大検受けるようでした。
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 同じ高校でも私を含め5人が卒業できませんでしたが、5人で協議した結果、2人が別の私立高へ編入することになり、1人が自衛隊へ行くことに。もう1人は「商売人になる」といい大阪へ丁稚奉公に行きました。同じ高校へ留年(原級留置というそうです)したのは私だけでした。

 1972年当時は。わたしは今思えば阿保でした。毛沢東思想に心酔し、まかり間違えれば、連合赤軍に参加していたかもしれなかったです。事実その党派からのスカウトもありました。
 躊躇しているうちに連合赤軍事件が起こり、浅間山荘事件もありました。留年が確定していたときに自宅で母と2人でテレビを見ていました。勉強せずに信仰していた毛沢東思想が崩れましたから。
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 学校側は春休み中なんの連絡もないので、4月になって登校日に職員室に行くと「何しに来たんだ!」と教師たちはたじろいでいましたね。「留年しに来た」と言うと、30分ほど校長室で待機させられ、臨時職員会議で所属のクラスが決まりました。1学年下の連中と一緒に1年間授業を受けることになりました。

 担任の教師の言うのも一理あり、今でもどうかしりませんが、わずか1単位足りなくても卒業できなければ、全科目やり直し、再履修しないと卒業できません。出席日数も足りないといけないし。
 時代は連合赤軍の悪影響と内ゲバに時代になり、社会運動が急激に下火になり、高校生組織も崩壊しました。

 やることがなくなったので、一応授業には出て、勉強をまじめにして単位をすべて取得、大学受験も合格して卒業できることになりました。

 しかし「けったくそわるくて」1973年の卒業式は行きたくありませんでした。高校の近くの中学時代の恩師の先生夫妻と相談したら説得され、しぶしぶ卒業式へいきました。今度は1単位差で卒業できました。1年間回り道をしました。
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 県教組系の教師(共産党)とも独立高等教組の教師(ファシスト)とも徹底的に対立してましたから、余計な話は一切なしで式が終われば一目散に退散しました。2年連続して「けったくそわるい」思い出です。

 留年して卒業して、大学へ進学しそこで家内と知り合い結婚し、家庭をつくり、零細企業の主になり、両親の在宅介護をし、小市民になりました。

 人間誰でも「疾風怒涛」の時代があります。その時代に、誰かをケガさせたり、自分がケガさせられたりなくてよかったです。「若気の至り」で一生を限定されるのは嫌ですから。

 連合赤軍と新自由主義の総括に関する雑文

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

 卒業できたのは、1学年下のガールズの皆様の支えがあればこそでした。
「あんたは誰のおかげで卒業できたんか、わかっちゃうがかね。」と46年経過しても、言われています。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/43-35aa.html

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2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
日米地位協定

 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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