政治のありかた

2020.06.30

「反日種族主義」を読んで

反日種族主義
 「反日種族主義・日韓危機の根源」(李栄薫(イ・ヨンフン)著・文藝春秋社2019年刊)を読みました。以前から気になっていた著作でした。

 読後の感想は「韓国にもきちんとした歴史を検証している学識者がいる」ことへの安ど感と、なぜこのまともな学説が韓国社会で主力にならないのかという素朴な疑問でした。

 著者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏はタイトルにもなった「反日種族主義」について以下のように言葉の定義をしています。

「韓国の民族主義は、西洋で勃興した民族主義とは別のものです。韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族それ自体で、一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分です。」

「そのため種族と言ったほうが適切です。隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団的心性によるものです。すなわち反日種族主義です。」

「これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。先進化どころか後進化してしまいます。嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう。

 そのような危機意識を持ってこの本を読んでいただきたいと思います。この本は、体当たりで反日種族主義、その巨大な文化権力に突進します。」(プロローグより)

 韓国にきちんとした自国の歴史や社会を冷静に論ずる学識者が健在であることに安堵しました。私が報道などで知る限り韓国の「進歩派」と称する学識者や政治家ほど「頑迷な反日主義者」であり、「自らの誤った歴史観にとらわれ、ヒステリックに反日運動をやり続けているおかしな人たちばかり」と思っていましたが、その観察は間違いではありませんでした。

 読んでいて思ったのは、日本は明治以来北海道と沖縄を自国領土に併合し、統合を図りました。同じように台湾や韓国も併合し、自国と統合しようとしました。それが日本の植民地支配の実態でしょう。

 中国にはへいこらするくせに、日本にはひたすら居丈高な態度に終始する韓国人。その原因が「反日種族主義」であったということがわかりました。

 「日本の植民地支配は同化主義でを追求していました。植民地に日本の制度を移植し、できるだけ2つの地域を同質化させ、究極的には日本の1つの地方として編入しようとしたのです。」(P56「日本の植民地支配の方式」                                   
 李栄薫(イ・ヨンフン)は以下のことは韓国の「嘘」を声高に世界に叫ぶ恥ずべきことであるとも言われています。

「国益のためといって誤った主張に固執するのは学問の世界では許されない。」

「事実に基づかず、事実の検証もしなかった大法院8最高裁)の「徴用工判決」

「もともと請求するものなどなかった。-請求権協定の真実。

「独島(竹島)が韓国固有の領土であると証明できる証拠は1つも存在していない。」

「日本軍慰安婦問題の実態を理解しない韓国側の責任の重さ」


「日本人研究者が言い出した「日本軍慰安婦―性奴隷」説の誤り」

「亡国の予感ー反日種族主義の横暴に、韓国の知性と政治はあまりにも無気力である」  
                                          著作の中では、歴史的な事例や文献から丹念に記述されています。上の見出しの項目は、きちんと説明されています。いかに現在の韓国の反日運動が的外れで、根拠薄弱であることを実証しています。勇気のある著作です。

 韓国も政府や学識者、政治家が李栄薫(イ・ヨンフン)さんの著作を熟読し、日本に対する態度を改めていただきたいと思いました。   

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2020.06.04

新生活様式では客商売は成り立たない


新生活様式_NEW
 今更ながらの旧聞ですが、高知新聞5月5日号の記事です。
政府のコロナウィルス感染症対策専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)が「新しい生活様式」なるものを公表しました。

 外出の「マスク着用・帰宅後は石鹸で丁寧に手洗。シャワーをすること」は毎日実行していますので、これは納得。

「買い物」だとか「食事」だとか「働き方」などをこの専門家会費なるものが言い立てるというのはいかがなものかと思う。社会生活まであれこれ言うことはおかしいと思う。

 医療関係の専門家なのだから、コロナの検査体制の不備をどう充実させるとか、医療崩壊の危機をどうやって防ぐのかとか。病院の倒産防止策などを提言すべきでしょうに。

 あれこれと国民の社会生活に鑑賞することなんぞ『お門違いである」と私は思います。

 日本国民は3月末から5月末まで2か月間、自主的に自粛し我慢しました。そのおかげで、観光業界、交通業界、飲食業界は「壊滅的な」状態鵜になりました。政府や自治体の休業補償金や支援策が後手後手に回り「間に合わない」状態だからです。

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2020.01.30

新型コロナウィルス肺炎と危機管理

 中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎は、今や中国当局の「控えめな」公式発表でも感染者は、毎日右肩上がりに倍増している勢いとか。実数は中国当局の何10倍も感染者がいるとされているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200129-00000003-ann-pol

 そして日本国内でも中国旅行などしていないバスの運転手の感染が確認されました。武漢からの団体観光客をバスに乗せ、東京―大阪間を2往復しただけとか。団体観光客に発熱者はいなかったようです。

 こうなると誰がウィルスを保有していて、感染させたとなりますが、症状が出ない状態で感染すると最近言われだしました。日本以外にもアジア各国、北米、欧州、豪州でも感染は拡大中。

 医療関係者は今でも「必要医以上に恐れること位はない。手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用してください。」というだけ。

 親しいある医療関係者に聞きました。対策や対策する医療機関の是非を聞きました。

「新型コロナウィルスの予防法は、インフルエンザなどの他の感染症と同じです。手洗いとうがい、手のアルコール消毒は効果があります。

 実際に新型コロナウィルスに感染した場合の治療施設は、高知では高知医療センターや高知大学医大病院ぐらいしかありません。」とのことです。

 映像で見る中国武漢市の惨状は、他人事ではないように思います。日本での具体的な対策は進展しているのでしょうか?

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2019.12.21

日経新聞が山本太郎氏に注目


日本経済新聞12月15日コラム_NEW
 2019年12月15日(日)の日本経済新聞のコラムに、令和新選組党首である山本太郎氏について、きちんとした評価を与えています。際物扱いではありません。

「山本太郎に人気」自民も警戒 という見出しからも伺えます。

 参議院選挙前や最中でも、大手メディアや新聞は、令和新選組を意図的に無視(黙殺)していました。山本太郎氏は今は全国各地のツアーをしています。今どきそんな政治家は日本にはいません。

 それがどこへいっても聴衆は多く集まり、カンパも集まる。大道芸ともいえる街頭演説。まるでゲリラ・ライブ演奏会のように動画サイトでは出てきます。

 https://reiwa-shinsengumi.com/ (令和新選組 HP)

 四国や高知はまだ訪問してくれていません。もし高知へ来ることがあれば、見物しに行きます。

 経済新聞らしく山本太郎氏の経済政策も冷静に記述しています。

「従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。
 消費税廃止。金を配る。財源は新規国債発行。
 いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。」

「MMTは自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないがハイパーインフレに陥る」

「日本を含め先進国は低インフレに苦しんでいる。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと市場は好感するのではないか」と。

 またこうも書いています・「山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきえない既存の野党勢力の弱さも映している。」

 まっとうな評論であると感心しました。

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2019.11.29

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
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 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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2019.08.27

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

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2019.08.14

昭和・東南海地震は戦争災害


昭和東南海地震1944年_NEW
 1946年12月21日の昭和南海地震より、2年前の1944年12月7日に、和歌山県紀伊半島東側を震源とするマグネチュード7・9の東南海地震が発生、愛知県や静岡県では軍事工場や家屋が倒壊、1000人を超える死者が出ました。

 高知新聞の記事(2019年8月11日号)によりますと、当時は太平洋戦争末期。軍部が情報を統制し、報道関係者の取材や、防災関係者の現地への調査なども許さなかったようです。そのため国民各位は、昭和の東南海地震のことを知らされませんでした。2年後の1946年に「昭和南海地震」が発生しましたが、その連動性や関係性の研究が出来ませんでした。

 現在「半割れ」状態の場合に、「臨時情報」が発令され、1週間程度対象地域外への避難が検討されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c103c5.html

(南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画)

 まさに東南海地震は、南海トラフ地震の「半割れ」であり、昭和期の南海地震が正確に分析できましたら、今後の南海地震対策に活用できました。まさに「戦争災害」ですね。軍部の存在がまさに国民の「命と財産」を脅かした実例であります。この一例からも軍隊は国民を守るために存在しているのいではなく、国民の脅威です。

 記事では「武村雅之名古屋大学客員教授は、戦争中でも地震は関係なく発生した。現代でも、日常の平和に安穏(あんのん)として備えを怠れば参事も招くだろう」と指摘。南海トラフ巨大地震への対策に報告書を活用していく考えだ。」と言われています。戦争災害で阻害された昭和の東南海地震の全容の解明が急がれますね。

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2019.07.28

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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2019.06.26

6月の配送業務は26日から関西は動きません。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

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