政治のありかた

2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
日米地位協定

 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
サンフランシスコ講和条約
 
  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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2018.07.27

見苦しい「小役人根性」

 西日本豪雨で住宅が全壊したのにかかわらず、住民票が市街であると言うだけの理由で「見舞金を一切受給」されなかっいた住民がおられます。

 神戸新聞の記事でした。

豪雨被害で別荘全壊 市の見舞金は対象外「市外在住者だから」

https://this.kiji.is/394713568367707233?c=220450040231249399

 「リスク対策」のメールマガジンからの情報提供です。

  神戸新聞社の取材に、宍粟市は「できるだけ広く見舞金を支給する方針だが、家屋被害は『住んでいるかどうか』で線を引いた」と説明する。男性は「現に全壊しているのに、のけ者にしているよう。金額の問題ではない」と指摘する。(古根川淳也)

 「小役人根性極まれり」という事例ですね。それで「節約」した気分に幹部職員がなっているとしたらおかしいですね。

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2018.07.23

人間の尊厳が維持される避難所を望む

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西日本豪雨の避難所の学校の体育館が冷房施設がなく、熱中症が心配であるとか言われています。

その昔(20年ぐらい前に)沖縄県宜野湾市でミニ博覧会を地元新聞社主催である大きな体育館でしていました。

施設には冷房施設はありません。屋外にエアコンを設置。まどから通風口と大きな風洞状のホースで4カ所から暑い体育館に冷気を送風していました。確か8月でしたが中は暑くはなかったです。

 そういう技術は日本にはあります。災害関連死がどうのというのであれば、ちゃんと政府も自治体も予算をつけ被災者支援をしないといけないと思いますね。

 雑魚寝の体育館。暑いのが当たり前の避難所。という「常識」は非人間的であり「非常識」ですから。

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2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.05.07

日本経済新聞は岸田文雄氏の応援団?


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 2018年5月6日の日本経済新聞22面・23面には驚きました。安倍内閣前外相、自民党の政調会長である岸田文雄氏の大特集記事が掲載されていました。

 広島県にゆかりがあり大のカープファン。幼少時代は外交官の父の勤務地の関係で米国の小学校へ通学。そこで少数民族の差別体験もあったとか。岸田氏と言えば2016年に外相時代にオバマ前米国大統領を被爆地広島へ招聘し、平和記念公園で被爆者に献花したことで印象に残りました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84

 日本経済新聞は安倍晋三首相の後継者は岸田文雄氏にしたいのでしょうか?なにかの意図を感じる「異様な」2面全面記事でありました。

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2018.05.03

憲法施行71周年県民のつどい


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 2018年5月3日は、憲法記念日です。1947年5月3日に日本国憲法が施行されて71年目です。憲法集会に行こうと思っていましたので、かるぽーと大ホールで開催されました「憲法施行71周年県民のつどい」(主催・高知憲法アクション等)でした。坂本茂雄さんのHPに案内がありましたので、自宅から歩いて参加しました。

 講演会がありました。講師は浅井基文氏(元外交官・政治学者)です。経歴などはウィキペデアを参考に。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%85%E4%BA%95%E5%9F%BA%E6%96%87

 講演のテーマは「アベ改憲の危険性を考える 激動の朝鮮半島情勢を踏まえて」というテーマで約2時間ありました。講演で印象に残った文言を記述します。

「20世紀型のパワー・ポリテックス(権力政治)はゼロ・サム世界論である。
 仮想敵国をつくり力で撃破する。そのような政治は古い。」
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「21世紀はWIN・WINの時代。人間の個を尊重し、多様性と個人の価値を
重視する世界になってきた。気候変動や環境対応をしなければならない時代に戦争することは間尺に合わないはず。」

「朝鮮半島の戦争は核戦争。その場合は朝鮮と日本は灰になります。世界経済をけん引する東アジアが壊滅することは世界経済が壊滅することに等しい。」

 浅井基文氏は「憲法9条・絶対主義」を諌めていました。

「ただただ憲法9条だけを死守するという論だけでは、北朝鮮のミサイルが飛んできても無防備で居れと言うのか」という論に対抗できない。」

「従来の護憲論の多くは相手方のこしらえた土俵に上がって議論するだけ。ひ弱だし、議論が弱い・これではいけない。」
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「正確に朝鮮半島情勢を見抜く目を持たないといけない。」

「北朝鮮の核・ミサイルはあくまでアメリカの核ミサイルや攻撃に対する対抗策に過ぎない。自分から先制攻撃はしないし、出来ない。アメリカが攻撃したら韓国と日本の米軍基地を核攻撃すると言うだけの事。

 北朝鮮が核ミサイルを行使しないように事前に手立てするのが最上の策である。」

「キム・ジョウンはクレージーではない。独裁者であるが、体制維持のためには合理的な判断で行動する。北の安全保障の肝である核開発とミサイル開発が完成したので、今年冒頭から外交交渉に乗り出してきた。」

「北は自国の経済発展を願い、経済支援を受けるための交渉をしている。中国やロシアは支援し、国連事務総長も韓国も支援の動きがある。頑なに経済制裁一辺倒は日本だけ。アメリカもわからない。」

「目的は経済再生であり、手段が核・ミサイル開発であった。休戦協定を平和協定にし、米朝国交正常化をめざしている。」

「北朝鮮は言ったことは実行している。言わないことはしていない。」

「朝鮮半島の南北会談を契機に情勢は大きく変化した。なのに安倍内閣は旧来型のパワーポリテックスに凝り固まっている。」

「安倍内閣は南北分断を固定化しようとしている」「アメリカに追随するばかり」「9条改憲だけには熱心」「日本会議に影響をうけた偏狭なアジア外交」が日本国の国益を著しく毀損しているとも浅井基文氏は言われた。

 「戦争放棄」を主張している憲法9条が今こそより価値が出てくる時代となったと言われました。

 講演後に質問の時間がありましたので、私は4項目を質問しました。Qが私でAが浅井氏の回答です。

Q「北朝鮮の脅威は大したことはなく、むしろ平和を今は望んでいることは良く理解できました。今後はむしろ経済大国(GDPが既に日本の3倍強)の中国が日本にとって脅威ではないでしょうか?

 中国は共産党の1党独裁国家であり、先の大会で習金平の独裁が長期間継続することを確定しました。国内では強権政治を行い、最近ではWEBで国民各位を情報管理しています。中国の国民監視システムをアフリカ諸国に輸出もしています。

 浅井さんは中国外交に詳しいということですがいかがでしょうか。」

A「確かに中国は国内的には政治的な自由度の少ない社会です。ですが脅威と決めつけるのはおかしいと思います。グローバル経済や一帯一路政策などは、経済交易の拡大を求めています。

 アメリカは日本やオーストラリア、インドまで巻き込んで中国を包囲しようとしていじます。」中国の行動はそれに対する対抗処置であるとおもいます。」


Q「羽田や成田の管制権も米軍横田基地が持つと言う日米地位協定。沖縄で県民が一方的に米軍の被害を受けるのも日米地位協定です。日本国憲法よりも上位にあります。なぜ政府は改定しようとしなかったんでしょうか?

 保守派は憲法改正より先に日米地域協定の改正が先であると何故言わないのでしょうか?外務省はなにもしないのでしょうか?」

A「そのとうりですが、それを言いだすと日米同盟が崩壊するんで歴代自民党政権は手が付けられませんでした。国民の意志をきちんと尊重する政府が誕生したら、再定義をして日米交渉をして改定が出来るとは思います。今の安倍政権では無理です。」

Q「日本は被爆国ですが核兵器禁止条約を批准しません。アメリカの核の傘に入りながら北朝鮮の核廃棄を言うことは矛盾しています。」

A「矛盾しています。日本も核兵器禁止条約を批准すべきです。でも今の安倍政権では無理です。被爆国でありながら核兵器禁止条約を批准しない政府を選んでいるのは国民です。国民が意識を高め政府を変えるようにならないと駄目です。」

Q「現在の平成天皇は戦地の慰霊の旅を行い、沖縄にも10回訪問されました。象徴天皇であり護憲をされていると思います。安倍政権よりはるかにましな存在であると思います・」

A「個人的には天皇制廃止論者です。象徴としての平成天皇は戦地慰霊を続けておられ立派であると思います。」とのことでした。

 一問一答でしたので、意見交換も徹底して行うことが出来ませんでした。

 「護憲派」の論客の1人としての見解を傾聴させていただきました。単なるヒステリックな「9条は命」論ではなく、ご自身のアジア外交の経験をベースとした見識は一理ありました。

 閉会の辞を高知憲法アクション(https://kochikenpo.exblog.jp/)の高知大学の岡村氏が「憲法改悪反対30000万人署名運動に協力を」と言われていました。

 帰り際に元労組幹部の人から話しかけられました。

「いきなり中国脅威論はいかがなものかと思うんだが」

「強権的に国内で政治的な自由がない国が帝国主義的な膨張をし続けている隣国に脅威を感じているだけです。」と申し上げました。

 なかなか意見は多様でまとまりはありません。浅井基文氏が言われるように護憲運動内部で「多事争論」の議論を熱くしないといけないと思いました。

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2017.10.21

今回の総選挙の展望と総活

 今回の選挙は盛り上がらないらしい。それは野党第1党の民進党が解党し、希望の党へ全員がなだれ込もうとしたものの、あろうことか受け入れ側の希望の党が「戦争法案(安保法制)」に反対する人は受け入れないと「選別の踏み絵」をふましました。

 資金も組織も持参してくる民進党の候補者を金も組織も何もない、「ゴーマンさ」だけがあるだけの希望の党がやったものだから、野党による政権交代の「希望」は選挙公示前にしぼみましたね。小池百合子の大失態ですね。「覆水盆に返らず」の通りで選挙後希望の党は解体することでしょう。小池百合子のこれで政治生命はお終いでしょうね。

 結局民進党は3分解。希望の党から立候補した者。反発し立憲民主党を急遽結党し、参加したも者。無所属で出馬したものに分かれました。これでは候補者の選挙区調整をしている自民党・公明党連合の与党には勝てませんね。

 与党で「300議席超え」の話ばかり出ます。前原と小池は「与党圧勝の立役者」となりました。選挙後に自民党の安部晋三に「とりたてて」もらえばいい。歴史に残る悪業者になりました。

 コツコツと従来のように民進・共産・社民・自由の4党で「野党連合」をして、選挙区調整をして、小選挙区で自民党VS野党連合の候補者をぶつけたら、国民各位に安倍晋三に対する嫌悪感が渦巻いいたので、今回の総選挙で与党過半数割れにもちこんだと思います。

 でも民進党の「獅子身中の虫」である前原党首の甘言に乗せられ「希望の党」へ合流したものの「戦争法」の踏み絵で選別されるとは哀れな事でした。希望の党はもともと民進党で当選できる力のある候補者以外は当選は出来ないでしょう。小池の側近である若狭もたぶん落選し、東京選挙区で当選できそうなのは、元民進党の長島ぐらいですから。

 比例票も「自民党の別動隊」であることがばれたので伸びないでしょう。「緑の狸」の正体がばれたので、もう国民は騙されないでしょうから。希望の党へ投票しないようにしましょう。

 野党の壊滅で自民党の大勝が確定してしまいました。かえすがえすも残念です。でも立憲民主党と共産党がそこそこ健闘するでしょう。しかし衆議院465議席のうち7割を超える議席が自民・公明。希望・維新ら改憲勢力によって占有されましたら、衆参両院で3分の2を超える状態になり、憲法改正の発議と国民投票に持ち込まれる可能性もあります。

 護憲派勢力の方はどうかと言いますと、立憲民主が眼いっぱいで70、共産党が20、社民と自由が5くらいか。無所属で20ぐらいが護憲派。あわせても115くらいにしかなりません。情けない限りです。

 今までのいきさつは水に流し「反ファシズム」「反原発」「護憲」でまとまり、全選挙区で統一候補者を出すようにしないと日本の民主主義は絶滅します。次が勝負です。

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2017.10.01

安倍ファシスト政権(極右政権)を打倒せよ!!

 北朝鮮のミサイルが脅威なら、真っ先に原発をなくする方向へ舵を切るべきだが、安倍政権は原発再稼働、原発輸出に拘泥している。命中するかどうかわからないミサイル迎撃システムの整備に巨額のカネを投じて米軍事産業を潤すより、脱原発、再生エネルギーの技術開発に国をあげて向うほうがはるかに有効と私は思います。。


 安倍晋三首相は現職総理でありながら、「現行憲法を「みっともない憲法」と断じてないがしろにし、トランプ大統領とともに北朝鮮の暴発を招きかねない振る舞いを平気でする。そんな首相が「友達ばかりを優遇し権力を私物化しているの」(森友学園事件・加計学園事件)が、この国の現実だ。国民を愚弄する政治をこれ以上続けさせてはならないと思います。安倍晋三首相をこれ以上続投させては日本国が滅亡します。。

 やたらと北朝鮮の脅威や開戦の可能性を強調するのは、国民の脳内モードを切り替えるためではないか、という気もするのだ。

 それは「森友だの、加計だのと騒いでいる場合ではない、米国と緊密に連携して北朝鮮の脅威に備えるためには安倍政権を安定させる必要があるのだ。」そう思わせたいだけではないか。政府のプロパガンダであり、「官邸機密費」で買収されたであろう大手メディアも安倍政権にお追従しているのが現実です。実に情けない。報道陣の根性の1かけらもない。


 安倍政権以前の自民党政権なら、「憲法で集団的自衛権の行使が許されない。」として、米軍への軍事協力を抑えることができた。吉田茂首相は保守反動の思想の持主でしたが、朝鮮戦争時にアメリカからの執拗な派兵要請(武器も資金も提供するので」10万人だけ派兵してほしい)を拒否しました。

 「不沈空母・日本」発言で有名な右翼ナショナリストの中曽根康弘首相も「集団的自衛権行使は憲法上の制約があるので、行使できません。」と明言していました。戦争に繋がるからです。

 ところが安倍首相は平和憲法を新安保法制によって自ら破壊したのです。小野寺防衛大臣は、日本上空を通過してグアム近辺に北朝鮮の弾道ミサイルが着弾すれば、集団的自衛権行使の対象となる。」ととんでもない発言をしました。北朝鮮への宣戦布告です。とても危険な発言です。

 安倍首相の考えの底に流れるのは、「国家のために命を懸けよ」という、戦前回帰的な思想である。馬鹿馬鹿しい。「お友達内閣」のために命を差し出す国民大衆はいません。馬鹿にするなと言いたい。だれが自分勝手で、責任をとらない「お友達内閣」のために戦場へ行く必要がどこにありますか。

 安倍内閣のたくらみに国民は騙されてはならないと思います。。安倍政権の政策ゆえに、日本は戦争に巻き込まれる危険性が非常に高まっています。総選挙でもし安倍自民党が勝利するようなことがあれば、安倍首相は日本国憲法を廃棄し、「戦争国家」「全弟主義国家」「軍事優先国家」にするでしょうから。

 そんな「面白くない日本」はご免です。「面白くない」ことは皆さん全力でつぶしましょう!!

 10月22日の総選挙。自民党や安倍支持政党に投票はしないでください。棄権は安倍政権への白紙委任です。投票し意志表明してください。みんなで「戦争国家」を阻止しましょう。
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2017.08.15

朝日新聞と読売新聞の8月15日


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 2017年8月15日。父(98歳)が植田医院で点滴している間に近くのコンビニで朝日新聞と読売新聞2紙を購入しました。反安倍の朝日御新聞と、安倍機関紙の読売新聞。「読み比べを」しないといけないですね。

 ネットのヤフー・ニュースにリンクを張っている記事は、産経系が多く、」偏ったン情報に過ぎません。それにネットの情報は案外「広範ではない」。玉石混合の情報から取捨選択するには意外に難しいしめんどい。

 その点朝日新聞も読売新聞もプロの記者が書き、編集者がチェックし見出しを付け、校閲係が駄目だししてOKなら紙面がつくられていきますから。

「中國軍アフリカの長城」

「小型機墜落2人死亡」

「GDP年4.0%増」

「きょう終戦72年」-朝日新聞1面

「米韓、北に強力対応」

「小型機墜落2人死亡」

「DDP年4・0%増」-読売新聞

 2紙とも終戦記念日の扱いは朝日では小さく、読売は1面に記事すらない。

 両紙とも政府広報として厚生労働省が「8月15日は、戦没者を追悼し、平和を祈念する日です」と広告を掲載しています。読売はそれしか①面にはない。

 紙面上で両紙とも戦争体験者の話を丁寧に取材し記事にしています。それは丹念にさrていました。特に差はありませんね。

 たまに読み比べは必要。やはり情報は「お金を出して買う」ことも必要であると思います。
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