政治のありかた

2026.05.01

4・28沖縄デー

 最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。4月28日は沖縄デーと呼ばれていました。
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 その理由は、4月28日の「沖縄デー(4・28沖縄デー)」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点(5・15沖縄復帰の前段階)として位置づけられています。

 

 1972年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。
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 いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。
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 そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。
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2026.04.26

高知地震新聞の指摘は的確

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 高知新聞2026年4月21日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L2地震級で仮設用地不足」とあります。10年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

 確か当時はL"想定で必要な受託用地は7・7万戸ですが、20%台の呪詛区立でありました。その後年間1%づつ県は用地を確保し、現在は2・3万戸とみなし仮設を00・8万戸を加え3・1万戸。達成率は40%にすぎません。いまだに60%の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

 高知市の場合はさらに深刻。L2想定では91%の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

 ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

 つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。
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 私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は2011年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。2022年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして2025年8月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。
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 「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
(テレビ高知)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)
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今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。
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2026.04.20

「だれでも防災」読んで

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「だれでも防災」(鍵屋一・監修・中央出版・2025年刊)を読みました。サブタイトルは「避難が難しい人のための1冊」とありました。実は鍵屋一さんは、高知市下知地区で2015年から2017年までの3年間「下知地区防災計画」策定のアドバーサーを務めていただきました。

 2025年12月20日にも下知地区で鍵屋一さんのワークショップをしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-c10cdc.html
(下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか!)

 鍵屋一さんは「福祉防災」の専門家であり、実践者でもありました。この書籍は「福祉防災」のガイドブックであり、「災害弱者」と呼ばれ、災害時犠牲者が多く出る高齢者や乳幼児、障害を持たれている障害者の人達、在日外国人の人達、外国人観光客達も、地域社会で生活している人達すべてに対するガイドブックこそが「だれでも防災」でした。

 「ガイドブック」の実務編に入る前に「はじめに 災害時「も」すべての人の尊厳が守られる社会を目指して」のなかで鍵屋一さんはとても大事で重要な記述をされています。
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「2025年5月28日、日本の災害法制において、一つの歴史的な転換点が訪れました。この日、災害救助法における救助の種類として「福祉サービスの提供」が新たに加えられることが、参議院で可決・成立したのです。

 長年にわたり、災害現場で命と尊厳を守ろうとしてきた無数の福祉関係者の努力としてきた無数の福祉関係者の努力と、全国の災害経験から得られた痛切な教訓が、ようやく形になった瞬間でした。」

「この改正の真の意味は、災害時にも「福祉」が公的に必要な支援として認められたということです。つまり、高齢者、障害者、難病患者、子供、外国人など、支援を要する人々との尊厳が、災害時「も」守られるべきだという社会の意思表明であると考えます。」

 鍵屋一さんは「しかし、ここまで来るのには長い時間がかかりました。」と書かれています。

 その理由は、

①戦後すぐに施行された災害救助法は、「被災者の保護」や「社会社会秩序の保全」を目的は「一律・応急」でした。個人の尊厳や自立、福祉的配慮は存在していません。

②初めて「災害弱者」という言葉が、公的文書に登場したのは1987年でした。しかし1995年の阪神・淡路大震災では、900人を超える災害関連しは発生しましたが、制度の見直しには繋がりませんでした。

③2000年代に入り、国により「要支援者避難支援ガイドライン」が出されましたが、(自治体もこれにもとづいた避難支援計画を作成するようになりました)が実効力が弱かった。

④2011年の東日本大震災(22000人が亡くなられた大災害)後に、ようやく2021年に「個別避難計画の作成」(災害弱者を対象とした)が市町村の努力目標とされ、福祉事業者には「BCP(業務継続計画)が義務づけらました。

⑤しかし災害現場では、残念ながら高齢者や要配慮者の尊厳が失われる場面が、今も繰り返されています。

 なぜそのような事態になるのか?日本社会では「災害関連死」がなぜ多く減らないのか。鍵屋一さんは、理由を明確に説明されています。

①根本的な理由は、平時の福祉と災害時の支援体制が分断されてきました。

②日常では、介護や障害福祉の専門職が要配慮者の生活を支えているのに、災害時には往々にして行政任せ(市町村)になり、継続しなかればならない福祉支援が断たれてしまうのです。

③少しずつ変化はあり、「災害ケースマネジメント」(被災者のニーズを聞き取り、どのような支援をいつ提供するかプランを組んで調整を行い、被災者の状態や支援の利用状況を継続して見守ることを指します。 ケアマネジメントと呼ばれることもあります。

 医療や介護の現場対応などでは、患者の治療方針や介護支援などを専門家が書く立場から支援しアドバイスをします。災害支援の現場でも同じことであり、支援対策は必要です。

④「災害は弱いものいじめ」という社会と決別しないといけない。「すべての人の尊厳が守られなければいけない。」
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 この書籍は「編集協力」に温井恵美子さん(一般社団法人福祉防災コミュニュティ協会理事・福祉防災上級コーチ・国立重度知的障碍者総合施設のぞみの客員研究員)mぉおられます。3月3日に地元下知コミュニュティ・センターにて 「福祉×防災×コミュニュニュティ!みんなで助かるために個別避難計画をうまく運用するために」というテーマで講演を聴講しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/03/post-7735e6.html
(温井恵美子さん福祉・防災講演会)

 また「心の病」で悩まれている知人の知り合いの山田悠平さん(一般社団法人先進障害者ポルケ代表理事)も編集協力者になられています。

https://porque.tokyo/
(一般社団法人精神障害当事者会ポルケ)

 書籍の構成は、すべて実践編になっています。

1・これだけ防災

2・自分の合った避難と移動

3・住みよい避難生活

4・災害を知る

5・暮らしを立て直す

 となっています。

 「暮らしを立て直す」の中で、2つの項目がありました。

◎「困ったと言わなくてすむには」

 著作ではこう言われています。

「東日本大震災では、相談支援お方から、「障害を抱えたお子さんと一緒に避難す世にいられず、1週間ほとんど何も食べずに、特別支援学校の前で車中泊をしていた母親がいた。」という話を聞きました。

 すべての特別支援学校が福祉避難所になってくれたら、きっと多くの障害者と保護者が助かるのにと、思った瞬間でした。

 災害に備えて、あるいは避難して、と言われますが、日常生活に困難を抱える人々には、そのような余裕はなかなかありません。そして余裕はなかなかありません。
 そして、災害に遭って非常に苦労されるのです。」

◎「災害に強い地域社会へ」

「でも大丈夫、きっと立ち直れる、それを支えるとりくmきがあります。
今、災害時に必要とされる支援が体系的に整備され、被災した人のための「災害ケースマネジメント」が進められています。

 災害ケースマネジメントは、被災者1人ひとりの状況に寄り添い、きめ細かな支援を行うことで、早期の生活再建を実現するためのとりくみです。
 特に、避難所での生活が困難な障害のあるこどもや。その家族にとって、大きなささえとなります。

 「逃げる」「助かる」ことが精いっぱいなかで、「その後の暮らしまで考える余裕はなかなかありません。けれど、それでも前をむいてほしい。
 必要な人に、必要な支援が届くしくみがあるからです。」

 まだまだ事例は少なめですが、「災害ケースマネジメント」でうまく対応した事例も増えています。ただ私たちの地域でそれが出来るのかどうかの「仕組み」はまだ構築はされていません。それが今後の大きな課題の1つです。

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2026.03.25

先の読めない石油危機の恐怖


 毎日日にち状況が変わる。アメリカとイスラエルが突然始めたイラン戦争ですが、両国の「短時間でイランは降伏」「イランの政治体制が変わり親米政権が誕生」するつもりの両国でしたが、そうはならず、イランの逆襲は散発的ですが、イラン周辺の湾岸諸国の米軍基地廻りの石油施設や空港施設、港湾施設などがイランの反撃で被害を受けています。

 アメリカの目的はイランの核開発の阻止でありました。オマーンが仲介し、交渉している最中に、アメリカとイスラエルはイランの最高指導者と幹部が一堂に集まっている場所を特定し、ミサイル攻撃して40人のイラン政府幹部や宗教指導者、軍の責任者を殺害してしましました。

 交渉して解決する道は閉ざされ、はてしない破壊の繰り返しが続いています。石油施設や天然ガスの施設や、発電所なども一部で破壊されています。積出港も禍解され、ホルムズ海峡で足止めされているタンカーや運搬船は、にほんだけで30数隻と言われていますから、全世界の運搬船が動いていません。

 ほどなく「備蓄は」なくなります。この事態がはんとしも継続したら世界経済は破壊されます。

 この戦争誰が得するのでしょうか?武器産業は得するでしょうが、どの国も失うものが多すぎますね。

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2026.03.11

3・11東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会

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 2026年3月11日ですが、東日本大震災から15年になりました。高知市下知地区の青柳公園でも。18時半からミニ慰霊祭を開催する予定です。竹筒キャンドルを運搬する役目をします。近くの下知交番駐車場をお借りしました。そこから台車で青柳公園まで運びます。

 19時からは下知コミュニュティ・センターに会場を移して、オンラインで被災地から学ぶ意見交換会を開催します。

◎気仙沼の復興に学ぶ「防潮堤と市民活動」


◎講師 三浦友幸さん(一般社団法人プロジェクトリアス代表理事)

 東日本大震災では、被災地住民の「想い」が形にならず、巨大な無機質な防潮堤が復興事業として建設され、背後地は居住禁止地区になるという事例が数多く散見されるようです。
 その中でも気仙沼市の大谷地区では、三浦友幸さんたちが、粘り強く住民同士、行政同士の対話、意見交換を継続し、「住民同士、行政との対立を生まない合意形成の在り方を」お話していただきます。

 下知地区でも高知市から事前情報が殆どない状態で「事前復興まちづくり計画ワークショップ第1回目」が2月18日に開催されました。一方的に説明を聞くだけで、消化不良な会合でした。

 おそらく「情報共有」されていない状態、「情報格差」がある状態では、住民と行政の合意形成は難しいと思います。厳しい諸条件の中で、気仙沼市の大谷地区はなにゆえに円満な合意形成ができたのか。その時間はどれくらいかかったのかを聴講し、可能なら質問して聞いてみたいです。

 多くの高知市民は参加し、聴講していただきたいです。

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2026.02.26

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか?

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『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

  ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
 高市さんは「何の実績」もありません。

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2026.02.19

意味深い「中道」という言葉

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 日本経済新聞2026年2月15日(日)の1面コラム春秋。多分ベテラン記者の編集局や論説委員の人が書かれたと思われるコラムです。

書き出しからして意味深である。「中道は仏教に由来する言葉と言われるが中心概念と言ってもいいくらいだ。「縁起」(因果や関係)や「無常」、「空」といった人間存在の、実は空虚な根底のところを見つめ、現実認識に立脚して、ないものねだりなどの苦を制御、正道を実践する考え方だ。」と格調高い。

(中略)

「つまり中道とは、単に極端に偏らないバランス感覚のようなものにとどまらず、事実を事実として直視できる目を持って、主体的に道を選び取る生き方のこと。政治にあてはめればリアリズムに基づいて最善の道を考える姿勢ということになろうか。」

「こういう姿勢があったのかなかったのか。うまく伝わらなかっただけか。」

 そして筆者は以下のように肯定的な評価をされています。

「いずれにしても立て直しに着手した中道改革連合がリアリズムを指向するなら歓迎したい。自民党も大勝で目が曇る政党でもあるまいが、けん制役がしっかりした国のほうが健全だ。」

 自民党との連立与党政党のの維新は「アクセル役こそ自分たちにお役目」と言い、急いでろくに吟味もせず突っ走ろうとしていますから、ブレーキ役は国政には絶対に必要です。

そしてこう結論します。

「安全保障も社会保障もいよいよ難しい現実の的確な評価や直視が要る。にわかに掲げた中道の旗は案外、核心に触れている面がある。」

 昨年10月に公明党の代表である斎藤哲夫氏が突然「自民党との連立から離脱」を宣言しました。高市自民党総理は、1月の通常国会の冒頭に解散を宣言。超短期間の年度末選挙となりました。

そして立憲民主党の党首の野田氏と合流し、新党の「中道改革連合」を立ち上げました。結果は自民党の大勝利、中道改革連合は悲劇的な大敗北となりました。

 なるほど「中道」は奥深い言葉ですが、現在の有権者である多くの日本国民の有権者にその思いは届かず、大敗北という冷徹な結果となりました。

 ただコラムに記述しているように「けん制役がしっかりした国のほうが健全」だという指摘は間違いない。異論を排除する独裁国家であるロシアや中国、ミャンマーなどの国が健全であるとは到底言い難い。

 二次大戦終結から80年が過ぎ、東西陣営の対立から、冷戦が1990年頃終結し、「社会主義国」がロシアや東欧などで崩壊し、アメリカ1強時代が続きました。それから4半世紀過ぎて、アメリカは「世界の警察官」はやめると言い出し、ドンロー主義なる「力による平和」をアメリカが言い出し、国際連合中心の国際秩序は揺らいでいます。西欧諸国とアメリカの対立という事態にもなりました。

 日本の立ち位置も難しい。高市内閣の「アメリカ従属1本足外交」では、ほどなく立ち行かない。「中道」の出番が来るのかどうかはかりませんが、あながち」「的外れな考え方」ではないと見直しました。

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2026.01.26

日本共産党も絶滅危惧種に

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 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党の裏金問題を丹念に取材し、報道したことに大手マスコミ各社も便乗し、後追い取材して、改めてずさんな自民党の金権体質を報道したために前回の総選挙で自民党は「裏金議員の大半」を公認せず比例代表との重複立候補も認めませんでした。にもかかわらず自民党は大幅に議席を減らしました。

 では減少した自民党の議席を共産党が獲得したかと言えば、そうではなく、国民新党や参政党、れいわ新選組に議席を獲得され、共産党は「裏金問題最大の功労者」にもかかわらず議席を減らしました。

 原因はこの記事にあるように、共産党党本部中央委員の独裁体制、硬直した全体主義体制そのものである「民主集中制」にこだわり、堅持しているからです。
 そもそも「民主集中制」という制度は、ロシア革命の立役者であるレーニンが考案した「党幹部独裁体制」でした。「下部党員は中央委員に従い、中央委員は党全体を統制する。」という党内民主主義が全くない、異論をすべて排除する硬直した組織原理が、日本共産党が伸びない1番の原因です。

 ある意味残念なことです。真摯に地域のため、生活困窮者の味方として頑張られている共産党の地方議員の皆さんを知っているだけに、党幹部の硬直した考え方と馬鹿さ加減には残念であると思います。

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2026.01.22

パックス・アメリカは今は昔ですね。

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 60年以上前に西宮から1人で小さなヨットで出港し、太平洋を横断してサンフランシスコに到着した堀江健一さん。
 湾で発見されたのは、沿岸警備隊の職員の人でした。休暇中で大きなヨットでサンフランシスコ湾内で発見、日本から単身来たことに感激し、すぐにサンフランシスコ市長に連絡されました。

 堀江さんは不法入国者どころか、サンフランシスコで大歓迎されました。当時の市長は「彼はパスポートを持ってはいなかったが、アメリカ大陸を発見したコロンブスもパソポートを持ってはいなかった・」と粋な事を言われています。

 今のトランプ時代なら堀江さんは逮捕され、不法入国者として罰を受けたことでしょう。当時のアメリカ人のおおらかさと、1人で太平洋を越えてやってきた日本人青年を評価賞賛する余裕がアメリカ全体にありましたね。今はかけらもなくなりました。

 日本経済新聞2026年1月9日の記事では「米国なき世界 現実に」「力で国益確保 鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、66国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代(パックスアメリカ)は完全に終焉しました。

 アメリカ事情に詳しい高知県出身の故安岡正博さん(2011年にご逝去)が、9・11以後のアメリカの変化についてこういわれていました。2014年頃の記述です。
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「アメリカは今までの夢のあるアメリカではない。特に「9.11テロ」以来変わった。高知からオハイオの自宅まで、それまでは17時間で到着できた。それが検査と飛行機便数の減便(テロ以降採算面の悪いローカル便は減便になったから)で27時間以上かかってしまう。」
「昔から朝鮮やベトナムなど外地で戦闘はあっても、米国本土が攻撃されることはなかった。世界貿易センターはアメリカの繁栄の象徴だけに、崩壊のショックは現地へ行くとよくわかる。今は巨大な穴が空いている。そのスケールの大きさはわかると思う」

「そのニューヨークのマンハッタンに聳え立つワールドトレードセンターはアメリカのシンボルでした。ウォール街も程近いし。そのシンボルであるツインタワーが崩壊した衝撃は計り知れません。
ワールドトレードセンター跡は大きな穴があいていますね。巨大なビルで経済の集積地でありました。現場に立つとわかりますね。
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(1988年頃の写真。ツインタワーが美しい)
 アメリカ人の衝撃は計り知れないということがわかりました。だからその後のアフガニスタンのタリバンへの攻撃、イラク戦争などは、議会も含めて賛成して迅速に実行したのですね。
その心情はわからないわけではないですね。ということはアメリカのいいところ「アメリカンドリーム」はなくなってしまったということなのでしょうか?

「なくなりました。もう元へは戻れません。変質しました。良きアメリカはどこにもなくなりました。そんな時代に入ったのが今年ではないかと思いますね。

 ただ唖然とする衝撃は、メディアの報道ではわかりません。今や世界で一番自由で個人主義のアメリカが超保守的になってしまいました。ペンタゴンに飛行機が突っ込む。ホワイトハウスまで狙われた。現場にいけなければわからない事実があります。アメリカの精神的な豊かさ、余裕が全然なくなりました。今のアメリカはせこくなりました。

 自由を謳歌していた国の行き着くところはアメリカなのだと思いますと気が重くなります。でもあの現場へ行きますと納得できる現実の重さですね。非常にアメリカは怖い方向に向かっています。
 昔はアメリカは行くと癒されるアメリカでしたが、今はアメリカへ行きますと疲れます。指導者層も大衆も右往左往しています。ソ連が崩壊し、冷戦後はアメリカは磐石かと思われたが今やどうなっているのだという混乱がありますね。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/.../koborebanashi.html
(アメリカ事情に詳しい、土佐弁と英語の上手い安岡正博さん・2004年頃)
  日本経済新聞2026年1月9日の記事では「米国なき世界 現実に」「力で国益確保 鮮明」「隙突く中国、主導狙う」「トランプ氏、66国際機関から脱退指示」「国際秩序、漂流止まらず」「米、伝統の孤立主義に回帰」「多国間ルール自ら破壊」と見出しにあります。見出しを羅列してもアメリカの時代(パックスアメリカ)は完全に終焉しました。

 確かにトランプが「異様な大統領」と思います。確かに異様ではありますが、記事を読みますと、アメリカは1776年の独立以降、現在に至る250年間は孤立主義が外交政策の主流であったことを理解できました。
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「初代大統領のワシントンは1796年、退任にあたり、外国との同盟を避けよと述べ、中立の必要性を訴えた。米国は19世紀に欧州と南北アメリカに相互に介入しないモンロー主義を掲げた。」
「孤立主義が根付いた背景には地政学的な要因がある。広大な大地は資源が豊富で、周囲は海に囲まれ近隣に脅威は見当たらない。近年はシェール革命で原油の純輸出国になった。独立独歩の考えは国民に根強い。」とあります。

 第1次大戦後にウィルソン大統領が国際連盟を設立しましたが、アメリカは条約を批准せず参加しませんでした。主権の1部を渡したくないという反対論が多かったからです。
 ですのでトランプ大統領は、異常なところがあれど「歴史から見ればむしろ従来の精神を持ち出した伝統的な大統領という見方もある。」と記事では書いています。

 高市首相は「アメリカ従属1本足外交」にこだわっていますが、「孤立主義」に還ったアメリカには通用しない戯言外交になりますね。

 中国、ロシア、インドが台頭してきた時代の外交は、「従来型」では対応できません。日本国の強みと弱みを熟知したリーダーが政権を担うべきです。その点だけでも「アメリカ1本足外交」しかしない高市さんは「時代に合っていない」リーダーです。退任しないといけないでしょうね。

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2026.01.01

2016年のスタートです。

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 2016年の1月1日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

 私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

 昨年は14年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

  今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。(思案中)

②二拠点居住(サテライトオフィス・セカンドハウス)を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に2回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。(私は20年ぶり)

⑧売り上げを倍増し、週休3日体制を確立する。(夢のまた夢ですが・・)


⑨家内と海外旅行する。(これも34年ぶりです。)

 などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。

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