政治のありかた

2020.12.02

坂本茂雄さん県政かわら版63号

県政かわら版63号1_NEW
 下知地域代表の県議会議員坂本茂雄さん。2003年の初当選以来17年間に63回坂本茂雄県政かわら版を発行されています。年平均3・7回ですから年間に4回発行されています。

 高知県議会は年間4回定例会があるそうです。そのほかに臨時議会や委員会もあります。今回の63号1面では9月定例会での補正予算の審議の様子が記述されています。

「補正予算 コロナ禍対応など過去2番目の規模」であり、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の目的の予算変遷なのかどうかを坂本茂雄さんはチェックされています。

 このなかで「感染症指定医療機関」などを含め、医療法人の規模の大小を問わず、県民各位のコロナ禍での「受診控え」の影響は大きく、1割から2割受診者が減少しているので、軒並み経営環境が厳しくなっています。
県政かわら版63号2_NEW
 2面から3面にかけては、坂本茂雄さんが「一問一答」形式で「コロナ禍における災害対応の充実を追求」というテーマで知事や担当部局の幹部の答弁を引き出していました。

 坂本茂雄さんは「」コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足を」「災害ケースマネジメントと被災者に寄り添う支援を」の3つの観点から県知事や県幹部職員を問いただしています。印象に残ったやりとりを記述します。
県政かわら版63号3_NEW
坂本「南海地震を想定すれば、在宅避難のお宅に、自主防災会やボランティアの方が出向くのは困難。支援策はもっときめ細かく検討すべき」

濵田知事「ボランティアや自主防災組織のみで対応できない場合は、外からの応援を受け入れ、それをどう態勢に組み込むか考えなければならない。
 今後市町村と連携し、避難所運営マニュアルの中にそうした要素も組み込むことを検討したい。」

 実際の話、二葉町において、在宅避難所へのケアは常に話題にはなりますが、支援や安否確認をする仕組みの構築には至ってはいません。地域の公共の指定避難所が下知コミュニュティ・センターのみですから当然収容人数は全く足りません。

 最近国や自治体は豪雨災害時には、指定避難所へ避難するだけでなく、ご近所の3階建て以上の建物への「ご近所避難」を呼び掛けてはいます。しかし「同連絡体制をつくるのか」「支援物資をどう供給するのか」という問題には対応しきれていません。

 今までの災害時における支援体制が、地域の避難所中心になっていて、在宅避難所は無視されるか、なおざりにされてきました。その問題に関する濵田知事の回答は「0回答」に過ぎませんね。

 また避難所整備の問題も県当局の対応はL1想定(100年に1度の昭和南海地震程度)に留まっています。2011年の東日本大震災規模(1000年に1度のL2規模地震)に関しては、県の対応と対策は心もとない限りです。

危機管理部長「現状の避難スペースは、通路も含めて1人当たり3㎡。コロナ対応では4・5㎡。L1地震では、指定避難者数9万2000人に対して、避難スペースは確保できるが、L2地震では8万6000人分の不足になる。」とのこと。

 無為無策というものですね。避難所へ入れない下知のような浸水地域の住民は、津波避難ビルや、防災会指定の地区避難ビル(津波時一時退避場所)のマンションなどの廊下やエレベーターホールの共有スペースで何週間も籠城しなければならないというこいとです。

 東日本大震災から間もなく10年。未だに安全な避難所整備すら出来ない高知県庁危機管理部はまじめに仕事をしているのかと申し上げたい。危機管理部長の答弁からは全くやる気すら感じられません。

 濵田知事や危機管理部長の回答の多くは「事例集をこしらえる」とか「マニュアルの整備をする」程度のことであり、「何百か所避難所を整備し、L2地震でも県民誰もが避難所で安全な避難生活ができます。」というものではまったくありませんから。

 以下の発言には腰を抜かしました。

危機管理部長「地域住民が主体になって避難所を運営している自主防災組織もあり、そうした先進的な取り組みを知っていただくため、今年度改定する自主防災組織の活動事例集に掲載して、市町村や自主防災組織に配布する。」とか。

 この危機管理部長の「基準」では、10月25日(日曜)に実施されました「二葉著総合防災訓練2020年」は、住民主体で役割分担し、コロナ感染症対策も含め避難訓練。避難所開設。運営訓練を実施し、120人の参加がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練2020 2020年10月25日実施)

 でも私は二葉町自主防災会が「先進的である」と少しも思っていません。いくら先進的であると褒められても、災害の脅威は全く減少していないからです。

 二葉町は町内全域が海抜0Mで海が近く、軟弱地盤で高台はありません。浸水や津波から逃れるためには、もよりの津波避難ビルや地区防災会指定「津波一時退避場所」の階段を歩いて登るしかありません。斜路はありません。災害時に生き延びることがとても難しい地域であることには変わりはありません。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 0M地盤が5M隆起したわけではありません。危険性が放置されたまま、単位自主防災会の努力はたかが知れています。公助が本当に下知地域に関しては「弱すぎる」としか言いようがありません。

 坂本茂雄さんが提起した「災害ケースマネジメント」に関しては、濵田知事や危機管理部長の回答は、「一応は前向き」であることは確認できました。

4面は都市計画道路はりまや町―一宮線の件です。当初計画段階から高知市の都市構造が変化しており、今更全く意味をなさない都市計画道路です。新堀川には、シオマネキなどの希少生物が生存しています。暗渠化により絶滅することでしょう。

 また江戸時代初期の石垣などもありますが、それも撤去されていまします。歴史資源と希少生物を犠牲にしてまで、道路を拡幅し、新堀川を暗渠にする必要性はもはや不要であると思います。

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2020.09.22

2つの50年史に想う

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 2020年9月18日に高知新聞の「小社会」という1面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という1面コラムは、記述者がそれぞれ50年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

 高知新聞「小社会」では、50年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

 さまざまなCDや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

 私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

   中略

 みんなが議論を始めてくれたらいい。 黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

 早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

 日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

 80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

 新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか?

 わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争(4月28日)には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

 しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

 1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

 簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

 数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

(連合赤軍と新自由主義の総括)

 私にすれば多大な代償(高校を留年したこと)を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

 これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

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2020.09.14

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

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2020.07.27

韓国はどうなるのか?

 韓国の伝統的な外交手法は、「中国にはへつらい卑屈極まりない」のに、日本に対しては「居丈高に無理難題を押し付けてくるめんどくさい国」という印象。昔から大国の中国とは陸続きで何百回も侵略され属国になっています。弟分と韓国が思い込んでいる日本に、豊臣秀吉時代と明治時代の日韓併合で植民地支配が36年間続いたことが、腹に据えかねるのでしょう。

 プライドが高い民族だけに、日本に支配された、侵略されたことが許されないことになっています。でもその原因は当時の朝鮮の支配階級が「だらしがなかった」からであり、東アジアの諸情勢をきちんと見極め手を打たなかったことに大きな原因があると思います。

 日本がアメリカ進駐軍に占領されている間に李承晩大統領が、李承晩ラインを勝手に引き、その中にある竹島を占拠し、実効支配しているおかしさも全く反省していません。政治体制は「まったくもってめんどくさい」としか言いようはありません。

 しかし日韓両国の経済的・文化的な結びつきは大きく、双方の国民各位は多数の人達が交流しています。日本で活躍している韓国の人達は多数いますし、韓国の芸能人のファンも日本人には多くいます。政治的にこじれようが、文化交流はよほどのことがないかぎり中断はしないでしょう。

 特に「進歩派」と称する文政権になってから、余計に日韓関係は政治的にこじれました。そろそろ政治的にもいがみ合うのではなく、互いの良さを見つめて「妥協」してほしいと思いますね。

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2020.06.30

「反日種族主義」を読んで

反日種族主義
 「反日種族主義・日韓危機の根源」(李栄薫(イ・ヨンフン)著・文藝春秋社2019年刊)を読みました。以前から気になっていた著作でした。

 読後の感想は「韓国にもきちんとした歴史を検証している学識者がいる」ことへの安ど感と、なぜこのまともな学説が韓国社会で主力にならないのかという素朴な疑問でした。

 著者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏はタイトルにもなった「反日種族主義」について以下のように言葉の定義をしています。

「韓国の民族主義は、西洋で勃興した民族主義とは別のものです。韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族それ自体で、一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分です。」

「そのため種族と言ったほうが適切です。隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団的心性によるものです。すなわち反日種族主義です。」

「これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。先進化どころか後進化してしまいます。嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう。

 そのような危機意識を持ってこの本を読んでいただきたいと思います。この本は、体当たりで反日種族主義、その巨大な文化権力に突進します。」(プロローグより)

 韓国にきちんとした自国の歴史や社会を冷静に論ずる学識者が健在であることに安堵しました。私が報道などで知る限り韓国の「進歩派」と称する学識者や政治家ほど「頑迷な反日主義者」であり、「自らの誤った歴史観にとらわれ、ヒステリックに反日運動をやり続けているおかしな人たちばかり」と思っていましたが、その観察は間違いではありませんでした。

 読んでいて思ったのは、日本は明治以来北海道と沖縄を自国領土に併合し、統合を図りました。同じように台湾や韓国も併合し、自国と統合しようとしました。それが日本の植民地支配の実態でしょう。

 中国にはへいこらするくせに、日本にはひたすら居丈高な態度に終始する韓国人。その原因が「反日種族主義」であったということがわかりました。

 「日本の植民地支配は同化主義でを追求していました。植民地に日本の制度を移植し、できるだけ2つの地域を同質化させ、究極的には日本の1つの地方として編入しようとしたのです。」(P56「日本の植民地支配の方式」                                   
 李栄薫(イ・ヨンフン)は以下のことは韓国の「嘘」を声高に世界に叫ぶ恥ずべきことであるとも言われています。

「国益のためといって誤った主張に固執するのは学問の世界では許されない。」

「事実に基づかず、事実の検証もしなかった大法院8最高裁)の「徴用工判決」

「もともと請求するものなどなかった。-請求権協定の真実。

「独島(竹島)が韓国固有の領土であると証明できる証拠は1つも存在していない。」

「日本軍慰安婦問題の実態を理解しない韓国側の責任の重さ」


「日本人研究者が言い出した「日本軍慰安婦―性奴隷」説の誤り」

「亡国の予感ー反日種族主義の横暴に、韓国の知性と政治はあまりにも無気力である」  
                                          著作の中では、歴史的な事例や文献から丹念に記述されています。上の見出しの項目は、きちんと説明されています。いかに現在の韓国の反日運動が的外れで、根拠薄弱であることを実証しています。勇気のある著作です。

 韓国も政府や学識者、政治家が李栄薫(イ・ヨンフン)さんの著作を熟読し、日本に対する態度を改めていただきたいと思いました。   

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2020.06.04

新生活様式では客商売は成り立たない


新生活様式_NEW
 今更ながらの旧聞ですが、高知新聞5月5日号の記事です。
政府のコロナウィルス感染症対策専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)が「新しい生活様式」なるものを公表しました。

 外出の「マスク着用・帰宅後は石鹸で丁寧に手洗。シャワーをすること」は毎日実行していますので、これは納得。

「買い物」だとか「食事」だとか「働き方」などをこの専門家会費なるものが言い立てるというのはいかがなものかと思う。社会生活まであれこれ言うことはおかしいと思う。

 医療関係の専門家なのだから、コロナの検査体制の不備をどう充実させるとか、医療崩壊の危機をどうやって防ぐのかとか。病院の倒産防止策などを提言すべきでしょうに。

 あれこれと国民の社会生活に鑑賞することなんぞ『お門違いである」と私は思います。

 日本国民は3月末から5月末まで2か月間、自主的に自粛し我慢しました。そのおかげで、観光業界、交通業界、飲食業界は「壊滅的な」状態鵜になりました。政府や自治体の休業補償金や支援策が後手後手に回り「間に合わない」状態だからです。

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2020.01.30

新型コロナウィルス肺炎と危機管理

 中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎は、今や中国当局の「控えめな」公式発表でも感染者は、毎日右肩上がりに倍増している勢いとか。実数は中国当局の何10倍も感染者がいるとされているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200129-00000003-ann-pol

 そして日本国内でも中国旅行などしていないバスの運転手の感染が確認されました。武漢からの団体観光客をバスに乗せ、東京―大阪間を2往復しただけとか。団体観光客に発熱者はいなかったようです。

 こうなると誰がウィルスを保有していて、感染させたとなりますが、症状が出ない状態で感染すると最近言われだしました。日本以外にもアジア各国、北米、欧州、豪州でも感染は拡大中。

 医療関係者は今でも「必要医以上に恐れること位はない。手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用してください。」というだけ。

 親しいある医療関係者に聞きました。対策や対策する医療機関の是非を聞きました。

「新型コロナウィルスの予防法は、インフルエンザなどの他の感染症と同じです。手洗いとうがい、手のアルコール消毒は効果があります。

 実際に新型コロナウィルスに感染した場合の治療施設は、高知では高知医療センターや高知大学医大病院ぐらいしかありません。」とのことです。

 映像で見る中国武漢市の惨状は、他人事ではないように思います。日本での具体的な対策は進展しているのでしょうか?

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2019.12.21

日経新聞が山本太郎氏に注目


日本経済新聞12月15日コラム_NEW
 2019年12月15日(日)の日本経済新聞のコラムに、令和新選組党首である山本太郎氏について、きちんとした評価を与えています。際物扱いではありません。

「山本太郎に人気」自民も警戒 という見出しからも伺えます。

 参議院選挙前や最中でも、大手メディアや新聞は、令和新選組を意図的に無視(黙殺)していました。山本太郎氏は今は全国各地のツアーをしています。今どきそんな政治家は日本にはいません。

 それがどこへいっても聴衆は多く集まり、カンパも集まる。大道芸ともいえる街頭演説。まるでゲリラ・ライブ演奏会のように動画サイトでは出てきます。

 https://reiwa-shinsengumi.com/ (令和新選組 HP)

 四国や高知はまだ訪問してくれていません。もし高知へ来ることがあれば、見物しに行きます。

 経済新聞らしく山本太郎氏の経済政策も冷静に記述しています。

「従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。
 消費税廃止。金を配る。財源は新規国債発行。
 いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。」

「MMTは自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないがハイパーインフレに陥る」

「日本を含め先進国は低インフレに苦しんでいる。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと市場は好感するのではないか」と。

 またこうも書いています・「山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきえない既存の野党勢力の弱さも映している。」

 まっとうな評論であると感心しました。

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2019.11.29

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

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2019.09.07

嫌韓・反日の憂さ晴らしはやめましょう

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 韓国の天気は半日で、中国の天気は1日で日本に影響を与えます。天気図で見ますと、日本・韓国・中国・台湾・ロシア・フィリピンはとても近い。

 また地域コミュニティの主要なテーマは「向こう三軒・両隣」と言います。自宅周りの人達と親しく交流することが「お互い様」となり、「もしも」の事態になった時に受援につながります。
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 嫌韓雑誌の写真は久松さんから借用しました。「断交せよ」とか、随分勇ましいことを言っていますが、安全保障の基本は「近隣国と仲良しにすること」であります。近隣国と対立したり、敵対する安全保障はありえないことが、日韓両政府首脳はわかっていない。また経済的に困るのは両国国民です。
嫌韓雑誌
 変な「うさばらし」に便乗し騒ぎ立てることは賢い市民がすることではありません。嫌韓や反日の憂さ晴らしは、いい加減にやめていただきたいと思う。

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