ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

鈴木邦男さんの御逝去を悼む

　民族主義団体一水会の創始者で、新右翼の思想家であった鈴木邦男さんが１月１１日に誤嚥性肺炎でご逝去されました。７９歳でした。母と同じ病状で他界されました。

　最近はアジアの近隣諸国を差別的に攻撃したりする連中が跋扈し辟易していますが、鈴木邦男さんは記事にあるように「思想信条や価値観の違いを超えた「愛国」の在り方を追求した。」人でした。なかなかできることではありません。

　「分断統治」して国論を分裂させることを「愛国心」と勘違いしている自称愛国者に鈴木さんのスケールの大きさを見習えよと言いたい。。

　飛行機は右翼と左翼がないと真っすぐには飛行できません。両翼が必要です。元極左高校生であった私からすると、鈴木さんはとてもスケールの大きな右翼の思想家でした。

　いつぞやのテレビ番組で「耳塚や鼻塚」の供養をする鈴木邦男さんをとらえていました。当時鈴木さんは豊臣秀吉が動員した大名たちが競い合い、朝鮮の人たちの耳や鼻を削いで持ち帰り、秀吉は数に応じて報酬を与えたとか。酷い残虐性に驚きました。

　鈴木邦男さんは朝鮮半島の人達を耳塚・鼻塚で供養されていました。本物の愛国者であると思いました。

　なにやら日本国がおかしくなりつつあります。鈴木さんの御逝去は残念です。鈴木邦男さんは今の情けない日本をどういう具合に批判されることだろうかと思いをめぐらせています。

生涯子供なし 日本突出

　日本経済新聞２０２３年１月１２日号の記事「生涯子供なし　日本突出」という記事はショックでした。

「５０歳女性の２７％」「結婚困難が増加」と見出しがあります。

　ここ３０年来の自民党清和会主導の「新自由主義経済社会（身勝手資本主義・格差拡大資本主義）の悪影響で、低賃金の非正規雇用勤労者が激増し、結婚し子育てすることが困難になるような社会に変容したことに他ならない。

　政府は今頃になって子育て世代への「手厚い支援」を言い立ててはいますが、そもそも未婚者が増加している現実への対策が乏しい結果であることです。

　それは記事にありますが「非正規社員への社会保障の拡充や男女ともに育児との両立が可能な働き方へ向けた改革も必要になる。

　子育てのハードルを下げるため教育費の軽減も急務だ。」「働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子供もを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ。」

　防衛費を増大させるよりも、次世代を育てる政策を推進することこそ「国家１００年の計」ではないかと心底思いますね。

日本の感染症対策は大丈夫なのか？

　先日厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」では季節性インフルエンザが例年よりも早期に流行し「コロナとの同時流行が懸念される」との見解を示しました。

　それで１０月６日に私と家内はインフルエンザの予防接種をしました。母は２６日に訪問診療医師に接種いただく予定です。半年は効力があるそうなので。早めに対策をしたところです・。

　日本は過去2年間インフルエンザの大きな流行がなかったが、免疫の低下や人の移動の増加で冬にも感染拡大が見込まれるとも指摘しています。確かに南半球のオーストラリアでは今年インフルエンザが大流行していますから。医療関係者の言うことも説得力があります。

　思い出しますのは２０１８年１月に父（当時９８歳）は慢性腎不全が悪化し、かかりつけ医の紹介である高度医療機関に入院しました。緊急人工透析を２回して命の危機は脱しました。長くても３０日程度で退院し、」リハビリ型療養病院に転院する予定でした。

　ところがインフルエンザが大流行し、転院先の病院は受け入れてくれない事態になりました。高度医療機関は、緊急治療以外は得意ではありません。リハビリなどもきちんとやってくれないですね。

　結局リハビリ型病院が受け入れてくれたのは、インフルエンザがようやく下火になった７０日後でした。口から一切食べ物を食べさせてくれず、運動も一切できなかったので、父は衰弱し、廃用症候群になりました。

　歩いて高度医療病院に１月に入院した父は退院し、リハビリ型病院へ転院する場合はストレッチャーから担架式の介護タクシーで移動しなかればいけない状態でした。あまりにも衰弱していたので、２か月足らずで亡くなりました。

　インフルエンザの大流行は父の寿命を短くしました。インフルエンザも怖いです。

　現在の日本は空港などでの検査を緩めました。「屋外ではマスクしなくていい」などと盛んに宣伝しています。来日外国人が増加しています。また全国旅行支援事業というのか、、政府が税金を多額に使った旅行支援をしています。

水際対策の緩和で入国してきた外国人らに対し「感染対策についてきちんと説明する必要がある」との考えも示しています。テレビを見る限り、入国した外国人観光客は素直にマスクを着用し行動はしてくれています。

　フランスやドイツではまたコロナが拡大しているようです。第８波が発生したとも言われています。今感染が治まっているときに医療体制を強化する必要があるのに、その動きはあいかわらす見えません。

「オンライン診療で判断できる」とは言うてはいますが、なにをどうしたらいいのかわかりません。

　第８波はコロナの変種とインフルエンザガ同時に流行し、第７波より山が高いとも言われています。現在でも医療機関と介護施設ではコロナ厳戒体制を緩めてはいません。

　ごく１部の人達が旅行したり、飲食ｊしたりしてはしゃいでいますが。超高齢の母親（９６歳）の在宅介護している身の上からは、旅行もできないし、出かけることも出来ません。ごく１部の人達しか利用できない全国旅行支援制度。税金を孫亜門に使うなと言いたい。

　決して全国民にメリットがあるしくみでもいなんでもありません。かえってまたコロナやインフルエンザを増大させることしかなく、医療現場にまた大きな負荷をかけるのではいかと心配です。

　病院、クリニック、介護施設、飲食店、学習塾、スクール、宿泊施設、商業施設など不特定多数の出入りが予想される環境では徹底した感染対策の仕組みの導入が求められています。それを政府も自治体もしているようにないですね。

　ごく一部の人達しか利用できない全国旅行支援より、物価高も酷いので全国民に一律１０万円支給してもらいたい。と切に思いますね。

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

　週刊現代２０２２年１０月８日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。

　３冊の本が紹介されています。「１９６６年早大学費闘争の記録」。１９６６年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。６８年・６９年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。６９年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。

「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、１９７２年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。１９７３年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。

　「連合赤軍　革命の終わりとはじまり」も」２０人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。

　私自身も田舎の高校生でしたが、５０年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。

伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。

　しかし２１世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。

　民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。

　小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。

　とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。

未だに暗躍する昭和の妖怪

　高知新聞２０２２年９月２５日号の１面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

　戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。

「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」（中公文庫「岸信介証言録」）

　事実岸信介は１９４８年１２月２３日（上皇陛下の誕生日）に東条英機以下東京裁判のＡ級戦犯が絞首刑になりました。翌日の１２月２４日に岸信介は保釈されました。

　米国ＣＩＡから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日Ａ級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

　「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「６０年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

　本来なら戦犯として処刑されている筈の３人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

　当時は「反共」（反共産主義）ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは７０年以上の歴史があります。

　自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

　清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス０ですね。

　日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

　その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

　国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

コロナ感染症増大の中 緩和措置は正解なのか？

　大都市部は感染者は「高どまり」状態ですが、高知などの地方は史上最高の感染者数を記録し、乏しい医療資源が限界に来ています。２０２２年８月２４日に岸田首相は「海外からの入国者数を１日２万人から５万人に緩和する。」「入国前のPCR検査は３回ワクチン接種者であれば不要」「感染者数の全数把握はもうしない。」とか。

　しかし身の回りの現実と言えば、「なかなか抗原検査などが出来ない」「コロナ感染の恐れがある高熱が出た場合は、発熱外来になかなかつながらない。」『つながったとしても医師の診察はなく、自宅待機が強いられる・」「１０日間自宅待機し熱が下がれば復帰してもよい。PCR検査の必要性はない。」とか、

　話を聞く限り日本は医療崩壊しているのではないかと思います。これから先も不安が先に出ます。観光客の増加や飲食の増加など考えられないと思います。やはり最大の経済対策は「コロナ感染症対策」ではないかと思います。

コロナ感染症対策は大丈夫なのか？

　地方にいますとコロナ感染症は「ピークある宇都」していません。やはり予想したと売り、「よさこい祭り」や「帰省ラッシュが感染者増加に間違いなく影響しています。

　各種報道によりますと、宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、「現場で深刻なのはハーシス問題でなく、感染者が増えすぎてる事。全数把握をやめても感染数そのものが下がらなければ逼迫は変わりません」と指摘されました。

　この現実を知ると怖くなりました。脳梗塞で倒れても、交通事故で道路に倒れても、医療行為を受けることが出来ない事態になるのではないか。

　何故ここへきて政府や自治体は、行動規制せず、医療ひっ迫をなんとかする気概も行動もしないことが、おかしいと思います。

自民党と統一教会の相互依存

　２０２２年８月１４日の高知新聞記事「統一教会選挙支援で接近」「自民内から接点批判」「説明責任言及する意見も」

　普段「日本第１主義」や「愛国者」を自称している自民党議員や関係者が、反日団体で日本人信徒から多数の金銭を収奪しまくりの統一教会と仲良しで支援を受けているということは訳が分かりません。

　自民党型の選挙にはお金がとてもかかります。金も人もいります。それだけに無償で選挙委活動を手伝っていただける団体があることは自民党議員にはありがたい話であると思います。

　ですが、多くの日本人の信徒の家庭を破壊し、個人資産を収奪してきた反日団体と愛国者を自称する自民党が何故連携できるのか、どう考えても理解できません。逃げるのではなくきちんとわかるように説明してほしいと思います。

　記事の中で有識者は「危機管理意識が希薄。無自覚を露呈」「党として決別宣言すべき」と指摘しています。

　心ある自民党議員の１人である村上誠一郎氏は「問題のある団体から応援を受けるのはいかがなものか」と発言しています。

　自民党内の自浄作用に期待したいものです。

「安倍晋三と統一教会２世 禁断の関係」を読んで

　週刊ポスト８月２６日号の記事「安倍晋三と統一教会２世　禁断の関係」を読みました。タイトルこそ刺激的ですが、記事の中身は淡々と地道な取材の上に書かれています。

「旧統一教会の信者は熱心な選挙活動をすることで知られ、支援を受ける議員にとっては「手弁当のボランティアで票を持って来てくれるから有難い存在」（自民党ベテラン秘書）と積極的に受け入れてきた面がある。

　自民党の支持者にとっては「既有」は存在。
　中選挙区時代のある自民党の国会議員の話を忘れることができません。

「田舎の人は、ためになるいい話を、ただで聞きに来てくれません。選挙となれば人集め。自分たちで宴会をする、タクシーを乗りまくる。その請求書は後援会に来ます。

　お金はいくらあったも足りません。」

「忘年会と新年会は１００を超えますね。冠婚葬祭もあります。会費も入ります。」

「なかには１００票まとめたからいくらくれとか。露骨な人たちもいますから。」

　その人は１回当選して、その後２回落選。風の便りでは自殺されたと聞きました。地盤・看板・かばんがある２世・３制議員は、運動員も「相続：するので、よほどのあほでなければ当選する確率は高い。利権共同体が出恋上ってますから。

　自殺したとされる元国会議員の人は、たたき上げの人。利権共同体を構築する前に、資金が枯渇した事例でしょう。

　それがいわば「常識」の自民党議員にとって、統一教会の信者の人達は「無償ボランティア」で、電話作成をし、街宣活動に付き添い、戸別訪問のローラー作戦まで念入りにしてくれるので、とてもありがたい存在なんだと思います。

　ですがいろいろと出てくる問題もたくさんあります。嫌韓主義の自称愛国社の人達が、反日主義を露骨に吹聴している統一教会と連携できる理屈がわかりません。理屈ではなく「行動」での共闘関係が自民党と統一教会にはあったんだと思いますね。根は深そうですね。