政治のありかた

2019.06.04

天安門事件から30年が経過しました。


天安門1986年
 1979年6月4日。中国北京市の天安門広場に集まっていた学生や青年労働者に対して、人民解放軍が戦車などで発砲し多数の人民大衆が虐殺されました。「人民に銃口を向けない」とされてきた人民解放軍が、あろうことか自国の民主化と政治的自由を求めて天安門広場に集まってきた真摯な人民大衆を「暴徒」と中国共産党指導部は決めつけ、虐殺し歴史を偽造続けています。
新左翼1960年代
 1960年代後半は全世界を若者パワーが席巻していました。フランスの5月革命、日本やアメリカや欧州のベトナム反戦運動。中国の文化大革命。田舎町の中学生も影響を受けていました。当時国交のなかった中国の物産を販売していた日中友好協会(当時)の人たちの多くは毛沢東主義者であり、文化大革命の映画を上映していました。世間知らずの中学生は影響を受け、「造反有理」の理念に共感し、勉強もせず毛主席語録を暗唱していました。会場で購入した毛主席バッチを学生服に着けて高校時代は登校していました。

 70年安保闘争の敗北と社会運動の後退局面で起きた出来事が1972年の連合赤軍事件でした。毛沢東主義を標榜する指導部が多くの仲間をリンチで斬殺した事件でした。勉強もせず学習していた毛沢東主義が崩壊しました。その年には高校を卒業できず、留年し翌年卒業しました。
連合赤軍事件1972年
 大学へ入学した時は既に社会運動は衰退期になり、新左翼党派同士の凄惨な内ゲバ時代になっていました。今にして思えば連合赤軍、当時の新左翼党派各位も、「ささいな違い」を許容せず排除し、対立した人物を殺害するという広がりのない「純化主義」に陥っていたように思います。
時代を振り返る
 時代は下り大学は4年で卒業し、都市部での社会人体験を経て。田舎町にUターンをし、父の創業した零細企業で働きました。、周りの水洗で1985年に高知青年会議所(JC)へ入会。翌年の1986年に日本青年会議所研修委員会へ出向させられました。高校生時代に経験した社会運動と対極にある右派系の青年団体でした。その研修で1986年5月に中国北京で研修があり、現地の共青(共産主義青年団)との食事会が人民大会堂でありました。建物の前が天安門広場であり、かつての毛沢東主義者にとっては憧れの地でしたので、一緒に同行した仲間に写真を撮影してもらいました。

 しかしその3年後に自分が行った天安門広場で、青年・学生を軍が虐殺する天安門事件は起きました。

 その後中国は日本などの経済支援と技術供与を受け、急速に経済発展しました。真摯な学生たちに民主化の想いを押さえつけ、経済発展することでごまかしてきました。最近は「赤い帝国主義国:として散漫な振る舞いが目立ちます。

 香港も中国化してきて、自由な集会が開けなくなってきつつあるようです。中国共産党指導部は、当時の過ちを認め、遺族に謝罪し、政治的な自由、言論の自由のある民主国家になっていただきたい。異論を否定しない多様な考え方を許容する市民社会を中国は目指してほしいと切に思います。

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2019.05.02

憲法記念日を考える


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 5月3日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

 日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後73年間、日本は戦争をしませんでした。1人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、1人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。
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 改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第1条」の「天皇」・「第2条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません)
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

 日本国の中で1番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、4月30日に退任された平成天皇でした。

 国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正(改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。
 政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。
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 アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の1%にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を70%も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。
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 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。
 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

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2019.03.11

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

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2019.03.01

47年経過しても苦い思い出

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 3月1日は高知県では県立高校の卒業式です。47年前の1972年の3月1日は、わたしは高校を卒業できず、自宅待機をしていました。1単位が足りませんでしたが、追卒業は3月15日にできましたが、それすら学校側が認めてくれませんでした。

 担任の教師(県教祖の活動家)は、自宅へきて執拗に自主退学を進めました。「男なら大検の資格を取得して大学進学をすべきである。」といいました。
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 留年した原因は、当時高校生運動に深く関わっていて、真摯に「革命戦士」を夢見ていましたから。しかし運動体は解体し、同学年の他校の2人は退学処分。別の高校の2人は自主退学し、1人は市役所に就職、1人は大検受けるようでした。
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 同じ高校でも私を含め5人が卒業できませんでしたが、5人で協議した結果、2人が別の私立高へ編入することになり、1人が自衛隊へ行くことに。もう1人は「商売人になる」といい大阪へ丁稚奉公に行きました。同じ高校へ留年(原級留置というそうです)したのは私だけでした。

 1972年当時は。わたしは今思えば阿保でした。毛沢東思想に心酔し、まかり間違えれば、連合赤軍に参加していたかもしれなかったです。事実その党派からのスカウトもありました。
 躊躇しているうちに連合赤軍事件が起こり、浅間山荘事件もありました。留年が確定していたときに自宅で母と2人でテレビを見ていました。勉強せずに信仰していた毛沢東思想が崩れましたから。
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 学校側は春休み中なんの連絡もないので、4月になって登校日に職員室に行くと「何しに来たんだ!」と教師たちはたじろいでいましたね。「留年しに来た」と言うと、30分ほど校長室で待機させられ、臨時職員会議で所属のクラスが決まりました。1学年下の連中と一緒に1年間授業を受けることになりました。

 担任の教師の言うのも一理あり、今でもどうかしりませんが、わずか1単位足りなくても卒業できなければ、全科目やり直し、再履修しないと卒業できません。出席日数も足りないといけないし。
 時代は連合赤軍の悪影響と内ゲバに時代になり、社会運動が急激に下火になり、高校生組織も崩壊しました。

 やることがなくなったので、一応授業には出て、勉強をまじめにして単位をすべて取得、大学受験も合格して卒業できることになりました。

 しかし「けったくそわるくて」1973年の卒業式は行きたくありませんでした。高校の近くの中学時代の恩師の先生夫妻と相談したら説得され、しぶしぶ卒業式へいきました。今度は1単位差で卒業できました。1年間回り道をしました。
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 県教組系の教師(共産党)とも独立高等教組の教師(ファシスト)とも徹底的に対立してましたから、余計な話は一切なしで式が終われば一目散に退散しました。2年連続して「けったくそわるい」思い出です。

 留年して卒業して、大学へ進学しそこで家内と知り合い結婚し、家庭をつくり、零細企業の主になり、両親の在宅介護をし、小市民になりました。

 人間誰でも「疾風怒涛」の時代があります。その時代に、誰かをケガさせたり、自分がケガさせられたりなくてよかったです。「若気の至り」で一生を限定されるのは嫌ですから。

 連合赤軍と新自由主義の総括に関する雑文

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

 卒業できたのは、1学年下のガールズの皆様の支えがあればこそでした。
「あんたは誰のおかげで卒業できたんか、わかっちゃうがかね。」と46年経過しても、言われています。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/43-35aa.html

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2018.08.15

今日は敗戦(終戦)記念日ですね

 正午に1分間の黙とうをしました。戦没者を追悼し平和を祈願しました。

 1945年8月15日、日本は全世界を敵に回した無謀な世界大戦に敗戦し、戦争状態が終わりました。昭和天皇の命がけの玉音放送がなければ、日本本土は凄惨な地上戦が展開され、より多くの日本国民が亡くなり、国土は破壊しつくされたことと思います。

 1947年に制定されました日本国憲法。第1条の「象徴天皇制」と第9条の「戦争放棄」の条項は相互リンクしています。戦争放棄の条項を提案したのは幣原喜重郎氏でした。吉田茂内閣に時代ですので、日本国憲法は保守政治家が提唱し、制定したものでした。

 戦争放棄の条項と象徴天皇制が相互リンクしているので、昭和天皇は占領軍からの戦犯として東京裁判に出頭することなく済みました。軍を統治することを永遠に放棄し、平和を国民とともに永遠に祈願する存在に天皇は変わったのです。

 卑屈極まりないアメリカ従属外交と、復古主義的な思想にとらわれた安倍自民党政権。「国民主権」「基本的人権」「平和主義」の日本国憲法に対して「異常で異様な憎悪」を持っている安倍晋三。国民一般の社会常識から大きく外れた人物が日本国首相になっていることに違和感を常に感じます。国民政党自民党のあるべき姿ではありません。

 安部晋三氏が「何故今日本国憲法を改正し、破滅した旧日本帝国モデルに執着するのか、」よくわかりません。大日本帝国は「成功事例」ではありませんから。みじめに破たんした失敗事例です。

 2016年に岸田文雄氏は外相時代に、オバマ米国大統領の爆心地広島を訪問を実現させました。それはとてもいい事でした。しかし岸田氏は宏池会という自民党の老舗の政策グループの長でありながら、安倍晋三首相の3選を支持し、自らは自民党総裁選挙に出馬しませんでした。これで岸田氏の政治生命は終わりました。

 日本は地政学的に近隣諸国に難しい軍事大国があります。独裁国家ロシアと独裁国家中国です。かつて帝国日本の植民地であった北朝鮮は核兵器を保有する独裁国。民主国家韓国は反日を精神的な支柱にしています。海を隔てて超大国アメリカがあります。敗戦後73年経過するのに巨大な軍事基地を沖縄を中心に置き続けています。「日米地位協定」は実に屈辱的な内容です、

 安倍晋三首相は憲法の改正を言う前に、屈辱的な「日米地位協定」を改訂すべきです。米軍基地の70%が、国土の0・6%に集中する異常を改善する義務があります。米軍駐留を縮小させ、その分を国民的な合意を取り付けながら自衛隊を駐屯させるべきでしょう。

 自衛隊基地となれば巨大な辺野古基地の建設は不要です。専守防衛のための軍事の在り方の議論はひつようであります。また難しい近隣国との善隣友好外交を展開し、不要な摩擦は起きないようにしないといけません。

 「緊急事態要項は不要」

 自民党のもう1人の総裁候補者である石波茂氏の「大災害対応時には緊急事態要項が必要」という見解は疑問。事情に精通している基礎自治体に任せ、国は後方支援すべきです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat4872789/index.html

(大災害対応を名目の憲法改正はおかしい)

 日本は「災害大国」です。石破茂氏のもう1つの政策「防災省の設置」構想については賛同します。地震・噴火・津波・大雨。台風・大雪など日本国は「これでもか」と言うぐらい災害が多い国です。

 自然災害に加えて「戦争災害」を加えないようにしてもらいたい。安倍首相は「戦争災害」を引き起こそうとしているようにしか思えません。

 2度と戦争を引き起こさないような、卑屈にならない毅然とした外交は必要。そのためには災害支援を災害大国日本はすべきです。軍事力ではなく、災害支援で日本は国際貢献すべきであると思います。

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2018.08.13

翁長雄志沖縄県知事のご冥福を祈り、辺野古基地建設を阻止しよう

 翁長雄志沖縄県知事は、8月8日に急逝されました。10日にお通夜をされ、今日13日に告別式が行われます。本当に惜しい人を亡くしました。心よりご冥福をお祈りします。

 翁長雄志沖縄県知事が、まさに「命がけ」で、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止するために頑張っておられました。各位は翁長さんの意志を継承し、各分野・方面で辺野古基地建設を阻止しなければいけないと思います。
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 沖縄県の事情を良く知らない人たちがネット上に「沖縄は米軍基地に依存した生活をしているのではないか」「中国が尖閣諸島をはじめ、侵略の意図を明確にしているので、米軍基地は国防上必要である。」「わざわざ基地の近くに住んでいて、文句を言うのは筋違いだ。」「基地反対運動をしている人達は、中国の手先であり、プロの活動家集団だ。」と言う見当はずれの文章が散見されます。それについて意見を述べます。また私は家内が沖縄出身であり、うちの下の子供も沖縄県の大学に通学していました。そうした個人的な環境と深い沖縄との繋がりをもとに沖縄の基地問題や沖縄県知事選挙についてコメントをさせていただきます。。

1)沖縄県の米軍基地負担は異様に高く過重です。
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 日本国の国土面積の僅か0.6%の沖縄県に、米軍基地の70.6%が集中しています。
 一方で沖縄県経済の米軍基地経済の依存度は、1972年の復帰直後は15.5%から、2015年度は、5.3%と大幅に低下しています。

 70%の過重な負担が強いられていますのに、基地経済は僅かに5.3%に過ぎません。「米軍基地の存在は沖縄県経済発展の桎梏になり、阻害要因」にすらなっています。

2)基地経済の比率は低下、物販や交易・観光経済で沖縄は発展しています。

 義父母も他界し、子供も学校を卒業し、沖縄とは最近縁遠くなり不義理をしています。沖縄を直近で訪問したのは2006年であり、もう12年も前の事です。その時でさえ、那覇市の天久(あめく)地区が米軍住宅が返還され、那覇市新都心として目覚ましく発展している様子を体感しました。基地時代より地域の雇用は10倍になったと聞きました。

 大田知事時代に設立された「沖縄県物産公社」は、沖縄物産公社「わした・ショップ」。12年前に設立者の宮城弘岩さんと会いました。派生した物産会社も含め当時から基地経済を圧倒する売り上げを稼いでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html

(自立的発展の方程式)

 元々自民党の政治家であった翁長雄志さんが、辺野古基地建設反対になってのは、こうした経済的な要因もおおきかったのでしょう。「オール沖縄」の支持者の中に「かりゆしビーチ・ホテル・グループ」の経営者や、手広く事業を展開されている金秀グループの経営者の人達もおられてことは、基地経済が沖縄経済に殆ど貢献していない証です。


3)日米地位協定を改定せよ!!
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 日本国憲法を改定しようという主張をなさる一部の人達は「日本国憲法は米軍占領下の押し付け。よって日本人の誇りをもって自主憲法を制定しないといけない。」と常に言われています。自民党総裁選挙の「テーマ」にもなるようです。

 それだけ愛国的な熱意があるのであれば、「日米地位協定」をまず改定すべきではありませんか。安倍政権はまったくそれをしようとしません。

 今でも米軍基地の70%が集中する沖縄県の人達が主張されているのが、この「不平等条約」であり、「植民地統治そのもの」の「日米地位協定」の改定です。

 2004年8月13日に普天間基地の米軍ヘリが隣接する沖縄国際大学へ墜落炎上しました。米軍は基地外にも関わらず、非常線を張り、沖縄県警や消防の現場検証さえさせず、備品一切を持ち帰りました。酷いことでした。実に屈辱的なことです。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/2_17de.html

 14年前の出来事ですが鮮明に今でも記憶しています。米軍兵士が凶悪犯罪や婦女暴行の犯罪行為をしても、日米地位協定があるために、米軍基地へ逃げ込んでしまえば、日本の警察や裁判所は立ち入ることができません。犯人が帰国すればどうすることもできないのです。

 「日本国憲法」は、国民主権、基本的人権の確立、平和主義が掲げられています。「日米地位協定」は、「日本国憲法」の上位に位置づけられています。地位協定を改正せずして、「日本国は独立国家」と言えないのではないのでしょうか?

 そのあたり日本国憲法を必死に改正しようと主張なさってる皆様に申し上げたいところです。あなたたちは「本当の愛国者ですか?」と。

4)辺野古基地は普天間基地の代替え基地ではありません。
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 元は沖縄でも水田が広がる地域の普天間。米軍が強制収容して出来たのが普天間基地です。米軍基地の周りが市街地の拡大で密集し、「世界1危ない基地」になりました。2004年8月には、普天間基地の米軍海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大学に墜落炎上しました。

 1995年の米軍兵士3名による女子小学生暴行事件が起こり、当時の橋本龍太郎首相は、太田昌秀沖縄県知事の意向を受け、米国と交渉し、普天間基地の即時返還を表明しました。あの当時の自民党は沖縄に対しては「誠意が」感じられました。

 「日米安保条約は憲法違反ではないから、沖縄からの米軍基地は撤去出来ない。その代り沖縄の意向に沿って経済振興策は出来る限りの事をする。」という姿勢でした。当時の自民党には梶原静六氏(実兄が石垣島駐屯)や野中広務氏(陸軍2等兵高知で終戦)など戦争体験者がいました。凄惨な沖縄での地上戦も知っていましたから。

 米軍海兵隊の軍用機とヘリコプター基地の代替え基地にすれば、建設中の辺野古基地は法外に大きい。2つのの滑走路と艦艇が着岸する岸壁まで海を埋め立て建設する予定です。


5)サンフランシスコ講和条約は、日本本土は独立したが、沖縄は米軍統治下が継続し、より基地負担が大きくなった。
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  翁長雄志さんが、自民党政治家としてのキャリアを捨て、野党勢力と連携して辺野古基地反対運動を行う大きな動機となった出来事の1つは、安倍内閣主催の2013年4月28日に行われた「主権回復の日」の式典でした。

 1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は国際社会に復帰することができました。しかし同時に沖縄が日本から「切り離され」米軍統治下におかれました。

 日本本土の米軍基地は返還。縮小され、その分沖縄県の米軍基地は拡大しました。米軍統治下で強制的に土地建物を収容され、軍用地に転用されました。

 「4・28沖縄デー」は「沖縄屈辱の日」を忘れないという想いでつくられました。
安倍内閣と政府閣僚が、「主権回復の日」として天皇皇后両陛下をお招きし、「日本国万歳」をしていました。当時の仲井真沖縄県知事は式典を欠席しました。

 時の政府が、日本本土と沖縄を分断し、沖縄の基地負担をより大きくしたサンフランシスコ講和条約締結日を「主権回復の日」としてお祝いする「感覚」に沖縄の人達は、保守・革新を問わず違和感を抱きました。

 その延長上にある「辺野古基地建設」に沖縄の人達の大半が反対するのは当然であると思います。

 翁長雄志さんは志半ばで亡くなられましたが、多くの日本国民はそれを受け止め、各持ち場で翁長さんの意志を継いでいかないといけないと思います。

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2018.07.27

見苦しい「小役人根性」

 西日本豪雨で住宅が全壊したのにかかわらず、住民票が市街であると言うだけの理由で「見舞金を一切受給」されなかっいた住民がおられます。

 神戸新聞の記事でした。

豪雨被害で別荘全壊 市の見舞金は対象外「市外在住者だから」

https://this.kiji.is/394713568367707233?c=220450040231249399

 「リスク対策」のメールマガジンからの情報提供です。

  神戸新聞社の取材に、宍粟市は「できるだけ広く見舞金を支給する方針だが、家屋被害は『住んでいるかどうか』で線を引いた」と説明する。男性は「現に全壊しているのに、のけ者にしているよう。金額の問題ではない」と指摘する。(古根川淳也)

 「小役人根性極まれり」という事例ですね。それで「節約」した気分に幹部職員がなっているとしたらおかしいですね。

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2018.07.23

人間の尊厳が維持される避難所を望む

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西日本豪雨の避難所の学校の体育館が冷房施設がなく、熱中症が心配であるとか言われています。

その昔(20年ぐらい前に)沖縄県宜野湾市でミニ博覧会を地元新聞社主催である大きな体育館でしていました。

施設には冷房施設はありません。屋外にエアコンを設置。まどから通風口と大きな風洞状のホースで4カ所から暑い体育館に冷気を送風していました。確か8月でしたが中は暑くはなかったです。

 そういう技術は日本にはあります。災害関連死がどうのというのであれば、ちゃんと政府も自治体も予算をつけ被災者支援をしないといけないと思いますね。

 雑魚寝の体育館。暑いのが当たり前の避難所。という「常識」は非人間的であり「非常識」ですから。

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2018.06.14

山城博治さん講演会へ行きました


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 2018年6月14日(木曜日ですが。午後18時より高知県人権啓発センターでの講演会「沖縄から日本の民主主義を考える」(主催・高知憲法アクション)へ行きました。講師は山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)でした。1000円の参加料を支払った参加者が180人来ていました。

 FBに坂本茂雄さんと外京ゆりさんが投稿されていたので、来ました。沖縄出身の家内も来たかったんですが、92歳の母のケアをするので私が「代表」で聴講に来ました。

 司会は山崎修一高知県平和運動センター議長がされていました。山城さんとは15年来の交流があるとか。仲間とともに沖縄県名護市の辺野古や高江への支援活動もされます。
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 最初に主催者の高知憲法アクションの梶原守光さん(弁護士)が歓迎と連帯の挨拶をされました。続いて山城博治さんが90分の持ち時間で、沖縄の現状と課題についてお話をされました。たくさんの情報をいただきました。メディアの報道だけでは伝聞していない事柄もたくさんありました。印象に残った言葉を記述します。

「私たちは政府が無理やり行う暴力に対して贖い続けます。今年の8月からいよいよ辺野古の埋め立て工事が始まります。迫りくる中央政府の圧力に抗して、沖縄県民は最後まで抵抗します。」と力強く言われました。

 話を聞いていまして山城さんの言葉は平易でわかりやすく、説得力のある話し方をしていて感心しました。
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「この間の米朝会談を私たちは固唾を呑んで凝視していました。しかし本土へ来て報道に驚くのは、米朝会談を評価しないが70%だとの調査結果です。核戦争を止めるのは米朝対話、米中対話しかありません。それが実現したのですからとても大きい事ですよ。

 辺野古に建設されている巨大な基地はもはや不要になったのではないでしょうか。」

「戦争を煽ることで5年間も続いてきた安倍内閣。戦争は対話で回避できるんです。しかし沖縄の八重山の石垣。宮古、与那国ではミサイル基地建設が進んでいます。ゆゆしきことです。」

「18歳が成人と言う法案が通りました。わたしはそれを危惧しています。米国では貧しい家庭の子弟が大学進学のために軍隊を志願し入隊する人が多いです。日本もそうなりやしないか。心配しています。今日参加されている人達も団塊の世代層が多いです、若い人たちがどの会場も少ないことに危惧しています。」

「私たちは、歌を歌ったり、踊ったりして明るくしています。しなやかに、ゆるい活動をします。したたかに、毅然と権力とたたかいます。粘り強く運動を続けます。」

「名護市市長選挙では惜敗しました。自民党は国会議員100人を動員しました。街頭へ出るのではなく、それぞれに議員の支持団体へ挨拶周りをしました。竹下登元首相の弟の隗の竹下亘氏は。中古自動車販売会社の団体の顧問をしてますが、自民党議員はそれぞれに支持団体があるので、沖縄の業界筋をくまなく回りました。

 また沖縄の公明党は辺野古基地に反対していました。中央から圧力をかけ相手陣営の支援に廻りました。期日前投票が44%という異常な市長選挙でした。」

「山場は11月の沖縄知事選挙です。翁長知事はすい臓ガンです。出馬しないかもしれない。自民党はそれを見込んで候補者選びをしています。翁長知事には辺野古の埋め立て認可を取り消していただきたい。」
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「実は辺野古は埋め立てで難航しています。今埋立しているのは浅瀬です。本体工事では70Mの深さの海を埋めないといけないのです。それは実はとても難しい。」

「辺野古沖の埋め立ての土砂は沖縄から来ているのではありません、鹿児島、長崎、北九州、熊本、香川から来ています。道路をこしらえる時に出る建設残土を国が買い取り運んできているのです。」

「問題などは土とともに来る外来種の生物の存在です。国は焼却したり、水洗いするから大丈夫と言いますが、それは不可能です。実は環境問題からも、待ったをかける必要がありますね。条例では罰則規定がありません。県議会ですぐに条例の採択をしていただきたいですね。」

「与那国。宮古、石垣の八重山に自衛隊が駐屯し、ミサイル基地を建設しています。米軍と違い自衛隊は防災支援もしているので、反対運動がしにくいとの声も聞きました。

 そうではない。先の大戦中石垣島では日本軍の命令で3・1万人の住民は市街地から山へ強制疎開させられました。石垣は戦火に巻き込まれませんでしたが、1・6万人がマラリアになり、0・36万人が亡くなりました、軍は住民を守るために駐屯していない例です、そう説明しました。」

「朝鮮半島が平和になり、米韓軍事演習が中止になり、在韓米軍も撤退の話があります。平和や緊張関係が緩むのに、日本政府はかえって軍事的な緊張を煽っています。アベコベです。国政を変えなければ、平和は実現しません。」

「わたしはトランプ大統領に会いに行き、安倍晋三を首にしろといいます。そうしたら沖縄はあなたを表彰します。」

 質疑応答になりましたので、2つ質問しました。

「土の持ち込みの話を聞きました。昔は厳しく土の持ち込みを制限されていたはずです。環境問題から働きかけ、本土の自治体とも連携して土の搬送を阻止してください。」

「罰則規定がないのがいけないですね。県議会に働きかけて採択しないといけないですね。また土を搬出する県側に働きかけ反対運動をしていただきます。成果はある筈です。」

「お話では経済人たちと意見が異なり、オール沖縄共闘がほころびがあるやに報道されていますが大丈夫でしょうか?」と聞きました。

「今や沖縄は1000万人の観光客が来ています。観光と物産の売り上げの伸びは凄いものがあります。米軍基地をすべて撤去すれば、海洋リゾートはハワイ以上になります。農業も食品加工業も物産販売も潤います。

 やはり現地の人の話は説得力がありますね。また山城さんはこわもての闘士なんでしょうが柔和であり、歌も上手い。みんなで「沖縄をかえせ」や「ここへ座りこめ」「いまこそ立ち上がろうを大合唱しました。
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 また県退職者連盟の有志の代表の方が250人からのカンパを集め山城さんに贈呈されていました。良い講演会でした。

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2018.05.07

日本経済新聞は岸田文雄氏の応援団?


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 2018年5月6日の日本経済新聞22面・23面には驚きました。安倍内閣前外相、自民党の政調会長である岸田文雄氏の大特集記事が掲載されていました。

 広島県にゆかりがあり大のカープファン。幼少時代は外交官の父の勤務地の関係で米国の小学校へ通学。そこで少数民族の差別体験もあったとか。岸田氏と言えば2016年に外相時代にオバマ前米国大統領を被爆地広島へ招聘し、平和記念公園で被爆者に献花したことで印象に残りました。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84

 日本経済新聞は安倍晋三首相の後継者は岸田文雄氏にしたいのでしょうか?なにかの意図を感じる「異様な」2面全面記事でありました。

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