政治のありかた

2021.03.01

49年経過しても悔しい思い出


 1972年の3月1日は、通学していた県立高校を卒業出来ませんでした。出来が悪く、教師たちに悪態をついていた私は、執拗に「自主退学」を薦められました。2月に担任教師が自宅へ来て母も交え話をしましたが、物別れに終わりました。
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 4月の登校日まで高校側から何の連絡もなく、仕方がないので職員室へ行くと教師たちが「お前何しに来たんだ!」と言いました。「留年しに来たんだ!」と言いますと、教師たちは想定外だったしく狼狽し、「お前を受け入れるクラスを決める臨時職員会議をするので、校長室で待て。」とかいう展開。

 30分ほどしてようやくクラスが決まり、指示された教室へ行くと中ほどの席が空席になっており、着席し、1学年下の連中との高校生活が始まりました。

 大学と異なり、当時の県立高校は、留年(原級留置と言います)は、全科目再履修しないと卒業出来ません。当時の私は1単位足りなくて卒業出来ませんでした。大学であれば落とした単位の科目だけ翌年に再履修し、出席日数と試験で合格点を取ればOKでした。担任教師が「自主退学」を執拗にすすめる理由がようやくわかりました。

 全科目を再履修することは、出席日数も足りないといけないし、試験で全科目合格点を取らないといけない。制服を着用し、時間内に登校し、遅刻もいけない。いわば執行猶予のついた罪人扱いです。

 ではなぜ卒業できなかったといかと言いますと。当時の社会運動に熱中し、高校1年時から、学外の高校生組織の結成に加わり、その中での離合集散や対立にエネルギーを注いでいたからですね。偏狭な社会理論に傾倒し、バカであったと今は思います。
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 学業を疎かにして打ち込んだ社会運動の殆どが「間違いであった。」という現実は、精神的に耐えられなかったところがありました。ただその苦い経験から得た結論は「自分にとって面白いことはやるべきだ。」「おもしろくないことはどんなに社会的な意義があろうとやってはいけない。」ということです。

 以後その考え方で判断し、その後の人生を過ごしてきました。判断軸は「面白いか、面白くないか」であり、「社会的な意義があるのかないのか」ではありません。

 仕事や家族の関りは、面白くなくてもしないといけない場合があります。でも極力「面白く」するように心がけますと、不思議にうまく行くようになりました。最近では地域活動もそうしています。

 今年はコロナ禍で、連合赤軍事件もメディアが殆ど取り上げません。東京五輪ファシズム運動も強烈に展開されてますから。

 でも田舎の高校生に49年前に刻まれた体験は、いまでも「卒業」の季節が来る前に思い出します。「総括」などはたぶんできないでしょう。でもこだわりは一生持ち続けることだと思います。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
(連合赤軍と新自由主義の総括)

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2021.02.01

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

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2021.01.19

2021年はコロナ大不況なのか?


 菅内閣の「GO TOトラベル」「GO T0イート」という多額の国民の税金を費やした愚かな政策のお陰で、コロナ感染症が大都市を中心に蔓延し、高知のような地方都市まで波及し、大変な事態になりました。

 コロナ感染症対策を徹底的にしなかった付けが、ここへきて感染爆発し、医療崩壊になりつつあります。「人災」の要素もとても強い。感染源が特定できず、無症状のコロナ感染者が続出していますので、私もいつなんどきコロナ感染症にり患し陽性になる可能性があり、その場合病床は足りず、まもなく医療崩壊し、災害時に行う「医療トリアージ」をしなくてはいけない事態になるでしょう。
緊急事態宣言の影響_NEW
 画像の1つは、ある取引先からのFAX文章。会社への社員の出勤をテレワークなどで減少させるので、注文には即日対応ができません。というお断り。この企業はデリバリーがとてもしっかりしていました。衛生用品に強く、コロナ禍でもマスクや衛生消毒液などを配送してくれました。

 また別の取引先は、営業社員が自宅待機し出社しないとか。問い合わせは営業社員の携帯に直接していただきたいとか。ここへきてより事態は深刻になりました。弊社の出入りしている企業も面会は出来なくなりました。

 ところで政府関係者や大都市圏の自治体の首長たちが「不要不急の外出を控えて下さい、」と呼び掛けています。辞書で調べますと「不要」は、使わない。いらない。という意味。「不急」は、急がない。という意味です。

 つまり「どうしても出かけないといけないこと以外は外出をしないでください。:」ということになります。
緊急事態宣言の影響・エンタメ業界_NEW
 そうなると日本社会では、「エンターテイメント業界」は、不要不急の外出を促すけしからん存在の連中。ということになります。そうなんでしょうか?

 音楽や演劇、映画や遊園地や歌舞伎や落語などは、現代社会ではなくてはならないものであり、人々の「生きる糧」であると私は思います。

 飲食業やホテルなどの業界は「声が大きく」政治業界との繋がりがあるので、休業補償金が支給されています。普段は政治との繋がりがないエンターテイメント業界ですが、やはりドイツのようにアーテスト各自にも休業補償をすべきでしょう。

 2021年も「コロナで明けました。」昨年より深刻であり、コロナ大不況になるように思います。

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2021.01.03

大仏開眼を視聴しました

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 2021年1月1日ですが、BS3にて「大仏開眼 大仏建立にかける夢と野望」という3時間ドラマを見ました。天変地異や疫病や内乱まであった時代に、なぜ国家プロジェクトとして奈良の大仏と東大寺が建立されたのか?


 


 以前から疑問でした。またなぜそれが可能であったのか?番組である程度理解できました。


 


https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2021-01-01&ch=10&eid=05917&f=1604


 


 番組の解説にこう書いてありました。
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「唐でたぐいまれな学才を認められた遣唐使・吉備真備(吉岡秀隆)は、天平6年、17年ぶりに日本に帰国。平城京の宮中の席で、阿倍内親王(石原さとみ)と出会い、教育係に抜てきされる。737年、日本中を襲った天然痘で、それまで政治に大きな影響を及ぼしていた藤原の四兄弟が病死。藤原による反乱を恐れた聖武天皇(國村隼)は東国へ行幸し、その途中の寺で見た盧舎那仏に魅(み)せられる。」


 


「聖武天皇(國村隼)は大仏造立への思いを募らせるが、吉備真備(吉岡秀隆)は国の疲弊を理由に反対する。一方、律令国家の復権をもくろむ藤原仲麻呂(高橋克典)は、光明皇后(浅野温子)に取り入って絶大な権力を握り、真備を唐に追放する。平城京では、孝謙天皇(石原さとみ)が即位し、9年の歳月をかけて造られた大仏の開眼法要が行われる。翌年、真備は唐から奇跡の生還を果たす。764年、仲麻呂追討の火の手が上がる。」


 


「8世紀、大仏建立を巨大エポックとするこの時代、大陸に派遣された遣唐使が伝えた思想と価値観は天平文化として華麗に花開き、「日本」という国家のかたちが出来上がりつつあった。しかしその裏では天皇を支える貴族間の政争、また税と飢餓に苦しむ民の姿があった。混沌(とん)としたエネルギーにあふれたこの時代に、人々はどのような国を作り、また何のために巨大な盧舎那仏を作ろうとしていたのだろうか。ドラマでは唐から帰国して理想の国づくりに向かって思い、悩み、そして突き進んだ天才・吉備真備、大仏建立を命じた父・聖武帝の背中を見つめ続けてきた阿倍内親王(後の孝謙天皇)、そして2人の最大のライバルとして権勢を競い合った藤原仲麻呂の3人を軸にすえ、そこに生きた人々が繰り広げた愛と憎しみ、野望と挫折の人間模様をダイナミックに描き、日本人とは何かを問いかける。」


 


 聖武天皇は謙虚な人でした。


 


「国が乱れるのは、私の統治が悪いからだ。」言い訳をされず自分を責めます。」今の政治やの皆さんたちは見習えと言いたい。
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天才・吉備真備はアドバイスを的確に権力者が与えます。己の欲望にとらわれた人たちは、一時期は権勢をふるいますがあわれな末路をたどります。吉備真備は欲のない官僚でした。権力者に媚びない、忖度しない役人でした。今の日本の高級官僚は情けない事。


 


 「人々は橋を作りたいと思うから労役につく。大仏も人々がつくりたいと思うからできる。」という行基さんの言葉には感動しました。


 


 決して強制労働ではなく、庶民は資金や資材を出し、ないものは進んで労役提供しました。建立後に内乱は収まり、疫病や災害も収まりました。奈良の大仏建立の理由が改めて理解できました。

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2020.12.02

坂本茂雄さん県政かわら版63号

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 下知地域代表の県議会議員坂本茂雄さん。2003年の初当選以来17年間に63回坂本茂雄県政かわら版を発行されています。年平均3・7回ですから年間に4回発行されています。

 高知県議会は年間4回定例会があるそうです。そのほかに臨時議会や委員会もあります。今回の63号1面では9月定例会での補正予算の審議の様子が記述されています。

「補正予算 コロナ禍対応など過去2番目の規模」であり、「県民の感染拡大防止と社会経済活動回復へ」の目的の予算変遷なのかどうかを坂本茂雄さんはチェックされています。

 このなかで「感染症指定医療機関」などを含め、医療法人の規模の大小を問わず、県民各位のコロナ禍での「受診控え」の影響は大きく、1割から2割受診者が減少しているので、軒並み経営環境が厳しくなっています。
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 2面から3面にかけては、坂本茂雄さんが「一問一答」形式で「コロナ禍における災害対応の充実を追求」というテーマで知事や担当部局の幹部の答弁を引き出していました。

 坂本茂雄さんは「」コロナ禍の自然災害における避難行動の支援」「避難所の環境整備と充足を」「災害ケースマネジメントと被災者に寄り添う支援を」の3つの観点から県知事や県幹部職員を問いただしています。印象に残ったやりとりを記述します。
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坂本「南海地震を想定すれば、在宅避難のお宅に、自主防災会やボランティアの方が出向くのは困難。支援策はもっときめ細かく検討すべき」

濵田知事「ボランティアや自主防災組織のみで対応できない場合は、外からの応援を受け入れ、それをどう態勢に組み込むか考えなければならない。
 今後市町村と連携し、避難所運営マニュアルの中にそうした要素も組み込むことを検討したい。」

 実際の話、二葉町において、在宅避難所へのケアは常に話題にはなりますが、支援や安否確認をする仕組みの構築には至ってはいません。地域の公共の指定避難所が下知コミュニュティ・センターのみですから当然収容人数は全く足りません。

 最近国や自治体は豪雨災害時には、指定避難所へ避難するだけでなく、ご近所の3階建て以上の建物への「ご近所避難」を呼び掛けてはいます。しかし「同連絡体制をつくるのか」「支援物資をどう供給するのか」という問題には対応しきれていません。

 今までの災害時における支援体制が、地域の避難所中心になっていて、在宅避難所は無視されるか、なおざりにされてきました。その問題に関する濵田知事の回答は「0回答」に過ぎませんね。

 また避難所整備の問題も県当局の対応はL1想定(100年に1度の昭和南海地震程度)に留まっています。2011年の東日本大震災規模(1000年に1度のL2規模地震)に関しては、県の対応と対策は心もとない限りです。

危機管理部長「現状の避難スペースは、通路も含めて1人当たり3㎡。コロナ対応では4・5㎡。L1地震では、指定避難者数9万2000人に対して、避難スペースは確保できるが、L2地震では8万6000人分の不足になる。」とのこと。

 無為無策というものですね。避難所へ入れない下知のような浸水地域の住民は、津波避難ビルや、防災会指定の地区避難ビル(津波時一時退避場所)のマンションなどの廊下やエレベーターホールの共有スペースで何週間も籠城しなければならないというこいとです。

 東日本大震災から間もなく10年。未だに安全な避難所整備すら出来ない高知県庁危機管理部はまじめに仕事をしているのかと申し上げたい。危機管理部長の答弁からは全くやる気すら感じられません。

 濵田知事や危機管理部長の回答の多くは「事例集をこしらえる」とか「マニュアルの整備をする」程度のことであり、「何百か所避難所を整備し、L2地震でも県民誰もが避難所で安全な避難生活ができます。」というものではまったくありませんから。

 以下の発言には腰を抜かしました。

危機管理部長「地域住民が主体になって避難所を運営している自主防災組織もあり、そうした先進的な取り組みを知っていただくため、今年度改定する自主防災組織の活動事例集に掲載して、市町村や自主防災組織に配布する。」とか。

 この危機管理部長の「基準」では、10月25日(日曜)に実施されました「二葉著総合防災訓練2020年」は、住民主体で役割分担し、コロナ感染症対策も含め避難訓練。避難所開設。運営訓練を実施し、120人の参加がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練2020 2020年10月25日実施)

 でも私は二葉町自主防災会が「先進的である」と少しも思っていません。いくら先進的であると褒められても、災害の脅威は全く減少していないからです。

 二葉町は町内全域が海抜0Mで海が近く、軟弱地盤で高台はありません。浸水や津波から逃れるためには、もよりの津波避難ビルや地区防災会指定「津波一時退避場所」の階段を歩いて登るしかありません。斜路はありません。災害時に生き延びることがとても難しい地域であることには変わりはありません。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 0M地盤が5M隆起したわけではありません。危険性が放置されたまま、単位自主防災会の努力はたかが知れています。公助が本当に下知地域に関しては「弱すぎる」としか言いようがありません。

 坂本茂雄さんが提起した「災害ケースマネジメント」に関しては、濵田知事や危機管理部長の回答は、「一応は前向き」であることは確認できました。

4面は都市計画道路はりまや町―一宮線の件です。当初計画段階から高知市の都市構造が変化しており、今更全く意味をなさない都市計画道路です。新堀川には、シオマネキなどの希少生物が生存しています。暗渠化により絶滅することでしょう。

 また江戸時代初期の石垣などもありますが、それも撤去されていまします。歴史資源と希少生物を犠牲にしてまで、道路を拡幅し、新堀川を暗渠にする必要性はもはや不要であると思います。

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2020.09.22

2つの50年史に想う

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 2020年9月18日に高知新聞の「小社会」という1面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という1面コラムは、記述者がそれぞれ50年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

 高知新聞「小社会」では、50年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

 さまざまなCDや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

 私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

   中略

 みんなが議論を始めてくれたらいい。 黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

 早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

 日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

 80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

 新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか?

 わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争(4月28日)には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

 しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

 1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

 簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

 数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

(連合赤軍と新自由主義の総括)

 私にすれば多大な代償(高校を留年したこと)を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

 これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

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2020.09.14

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

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2020.07.27

韓国はどうなるのか?

 韓国の伝統的な外交手法は、「中国にはへつらい卑屈極まりない」のに、日本に対しては「居丈高に無理難題を押し付けてくるめんどくさい国」という印象。昔から大国の中国とは陸続きで何百回も侵略され属国になっています。弟分と韓国が思い込んでいる日本に、豊臣秀吉時代と明治時代の日韓併合で植民地支配が36年間続いたことが、腹に据えかねるのでしょう。

 プライドが高い民族だけに、日本に支配された、侵略されたことが許されないことになっています。でもその原因は当時の朝鮮の支配階級が「だらしがなかった」からであり、東アジアの諸情勢をきちんと見極め手を打たなかったことに大きな原因があると思います。

 日本がアメリカ進駐軍に占領されている間に李承晩大統領が、李承晩ラインを勝手に引き、その中にある竹島を占拠し、実効支配しているおかしさも全く反省していません。政治体制は「まったくもってめんどくさい」としか言いようはありません。

 しかし日韓両国の経済的・文化的な結びつきは大きく、双方の国民各位は多数の人達が交流しています。日本で活躍している韓国の人達は多数いますし、韓国の芸能人のファンも日本人には多くいます。政治的にこじれようが、文化交流はよほどのことがないかぎり中断はしないでしょう。

 特に「進歩派」と称する文政権になってから、余計に日韓関係は政治的にこじれました。そろそろ政治的にもいがみ合うのではなく、互いの良さを見つめて「妥協」してほしいと思いますね。

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2020.06.30

「反日種族主義」を読んで

反日種族主義
 「反日種族主義・日韓危機の根源」(李栄薫(イ・ヨンフン)著・文藝春秋社2019年刊)を読みました。以前から気になっていた著作でした。

 読後の感想は「韓国にもきちんとした歴史を検証している学識者がいる」ことへの安ど感と、なぜこのまともな学説が韓国社会で主力にならないのかという素朴な疑問でした。

 著者の李栄薫(イ・ヨンフン)氏はタイトルにもなった「反日種族主義」について以下のように言葉の定義をしています。

「韓国の民族主義は、西洋で勃興した民族主義とは別のものです。韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族それ自体で、一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分です。」

「そのため種族と言ったほうが適切です。隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団的心性によるものです。すなわち反日種族主義です。」

「これをそのままにしておいては、この国の先進化は不可能です。先進化どころか後進化してしまいます。嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやることでしょう。

 そのような危機意識を持ってこの本を読んでいただきたいと思います。この本は、体当たりで反日種族主義、その巨大な文化権力に突進します。」(プロローグより)

 韓国にきちんとした自国の歴史や社会を冷静に論ずる学識者が健在であることに安堵しました。私が報道などで知る限り韓国の「進歩派」と称する学識者や政治家ほど「頑迷な反日主義者」であり、「自らの誤った歴史観にとらわれ、ヒステリックに反日運動をやり続けているおかしな人たちばかり」と思っていましたが、その観察は間違いではありませんでした。

 読んでいて思ったのは、日本は明治以来北海道と沖縄を自国領土に併合し、統合を図りました。同じように台湾や韓国も併合し、自国と統合しようとしました。それが日本の植民地支配の実態でしょう。

 中国にはへいこらするくせに、日本にはひたすら居丈高な態度に終始する韓国人。その原因が「反日種族主義」であったということがわかりました。

 「日本の植民地支配は同化主義でを追求していました。植民地に日本の制度を移植し、できるだけ2つの地域を同質化させ、究極的には日本の1つの地方として編入しようとしたのです。」(P56「日本の植民地支配の方式」                                   
 李栄薫(イ・ヨンフン)は以下のことは韓国の「嘘」を声高に世界に叫ぶ恥ずべきことであるとも言われています。

「国益のためといって誤った主張に固執するのは学問の世界では許されない。」

「事実に基づかず、事実の検証もしなかった大法院8最高裁)の「徴用工判決」

「もともと請求するものなどなかった。-請求権協定の真実。

「独島(竹島)が韓国固有の領土であると証明できる証拠は1つも存在していない。」

「日本軍慰安婦問題の実態を理解しない韓国側の責任の重さ」


「日本人研究者が言い出した「日本軍慰安婦―性奴隷」説の誤り」

「亡国の予感ー反日種族主義の横暴に、韓国の知性と政治はあまりにも無気力である」  
                                          著作の中では、歴史的な事例や文献から丹念に記述されています。上の見出しの項目は、きちんと説明されています。いかに現在の韓国の反日運動が的外れで、根拠薄弱であることを実証しています。勇気のある著作です。

 韓国も政府や学識者、政治家が李栄薫(イ・ヨンフン)さんの著作を熟読し、日本に対する態度を改めていただきたいと思いました。   

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2020.06.04

新生活様式では客商売は成り立たない


新生活様式_NEW
 今更ながらの旧聞ですが、高知新聞5月5日号の記事です。
政府のコロナウィルス感染症対策専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所所長)が「新しい生活様式」なるものを公表しました。

 外出の「マスク着用・帰宅後は石鹸で丁寧に手洗。シャワーをすること」は毎日実行していますので、これは納得。

「買い物」だとか「食事」だとか「働き方」などをこの専門家会費なるものが言い立てるというのはいかがなものかと思う。社会生活まであれこれ言うことはおかしいと思う。

 医療関係の専門家なのだから、コロナの検査体制の不備をどう充実させるとか、医療崩壊の危機をどうやって防ぐのかとか。病院の倒産防止策などを提言すべきでしょうに。

 あれこれと国民の社会生活に鑑賞することなんぞ『お門違いである」と私は思います。

 日本国民は3月末から5月末まで2か月間、自主的に自粛し我慢しました。そのおかげで、観光業界、交通業界、飲食業界は「壊滅的な」状態鵜になりました。政府や自治体の休業補償金や支援策が後手後手に回り「間に合わない」状態だからです。

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