映画 荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。

　２０２３年１２月９日ですが、ドキュメンタリー映画「荒野に希望の灯を灯す」（医師　中村哲現地活動３５年の奇跡　谷津賢ニ監督作品）を家内と家内の友人３人で鑑賞しました。あたふたと友人が来て、近所のカフェレストすみれさんで、一緒にランチを食べて、電車で県民文化ホールへ行きました。
１５０人ぐらい来場していました。こんな偉大な日本人がいたのかと感動しました。

　中村哲さんにつきましては、パキスタンやアフガニスタンでの医師としての医療支援活動を３５年前から精力的にされておられました。

戦乱と記録的な旱魃で土地が荒れ果て、飢餓の現実がありました。アメリカの軍事侵攻などもあり、厳しい現実もありました。

　問題の解決策は、大河から用水路を建設し、担当地域を農地に帰るしかないと中村哲さんは決意し、１から土木かんがい技術を独学し、現地の人達とともに建設しはじめました。

　重機なども殆どなく、人力。江戸時代の河川堰の工法を取り入れ、（堰を斜めにこしらえる）ことや、大きな金網に大石を入れて投入し、遂に用水路は完成しました。

　いまや流域には６５万人が定住し、小麦や野菜や果物、畜産で生計をたてているとか。伝統的なチーズも復活していました。６５万人と言えば高知県の人口と同じです。凄いです。

　２０１９年に中村哲さんは、何者かに銃撃され殺害されました。でも中村哲さんが、やり続けた医療支援活動や用水路灌漑工事は地元の人達が継続してやり続けています。
偉大な人達の活動する姿を見せていたました。

上映後に谷津賢ニ監督の話も聴講しました。上映を企画されたシネマ四国の田辺高英さんありがとうございました。

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

自民党演説会に行きました。

　２０２３年１０月１４日（土曜日）ですが、小雨の降る中、自宅から歩いて高知市中央公園で開催される自民党演説会に行きました。前日の地元紙（高知新聞１面）に「岸田総理来高・午前１１時３０分・高知市中央公園」と宣伝広告があったからです。

　私は「政治家ミーハー」なので、過去にも高知市に有名な政治家が来れば、都合をつけて見学に行きましたので。過去には橋本龍太郎氏，麻生太郎氏、幹事長時代の安倍晋三氏、民主党の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏、石破茂氏、河野太郎氏などでした。

　今回も見学したことのない岸田文雄氏と山口那津男公明党代表のそろい踏みでしたので、レーンシューズと傘を持ち行きました。１１時半より遅くなりましたが、中央公園北口は長蛇の行列。理由はテロ対策のための手荷物検査でした。

　上田孝太郎県議会議員に会いました。「演説会は１２時半ごろになりますね」とか言われていました。行列で２０分ぐらい待ちました。リックとウエストポーチを外し中身を見せました。スマホとデジカメはかごに入れました。

　空港の手荷物検査と同じ要領。金属探知機のゲートがありました。そこを通過しますと、女性警備員がおられ、リックの中身とウエストポーチの中身をすべて見ていました。リックには集会の後にスポーツジムに行くので、着替えの下着とスポーツドリンクを入れていました。女性警備員が「すみません。ペットボトルは飲めますか？と言われるて、目の前で飲みました。無事に通過しました。

　ですがそこからが長い。通過したのが１１時５０分頃。オールスタンディングで待たないといけない。コンサートなら楽しいが政治集会では正直待たされるのはしんどい。西内けん候補者がタスキをかけて巡回していました。

　１２時２０分ごろに自民党徳島・高知合区参議院候補者の西内けん氏が街宣カーの上に登壇し演説を始めました。
「最初こそ相手候補にかなり差をつけられていました。皆様のお陰て背中が見えてきました。あと８日の選挙戦。逆転するところまできました。もう一押しを皆さまにお願いしたい。
　私は会社員もしたし、家業もした。今が行政書士もしています。県議を１２年間してきました。その生活実感と県議の経験を国政に活かしたい。濱田県知事をさせてきました。高知県代表として国政に送り出してください。」

　中谷元衆議院議員、尾﨑正直衆議院議員も応援演説しました。

　そしてようやく岸田首相と山口公明党代表が到着しました。
　山口代表は「自民党と公明党が連携して２３年ぐらいが経ちます。考え方の違う両党が政策協議して連立政権を支えてきました。
　今回も公明党は児童手当や少子化対策の予算を提案し実現すれば、、世界のトップクラスの北欧のスウェーデン並みになります。西内けんさんも、少子化子育て政策の充実を細事有用公約にしています。みんなの力で西内さんを当選させましょう。」と言われました。

　続いて岸田文雄氏が応援演説をしました。
「公明党の山口代表とは前日から綿密な打ち合わせをしています。例えばネクタイの色。山口さんは赤。わたしは青です。被らないようにお互い器使いしています。」といわれました。そのほかいろいろ言われましたが、ネクタイの話しか印象に残りませんでした。

　雨の中１０００人程度いたとは思います。ですが熱気むんむんという雰囲気ではありませんでした。やはり警備が厳しいせいもあるのでしょう。それとわたしのような高齢者が大半。若い高校生たちの姿は見かけませんでした。組織動員された人たちばかりであり、わたしのような「やじ馬」参加者は皆無のようでした。

　シルバー民主主義というのでしょうか。若い人たちも選挙や政治に関心をもぅていただきたいですね。会場で高木妙さんにお会いしました。

関東大震災から１００年

　１９２３年９月１日は東京と神奈川県に甚大な被害を出した関東大震災の発災の日です。東京では住宅街の沿岸部の下町を中心に大火災が起きました。

　震源地に近い神奈川県は家屋の倒壊だけでなく、津波での被害も多数ありました。それ以降神奈川県の民家には瓦屋根が殆どなく、トタン屋根になったと塗料メーカー勤務時代に聞きました。」神奈川県沿岸部担当営業していましたのでよくわかります。

　もう１つ日本人は忘れてはいけないことがあります。当時地震発災直後にデマや流言飛語が非ｒまりました。「朝鮮人が井戸に毒を入れている。「暴徒化した朝鮮人が暴動をおこしたらしい。」とかいうデマに地域住民だけでなく警察や、在郷軍人会、軍隊までが「鎮圧」に乗ろ出し、多数の朝鮮人や中国人、地方の方言が通じない日本人や、大杉栄のような無政府主義者までが惨殺されました。忘れてはいけない「日本史の暗黒史」です。

　７月に市の小窪の高麗会館を訪問しましたが、そこに日本人画家が描いた関東大震災の被害状況の絵の中に、日本在住の無抵抗の朝鮮人を普通の日本人や警察官たちが惨殺している絵がありました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
　（高麗博物館へ行きました。）

　以前２００５年頃に当時朝鮮総連高知県本部委員会委員長の黄英信（ファン・ヨンシン９さんにお話をきいたこともありました。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/fan/fan1.html
（朝鮮総連とはどういう団体なのですか？）

　歴然たる事実があるのに、東京都の小池知事や政府の松野官房長官も追悼の言葉も何もありません。とても日本人として恥ずかしくなりました。一部の自治体のリーダーや政府の閣僚の一部は、歴史に向き合わないのですから。

映画・水俣曼荼羅見ました

　２０２３年８月２７日（日）ですが、家内の発案で３７２本の長編ドキュメンタリー映画「水俣曼陀羅」（原一男監督作品）を高知県民文化ホールで鑑賞しました。そういえば映画と言えば、前回は愛宕劇場で家内に連れられインド映画を鑑賞しましたね。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-2ad7c7.html
（長編インド映画を見ました）

　インド映画「R・R・R」は３時間でした。今回の「水俣曼陀羅」はその倍の６時間映画でした。
　２時間の映画が３本あり。合間に休憩。そのあと原一男監督のトークライブ迄あり、午前11財から午後20時近くまで、休憩時間を入れて8時間の長帳場でした。

　感想は「良かった。」と思いました。聞けば撮影するだけで１５年間。それを編集するのに５年かかり、２０年間かかって完成したそうです。

　裁判所前の報告集会の様子や、患者側と国側、熊本県側との直接交渉の様子も克明に撮影されていました。２０年間の間ですので、国や熊本県側の担当者が変わり、対応しています。

　画面を観察していますと、国や熊本県側は、患者側と正対し、対話し、合意形成を図る医師は全くないことがよくわかりますね。愕然としました。国や県の行政側の根拠や信じている者は、１９５２年の役所の文書とか、水俣特措法とかなどでした。役所は役所の書いた文章（公文書と称している）しか信じないし、行動履歴の根拠はそれしかありません。

　あまりの酷い対応に激高したかんじぃの家族や支持者が声を荒げる気持ちは痛いほどわかります。噂には聞いていましたが、これほど国側や熊本県庁が不誠実でやる気のなさを見ると、私がその場にいたら、より激高していたことでしょう。

　個性的な人物が登場し、コメントしたいところですが、ゆっくり「総括」する時間がありません。

　映画終了後原一男監督のトークも聞きました。製作２０年のパワーを感じました。「水俣曼陀羅　製作ノート　原一男・著」を購入しました。さいんをしていただきました。。

「西村健一様　悶え神　原一男　２０２３・８・２７」でした。

　サインには「悶え神」と書かれました。水俣問題の先覚者である作家の石牟礼道子さんの言葉でした。老人施設に入られておられ、車いすに座りながらも体は常に動いていますが、あたまはしっかりしていました。

「悶えて加勢する。」

　付き添われていた昨夏の渡辺京二さんが解説されました。

「自分が何の加勢もできんから、せめてね、せめて嘆き悲しみを共にしてやろうということですよね。それは部落で何かあると、人の事をえらい心配して，人のことなのにさ、我がことのように悶える人がいるというわけですよ。

そのことを悶え神というふうにぶらくではいうそうです。」

　今回の感想はこれだけ。後から思い出したら書きます。
来年２月には高知県立美術館で上映される予定です。田辺高英さんありがとうございました。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

７８回目の敗戦記念日

　２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

　１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

　テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

　戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。

　と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

　地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

　でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。

　3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

深刻になる運転手不足

　現在『コロナ禍も下火」になり、観光業界も「３年ぶり」に観光客がインバウンドも含め戻り始めました。宿泊客はコロナ前の水準ん時戻ってきているようです。

　しかしホテルなどの稼働率はなかなか上がりません。以前として閉まったままのホテル内の飲食店や売店もあります。それはコロナ禍前の水準で、従業員を確保できないからでしょう。

　一度離職し、別の業界で再雇用ｓくぁれた人たちは、元の職場へ戻りません。ホテルや観光業界や、飲食業界は、雇用調整をコロナ禍でするしかないにせよしましたから、離職した元従業員は戻りません。当たり前です。

　今度が「物流業界が２０２４年問題で大変だ」と騒いでいますが、トラック運転手の離職が続き、運転手不足になりますと観光業界どころの話ではなくなります。日常生活すべてに営業が出てきます。

　yahooニュースに深刻なトラック業界の現状がレポートされていました・

本当は“送料無料”ではなく“送料込み”――物流業界が2024年に直面する働き方改革の実情

https://news.yahoo.co.jp/articles/5473b6775b529ce62823d0fe6fd1c35081aefdee?page=1

　記事の中でｔぽらック業界の内情に詳しい人が以下のように話されています。

橋本愛喜：「取材でトラックドライバーに「労働時間減るけど、どう？」って聞いたら、あまり歓迎していないんですよね。企業間輸送のドライバーは特に歩合制で働いてる人が多いので、給料が減るわけですから。生活水準を保つために仕方なく長時間働いてる方も多いんです。でも、国や有識者はとにかく労働時間を短くしなければならないというところに躍起になっていて、ドライバーの給料面が軽視されていることを懸念しています。

そして、国や世間一般では「荷物が運べなくなる」という話ばかりが大きくなっている。働き方改革がベースにあるのに、結局、心配しているのは荷物で、トラックドライバーではないのかと思ってしまいます。

――長時間労働になると過労死につながるという意見もありますが、これに対してはどう考えていますか。

橋本愛喜：　もちろん労働時間を減らすのは大事ですが、トラック業界での過労死は、長時間労働だから過労死なのではなく、長時間労働を含めた全体の労働環境が過酷だから過労死につながっているという側面が大きいと思います。

　来年は運賃の大幅値上げが予想されますね。既に宅配便でも、高知から東京へは翌日配達が、よく翌日配達になりましたから。社会がそれを受け入れ、各人が正当に費用を負担して、よりよい社会をこすらえていくようにならないといけないですから。