政治のありかた

2022.10.20

日本の感染症対策は大丈夫なのか?

 先日厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」では季節性インフルエンザが例年よりも早期に流行し「コロナとの同時流行が懸念される」との見解を示しました。


 


 


 それで10月6日に私と家内はインフルエンザの予防接種をしました。母は26日に訪問診療医師に接種いただく予定です。半年は効力があるそうなので。早めに対策をしたところです・。


 


 日本は過去2年間インフルエンザの大きな流行がなかったが、免疫の低下や人の移動の増加で冬にも感染拡大が見込まれるとも指摘しています。確かに南半球のオーストラリアでは今年インフルエンザが大流行していますから。医療関係者の言うことも説得力があります。


 


 


 思い出しますのは2018年1月に父(当時98歳)は慢性腎不全が悪化し、かかりつけ医の紹介である高度医療機関に入院しました。緊急人工透析を2回して命の危機は脱しました。長くても30日程度で退院し、」リハビリ型療養病院に転院する予定でした。


 


 ところがインフルエンザが大流行し、転院先の病院は受け入れてくれない事態になりました。高度医療機関は、緊急治療以外は得意ではありません。リハビリなどもきちんとやってくれないですね。


 


 結局リハビリ型病院が受け入れてくれたのは、インフルエンザがようやく下火になった70日後でした。口から一切食べ物を食べさせてくれず、運動も一切できなかったので、父は衰弱し、廃用症候群になりました。


 


 歩いて高度医療病院に1月に入院した父は退院し、リハビリ型病院へ転院する場合はストレッチャーから担架式の介護タクシーで移動しなかればいけない状態でした。あまりにも衰弱していたので、2か月足らずで亡くなりました。


 


 インフルエンザの大流行は父の寿命を短くしました。インフルエンザも怖いです。


 


 現在の日本は空港などでの検査を緩めました。「屋外ではマスクしなくていい」などと盛んに宣伝しています。来日外国人が増加しています。また全国旅行支援事業というのか、、政府が税金を多額に使った旅行支援をしています。


 


 


水際対策の緩和で入国してきた外国人らに対し「感染対策についてきちんと説明する必要がある」との考えも示しています。テレビを見る限り、入国した外国人観光客は素直にマスクを着用し行動はしてくれています。


 


 フランスやドイツではまたコロナが拡大しているようです。第8波が発生したとも言われています。今感染が治まっているときに医療体制を強化する必要があるのに、その動きはあいかわらす見えません。


 


「オンライン診療で判断できる」とは言うてはいますが、なにをどうしたらいいのかわかりません。


 


 


 第8波はコロナの変種とインフルエンザガ同時に流行し、第7波より山が高いとも言われています。現在でも医療機関と介護施設ではコロナ厳戒体制を緩めてはいません。


 


 ごく1部の人達が旅行したり、飲食jしたりしてはしゃいでいますが。超高齢の母親(96歳)の在宅介護している身の上からは、旅行もできないし、出かけることも出来ません。ごく1部の人達しか利用できない全国旅行支援制度。税金を孫亜門に使うなと言いたい。


 


 決して全国民にメリットがあるしくみでもいなんでもありません。かえってまたコロナやインフルエンザを増大させることしかなく、医療現場にまた大きな負荷をかけるのではいかと心配です。


 


 病院、クリニック、介護施設、飲食店、学習塾、スクール、宿泊施設、商業施設など不特定多数の出入りが予想される環境では徹底した感染対策の仕組みの導入が求められています。それを政府も自治体もしているようにないですね。


 


 ごく一部の人達しか利用できない全国旅行支援より、物価高も酷いので全国民に一律10万円支給してもらいたい。と切に思いますね。


 

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2022.10.10

時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録

wasedatousou
 週刊現代2022年10月8日号の伊東潤氏のエッセイ「時代の熱気にあてられ、時代に取り残されてしまった人たちを生んだ「学生運動」の記録」というテーマに惹かれたこともあり、久しぶりに週刊現代を購入しました。


 


 3冊の本が紹介されています。「1966年早大学費闘争の記録」。1966年の早稲田闘争が始まった頃は、私は田舎の中学生でした。断片的に報道される学生運動の報道に強く関心を持っていました。68年・69年と全国各地に学園闘争の嵐は吹き。69年に高校生になった頃も、田舎で高校生反戦会議の結成大会に参加していました。


 


「彼は早稲田で死んだ」という書籍は、1972年に早稲田の学生がある党派に拉致されリンチされ殺害されるという凄惨な事件がありました。1973年に私はある大学に入学しましたが、サークルの先輩たちは「早稲田闘争」に参加されていました。このころには内ゲバも盛んになり鉄パイプでなぐリあうようになり、頭部を強打され亡くなった知り合いもいました。以後対立党派同士凄惨な襲撃が繰り返され、学生運動は下火になりました。


 


 


 「連合赤軍 革命の終わりとはじまり」も」20人足らずの革命党派の中で凄惨なリンチ殺人が繰り返され、消滅した連合赤軍。日本の社会運動のブラックホールとして機能し、日本国民の「政治的無関心」の手たる原因です。


 


 私自身も田舎の高校生でしたが、50年経過しても『連合赤軍事件」の思想的な総括はできません。たぶんい一生できないと思います。


 


伊東潤氏は「我々にできることは、川口大三郎君をはじめとした犠牲者の事を忘れず、政治的主義主張の違いから人を殺すという愚行を繰り返さないようにすることだろう。」と言われていますが、そのとうりです。


 


 しかし21世紀の現代社会では、中国やロシアの専制独裁国家の異論封殺、人権無視は継続中。ミュンマーやイランなどでも異論を公権力が強権だ夏しています。


 


 民主主義国と称する国でも、自分たちのグループ以外の主張に耳を傾けず、ひたすら排除し、攻撃する集団が右でも左でも目につきます。


 


 小さな地域防災活動でも「異論を聞き、合意形成を図る」ことはとてつもなくエネルギーをがいるし、なかなか難しい。しかしだれからしないと地域社会は崩壊します。


 


 とても疲れる立場ではありますが、覚悟を決めてやるしかない。政治の世界でも同じであるとは思います。


 

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2022.09.27

未だに暗躍する昭和の妖怪

高知新聞小社会2022年9月25日_NEW
 高知新聞2022年9月25日号の1面のコラム「小社会」のテーマは秀逸(しゅういつ)でした。

 戦前満州国のなかで権勢をふるい、東条内閣の商工大臣になり戦時内閣の中枢にいた岸信介。


「冷戦の推移は我々の唯一の頼みだった。これが悪くなってくれれば、首を絞められなくて済むだろうと思った。」(中公文庫「岸信介証言録」)


 事実岸信介は1948年12月23日(上皇陛下の誕生日)に東条英機以下東京裁判のA級戦犯が絞首刑になりました。翌日の12月24日に岸信介は保釈されました。

 米国CIAから多額の政治工作資金が支給されたとも言われています。同日A級戦犯の笹川良一、児玉誉士夫らも保釈されました。

 「児玉は岸政権の舞台裏でも暗躍、笹川は拘置所で目にした米雑誌でモータ―ボートを知って競艇事業を始め、岸の資金も助けた。」

「60年代、岸邸の隣が旧統一教会の拠点となる。笹川の紹介だったという。」

 本来なら戦犯として処刑されている筈の3人の妖怪が手を結び、統一教会とも深いつながりがあったことがよく理解できますね。

 当時は「反共」(反共産主義)ということで、岸も児玉も笹川も統一教会と深く結びついたようですね。韓国の反日カルトを日本に引き入れたのが、岸であり、笹川であり、児玉でした。その繋がりは70年以上の歴史があります。

 自民党清和会の政治家は、統一教会を利用したと思っていますが、逆に「広告塔として」「信者をより信用させるために」利用されました。

 清和会の福田達夫自民党前総務会長は「統一協会と自民党は関係ない。何が問題なのかわからない。」と戯言を発言していました。日本人信者を苦しめ家庭を破壊した統一教会。「関係がない」「何が問題なのかわからない。」などと言うこと自体がおかしいと思わないのか。あまりに無神経であり政治的センス0ですね。

 日頃「愛国心の高揚」をことあるごとに言い立てる自民党清和会。反日カルトとの結託していては、言葉の信憑性はまるでありません.

もともと日本国憲法は、自民党の先祖の人達が中心にこしらえ制定したものでした。「護憲・平和」が自民党の基本理念のはずでした。それがいつしか自民党の党是が「憲法改正」になりどうしてなのか理由がわかりませんでした。それは岸信介の存在があったからであること位がよく理解出来ました。

 その末裔はいまでも自民党清和会として権勢をふるい続けています、あろうことか反日団体の統一教会と連携して日本国を滅茶苦茶にしてきました。

 国民各位は冷静に歴史を振り返り、感情論に流されることなく意見交換すべきでしょう。

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2022.08.25

コロナ感染症増大の中 緩和措置は正解なのか?

 大都市部は感染者は「高どまり」状態ですが、高知などの地方は史上最高の感染者数を記録し、乏しい医療資源が限界に来ています。2022年8月24日に岸田首相は「海外からの入国者数を1日2万人から5万人に緩和する。」「入国前のPCR検査は3回ワクチン接種者であれば不要」「感染者数の全数把握はもうしない。」とか。

 しかし身の回りの現実と言えば、「なかなか抗原検査などが出来ない」「コロナ感染の恐れがある高熱が出た場合は、発熱外来になかなかつながらない。」『つながったとしても医師の診察はなく、自宅待機が強いられる・」「10日間自宅待機し熱が下がれば復帰してもよい。PCR検査の必要性はない。」とか、

 話を聞く限り日本は医療崩壊しているのではないかと思います。これから先も不安が先に出ます。観光客の増加や飲食の増加など考えられないと思います。やはり最大の経済対策は「コロナ感染症対策」ではないかと思います。

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2022.08.23

コロナ感染症対策は大丈夫なのか?

 地方にいますとコロナ感染症は「ピークある宇都」していません。やはり予想したと売り、「よさこい祭り」や「帰省ラッシュが感染者増加に間違いなく影響しています。

 各種報道によりますと、宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は、「現場で深刻なのはハーシス問題でなく、感染者が増えすぎてる事。全数把握をやめても感染数そのものが下がらなければ逼迫は変わりません」と指摘されました。

 この現実を知ると怖くなりました。脳梗塞で倒れても、交通事故で道路に倒れても、医療行為を受けることが出来ない事態になるのではないか。

 何故ここへきて政府や自治体は、行動規制せず、医療ひっ迫をなんとかする気概も行動もしないことが、おかしいと思います。

 


 

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2022.08.19

自民党と統一教会の相互依存

自民党と統一教会814高知新聞_NEW
 2022年8月14日の高知新聞記事「統一教会選挙支援で接近」「自民内から接点批判」「説明責任言及する意見も」

 普段「日本第1主義」や「愛国者」を自称している自民党議員や関係者が、反日団体で日本人信徒から多数の金銭を収奪しまくりの統一教会と仲良しで支援を受けているということは訳が分かりません。

 自民党型の選挙にはお金がとてもかかります。金も人もいります。それだけに無償で選挙委活動を手伝っていただける団体があることは自民党議員にはありがたい話であると思います。


 ですが、多くの日本人の信徒の家庭を破壊し、個人資産を収奪してきた反日団体と愛国者を自称する自民党が何故連携できるのか、どう考えても理解できません。逃げるのではなくきちんとわかるように説明してほしいと思います。

 記事の中で有識者は「危機管理意識が希薄。無自覚を露呈」「党として決別宣言すべき」と指摘しています。

 心ある自民党議員の1人である村上誠一郎氏は「問題のある団体から応援を受けるのはいかがなものか」と発言しています。

 自民党内の自浄作用に期待したいものです。

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2022.08.13

「安倍晋三と統一教会2世 禁断の関係」を読んで

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 週刊ポスト8月26日号の記事「安倍晋三と統一教会2世 禁断の関係」を読みました。タイトルこそ刺激的ですが、記事の中身は淡々と地道な取材の上に書かれています。

「旧統一教会の信者は熱心な選挙活動をすることで知られ、支援を受ける議員にとっては「手弁当のボランティアで票を持って来てくれるから有難い存在」(自民党ベテラン秘書)と積極的に受け入れてきた面がある。

 自民党の支持者にとっては「既有」は存在。
 中選挙区時代のある自民党の国会議員の話を忘れることができません。

「田舎の人は、ためになるいい話を、ただで聞きに来てくれません。選挙となれば人集め。自分たちで宴会をする、タクシーを乗りまくる。その請求書は後援会に来ます。

 お金はいくらあったも足りません。」

「忘年会と新年会は100を超えますね。冠婚葬祭もあります。会費も入ります。」

「なかには100票まとめたからいくらくれとか。露骨な人たちもいますから。」

 その人は1回当選して、その後2回落選。風の便りでは自殺されたと聞きました。地盤・看板・かばんがある2世・3制議員は、運動員も「相続:するので、よほどのあほでなければ当選する確率は高い。利権共同体が出恋上ってますから。
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 自殺したとされる元国会議員の人は、たたき上げの人。利権共同体を構築する前に、資金が枯渇した事例でしょう。

 それがいわば「常識」の自民党議員にとって、統一教会の信者の人達は「無償ボランティア」で、電話作成をし、街宣活動に付き添い、戸別訪問のローラー作戦まで念入りにしてくれるので、とてもありがたい存在なんだと思います。

 ですがいろいろと出てくる問題もたくさんあります。嫌韓主義の自称愛国社の人達が、反日主義を露骨に吹聴している統一教会と連携できる理屈がわかりません。理屈ではなく「行動」での共闘関係が自民党と統一教会にはあったんだと思いますね。根は深そうですね。

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2022.08.12

中国は孤立覚悟で台湾攻撃をするのか?


 米国のペロシ下院議長が、アジア歴訪(シンガポール・韓国・日本)のなかで台湾を訪問したことに、中国は台湾を取り囲むように軍事演習を行い、いまだに(8月10日現在)演習を辞めようとしないようです。

 台湾を圧倒する軍事力で威嚇し、中国に屈服させようとの思惑だろうが、香港の民主主義を強権的に抑圧的に押しつぶした中国共産党には台湾市民は不信感がより強くなったと思いますね。

 台湾を取り囲むように、6か所の訓練海域を公海上に勝手に選定宣言し、船舶や航空機の通過に警告まで出していました。宣言どうり4日間で訓練は言わらず今なおしつこく続けています。

 ウクライナ侵攻前もロシア軍25万人がウクライナ国境付近で1か月間大規模軍事演習をしていました。そして「そのまま」ウクライナに軍事進攻しました。

 当初4日間でウクライナを制圧する予定が、開戦後5か月を経ても首都制圧もい出来ず、ウクライナ東部と南部の地域を軍事占領しただけで、今なお戦闘は継続中です。

 中国も「悪友」のロシアを見習い、台湾に軍事侵攻するつもりなんだろうか?現状では軍事侵攻は無理であると思います。

 それは台湾海峡の存在です。中国本土と台湾島は180キロ離れています。大量の兵士と軍事物資を短期間に台湾に送り込み、占領しないとダメだからです。

 2次大戦時のノルマンジー上陸作戦規模の艦艇と空軍力と要員輸送艇が必要。100万人を海上輸送する軍事力は中国といえど保有はしていません。

 但しミサイルは多数保有していますので、本土から台湾島を狙うことは可能です。だからとって台湾が屈服するとは思えません。」

 台湾は世界有数のハイテク国家であり、中国の軍事施設や指令施設の破壊も出来る能力があるからです。また台湾委は米軍の支援があり、米海軍は今でも強力ですから。

 中国が中古空母1隻と、新設空母1隻の2隻の空母を保有しました。しかし海上での機動部隊の訓練は空母4隻以上ないと出来ません。歴史上米海軍機動部隊で対等に戦えたのは、旧日本海軍だけでしたから。

 とはいえ中国は経済大国です。旧ソ連の財政破綻も見ています。経済成長をさせながら、国防費をGDPの2%以内に抑え健全財政を維持しています。国としての底千果太はあります。「専制独裁国家ゆえの強さと弱さがあります。」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-830bd3.html

 今後中国がどう出るのか注目しています。

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2022.07.17

週刊文春・7月21日号は衝撃

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 7月8日に山上容疑者の手製の銃で安倍晋三元首相が暗殺されました。週刊文春7月21日号を購入して読みました。(FBでmuramatuさんがご紹介されていました。)。ある宗教団体に破壊された家族の悲劇が克明にレポートされています。

新聞やテレビが詳しく報道しないので、あえて記者クラブなどに入会していない「野良犬メディア」の週刊文春の記事を読みました。詳細な調査記事、聞き取り記事に感心しました。
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 「安倍元首相暗殺 伯父が告白 山上徹也「父の自殺と母の統一教会1億円」

「38年前、京大卒の父が自死する。母は統一教会に入信し財産をほぼ寄附して、再三、韓国の渡るようになる。さらに1歳上の兄が難病で失明した。山上は奈良県有数の進学校に通いながら、大学進学もままならず、入隊した海上自衛隊でも自殺未遂。

 事情聴取に語ったのは統一教会への恨みだった。」(P22)
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「あの子の母親は統一教会の催しで韓国に入り浸ってなかなか帰ってこなかった。あの子は宗教にハマる母のことで、ずっと思い悩み、長いこと苦しめられてきたんですわ」

 こう告白するのは傘寿が近づいても矍鑠とした様子の”暗殺犯”の父方の伯父その人である。今回、事件の背景をきちんと報じてほしいと、合計2時間半に及ぶ小誌の単独取材に応じた。

 記事によると山上容疑者の家庭は裕福な家庭でした。父親は京大卒の土木技師、民間企業に勤務。母親も大阪市立大学卒の才媛。母親の家庭は建設会社を営み建設会社でした。

 暗転したのは山上が4歳の時の父の自死。自殺の3年前に母親の実母が亡くなり、心が不安定になり、統一教会にハマっていきました。
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 母親は父親の生命保険金5000万円を統一教会に寄進しました。先祖解怨式に複数回参加して、1回70万円を寄進していたようでした。

 やがて相続した実家の土地建物なども寄進し、総額は1億円になったと思われます。家や土地を教団に寄進し、一家は困窮し、山上も進路選択の自由も奪われました。

 なんともおぞましい事情を知ると言葉を失いました。

「家庭DSCN4363を破壊した統一教会を憎悪し続けてきた山上は、その関連団体にエールを送る安倍氏を殺害したと供述しているという。」(P28)

 山上もまた「被害者」ではないかと思いました。安倍氏の死後直後「民主主義の危機」が叫ばれました。山上が言論や社会運動で解決策を志向するのではなく、テロ行為に解決策を図ったこと自体が、民主主義の危機ではないかと思いました。
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2022.07.13

2022年参議院選挙で気付いたこと


 専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

 半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

 そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「1人負け」状態でした。

 やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

 選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・NHK・参政党も比例議席獲得。

 老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り1議席と国政政党要件の得票を得ました。

 
 えいわは比例で2議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
 NHK党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し1議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもNHK同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で1議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退


 維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

 維新は「第1野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

 都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。

⑤小沢神話の崩壊。

 地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。2回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

 日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世s何審議もせず1年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

 無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。


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