中野勇人さん後援会ニュース

　先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

　中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

　ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。

　地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

　国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

　迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

　２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

<p>日中国交正常化５０年</p>

　１９７２年９月２９日に、日本と中国は高校を正常化しました。もう５０年もまえのことです。当時は高校４年生。前年卒業できず２度目の３年生をやっておりました。２月に連合赤軍事件があり、毛沢東思想に傾倒していましたからショックでした。それ以上に日中国交正常化、米中高校正常化はそれ以上にショックでした。

　今や中国派世界第２位の経済大国になりました。３位は日本ですが、GDPは日本の３・６倍あり日に日に差が開いています。テレビが軍事費は１９７２年と比較して５０倍になり、主変諸国の脅威になっていると言われています。

　最近ごく１部の人達が「台湾有事は日本の有事」「日本は中国に侵略される」とか吹聴しています。中国が台湾を同胞人と思うなら軍事侵攻することは考えにくい。また台湾有事が日本の有事というのも非現実的ですね。

　嫌いな独裁国家であったとしても日本の隣人です。国民同士は変な感情をもたず交流を深めることにすべきでしょう。多少の挑発や嫌がらせはしてくるでしょうが、冷静に対応すればいい。

　今より遥かに経済格差があった時代でも、日本は超大国中国の属国にならず、独立を維持してきました。今後もその伝統を維持し続けることです。ことさら中国の脅威を言いたても双方の利益にはならないとは思いますね。

知事は”やんちゃ”でなければ

　１６年前に沖縄の業界筋のリーダー２人から聞きました。

「政府自民党の言いなりの自民党系の知事では、沖縄は常に軽視されます。関心も薄くなりますね。」

「むしろ野党系の知事の方が、政府自民党も沖縄と真剣に対峙するので、いい。本当の意味での対話ができますから。だから知事は”やんちゃ”のほうがいい。

　２００６年に沖縄へ行き、義弟の友人で長年放送業界でジャーナリストの玉城朋彦さん（故人）とわしたショップ（沖縄県物産公社）立ち上げた宮城広岩さんの独自の見解でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_ba08.html （個人ブログ記事「自立的発展の方程式」

　｢基地と公共事業と観光では外部的な要因が多く、沖縄へ永久に自立できない。」「基地経済が１５００億円。物産関係は１３００社の零細企業と、１０００億円の関連売り上げがある。まもなく基地経済の規模を上回る事だろう。」

「宮城さんを紹介いただいた玉城朋彦さんは「やんちゃでなければ駄目な時代。知事なんかも政府の言いなりでは傀儡でなめられる。政府に楯突いて要求していけばもっと予算も取れるし面白い。宮城さんは物産公社を大黒字にして県庁に追い出された人。橋本知事も最近おとなしいですかどうなっているの？」と聞かれたことでした。

　２０２２年の沖縄県知事選挙も、オール沖縄（野党と市民有志、商売人の連合体）の玉城デ二―さんが再選されました。国と対置るし、真剣に対話し打開策を沖縄県ははかろうとしています。

　１９９５年頃の橋本内閣時代や小渕内閣時代の自民党は、新権威沖縄県と対話し、時代の打開策を共に汗を射流して議論をしていました。２００１年以降の自民党清和会は、沖縄を軽視し、上から目線で常に対処し、事態をこじらせるばかりでした。

　忘れられないのは第１次安倍政権時の「沖縄担当大事」の高市早苗が、「沖縄の意人達は国へ要望するばかりで自分で動こうとしない。あれこれ言う前に動いてほし。」と発言し、沖縄の保守層の台反発をン食らいました。清和会は沖縄に寄り添う姿勢がまるでありませんでした。ｍ太一津を射踏め目、相互不信になりました。

　既に答えは出ています。「公共事業と基地経済と、観光」では沖縄はいつまでも経済的な自立は出来ませんしません。」

　宮城さんと玉城ｓ何オ言葉を思い出しながら、」間違いないと思いました。

敗戦から７７年目

　世界の大半の国と敵対し、惨めな敗戦をした日本。７７年目の配線記念日が来ました。３１０万人の戦争による死者と、焦土と化した日本全国の都市部。完膚なきまでに叩きのめされました。

　敗戦後７７年間、日本は戦争に巻き込まれることなく、１人の自衛隊員も殺されませんでした。また１人の外国人兵士も殺害しませんでした。これは恥ずべきことでもなく、誇るべきことです。

　ところがその平和の状況を破壊し、日本国を「手軽に戦争が出来る国」にしようとする声が大きくなりました。非常に危険な状況になりつつあります。

　ごく一部の「戦争屋」に国を運営させてはなりません。軍事力以外で日本は世界にいくらでも貢献できることがあります。

　ロシアや中国、北朝鮮という専制独裁国家が日本の隣国です。彼らとどう付き合い、日本国民をどう守っていくのか。冷静な議論と対策が必要です。

　デマゴギーやヘイトや偏狭な民族主義に惑わされることなく、日本国の行く末を考えていきましょう。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　
　えいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。
。
⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

新聞５紙読み比べ

うちは高知新聞と日本経済新聞は定期購読しています。今朝は朝日新聞・読売新聞・毎日新聞をコンビニで購入し読み比べてみました。

事件の概要を伝える写真や記事や「民主主義への挑戦」だとか論調は殆ど各紙同じです。故安倍晋三元首相に関する記事のなかで、濃淡はでています。

　毎日新聞は「警備に隙があったのではないか」と指摘し、選挙期間中の要人警備の難しさを記事にしていました。他紙も書いていました。

　高知新聞は経済政策である「アベノミクス」について冷静に評していました。

本来なら経済専門新聞である日本経済新聞はすべきところです。後で特集をするでしょうから期待しています。ですが広告欄はいただけない。百田尚樹氏や石原慎太郎氏の著作の大きな広告。「偏った考え」の人達の広告はいかがなものかと思いました。

　朝日新聞は安倍外交について記事にしています。８年の在任期間中に世界を飛び回っていましたが、その成果の「正確な検証」は必要であると思いますね。

　読売新聞はもっぱら「功績」を記事にしています。「らしい」記事でした。

　ただ疑問に思いますのは、主犯者の動機の解明がされていません。日本国中全国民を敵に回しても安倍晋三氏を殺害しなければならない理由がわかりません。テレビも同じ映像を流すばかりです。

　忘れてはいけないのは、国政選挙の真っ最中です。国民各位は自分の生活を振り返り、どの候補者や政党が１番支持できるのか冷静に判断し、投票に行くべきでしょう。

７７年間の平和の尊さ

　珍しく投書が地元新聞に掲載されました。

　世界中を敵にして国土が荒廃し、３００万人の国民が亡くなった先の世界大戦から７７年間、日本は戦争をせず、巻き込まれませんでした。とてもありがたいことです。立派なことです。

　ごく１部の人達が声高に「恥ずべきことだ。」「今こそ憲法を改正して核武装すべきだ。」とか言われていますが論外です。

　朝鮮戦争の折米国が「お金も武器もすべて提供するから兵士を２０万人ほど朝鮮へ派兵してほしい。」と強く要請しましたが、当時の吉田茂首相は憲法９条を理由に断りました。

　治安維持法の廃止に反対した吉田茂。保守反動の権化の政治家が当時の占領国のアメリカの強い意向を「憲法９条」を活用して派兵要請を断りました。

　緊急事態に対処するためと称し、東日本大震災やコロナ禍、そしてウクライナ戦争時に、自民党の１部は憲法改正を言い立てる。いい加減に幣原喜重郎氏の平和への理念を少しは勉強していただきたい。

憲法９条と幣原喜重郎首相

やはり憲法９条は保守系の首相幣原喜重郎さんの発案のようですね。

日本国憲法第１章の天皇が「象徴天皇制」という定義と、憲法第９条は相互リンクしていますね。決してアメリカに押し付けられた憲法ではありません。

政権政党の自民党は、日本国憲法を守ることを党是とすべきでしょう。声高に憲法改正を言い立てることはおかしいと思います。

東日本大震災時も、コロナ禍の時も、今回のウクライナ戦争の時も、国民の人権や言論の自由を束縛して「統制的な」日本国にするためだけの憲法改正を言い立てています。

あの惨めな大惨敗した二次大戦後７７年間戦争を起こさず、日本国憲法公布７５年間日本国は戦争をしませんでした。これは立派な事であり、恥ずべきことでは全くありません。

右の人も、左の人も「落ち着いた議論」をしていただきたい。日本国は何故戦争にまきこまれなかったのか？それは日本国憲法の存在があり、象徴天皇制があり、日米安保条約のおかげもあり、日本が島国であった。こともあると思われます。

幣原喜重郎氏の奥深い平和思想と想いを追体験すべきでしょう。

沖縄基地問題は、国民全体の重要課題です。（その2）

２０２２年５月１５日の朝日新聞では「いちからわかる　沖縄の復帰５０年」に関する関連記事が掲載されていました。

沖縄の立ち位置

　沖縄は東京から１５００キロある。
　台北からは６５０キロ。ソウルからは１２５０キロ。
　東南アジアにも近い。超語句にも近い戦略的に重要な位置にあります。

　それだけに米軍の軍事戦略に翻弄され、「卑屈」極まりない日本政府の姿勢は、基地負担を沖縄県民に過重にさせました。

　見出しを見ていきますとこの５０年間の流れがよくわかります。

「復帰とは　50年前立法・行政・司法の権利が日本に返還」

「返還本土が優先」

「米軍への反発　解消狙う」

「首都圏で一気に縮小」

「沖縄の願い実現？　基地負担「核抜き・本土並み」ならず」

「問題は解決？　事件事故・騒音　真の復帰続く議論」

　
　敗戦後に全国300か所に会った米軍基地や施設。本土でより縮小し統合され、その分沖縄への基地負担比率が増えました。

　本土の国民は沖縄基地う問題に無関心。あるいは日本の防衛の前戦基地に沖縄はなるべきだとの暴論を言われる無責任な人たちもおられますね。

　「自分事」として日本国民全体が、安保問題、基地、問題を考え意見交換する必要がありますね。

繫栄と安保 両立を 読売新聞の観点

　２０２２年５月１５日の読売新聞。朝日新聞と取材の立ち位置が異なっています。テーマは「繁栄と安保　両立」という観点からの指揮者の主張を掲載しています

「抑止力の構築　国全体で」と主張するのは小原凡司氏（笹川平和財団上席研究員）です。

　小原氏は　ウクライナ戦争のおかげで中国による台湾侵攻のハードルが上がったと言われています。戦争が長期化して国際社会が結束して（侵攻したロシアへの経済制裁の発動やウクライナへの資金や武器の意供）、攻撃する側の死傷者が大きくなると分かったからだろう。

　ウクライナ問題を教訓に、日本も抑止力などの問題を検討していく必要があるだろう。

「日本では、敵基地攻撃能力をあるいは反撃能力の保有について議論がおこなわれているが、「ミサイルの射程が長くなると攻撃兵器になるから保有すべきではない」という議論は根本的に間違っている。」

「（中国に近い沖縄や南西諸島にミサイルを集中せざるをえなくなり、負担が重くなるからだ。」

「日本は国全体として国際秩序を維持するための能力を構築すべきであって、射程を長くすれば、たとえば北海道にミサイルを置いても中国への良く自力になる。こうした議論をしっかり進めないといけない。」

「情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた　ハイブリット戦への対抗も課題だ。」

「衛星の基地局を日本各地につくる必要があるが、沖縄は敵地の１つだ。しかもただの基地局でなく、軍事、民間のねっいとワークのハブになる必要がある。」

「防衛戦略として、離島も多い日本では、その前方でどのように（侵略を）止めるのかも考えていかないといけない。」

　国際情勢を見据えた観点で論を構築しています。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、非同盟中立国であったフィンランドとスウェーデンが急遽揃ってＮATO加盟を申請しました。

　またドイツは社民党政権にもかかわらず、軍備を増強する政策に転換しました。ロシアのような軍事侵攻は、中国も行う可能性も近い将来ありえるという危機意識から、感情的な意見も散見します。

　小原氏の提言は「そういうかんがえかたもあるのか」と思いました。安保問題や、軍事問題もきちんと冷静に議論する必要性はありますね。

　軍事施設は戦闘になれば攻撃されます。人家も近くにあれば住民も巻き込まれます。軍事評論は大いにすべきですが、住民の生活にも配慮した議論をお願いしたいです。