沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっｔげいたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

新帝国主義の時代の到来か？

　二次大戦で連合国側（アメリカ、イギリス、ソ連）が、ドイツ、イタリア、日本の枢軸国側を打ち破り、国際連合を成立させた「戦後の秩序」が破綻しつつあるようです。

　国連の常任理事国であるロシアによる隣国ウクライナに対する軍事侵攻から３年になりました。

　またイスラエルによるパレスティナのガザ地区の破壊的な空爆や戦闘は、国連決議違反だし、イスラエルとパレスティナの２か国共存という原理原則が崩れそうになっています。

　また北東アジアでは中国の「拡張政策」が隣国との軋轢を生んでいます。アメリカが「自国第１主義」で引きこもり政策をとればとるほど、中国が進出しようとしてきます。

　長らく国連による統治をしてきたようですが、最近は、新たな帝国主義の時代が到来したかのようです。

　ロシア帝国、中華帝国、アメリカ帝国、トルコ帝国、イラン帝国、イスラエル帝国、インド帝国など新たな７覇権主義が台頭しつつあるようにも思いますね。

　欧州諸国では「移民排斥」を主張する極右政党が躍進し、EUの理念と対立しています。この近年世界の軍事費用が増大しています。ドイツもフランスもどうなるのかわかりません。

　では日本はどうなるのか？皆真剣に考えなければいけない時代になりました。

　ただ私の場合は災害大国日本で、南海トラフ地震の中で生き延びる方策の確率が最優先事項です。それが確立してから日本の進路について真剣に考えます。

　日本は決して「新帝国主義国」になってはいけないと思う。覇権主義に屈服することなく、自由を確立し、生き抜いていくことは難しいが、やり遂げないといけない。

　どうすればいいのか今は皆目わからないが、懸命に人生をかけてカンファ得続けます。

2024年の重要な出来事

　正月明けから両眼の手術・入院・療養から始まり、師走１２月の仕事納め直前の感染症への罹患。体調不良の１年でした。

①両眼の網膜前膜と白内障からの生還

　昨年１１月に眼科医から「両眼に穴が開いている。すぐに手術をしないと近い将来失明の危険性がある。１２月は予定が一杯。正月明けの１月４日と２５日に手術します。」と恐ろしい宣告。拒否する選択はないので身を任せました。結果は成功しました。老眼は不要になり、運転用の眼鏡を新たにこしらえました。海用のサングラス（紫外線カット）のヨット用の眼鏡も作りました。

②仁淀川町へ広域避難訓練（１月）の実施と、防災キャンプの中止（８月）


　高知県初の広域避難訓練は下知地区の２５人の出席にて実施。より深化し、実践を生み出すための『防災キャンプ」は台風１０号の大雨で無念の中止。

③令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

④父・吉正（享年９９歳）の７回忌と母・春子（享年３回忌）が行われました。

　父は２０１８年５月１２日が命日。母は２０２２年１２月１９日が命日。２００８年から父は１０年、母は１４年の在宅介護生活でした。

⑤延期された２０２４年総合防災訓練は大盛況でした。

　予定していた１０月２７日が突然衆議院選挙になり、１２月１日の総合防災訓練は１５０人が参加し大盛況でした。

⑥介護研修講座を受講しました

　両親の在宅介護を２年前に終了・卒業し、今度は自分たち夫婦が「高齢者」になりました。４日間の介護研修講座を、私自身は２２年ぶりに受講しました。最終日は「基本的な介護の方法」ということで、口腔ケア、排泄介助、着脱介助、入浴介助、清潔保持、家事支援などを、実際に介護現場で身体介護をされている人の体験を聴講しました。

⑦徳島総合防災訓練に参加しました。

　弊社は「悪路用手押し台車（キャタピラー台車）と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック１５」（亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する）を展示予定です。

➇右手薬指の大怪我

　６月に不注意で窓の金具で指を挟み込み「意外な重症」に結果は「全治３週間」の意外な重症。
「指が切れているだけでなく、中の組織も飛び出しています。処置後縫わないといけないので３週間位は完治にかかります。」とか。完治に１か月かかりました。その後は疲れからか９月に帯状疱疹。１０月にすずめ蜂に刺され、１２月下旬の年末に出張のあと５年ぶりに風邪ひきました。
　体調不良が続いた２０２４年でした。

⑨長い長いトンネルの闇から脱出しました。

　高校生時代からの思想的な破綻、運動体の消滅から社会運動から引き、以後５０年以上１人でうじうじ悩んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
（連合赤軍と新自由主義の総括）

個人ブログでもしんどさを吐露してきました。２冊のドキュメンタリー作品が私を救ってくれました。１つ目は樋田毅さんお著作です。

　１９７３年の早稲田大学でのリンチ殺人事件のドキュメンタリー「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-87abde.html
（８月１８日は映画「ゲバルトの杜　彼は早稲田で死んだ」を見に行きます。）

　２つ目は梅原隆司さんがお貸しいただいた「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読みました。淡々と自然体で書かれた２つの著作を読むうちに長年私を悩ましてきた「モヤモヤ」が晴れました。

　要するに「人生なるようになる」しかありません。うじうじ５０年以上悩んできたおかげで、高校生は７０過ぎのお爺さんになりました。日本や世界の政治状況も混とんとしています。

　案外自分が悩んできたことが、混沌の答えを見つけることになるやもしれません。

⑩毎日のリハビリ・ウォーキングで健康になりました。

　２０１９年のある整形外科医師から「あなたは脊椎管狭窄症（３か所）とすべり症、椎間板ヘルニアを併発しています。ほどなく歩けなくなるでしょう。手術で治すことも出来ません。」と宣告されました。

　程なくコロナ禍も始まり。スポーツジムもヨットハーバーも閉鎖されました。体へのリスクが少なく、毎日継続できる運動法としてリハビリウォーキングを２０２０年２月から始めました。

　当時は母を在宅介護を家内と２人でしながら、仕事もしていました。おかげで足腰が丈夫になり、腰痛も起こらなくなりました。母を背負い階段昇降が出来るようになりました。４年１０か月継続しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-cc7716.html
（リハビリウォーキングの効用）

リハビリ・ウォーキングの先駆者はFBの友人でもあり、JCでもお世話になりました芝藤倫朗さんでした。「ウォーキングはすぐには効果は出ませんが、続けていれば必ず効果がありますから。」と励ましていただきました。

　毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-462b27.html

　最長３０年の寿命が１１年伸びて４１年になれば「やりたいことが出来ます。」ね。楽しい人生が送れそうです。

　その他にもたくさんありますが、超長文になりますので、１０項目にしぼりました。

新聞業界の”怪人”のご逝去

　２０２４年１２月１９日に読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄氏がご逝去されました。享年９８歳でした。２年前に逝去した母と同じ日に亡くなられました。母より年齢は１歳下でした。戦争体験のある「戦中派」の重鎮が亡くなりました。

　日本経済の１２月２０日号の１面のコラム「春秋」には、渡辺恒雄氏への追悼文を書かれています。

「渡辺恒雄氏に赤紙が来たのは、１９４５年に東大に行って間もなくである。当時１９歳。配属先の砲兵隊には木製の弾しかなかったそうだ。「本土決戦なんて言っていたやつは許せない。本当にばかげた戦争だった」。後にそう述べている。」（週刊文春編「私の大往生」

　敗戦後一時共産党に入党したのも「軍国主義体制を粉砕したかったから」と自著にあるそうです。「実体験をもって先の大戦を指弾する立ち位置は保守の論を張る後年もぶれることがなかった。」

　いわゆる「歴史修正主義」者とは一線を画し、首相の靖国神社への公式参拝には公然と反対していました。

　「気骨の言論人」であると同時に中曾根康弘氏とは特に親しく「政界のプレイヤーを演じました。言論人でありながら、政界工作にも長けた希有の存在でした。政治記者時代に昵懇（じっこん）の政治から「俺に衆議院議長のポストを取って来てくれ。」と依頼された逸話もあり驚きますね。

　政治家の「番記者」なら権力闘争の裏側も知りうる立場でもあります。政治家の連絡役や使い走りをした政治記者は多かったとは思いますが、実際に「政界工作」までできる人は後にも先にもいないでしょう。

　またプロ野球巨人のオーナーであり最高顧問。大相撲の横綱審議委員会の委員長も務めていました。またサッカーJリーグ発足時に、初代Jリーグの川口三郎チェアマンが「讀賣ベルディ」ではなく地域名で「川崎ベルディ」にしてほしと要望すると、「それは駄目だ」と言い大論争をしていたこともありました。

また読売新聞と言えば、創業者でもある正力松太郎氏がいました。読売新聞の社業を発展させ、一方でプロ野球を作り上げ、巨人軍をこしらえた人でした。

　渡辺恒雄氏は、正力松太郎の「引き立て」もあり、まさに「後継者」になりましたね。

　１つの時代が終わりました。政治力を発揮した渡辺恒雄氏でしたが、いわゆる「政治屋」「政治屋ずれ」はなく最後まで「読売新聞主筆」であり言論人でした。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

裏金議員と統一教会関係議員がつくる自民党総裁

　自民党総裁選挙ってまさか「裏金議員」「統一教会関係議員」達は、投票権はないはず。まして立候補してはいけない筈。小林は両方でアウトな筈。

　まるで自民党は「裏金議員」「統一教会関係議員」たちも、そんなことなどなかったかのようなふるまいをすでにしている。厚かましいにもほどがある。

「旧安倍派」のほとんどの国会議員は「裏金議員」であり「統一教会関係議員」です。投票権があること自体自民党が何の反省もしていないし、そのことを正確に伝え、追及しないマスメディアは何をしているのかと思いますね。

　コバホークこと小林議員の支援者は、旧安倍派の「裏金議員」「統一教会関係議員」ばかりではないか。福田とかいう元総務会長も「ダブル違反」のリー代が強く推しているのは「お笑い」を超えて滅茶苦茶。酷すぎる。

　今後「裏金議員」「統一教会関係議員」への社会からの正当な批判が強く成れば、たぶん自民党の一部（旧安倍派など）は、反中感情を煽り立てごまかしに入るだろうと思う。独裁国家中国は迷惑な隣人ですが、経済的なつながりはとても強い。

　いたづらに脅威を煽ったところで誰も得はしません。

　確か自民党は全国に１００万人程度の党員がいるはず。４７都道府県県連は、各地方での党員投票で１番獲得した候補者が、その県連の票になる。しかし党員が投票した代表は、党大会の総裁選挙では、僅か１票にしかならない。

　帰趨を決めるのは国会議員票。となると「裏金議員」「統一教会関係議員」は、今回の自民党総裁選挙にはなんと投票権があるのだから、結局「裏金議員」と「統一教会関係議員」の投票で自民党総裁は決まります。

　国民に対して「しでかした罪」を全く問わないマスコミ放送。これでは権力の監視役どころか「権力の番犬」と言われても仕方がない。

　まったく日本はどうしてこれほど情けない政治になったのか。それには私たちも含めて反省しないといけないと思います。