平和問題

2016.12.23

天皇誕生日の休日に想う


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 今日は明仁天皇陛下の誕生日です。ひたすら戦没者への祈祷を行い、平和な日本を願い続けて来られました。高齢をおしての昨年のパラオの訪問は胸を打たれました。

 日本国憲法で象徴天皇が第1条で制定されています。そして戦争放棄を高らかに提唱した第9条と見事にリンクされています。明仁天皇陛下は護憲・平和を貫いて戦没者の慰霊の旅を国内外で続けられました。
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 この明仁天皇の誕生日である1948年(昭和23年)12月23日に、東条英機以下7人のA級戦犯が戦争犯罪人として東京裁判で裁かれ処刑されました。GHQはわざわざ明仁天皇の誕生日に処刑したのです。これにはどういう意味があるのか私にはわかりません。

 その翌日の12月24日にA級戦犯であった岸信介は何故か無罪放免・釈放されています。安倍晋三現首相の祖父です。アメリカ従属外交を後に首相になって強く推し進めた人物です。


「普通の日本人であった経験がないので、何になりたいと考えたことは1度もありません。皇室以外の道を選べると思ったことはありません。」と言う言葉は衝撃的でした。確かにそうですが、「当事者」の発言だけに重たいです。

 11歳の時に日本の敗戦があり、疎開先の日光から東京へ戻って来られた時一面の焼け野原に衝撃があったと思います。15歳の時に職業選択の自由がないことを良く理解されていたのです。

「25歳で美智子妃と結婚する直前には、
「ぼくは天皇職業制を何とか実現したい。(略)毎日朝10時から夕方の6時までは天皇としての事務を執る。(略)そのあとは家庭人としての幸福をつかむんだ」

「僕は皇居内に住みたくない。皇居はなるべく早く開放して、大衆向きの公園に使ってほしい。(略)天皇になっても、ぼくは街の中に住む」(P9)

その願望は実現しませんでしたが、美智子妃殿下と一緒に、3人の子供たちを自分で育てることは貫徹しました。強い意志を感じます。

 昭和天皇の誕生日の4月29日(1946年)に東京裁判でA級戦犯が起訴され、明仁天皇の誕生日(15歳)の12月23日(1948年)に処刑されたのは偶然ではありません。

「この裁判と処刑が何を意味するのか、天皇とその後継者は、絶対に忘れてはならない。」との占領軍のメッセージがこめられています。

「日本とは何か、敗戦とは何か、占領軍とは、憲法とは、戦争責任とは、新しい時代の天皇制とは・・・・。

 この15歳の誕生日に受けた衝撃が、明仁天皇の長い長い、まもなく70年におよぼうとする「思索の旅」の根底に、つねにあったのだと思います。

 そしてその思索にはもちろん、父である昭和天皇の戦争責任についての検証と、そうした問題を自分はいかにして克服し、過ちを繰り返さないようにするべきかと言う、大きな心の葛藤も含まれていたことでしょう。

 その心の旅が長い手探りの時代を終え、ひとつの形を取り始めるきっかけとなったのは、東京からはるか遠く離れた島、沖縄との衝撃的な出会いだったのです。皇太子時代のひめゆりの塔の慰霊の時に、火炎瓶を潜んでいた男に投げつけられたことがありました。明仁天皇(当時は皇太子)はひるまず対処され、その後も沖縄慰霊の旅をされておられます。

 サイパンの慰霊にも出掛けられています。硫黄島にも行かれました。

 そして2015年は、80歳を超えてパラオ諸島へも巡礼の旅に行かれました。

 中国に対する想いと謝罪もされています。

 韓国に対する想いと謝罪もされています。

 象徴天皇制という制約だらけの立場の中で、巡礼の旅を続けられています。国内では大災害の被災者に常に寄り添い、福島第1原子力発電所からの避難生活を続かられている人々への想いを常にされておられます。

 終戦から70年の年(2015年)に、明仁天皇は平和への決意を一層、巡礼と言う形で表現されておられるように感じました。

 安保法制と言う粗雑な「戦争法案」を安倍内閣は「数の力」で国会で採択しました。2013年の参議院選挙でも、2014年の衆議院選挙でもこのような「戦争法案」の話は安倍首相は国民に対して一切していません。国民の進路を決める重大事項こそ、正面から議論し、慎重に粘り強く国民各位の合意形成する努力が必要です。安倍内閣には胆力がありません。

 国政選挙の時はひたすらご当地ネタか、アベノミクスという経済政策を誇らしげに語っていただけでした。選挙で戦争法案は信任されたわけではありません。そこを現在の自民党の幹部は理解していません。
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 明仁天皇が生涯をかけて先の大戦の戦没者の慰霊をされている。その強い意志に驚きました。いったい今の安倍内閣は何をしているのだろうと思う。明仁天皇の平和への想いを平気で踏みじる行為をしています。恥ずかしくはないのだろうかと真底思います。

 あらためて明仁天皇の「平和への強い願望」を感じました
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 きちんと敗戦後の日本の歴史を冷静に検証すべきであると思いました。

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2016.09.06

平成の「治安維持法」が準備されています。


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 「共謀罪」は廃案になりましたが、安倍内閣は「テロ準備罪法」なる「平成の・治安維持法」を9月の臨時国会に提出するとの記事が、朝日新聞2016年8月26日号1面に掲載されていました。

 あんまり猛暑が続くので、当日あたりは見出しを見過ごしていました。朝日新聞の1面に掲載されていたのに。

 戦前の治安維持法は、言論・結社の自由を極端に制約しました。特高警察と言う政治思想を専門に取り締まり、拷問する秘密警察もつくられました。日本国を無謀な世界大戦に巻き込み、国民を塗炭の苦しみに導いた悪法でした。

 テロ対策を名目に、また平成の治安維持法である「テロ等準備罪」が登場しようとしています。国民を分断し、暗黒日本国をつくらせることには反対します。

 現行法ではなにが不足しているのか。何ゆえに国民生活を束縛する法律を政府は性急につくろうとするのか。災害対策や地元での地域防災活動を全く無視する「緊急事態法」といい、日本国は民主主義国を放棄し、全体主義国家になりつつあります。

 全体主義国家に日本国が変質すれば、災害にも緊急事態にも全く対応できない危機管理の崩壊した国に成り下がることでしょう。

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2016.08.09

平和祈念上映会へ行きました。


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 2016年8月7日は、高知市自由民権記念館での映画上映会へ行きました。「野のなななのか」(大林宣彦・監督作品)を観賞しました。

公式ホームページ  http://www.nononanananoka.com/

 171分もある映画でした。うとうともしていました。

 92歳の元医師が死去し、葬儀に妹や孫やひ孫など親戚一党が集まり、故人の思い出をめいめいが勝手に話しだします。故人の若い頃の話も出てきてそれは戦争中の話。
 故人がリアルな姿で何度も登場し、人々の出会いを演出する。
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 戦争がテーマ。「平和祈念上映会」として、主催は高知市総務課国際平和係です。「生活の中から戦争を考える」というテーマの事業の一環のようです。

 映画も悪くはありませんでした。ただ3時間は長かった。
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 今年は敗戦後71年目。平和を祈願する行事も行われています。

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2016.08.06

71年目の原爆投下の日


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 2016年8月6日は、広島に原爆が投下された日です。今年は71年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

 核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

 核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第1原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。
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 願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

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2016.07.18

参議院選挙の結果に想う


 各種メディアは「改憲勢力・衆参で3分の2を突破」と表現しまくっています。こうなると日本国憲法のお蔭で70年間平和が保たれ「1人の自衛官も戦闘で死ぬことなく、自衛官が他国軍人を1人も殺さなかった」ことに終止符が打たれてしまう可能性が高くなりました。

 本当にそうなんでしょうか。「改憲勢力」といいましても様々。自民党が野党時代に作成した「憲法改正草案」で行くのかと言えば、それはそうはならないと思う。与党である自民党と公明党は考え方が憲法に関して完全には一致していません。維新の会とやらも自民党案とは異なる見解があるようです。

 安倍晋三首相が1番変えたい「憲法9条」は、今でも野党各派や国民各層には廃止しすることに強い抵抗感があります。仮に国会決議で「9条廃止の国民投票」を行ったら、廃止反対が国民の多数を占めると思いますね。英国のEU離脱のような小さな問題ではないでしょう。政権は吹っ飛びますね。
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 今上天皇陛下は護憲と平和主義を言われ、実践されています。

 昭和天皇は二次大戦で連合国から「戦犯」とされ、戦争犯罪人として告発され、処刑される可能性が高かった。知日派のGHQの最高司令官マッカーサーは、天皇を利用し、シンボルにすることで、政治的権力から隔離し、日本古来の「象徴天皇」ということにしました。

 でもそれではソ連や英国の他の連合国は納得しない。それで幣原首相が「戦争放棄」の提案、つまりは「憲法9条」の提案があり、マッカーサー将軍は「それはいいね」と賛同し、結果昭和天皇は戦犯として連合国に告発されず処刑を免れました。

 もし昭和天皇があの時点で戦犯として処刑されていれば、日本国民の何人かは執拗なテロ行為を進駐軍に行い、治安は安定しなかったと思います。

 日本国憲法では、第1条は「天皇」の記述があり、第9条に「戦争放棄」が記述されています。そいうことは、第1条の「象徴天皇」と第9条の「戦争放棄」は、繋がり、リンクしています。それを改憲しようと息巻く人たちは、よく歴史を見つめてほしい。明らかに1条と9条はセットになっています。

 もっと言えば、当時の日本の政治家の多くは天皇を守るために、9条を入れることに賛同したと思いますよ。

 つまり敗戦後の日本国は「天皇は政治体制から隔離され関与できない。しかし象徴として国民統合のシンボル的な存在となる。ただしそれは戦争を放棄した平和国家であることを世界に宣言したから世界が天皇の存続を認めました。

 今上天皇・皇后両陛下は、皇太子時代から平和慰霊の旅を続けておられます。平成天皇として即位されても、サンパンやパラオなど先の大戦の激戦地を訪問され、戦没者を国籍に関係なく慰霊されておられます。

 おそらく中国各地や韓国やロシアのシベリアなども慰霊の旅をしたいと思っていると思います。残念ながら最近の近隣国との関係悪化にともない実現は困難になりつつあります。

 日本国憲法を慈しみ、護憲を本気で思っておられるのは今上天皇・皇后両陛下であると思います。そのお気持ちを「ないがしろ」にしているのは、執拗に憲法改正を言い立てる安倍晋三首相その人であると思います。

 現在の天皇誕生日に、わざわざGHQは戦犯7人を処刑しました。

 12月23日に巣鴨拘置所に拘置されていた東条英機らの7人のA級戦犯は、処刑されました。その翌日A級戦犯岸信介氏は、保釈されました。多額の工作資金をアメリカから供与されて。これは歴史の事実です。岸氏は安倍晋三氏の祖父です。

 敗戦後のスタートから、岸信介氏はアメリカの意向で動いていた政治家であります。孫である安倍晋三氏が「前のめり」になり、アメリカへの従属路線をますます押し進め、有志連合(アメリカ・イギリスなど)の一員として海外の紛争地域に自衛隊を派兵し、戦闘行為を激化させる可能性が高くなりました。

 そうなると日本国内も米英同様にテロが頻発する可能性が高くなるでしょう。テロもまた「新たな災害」1つです。

 今や日本国は地震や噴火が頻発する活動期にはいったのではないでしょうか?その対策や対応に精一杯なのが現実です。そのうえに新たに「戦争」や「テロ」といった災害を日本国に引き込まないでいただきたいです。

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2016.07.06

スピリッツは日本国憲法特集でした


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 コミック雑誌「スピリッツ」(小学館・刊)の32号を買いました。テーマは「漫画誌初の永久保存版 特別付録日本国憲法全文」です。画期的でユニークな取り組みです。
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 確かに安倍晋三を支持する「改憲勢力」勢力が衆参の国会議員の議席の3分の2以上を占有すると、日本国憲法が改正[改悪)される可能性が現実化します。それでいいのか、悪いのか。この漫画雑誌は「日本国憲法」と正面から向き合っています。
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 連載漫画家たちも、イラストを寄稿し、協賛しています。きちんとした解説もあります。日本国憲法第25条「国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という生存権を取り上げ解説しています。
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 「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」は日本国憲法の3大基本原理です。自民党案の改正憲法案では、基本的人権、国民主権を弱め、国の権限を強めています。、あた平和主義を完全に破棄し、他国での戦闘行為へも自衛隊の派兵を促しています。
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 このあたりの記述もさりげなく明確に書かれています。昨年はビックコミック。・オリジナルが「戦後70年特集」をやりました。水木茂しげるさんも寄稿されていました。
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 基本的人権と国民主権が制約され、平和主義が破棄された社会では、まっさきに弾圧されるのは漫画雑誌です。編集者の「心意気」を感じました。
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2016.06.28

「国政(参議院議員選挙)にのぞむこと」

 私は62歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて97歳の父(要支援2・慢性腎不全)と90歳の母(要介護3・認知症)を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

 仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない1市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

1)土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

 2011年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが2012年3月でした。そしてメディアに広報されました。

 高知市下知地域は、「想定震度は7。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で2M沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後30分後に津波の第1波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

 以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

2)固定資産税などの市民税や事業所税(県税)などは安くはなりません。

 土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

3)浦戸湾3重防護への期待感。

 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。事業費600億円(うち国直轄工事が350億円).


住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

 堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

4)地区防災計画=事前復興計画への取り組み

 平成25年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された(平成26年4月1日施行)。

 住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され1年間やってきました。

 今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策=地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。


5)緊急事態法制には反対です。

 緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

 とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体(市町村)と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

 住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

7)日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

 また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界1の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

8)災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

  当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

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2016.06.23

6月23日は沖縄の終戦記念日

 6月23日は、「沖縄の終戦記念日です」。1945年3月に沖縄本島に上陸した米軍と、激しい地上戦に非武装の県民も巻き込まれ、日米双方で20万人の犠牲者が出ました。6月23日は日本軍守備隊が組織的な戦闘を停止した日でもあります。

 これだけの犠牲を払いながらも、1952年のサンフランシスコ講和条約で、日本本土から切り離され米軍軍政が20年沖縄で続きました。その間に米軍基地に強制収容された土地は広大です。日本国土の0・4%の沖縄に74%の米軍基地が集中しています。

 6月19日には、6万5000人の県民が集い、基地負担軽減、辺野古への基地建設反対を訴えました。

 沖縄の想いを共有しないといけない。

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2016.05.03

憲法施行69周年県民のつどいがありました


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 憲法施行69周年県民のつどい(高知憲法アクション・高知9条の会など11の市民団体)の共同主催で、2016年5月3日午後1時半より高知会館ホールで開催されました。270人の市民が参加しました。
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 司会は山崎秀一氏(平和運動センター議長)。「安倍政権による憲法改悪を許さないと言うことで、政党、労組、市民団体が結集今日の講演会が開催されました。また7月の参議院選挙に置きましても高知・徳島選挙区では野党統一候補が出来ました。」と言われました。

 最初の挨拶は安保法制に反対するママの会の中村さんがされました。
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「安保法制に反対するママの会が全国に100以上あります。連休中ですからひたすら家族で楽しく過ごしたいところですが、誰も兵士にさせない、誰の命を奪わないという決意です。平和が維持された70年が憲法改悪で破壊されようとしています。

 武力で平和は築けません。今みんなが声を上げなければ、どんどん悪い方向へ行ってしまします。皆で頑張りましょう。」と言われました。
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 講演は山内敏弘さん(一橋大学名誉教授・1940年1月3日 -は、日本の法学者。一橋大学名誉教授 。専門は憲法。「立憲平和主義」研究を主業績とする。法学博士 )です。

 演題は「憲法改悪の動向と立憲民主平和主義の課題」です。びっしりと文字の書かれた8ページのレジュメを用意され、淡々と憲法学の説明をされました。大学時代に大教室で憲法学の講義を受講しているような感じでした。120分の講義でしたから。

「私の尊敬する憲法学者の深瀬忠一先生(北海道大学名誉教授)は高知生まれです。先生は日本国憲法の特色を「立憲民主平和主義」という言葉で表現されていました。

 先生は日本が今後進む方向としては3つの選択肢があると言われました。

1)明文改憲の道

2)解釈改憲の道

3)立憲民主平和主義を活かして,恒久世界平和の建設に寄与する道

 であります。」

「つまり衆参両院の国会で、与党勢力が議席の3分の2以上獲得すれば、明文改憲(憲法改正動機の発議)になります。与党勢力が過半数越えの場合は、「解釈改憲」になります。今そのような厳しい、危険な状況であります。
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 2015年9月に成立した安保関連法制は、「平和安全法整備法」と「国際平和支援法」の2本立てです。いずれも違憲です。」

 山内敏弘さんは、「平和主義に違反する安保法制」「立憲主義に違反する安保法制」「民主主義に違反する安保法制」と具体的に論証されました。

 また「安保法制と特定秘密保護法制」は、一体化したものであり、「日本における報道の独立性は重大な脅威に直面している。」と国連からも日本政府は批判されています。

 「砂川事件の最高裁判決を、自民党は集団的自衛権を認めたとしていますが、初歩的な誤り。最高裁が認めたのは個別的自衛権であり、集団的自衛権ではありません。」

 とくに日本国憲法第9条はとても大事であると山内敏弘さんは言い切ります。
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「憲法9条は自由を下支えにしてきました。9条がなくなれば自由はなくなります。立憲主義も、民主主義も危機を迎えることになります。」

「立憲民主主義の前提である報道の自由度が日本は低下している。180か国のうちの72位と言う有様です。」

 また安保法制の違憲性が国民各位に浸透し、憲法改正への反対が各種世論調査でも多数を占めるようになりました。すると安倍政権は熊本地震に関連づけて、急に「緊急事態条項」による憲法改正を言いだしました。その根拠は、

①東日本大震災のような震災に対して政府が臨機応変に対応する必要性。

②衆議院選挙と同時期に緊急事態が発生した場合に、議員の空白が生じる。その場合に二は、特例として議員の任期の延長を認める必要がある。

③フランスやベルギーのようにテロが発生した場合に、臨機応変の対応をするためには、憲法に緊急事態に対処できる政府の権限を明記する必要がある。

④諸外国の憲法では、一般に緊急事態条項がある。 ということです。

 それに対し、山内敏弘さんは「自然災害に対しては災害対策基本法や災害救助法があります。むしろ中央に権限を集中すべきではなく、自治体に権限を委ねる方が復旧。復興も支援も手厚く迅速に出来る。」と言われました。

 衆議院が機能しない場合に、参議院があります。国会審議がとどこうる心配はありません。

 そもそもアメリカ憲法には緊急事態条項はありません。ドイツにはありますが、わーマール憲法の反省から緊急事態においても議会があくまで立法権を行使することになっています。また政府の違法な権力行使に対しては、国民の抵抗権まで定めています。」

 安倍政権の「緊急事態要項」も曖昧で根拠薄弱ということが良く理解できました。

 120分の憲法講義は苦痛ではなく、時に笑いも取られました。

 最後の挨拶に、たちあがる市民グループ高知ペタルの代表が感想を述べました。
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「職場や友人たちに憲法改悪の話や安保法制の話をしても、難しい話はえいと言われます。でも言い続けなければおかしな社会になってしまうという危機感が僕たちを動かしています。今日の講演は大変参考になりました。」と言われました。

  同じ高知会館では「憲法改正を推進する集い」が行われていたようです。
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 講演会が終わり外へ出ますと大雨でした。合羽を着用したのは大正解でした。
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憲法記念日に想う

 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ70年も親しまれていた日本国憲法を改正[改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。

 むし政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢と政治的な態度をすべきでしょうに。おかしな話です。

 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

 アメリカ言いなりに日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。

 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。沖縄県だけに米軍基地を押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりうやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど熊本地震の余震が続いているのに、川内原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。

 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。
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