公共財のありかた

2020.09.13

「浸水しない家」に期待したい

浸水しない家・高新記事_NEW
 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。

 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 記事にはこう記述されています。

「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、

 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」

「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。

 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html
(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020.08.25

迷惑メールは何のため?

 梅雨明け以来1月続いた猛暑は21日で終わりました。太平洋高気圧が東へ移動し、低気圧と熱低の連動で週末天気が崩れるようです。

 もう1つ暑苦しいのは、毎日襲来する大量の迷惑メールです。
 ホームページを開設し、メールアドレスも公開していることもあり、2つの公開アドレス宛に毎日大量の迷惑メールが洪水のように来ます。

「ホットな女の子と女性をお探しですか?」という迷惑メールは大量に同じ文面で大量に送り付けてきます。(発信先は異なっています。果たして利用する人がいるのでしょうか?今日も100通を超えていました。

 そのほかアマゾンとか楽天を名乗る迷惑メールもあり。
「アカウントを乗っ取った」という強迫めいた迷惑メールも多数来ます。

 6月末に更新した光回線の高速ブロードバンドが、迷惑メールによって占拠されています。送信するほうは何十台もパソコンを構えて自動送信システムで送信してきます。

 受信するほうはその迷惑メールが殆ど占める受信BOXのなかに埋もれているまともなメールを拾い出す作業をしないといけないです。問い合わせのメールや注文のメールがあります。今日も2件の注文メールが迷惑メールのなかに埋もれていました。

 毎日迷惑メールの削除作業を朝晩やれば、1日200通程度の削除作業です。それが出張や多忙などで数日受信メールを放置しておれば1000通を簡単にオーバーします。

 削除作業を漫然としていたら、大事な注文メールや問い合わせのメールまで削除してしまいお客様に迷惑をおかけする事態になりました。

 迷惑メールを送信するほうは自動送信。より分けする方は手作業。釈然としませんね。マイクロソフト社の創業者のビルゲイツさんところには、毎日300万通のメールが来るとか。どうしているんでしょうか?

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2020.06.05

話題の「アベ・マスク」配達されました。


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 2020年6月3日午後4時前に、郵便局の配達員さんが「マスクです」と言われ「アベ・マスク」がうちへも配達ました。

 差出人は「厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)です。問い合わせ先は「布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口 0120-551-299 9時から18時まで土日も実施)とあります。」

 マスクともに「3つの密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けましょう」という能書きと、「新しい生活様式」なる「押しつけがましい」戯言をかいたものの印刷物が透明な袋の中にマスクと一緒に入っていました。
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 莫大な費用(400億円強)と大変な労力で配布されました。厚生労働省の予算でされているのでしょうか。コロナ感染症も「第1の波」が一段落したとところ。「第2の波」もほどなく来るようなので、この「アベマスク」は自家用に使用します。

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2020.04.01

高知シティFM・20年目の課題

 高知県唯一のコミュニュティFM放送局が誕生したのは2000年4月。開局当時から8年半、私はボランティアスタッフとして番組制作、番組出演、広告スポンサー獲得、番組ホームページ作りを、仕事の合間にやっていました。

 関りは全く偶然。高知青年会議所時代に一緒に活動していた社長が「けんちゃん週1回の社会派番組をやってほしい」との要望がありました。ラジオ番組などしたことがなかったですが、面白そうだから乗りました。

 そしたら1988年の青年会議所主催の野外ロックコンサートで大変お世話になった常務さんから「けんちゃんせっかくだから、ドライバーゾーンで毎日15分、週5回の番組をしてほしい。」と言うことになりました。無茶苦茶なお話でした。
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 それでできた番組が「けんちゃんの吠えるウォチング」(2000年4月から2003年3月まで)でした。FM放送というのは、だいたいが音楽などのコンテンツ主体の番組でした。お堅い社会派番組をしました。
 国政・県政。高知市政。社会問題、県境問題、経済問題、娯楽芸能のテーマで、けんちゃん(私)と局のパーソナリティの女性が掛け合いでトークするという番組でした。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/hoeru/(けんちゃんの吠えるウォッチング)ホームページ

 番組のテーマを1週間分考えてトークする。週に5回話します。放送後は消えるのがもったいないので、自力でホームページを作成するようになりました。それが最大の成果でしょうか。

 局の都合でパーソナリティが時間帯が移動になりました。立場を変え、私がホスト役になり、高知県内でご活躍されている様々な人たちをゲストでスタジオにお呼びして、お話をしていただく「番組を作成しました。
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 それが「けんちゃんのどこでもコミュニュティ」でした。(2003年4月から2006年3月まで)

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/index.html(けんちゃんのどこでもコミュニュティ)ホームページ

 この番組は、毎週水曜日に1周5回分を収録しました。ゲストにスタジオに来ていただき収録します。それを局の許可を得て収録テープをいただき、1週間分を休日の土日にテープ起こしをして原稿を打ちます。収録風景や写真はそれに挿入し、ホームページに仕上げます。

 テープ起こしに5時間。ホームページ作成に3時間かかりました。それを3年間やり続けました。今思えばクレージーな体験ですね。1銭も報酬なしにやり続けました。ホームページの作り方の勉強にはなりました。それが成果です。

 番組を継続させるためにスポンサーも自分で獲得しました。2006年から番組枠を大西みちるさんと笹岡和泉さんにお譲りし、2008年10月まで週1回番組を続けました。

 父(2018年に99歳で死去)が2008年9月に脳血管障害で倒れ救急搬送。一命は救われましたが、番組制作が出来なくなり、シティFMとは縁がなくなりました。開局当時の2000年から2008年までは「濃い」体験をさせていだきました。

 高知新聞3月28日号に高知シティFM放送に関する記事が掲載されていました。
どうなる高知シティFM放送_NEW
「高知市FM事業甘い計画」

「説明不足を反省」

「5期目岡﨑市政つまずく」とあります。

 記事によりますと烏帽子山にあるあfるテレビ局のテレビ塔に送信アンテナを建てる計画で、市役所が9400万円で市単独予算を計上していたようですが、市側の説明が不十分であり、市議会の同意が得られず採択されなかった経過の記事でした。

 最初から烏帽子山に鉄塔を建てれば良かったのですが、開局当時なぜか局幹部の1部に反対論があり五台山山頂に立てるようになりました。それゆえ高知市西部地域は視聴が難しいエリアになりました。

 私が関わっていた8年間には、高知市側との密な関係ではありませんでした。どちらにしても市議会で納得していただかないといけないでしょう。

 このままこの案件が立ち消えになるのか、また復活折衝されるのかわかりません。なにせ事情がわからないですから。

 今年は高知シティFM放送が誕生して20年目です。8年6か月関わった1人として行く末を心配しますが、今の私にはどうすることもできません。

 経済基盤がしっかりした形での災害時のコミュニュティFM放送局は必要です。生活情報を流す必要があるからです。きちんと誰もが納得できる形で再生していただきたいとは、地域防災をしている立場としては願います。

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2020.01.09

台湾の橋の崩落に想う


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 昨年でしたか、地震や強風時でもないのに、平時に海峡にかかる台湾の橋梁が突然崩落。橋の下を通過中の船舶の上に落下し、船は沈没したようです。通行していたトラックも落下したとか。

 原因は、橋を釣り上げているワーヤーの劣化であるとか、橋そのものが錆で劣化しているとか諸説あるようです。

 他人事と思えないのは、事務所近くにある鏡川大橋と似たような構造の橋であるからです。鏡川大橋は、確か1979年頃に完成しました。「ニールセン工法」とかいうやりかたで橋を建設していました。
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 橋の道路部を丈夫なワーヤーで釣り上げている橋です。形は美しく、確か香川県丸亀市にも同じ形の橋がありました。
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 台湾の橋はそのワイヤが切れてしまい、道路部分が落下した事故でした。

 やはり点検や補修が十分されていなかったんでしょうか?こうした海上の長大橋は、常に潮風にさらされています。常にメンテナンスや防錆塗装をしていませんと、劣化し崩落する事態になるようです。

 日本でも高度成長期に大量に建設された全国各地の橋梁が、50年を経過しつつあります。海岸沿岸部に都市形成されている日本の都市部の橋梁は潮風の影響を常に受けています。

 古代ローマ帝国は、帝国の首都だけでなく、軍事的に征服した属州へも本国同様の都市を建設し、橋や道路、水道、劇場などのインフラを500年維持してきました。凄いことです。

 それに引き換え近代社会のインフラの弱い事。特にメンテナンスの体制が脆弱すぎますね。

 今後ますます防錆塗装の需要は出てきますね。「防錆屋」の出番が多くなると信じて、真摯に仕事に打ち込みます。

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2019.09.25

インフラも日本は老朽化

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 日本社会が「少子高齢化」と言われ続けて久しいですが、送電施設や橋梁・道路・トンネルなどのインフラが老朽化しています。


 


 「インフラ」の意味は、「産業や社会生活の基盤」を意味する言葉で、「インフラストラクチャー(infrastructure)」の略語です。
産業活動や社会生活を行うための土台となる施設が「インフラ」で、具体的には「道路」、「上下水道」、「電力網」、「通信施設」などの他、「教育施設」や「医療施設」などを含める場合もあります。
「道路」が無ければ「輸送」、「電力網」が無ければ「電力使用」ができず、「通信施設」が無ければ「インターネット」もできません。
「インフラ」は「それがないと皆が困るような公共施設」と簡単に理解してもわかりやすいでしょう。
日本のインフラの多くは高度経済成長の時代に造られたため老朽化が進み、社会問題になっています。」(「意味解説ブログ」より引用しました。


 


 台風15号で千葉県君津市の送電鉄塔(1972年建設)が強風で倒れました。記事によりますと、1970年代は全国で年間六千から八千基建設されていました。2000年代以降は年間1000基がペースです。


 


 東京電力は東日本大震災の原発事故で経営難になり、1991年には送電や配電設備への投資は9000億円もしていましたが、2015年には8割減の2000億円規模に大幅に縮小しています。1970年代に大量に建設された送電鉄塔が、建て替えられなければいけない時期にそろそろなるようで、大変な問題です。


 


 原子力発電が「足を引っ張って」いるとしか思えません。


 


「インフラの老朽化はdぇん力以外でも深刻だ。建設から50年以上が経過する施設の割合は、18年3月時点で、73万ある道路橋の25%。1万超のトンネルの25%、5千の港湾施設の17%に及ぶ。


 


 時間が経過すれば割合はさらに増える。33年には道路橋の6割強、トンネルでも4割が建設から50年を超える」


 


 先送りできない状態になりつつりますね。あらためて深刻な問題であると思いました。


 


 今こそラストボンドSGやカーのマスチック15Jの出番ですね。

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2019.09.22

被災ありきのまちづくり


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 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

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2019.07.31

防災リーダーはつらいよ

 2019年7月は、2回にわたり高知の防災関係者は、今治市防災士会の多大な支援を受けました。お陰さまで「低迷していた」活動が、少し稼働するような気がします。低迷していた理由は、いろいろとあります。「みんなで一緒になって、懸命に、楽しく防災活動ができなかった。」という理由になりますね。

 今治市防災士会のリーダーである伊藤雅章さんと砂田ひとみさんは、「防災は楽しくなければ続けられない。」こと。「避難所避難を早期によびかけて、たとえ空振りになっても、無事でよかった。来なくて良かったと言える人間関係を作らないといけない。」ことを言われました。それが「とっさ」に言える今治のリーダーに皆さんは、経験や体験が豊富であるから、言えるのだと思います。

 地域防災のリーダーは孤独です。地域のお祭りやお花見懇親会にはたくさんの人達が集まっていますが、防災行事となると集まりません。その原因まで「お前のやり方が面白くないからだ。」と批判され、責められることもたまらないことです。そこまで偉そうな訳知りに言うのであれば、「お前がやってみろよ!!」と言いたいですね。批判する人が多くても、防災会のリーダーになる人はそういません。皆悪が合わないことを知っているので、役員もしませんから。

 今治市防災会の皆さまはそのあたりの折り合いをつけるやりかたが、とても上手です。マネしてできることではないと思いました。わが町内を振り替えっても、春のお花見懇親会は120人が参加しました。今回の今治研修会は10分の1の参加者でした。昨年の町内避難訓練は半分の参加者でした。「訓練に参加しないと下知地域で生き延びることは難しい。」と呼び掛けても、他人事の人が多いです。

所詮私も「表現が稚拙」なんでしょう。愚直に呼びかけるしかできませんから。何とか「楽しい」地域防災活動にしたいものだと思います。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


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 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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