公共財のありかた

2019.09.25

インフラも日本は老朽化

日経新聞2019914_NEW
 日本社会が「少子高齢化」と言われ続けて久しいですが、送電施設や橋梁・道路・トンネルなどのインフラが老朽化しています。


 


 「インフラ」の意味は、「産業や社会生活の基盤」を意味する言葉で、「インフラストラクチャー(infrastructure)」の略語です。
産業活動や社会生活を行うための土台となる施設が「インフラ」で、具体的には「道路」、「上下水道」、「電力網」、「通信施設」などの他、「教育施設」や「医療施設」などを含める場合もあります。
「道路」が無ければ「輸送」、「電力網」が無ければ「電力使用」ができず、「通信施設」が無ければ「インターネット」もできません。
「インフラ」は「それがないと皆が困るような公共施設」と簡単に理解してもわかりやすいでしょう。
日本のインフラの多くは高度経済成長の時代に造られたため老朽化が進み、社会問題になっています。」(「意味解説ブログ」より引用しました。


 


 台風15号で千葉県君津市の送電鉄塔(1972年建設)が強風で倒れました。記事によりますと、1970年代は全国で年間六千から八千基建設されていました。2000年代以降は年間1000基がペースです。


 


 東京電力は東日本大震災の原発事故で経営難になり、1991年には送電や配電設備への投資は9000億円もしていましたが、2015年には8割減の2000億円規模に大幅に縮小しています。1970年代に大量に建設された送電鉄塔が、建て替えられなければいけない時期にそろそろなるようで、大変な問題です。


 


 原子力発電が「足を引っ張って」いるとしか思えません。


 


「インフラの老朽化はdぇん力以外でも深刻だ。建設から50年以上が経過する施設の割合は、18年3月時点で、73万ある道路橋の25%。1万超のトンネルの25%、5千の港湾施設の17%に及ぶ。


 


 時間が経過すれば割合はさらに増える。33年には道路橋の6割強、トンネルでも4割が建設から50年を超える」


 


 先送りできない状態になりつつりますね。あらためて深刻な問題であると思いました。


 


 今こそラストボンドSGやカーのマスチック15Jの出番ですね。

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2019.09.22

被災ありきのまちづくり


声・広場投稿917_0001_NEW_NEW
 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

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2019.07.31

防災リーダーはつらいよ

 2019年7月は、2回にわたり高知の防災関係者は、今治市防災士会の多大な支援を受けました。お陰さまで「低迷していた」活動が、少し稼働するような気がします。低迷していた理由は、いろいろとあります。「みんなで一緒になって、懸命に、楽しく防災活動ができなかった。」という理由になりますね。

 今治市防災士会のリーダーである伊藤雅章さんと砂田ひとみさんは、「防災は楽しくなければ続けられない。」こと。「避難所避難を早期によびかけて、たとえ空振りになっても、無事でよかった。来なくて良かったと言える人間関係を作らないといけない。」ことを言われました。それが「とっさ」に言える今治のリーダーに皆さんは、経験や体験が豊富であるから、言えるのだと思います。

 地域防災のリーダーは孤独です。地域のお祭りやお花見懇親会にはたくさんの人達が集まっていますが、防災行事となると集まりません。その原因まで「お前のやり方が面白くないからだ。」と批判され、責められることもたまらないことです。そこまで偉そうな訳知りに言うのであれば、「お前がやってみろよ!!」と言いたいですね。批判する人が多くても、防災会のリーダーになる人はそういません。皆悪が合わないことを知っているので、役員もしませんから。

 今治市防災会の皆さまはそのあたりの折り合いをつけるやりかたが、とても上手です。マネしてできることではないと思いました。わが町内を振り替えっても、春のお花見懇親会は120人が参加しました。今回の今治研修会は10分の1の参加者でした。昨年の町内避難訓練は半分の参加者でした。「訓練に参加しないと下知地域で生き延びることは難しい。」と呼び掛けても、他人事の人が多いです。

所詮私も「表現が稚拙」なんでしょう。愚直に呼びかけるしかできませんから。何とか「楽しい」地域防災活動にしたいものだと思います。

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2019.07.21

若者よ卑屈になるな!情報収集はきちんとやろう。


高知新聞・若者意識_NEW
 2019年7月19日付の高知新聞朝刊の24面社会面の参議院選取材班の記事には驚きました。

「若者「増税やむなし」?」「県内100人中 過半数が賛成」という見出しが。

 記事で自身をワーキングプアと称する若者(29歳))は「消費税は上げないとやっていけwないでしょう。若い世代に支援が向けられているのは良い」。
 
 二児を育てている女性会社員は、幼保無償化の恩恵と増税の負担増を天秤にかけ「損か得か分かりにくいが、今のところがありがたい」。男性会社員は「少子高齢化やき財源が足りず増税するのは仕方がない。」とのことでした。

 しかし今の政府が、大企業と富裕層に「減税」している事実を取材を受けた若者たちは知っているのでしょうか?恩恵を受けた大企業は、従業員への給与をほとんど上げることなく400兆円も内部留保しています。一方の富裕層は資産の多くを海外の無税地区へ移動させ「合法的な脱税」をしています。

 大企業と富裕層への不必要な減税を辞めれば、今回消費税を2%上げる必要はありません。そういうことを全くしないで、低所得の国民各位から消費税という形で徴税することは「おかしい」と若い人たちは思わないといけないですよ。

 「お人好し」を続けますと、際限なく国家権力に搾取され続けます。

 また消費税を上げれば、国民各位は買い控えをします。日本経済の6割は個人消費ですから。恵まれてきた人でも「2000万円の資産がないと老後は破綻」という調査報告書が出来ました。

 資産もなく年収の低い若者たちは、政府に文句を言いましょう。投票に参加し、政治に関心を持って活動しましょう。皆が動けば社会は変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.06.14

ヤッシーパークは大改造とか?


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 高知県香南市夜須町にある「ヤッシー・パーク」。2002年にオープンして17年目。手結港海岸緑地公園として高知県が整備し、公園と建物と駐車場は、(株)ヤッシーが指定管理者になっています。
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 2019年6月7日付の高知新聞夕刊記事によれば、2009年の利用者47万人がピークで、最近は35万人前後です。行楽シーズン以外の閑散期対策が課題になっているようです。今後は「自然。体験型アクティビティの拠点施設を目指す」(何のことか今一つわかりませんが)、県は補正予算で調査費990万円を計上したそうです。
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 そもそも「ヤッシー・パーク」は、1986年頃県が公表した「手結港マリンタウン・プロジェクト」の核施設として、手結海水浴場の西隣の夜須海岸を盛り土し、埋め立て人工海洋公園をこしらえました。その構想を実現するために関係者が1987年にアメリカ西海岸を視察研修に行きました。私も参加しました。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/maruoka/maruoka1.html

 ヤ・シーパークですが、設計は大阪府立大学造園工学の稲田潤一氏です。あの椰子は高知駅前から移植したものです。シンガポールのガーディンシティを設計した本物の造園・景観設計士がしたものです。
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 その設計のなかに長さ600mのボードウォークは、一緒に米国西海岸を見学した夜須町の丸岡克典さんの発案です。完成後は評判がよく、皆に活用されています。
 
 西海岸のラグナビーチでしょうか、芝生と椰子の木、ボードウォークと従来の日本の海水浴場にはない雰囲気のビーチ風景をこしらえたのです。
ヤシの木と芝生広場、ボードウォーク(木の道)など景観に配慮した海浜公園として整備されました。

 個人的な意見とすれば、離岸堤を武骨なコンクリートやテトラでこしらえないでほしい。東西の両岸は石が積まれた堤防になっています。擬岩かなにかで上手に景観設計してもらいたいものです。構想は「カタカナ化されていて」今一つわかりません。
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 「関係者」だけの協議で、施設づくりをしても「総じて」ろくな施設はできません。今一度原点に戻り設計思想を思い出していただきたい。「ユニバーサル・ビーチ」の視点も設計思想に加えるべきであると思いますね。

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2019.06.05

最高でした。海の散帆でした。

 朝はビーチクリーンをし、そのあと、まったりと海の散帆を楽しみました。先週のセーリングの後に大﨑修二さんから元小川さんのシーホッパーのセールを1枚いただきました。私のセールがあまりにぼろぼろで見かねたからでしょう。そのセールで帆走しました。
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 小川さんが若いころにセーリングしていたセールです。現在私が使用しているセールの様に破れてはいません。

 パテン.ポケットも破れていません。久しぶりにまともなセールで帆走しました、今日は程よく風もあり、高知大学ヨット部やジュニア・ヨットクラブ、B&G海洋クラブやYASU海の駅クラブ会員も海へ出ましたので。30艇近くのヨットが帆走しました。そのほかシーカヌーやSUPなども海へ出て賑やかでした。
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 お昼前に上がり、訪で購入したおむすびと卵焼きを食べました。午後からは大﨑修二さんも来られ、帆走を楽しみました。
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梅雨入り前の貴重な晴れ間でした。爽やかな風が吹きました。午前中は赤岡沖まで行けました。午後からは少しうねりが出ましたが、程よい風が吹きましたので、大満足。家族に感謝です。しっかり充電できました。
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2019.06.04

夜須でビーチクリーンをしました。


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 2019年6月1日(土曜)です。母(93歳)の体調もいいので、家内の許可を得て、夜須へ行きました。早めに夜須へ到着。夜須駅前にある訪でおむすびと卵焼き(550円)を昼食用に購入し、保冷箱に入れました。
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 午前9時からハーバー隣のビーチクリーン(ごみ拾い)なので、その前の時間で自分のヨット(シーホッパー)をぎ装(ヨットの組み立て)しました。海上での津波避難訓練もやるとのことです。ぎ装も無事に終わりました。

 今日のビーチクリーン活動は、セントラル・グループのボランティア活動の皆さんが20数名加わっていただきました。高知大学ヨット部、ジュニア・ヨットクラブ、B&G海洋クラブなどの関係者、YASU海の駅会員など80数名が参集しました。
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 ハーバー東隣の砂浜のごみを皆で拾いました。1時間作業をしました。結構あるものです。日差しの下での作業でした。エネルギーを使いましたね。
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2019.04.12

伴武澄さんにお会いしました


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 母(93歳)は、はりまや橋サロンでの活き活き100歳体操が終わった後にお茶をしました。谷ひろ子さんのお店でコーヒーと焼き菓子を注文しました。体操を指導されている大塚理恵子さんと参加者の方と4人でお茶をしていました。

 そこへ伴武澄さんが現れましたので、母との2ショット写真を撮影させていただきました。伴武澄さんはこういわれていました。
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「今日万々商店街と愛宕商店街をまわりましたが、空き店舗が目立ちますね。シャッター通りになっている箇所もあり驚きました。」と言われていました。市議に挑戦なさると言われ「ちょと待て 水の民営化」というユニークはスローガンで訴えられています。

 後援会事務所は、はりまや橋商店街のわくわく広場から2軒東に開設されています。伴武澄さんは国際経験豊かです。共同通信に勤務され、ある雑誌社の主筆もなさっていました。本物の知識人ですね。国際感覚と知性を持たれている方が市政運営に関与いただきたいと思います。
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2017.05.28

津端修一さんについて

 超高齢者の両親(父97歳・母91歳)の健康状態が現在安定しています。それでようやくようやく2017年6月2日(金)に高知県立美術館ホール中庭で上映されます「人生フルーツ」という津端修一さんご夫妻を描いたドキュメンタリー映画を家内と一緒に観賞できることが出来るめどが立ちました。
 
 当日は美術館中庭での上映とか。スローライフの人生を全うした津端さんということで、食材販売のカフェなどが複数出店されるようですね。「文旦好きがこうじて」(の著者である松田雅子さんも今年最後の文旦で出店なさるようです。

 高名な建築家であり都市計画家であった津端修一さんですが、奥様を大事にされ、筋金入りスローライフな生活を実践された人です。FBでの知り合いの人の多く(高知在住の)が上映会に来られるようです。久しぶりに会える人もいるかもしれませんね。

 実は1992年に津端修一さんは高知市へ来てくれていました

 今から25年前の1992年に津端修一さんは高知へ来られ、講演をしていただきました。題目は「自由時間政策からみたこれからの都市再開発」でした。当時は三重大学地域共同研究センター客員教授という肩書でした。年齢は67歳ぐらいでした。

 当時私は高知青年会議所と言う団体に所属していまして、1990年から3年間「都市再開発セミナー」という連続セミナーを開催し、講演内容を「快適都市」という冊子にまとめることをしていました。

 津端修一さんについては、わたしは建築業界の人間ではないので全然当時知りませんでした。知り合いのNHK高知放送局の斉藤ディレクターが懇意にされていたというので、連絡していただき都市再開発セミナーで講演していただきました。

 今でも覚えていますが、津端さんは高知についてこういわれました。

「高知県は産業基盤が弱く所得も低い。経済格差があり、暴力団も暗躍している。共産党も根強い。なんかイタリアと似てますよ。

 イタリヤも経済は駄目だ駄目だと言われているが、実は市民は案外豊かに暮らしているイタリヤは日本のような学歴社会ではない。15歳で職人になり30歳ぐらいで親方になる。量産する製品ではなく、家具や革製品や靴や宝飾品などは高値で売れる。」

「それも生産者が直接・バイヤーに売る仕組みをこしらえているから、職人の手取りもいい。それを推進しているのが旧イタリヤ共産党。」

「イタリヤでは国民の家賃は政策で低く抑えられている。国民は2軒家を持っている人が居て、1軒を外国人に貸します。これは髙い家賃で貸せます。家賃が自分の給与より高いなんてこともある。」

「職人同士で融通し合い高値取引をするので、生活は優雅。家も貸して家賃収入もある。それでイタリアの市民は1カ月くらいの休暇も取れるようです。スモール・ファミリー・ビズネスが世界と取引しているんですよ。」と言われました。

 津端さんの発言は講演会で言われたのか、後のスタッフとの懇親会の時言われたのか25年も前の事ですから定かではありません。国はつぶれかけていても、国民各位は元気で案外豊かに暮らしているのがイタリアですよ。高知はイタリアに似ているんで、東京を目ざすのではなく、イタリアを目指すべきといわれました。

 「ヨーロッパは自由主義社会だが、公共が中心になって進める社会システムづくりに熱心だった。「快適都市」と言うのは、アクティブなシニアを育てられる社会システムを持つ都市環境、というのがヨーロッパ的な合意。

 あえて都市開発と言えば、社会的公平を目標にした社会システムをつくる開発だと考えている。

 毎日の平凡な暮らしにあらためてこだわって見ると、知らない間に豊かな生活ストックができてくる。それが大事だとしみじみと考えさせられた。

 まず、みなさんの身近なところから現代の都市づくり、快適環境を確かめることだ。やがては、1人1人の豊かな暮らしが高知をを変えていくだろう。

 高知県、高知市は、その僻地性のゆえに独自の構想力を持っているのだから」(快適都市3・1992年高知青年会議所・刊)

 当時1度しかお会いして話をしませんでしたが、25年も経過して覚えていますから強烈な印象を与えてくれたひとでした。

 半年ぐらいしてから自宅に津端修一さんから電話がありました。

「西村君 今度ニューカレドニアに一緒に行こう。カタマラン型の双頭ヨットで島々をクルージングするツアーがあるよ。料理はフランス人シェフが作る。ウィンドサーフィンも載せていくので楽しいセーリングが出来るから。」

 津端修一さんは趣味の1つがヨットでのセーリングでした。講演後の懇談では私も趣味が「海の散帆」ですので、セーリングの話ばかりしていたからです。当時はまだ長男は小学生であり、下の娘は保育園で、子育て真っ最中でした。行きたいがいけない立場でした。

 せっかくの優雅なセーリングのお誘いでしたが、泣く泣くお断りしました。後日ツアーへ行かれた津端さんから電話があり「良かったよ」と。そういう生活に今でも憧れはしますね。

 津端修一さんは大正14年生まれでした。母と同学年です。2年前に90歳でご逝去されたと。健康的な生活をなさっているんので100歳までは生きると思っていたので、ご逝去はとても残念です。
 
 そんな映画が興味心身です、当時のことを少しでも想い出すことができるのでしょうか?楽しみです。

また津端修一さんの「市民自治」を念頭においた都市づくりのありかたは、下知地区防災計画・事前復興まちづくり計画のなかで必要な視点ですから。

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