原子力政策

2016.08.06

71年目の原爆投下の日


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 2016年8月6日は、広島に原爆が投下された日です。今年は71年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

 核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

 核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第1原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。
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 願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

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2016.07.24

日本国は「新たな災害」(戦争・原発)に耐えられる力はない

 日本史を振り返りますと、日本国は有史(たかだか文字の歴史は3000年程度)ですが、天変地異が多いことが理解できます。最近の地質調査では、南海トラフ巨大地震は6000年間で25回起きているとか。L1想定(M8・3。宝永地震程度)は100年位1度。L2(M9.0・東日本大震災程度)は240年位に1度は来ているとか。
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 奈良の大仏と東大寺、国分寺は何故できたのか?当時も、貞観地震津波、富士山噴火、南海・東海地震、阿蘇山噴火・・・。相次ぐ自然の災厄地震・噴火に疫病と大変な時代でした。更に朝廷の1部には朝鮮半島の新羅との対外戦争を推進する勢力も強力に存在していたそうです。

 聖武天皇はは対新羅戦争計画には消極的でありました。。聖武天皇の重視した華厳の思想は平和思想という側面を持っており、戦争計画に賛同しなかったのは十分な理由があったのであります。

しかも大仏造営は国家の大事業であって、対新羅戦争を同時に遂行することは、財政負担の上でも到底無理な話でした。。対外戦争推進派の貴族たちを討伐し、当時の日本国は戦争の道を選ぶことなく、仏教事業を推進し、日本を1種の仏教国家もました。その功績は大きいうとと思います。後々の国制にまで根本的な影響をあたえたのでした。

 奈良の大仏も聖武天皇が国家の安定のための1大国家プロジェクトとして建立したといいます。聖武天皇は、奈良の大仏を建立し、全国各地に国分寺を建て、その元締めが東大寺であったようです。それは天変地異の大災害を自分の政治の力が劣っているからと反省し、自己責任を自覚していたからでしょう。今の政治家よりも遥かに潔い指導者でした。

また「かぐや姫は火山の女神であり、竹取物語は、より古い時代の火山神話を物語風に書き直したものだはないか。」と言う説もあります。それだけ当時の日本国は災害に溢れていました。

 白鳳南海地震(684年)は南海トラフ全域が動いた海溝型の大地震であったようです。文章は歴史のなかの大地動乱 奈良・平安の地震と天皇」(保立道久・著・岩波新書・2012年刊)から引用します。

「大潮高く騰がりて、海水ただよう」日本史において初めて津波を描いた文章である。当時の土佐(高知)も大変な被害が出たと言われています。

 「今村明恒によれば、これは江戸時代1704年(宝永地震、1854年(安政地震)の2つの津波で高知市の東方平地(現在の高知市下知・高須など)が津波に襲われた時の様子に良く似ており、震源となった海底断層の位置も、陸側の沈降して海となった地域もほぼ同じであったと言う。」(P13)

 つまり貞観地震は東北の大地震ですが、その痕跡や記録をたどり現代において地震・津波対策をきちんとしておれば、少なくとも福島第1原発の被害は回避できた可能性は大きい。しかし当時の原子力関係者は、一部の地震関係者の提言を無視し続け、全く津波対策をしませんでした。その結果が大事故に繋がりました。

 日本国民は 平成の今の時代は、奈良時代と同様に地震と火山の活動期にはいったと思わないといけないでしょう。目の前の巨大地震や津波対策、耐震化工事や噴火対策を全力で今こそすべきです。原子力発電が建設された1970年代から30年ぐらいは、巨大地震はたまたま平穏時期でなかっただけでした。 

 災害に備えなければいけないのです。それに加え台風は毎年襲来します。大雨災害も全国どこかで起きています。日本は「災害大国」です。政治の仕事は「国民の命と財産を守る」ことだけです。「経済は国民が努力して良くするものです。」国に依存することはおかしい。
Fukusimagenoatuhigai

 災害大国日本です。新たな災害である「戦争」と「原子力発電」を稼働すべきではありません。リスクを低減化するのが政治の仕事です。戦争も原発も「国策」で決まります。戦争や原発を国策で推進するリーダーを選んではもういけないのです。それは日本国の亡国に繋がるからです。いくら勇ましい事や景気のいいことを言っても駄目です。日本国は災害の活動期に入りましたので。

 私は日々小さな商いと、超高齢の両親(97歳・90歳)の在宅介護をしながら、海抜0メートルの低地の市街地の島で暮らす1市民です。小さな地域社会から日本国の行く末を心配しています。

 

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2016.07.19

東京都知事選有力候補者について


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 2016年7月14日から東京都知事選挙が始まりました。このところ3回続けて任期をまっとうしない知事が続きました。今度こそどなたが都知事になられても4年間の任期はまっとうしていただきたいです。投票日は31日です。

 21人が立候補したらしいのですが、その中でも鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池ゆり子氏の3人が有力候補のようです。3人の候補者の第1声を動画チャンネルで見ました。以下無責任で身勝手な見解です。

1)鳥越俊太郎氏(76歳)

 ひょろひょろした印象がありましたが、スピーチは悪くはない。「私は皆さんの意見を聞く耳をもっています。」と言う言葉が印象的。現在76歳で4年後の東京五輪時には80歳。癌を克服した強い意志は感じます。具体的な政策などは今一つ。
 野党連合が成立した功績は大きい。メディア出身なので、情報もあり、プレゼンも下手ではない。組織力もありますね。浮動票もとれるでしょう。

2)増田寛也氏(64歳)

 官僚出身者ですが43歳で岩手県知事に。当時「がんばらない宣言・岩手」というコピーを提唱されていました。地方分権にも官僚出身者ではとても熱心。総務大臣時代には東京都の税収の1部を国が吸い上げ、地方に交付する荒行もやっています。
 今回の選挙は自民・公明両党が三顧の礼で迎えた候補者です。徹底した組織選挙をするでしょうから。浮動票はあきらめている様子。

3)小池ゆりこ(63歳)

 米国のヒラリー大統領候補、英国のメイ首相にあやかるつもりでしょうか。わざわざ自民党都議団に喧嘩を売り、メディアに報道させるなど空中戦は得意。TV業界にもいたので、プレゼンテーションは上手い。短い言葉で印象に残る言葉が短時間で話す能力がある。
 完全に浮動票頼り。組織票はないが本人は勝算あるともくろんでいる。
 当選しても都議会自民党との関係修復が難しそうである。

 まさに3すくみ状態。有権者にすれば参議院選挙で自民党が勝ち過ぎたので、野党を支持しようと言うばねが働くのかどうか?保守系支持者が増田氏と小池氏のどちらを支持するのかもみものです。

増田さんは組織力。小池さんは浮動票。鳥越さんは組織力+浮動票ですが、今回のプレゼンを聞く限り浮動票の多くは同情票も含め小池さんに行くのではないかと思います。

 自民党はガチで内ゲバをしているようにも見えますが、組織の引き締めが出来るし、浮動票の掘り起こしも出来る。要は小池さんが当選しても、増田さんが当選してもOKなんですよ。目的は野党連合つぶしですからね。まだまだ同床異夢の野党連合の足並みを崩せば儲けもの。そういう目論見がみえます。

 小池さんが勝てば、都議会の「強硬派」を処分して、あっという間に和解するでしょう。野党連合つぶしの功労者ですから。増田さんが勝てば、小池さんをお休みさせて都政運営は順調にいくでしょう。なにより危機感で組織が引き締まる効果がありますから。自民党は権力政党ですので、そのあたりの柔軟性(ある意味いい加減)はあります。

 となると鳥越さんは強力な組織と浮動票を相手に戦わないといけません。組織票では自民・公明連合にやや劣ります。頼りは浮動票ですが、プレゼンでは小池さんが上手です。後はシールズ他の応援団がどれだけ浮動票を掘り起こせるのか。それで勝敗は決まりますね。


 野党支持者は生真面目な人たちが多く、些細な違いでいつまでも争う体質がありますね。旧左翼も新左翼も権力に矛先が向かわず、同じ陣営内での争うばかりが得意ですから。憲法改正[改悪)が現実のものとして迫り、本当の統一戦線が今後も構築できるのか。死ぬ気でやらないと負けますね。沖縄の実例を参考にして謙虚に真摯に懸命にやれば、勝機もあるでしょう。なんとなくで運動に広がりがなければ惨敗しますね。


 現時点では誰が勝つのか予想出来ませんね。イベントとしては他人事だけに面白いとは思います。でも国の命運をかけた都知事選挙ですので注目です。

首都圏直下型地震も迫る東京です。対策が不十分で首都機能がマヒするようでは日本国は危ないです。今回の選挙は大事であり、動向に地方の田舎者は注目しています。

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2016.06.28

「国政(参議院議員選挙)にのぞむこと」

 私は62歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて97歳の父(要支援2・慢性腎不全)と90歳の母(要介護3・認知症)を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

 仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない1市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

1)土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

 2011年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが2012年3月でした。そしてメディアに広報されました。

 高知市下知地域は、「想定震度は7。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で2M沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後30分後に津波の第1波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

 以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

2)固定資産税などの市民税や事業所税(県税)などは安くはなりません。

 土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

3)浦戸湾3重防護への期待感。

 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。事業費600億円(うち国直轄工事が350億円).


住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

 堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

4)地区防災計画=事前復興計画への取り組み

 平成25年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された(平成26年4月1日施行)。

 住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され1年間やってきました。

 今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策=地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。


5)緊急事態法制には反対です。

 緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

 とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体(市町村)と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

 住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

7)日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

 また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界1の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

8)災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

  当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

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2016.06.22

参議院選挙が公示されました


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雨の中の参議院選挙が公示されました。近所の選挙掲示板に、高知・徳島合区に立候補されている3人のひとのポスターが貼り付けらています。

 それぞれの地域で朝8時過ぎに出陣式をされたそうです。街頭宣伝カーの連呼も聞こえず静かなスタートですね。

 7月10に投票の17日間の選挙戦。投票率が心配です。

地域の防災と国政も深いつながりはありますので大事です。

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2016.05.04

世界企業でも熊本地震では操業停止状態に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
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 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
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 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

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2016.05.03

憲法記念日に想う

 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ70年も親しまれていた日本国憲法を改正[改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。

 むし政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢と政治的な態度をすべきでしょうに。おかしな話です。

 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

 アメリカ言いなりに日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。

 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。沖縄県だけに米軍基地を押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりうやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど熊本地震の余震が続いているのに、川内原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。

 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。
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2016.04.25

中央構造線と原発に関する言及が少なすぎますね


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 2016年4月14日発生した熊本地震。最初はごく狭小な地域の内陸型地震のようでしたが、」16日には地震域は拡大、しかも最初の地震の30倍規模のM7.3になりました。内陸型地震としては1995年の阪神淡路大震災と同じ規模になりました。


 各テレビや新聞各紙の「洪水のような」地震報道をところ毎日シャワーのように浴びていますが、おかしなことに気が付きました。
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1)熊本地震は余震が多く既に、2004年の中越地震の数を超えている。
  各地の地震の震度表示は出ますが、何故か隣県の鹿児島県が出ないことが多い。

2)最初は益城町中心の内陸型地震でしたが、次第に東寄りに震源が変化し、
  阿蘇町あたりになり、熊本県の東隣の大分県でも地震被害が出るようになりました。
  その理由の説明が殆どありません。
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3)中央構造線という日本最大の活断層があります。「1000年位に1度動く」らしいのですが、その中央構造線に  沿って東へ震源域が移動しているようにも思えます。
  しかしそのことにマスコミや地震学者が言及しないのは何故か?
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4)今回の地震にほど近い川内原子力発電所に関する報道が少なすぎます。
  なぜマスコミは川内原発を訪問し、本当に安全に運転しているのか報告すべきでしょう。またこの機におよん   で、なぜ川内原発の運転を停止しないのか?なぜマスコミはそのあたりを調査し、追求しないのでしょうか?


5)中央構造線のほど近くに川内原発(鹿児島県)と伊方原発(愛媛県)があります。福島第1原子力発電の原発   災害の経験をしています。川内原発は「免震棟」もないようです。万が1の事故があった場合の対応は不安で  す。

  まして地震や噴火と連動した被害が出て場合、九州全体が壊滅する可能性もありますから。ただちに運転を   停止すべきでしょう。そういう報道が全くされていません。
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2016.04.17

「福島の事故から何を学べばいいのか」講演会へ参加しました。


 2016年4月10日は、人権啓発センターでの講演会「プロメテウスの罠取材で知った福島の人々」(講師・朝日新聞社・東京本社・文化くらし報道部BE編集部)依光隆明氏)を聴講しました。主催は原発をなくし・自然エネルギーを推進する高知県民連絡会(共同代表外京ゆり・徳弘嘉孝・山崎秀一)です。
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 会場が溢れるほど200人に近い参加者が来場していました。普段合わない知り合いの人に多く会いました。家内は美容院へ行きました。自宅からは往復徒歩で行きました。

 司会進行は外京ゆりさんがされました。「依光隆明さんは高知新聞記者時代は社会部で県闇融資問題を追及されていました。朝日新聞へ転職されてからも福島原発事故の検証をされておられます。ご清聴下さい。」と言われました。
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「2011年3月11日に東日本大震災が起きました。東京電力福島第1発電所はその時津波で浸水し多くの設備が破壊されました。」12日に1号機が水素爆発しました。14日に3号機が水素爆発しました。15日に甚大な放射性物質が出ました。
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 最初は南の風でしたが、夜になり南東方向からの風になり、雨と雪が降ったので放射性物質が地上に降り注ぎました。」

「3月15日夜 浪江町昼曽根で毎時330マイクロシーベルトが検出されました。3月17日夜に飯館村長泥で、毎時95マイクロシーベルトが検出されました。福島原発から33キロ地点。」

 事故当時政府は福島原発から20キロ以内は強制避難。30キロ以内は屋内待機だったそうです。33キロ地点での高濃度の放射性物質の検地は驚きでした。現場の担当者が懸命に測定し、霞が関に報告しても、「そんなことはありえない」という無責任な対応が相次ぎ、首相官邸まで貴重な現地情報が伝達されなかったそうです。
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「飯館村は農業の村。敗戦後開拓され農業で成り立っていて、原発マネーの恩恵はまるでありません。災害当初は沿岸部から避難民が多数やって来て、住民は炊き出しをし、おむすびをふるまっていました。」
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「しかし自分たちは普通の服装をしていているのに外からやってくる人たちが皆防護服を着用していました。住民が疑念を持ち始めた時に長崎大学の竹村先生は放射能は大丈夫と発言されました。」
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「原子力安全委員会の記録にも、福島原発から30キロ以内は危ないとの記録がされていました。30キロ以内が危ないということにあんると国民がパニックになるだろうとの国の配慮で公表はされませんでした。」

「国側は混乱することをひたすた恐れ住民は情報が得られず見捨てられました。」

「しかしアメリカは日本在留の米国人に対して、独自に福島原発から80キロ以内からの退避を要請しました。日本政府は20キロ以内の退避を言っている時にです。

 米国側の根拠は4号機の危険性からでした。そこには使用済み核燃料が783本と使用中の核燃料が548本あり、合計1335本の核燃料が保管されていたからです。もし4号機が爆発したら250キロ圏は強制退去になり東京・神奈川はアウトで関東は人が住めなくなっていたのです。
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 4号機は偶然水が張られていて、水素爆発で壁が吹っ飛び幸運にも大量の水が核燃料プールに流れ込み事なきを得ました。まさに日本は偶然助かりました。」

 問題点はいくつかあったと依光隆明さんは指摘しました。
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「事故対策マニアルでは13の省庁から45人の官僚がオフサイトセンターに駆けつけることになっていました。実際に来たのは5省庁の26人しか来ることが出来ず機能不全でした・。

 いくら立派なマニュアルや対策してあるから大丈夫なんて言えないですね。伊方でも同じことが起きる可能性だってあります。」

 「放射能測定装置のスピーディの173枚のデータは1枚も首相官邸に届いていませんでした。住民無視もはなはだしいものです。」

「文科省の官僚はそんな数字は出る筈はないと無視し、報道する側も小さな記事しか出しませんでした。」

 事実誤認の情報が何故生まれたのか?依光隆明さんは解説しました。

「放射能測定の現地の専門家2人は困難な状況の中で測定を繰り返し、正確な情報を霞が関へ送り続けていました。しかし現地の事情はことごとく無視されました。そういう場合報道機関が現地で検証し取材すべきですが、当時は現場が永田町になり官僚組織と東京電力本社が現場なり、現地取材が疎かになりました。
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 官邸や官庁や東京電力の発表を掲載し報道すれば楽ですし、その情報が間違っていても、官邸や官庁や東京電力の責任であり報道機関の責任ではないと言う安直さが横行しました。」

「すぐに専門家と称するひとをマスコミは使いますが、オールマイティの専門家なんていません。たとえば宮崎を言う原子力工学の専門家の見解として、福島原発の北西側が多く汚染されていることに関して、「山があり風は北西風なのでありえない」とか気象学の専門ではない発言をしています。風が常に方向が変わることは漁師さんならだれでもわかることでしょうに。」

「霞が関も新聞社も住民が対象地域に住んでいるのに「見ないことにして」いました。

「取材して思うのは、現地の住民(国民)は冷静です。パニックになっていたのは霞が関と東京電力でした。」

「福島原発直後は大本営発表だと国民の批判がありました。今はまた政府発表をそのままの報道に戻りました。確かに労力をかけて記事を書いても売り上げには繋がりません。ですが読者が新聞社をチェックしませんといけないのです。新聞は読者が育てるものですから。。

 読者の側も面白い記事はいいと言い。つまらん記事はつまらんと言うないと伝わりません。」

「報道は、権力の不正や隠し事を掘り出して吠える「ウォッチ・ドック」(番犬)でなければいけないはず。それがポチ(権力の飼い犬)になれば終わりです。」

 「情報は独自に住民側も収集し、判断しないといけない。行動する場合に必ず責任を取る人が必要です。国も県も逃げ回りましたが、三春町は全員に安定ヨウ素剤を飲ませました。それは副町長の深谷さんが「俺が責任を取る」と言われたからです。

「不幸になった人の教訓をくみ取ること。2度と不幸にならないようにすること。県などは避難計画をつくっているから安心だと言うのではなく、住民1人1人が事故が起きた時どうするのかを検証しないといけない。」といけない。

 講演終了後も8人から質疑応答がありました。盛況のうちに講演会は終了しました。
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2016.01.10

220兆円の被害想定と30兆円の経済効果


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 2020年の東京五輪の経済波及効果は30兆円であるそうです。確かに大きい。しかし30年以内に間違いなく起こると言う南海トラフ巨大地震の予想被害総額は220兆円といいいます。それがいかに巨大であるか。

 阪神大震災の被害総額は9兆9786億円。東日本大震災は16兆9000億円です。220兆円の被害総額のなかには、原発災害は含まれていないそうです。震源域には浜岡と伊方の原子力発電所があるます。伊方は来春再稼働するとのことです。
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 最近の日本は地震活動も活発になり、連動してか火山活動も活発になっています。

 安倍内閣は近い将来に日本国のGDPを600兆円にすると言っていますが、220兆円の被害が出れば。日本国は滅亡してしまいます。
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 事前の予防対策や危機管理は極めて心もとない。国防上の事を考慮すれば、災害列島日本国に原子力発電所の立地はありえません。鹿児島・福井・愛媛と停止していた原発を次々に再稼働させていく安倍内閣には「危機管理思想」が全くないとしか思えません。
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 東京五輪より南海トラフ巨大地震対策を最優先させるべきでしょう。それには原発の竿稼働はありえません。福島原発事故がまるで「なかったように」再稼働させていく国や自治体のありかたに危うさを感じます。

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