７８回目の広島・原爆の日

　２０２３年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７８年になる日に「原爆の日」を迎えました。５万人の人達が平和を祈願しました。

　広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

中野勇人さん後援会ニュース

　先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

　中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

　ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。

　地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

　国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

　迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

　２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　
　えいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　都に書きう立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。
。
⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

今回は自民党を支持しません！

　本来なら政権政党自民党は日本国憲法を守り、国民生活を憲法の精神で守る政治をすべきなんです。その政権政党は懸命に日本国憲法を壊そうとしています。

　惨めな敗戦から７７年間戦争をしませんでした。日本国憲法公布から７５年、日本は戦争をしませんでした。それは恥ずべきことではなく、誇らしいことです。

　自民党は一体何のために憲法改正をしたいのか？東日本大震災時には国がもっと権限を持たないと国民を守れないから憲法改正すべきと主張した。国策で推進した福島原発は爆破事故を起こし、いまだに地域は再生されません。

　権限を与えるのは被災地の地方自治体です。またコロナ禍の時にも憲法を改正した緊急事態法をつくれと主張する人たちがいました。そして今回のロシアによるウクライナ戦争。憲法を改正しないと国は守れないと大声で言い立てています。憲法改正は「万能薬ではありません」。

　ではなぜ日本国は７７年間戦争に巻き込まれず平和を維持したのですか？ちゃんと答えようとしません。

　先日アメリカの大統領が来日した時に羽田空港や成田空港に来ることなく横田米軍基地へ来ました。「屈辱である」と自民党の皆様は考えないのでしょうか？未だに日本はアメリカの属国ではないのか。

　憲法を改正したら、アメリカの家来になって世界中に戦地に自衛隊は派兵されることになります。それは日本のためにはなりません。

　ということで、今回の選挙は地方区では共産党の候補者を支持します。比例区では「頑固に平和」の社民党を支持します。今や「絶滅危惧種」になった社民党ですが、存在価値は今こそあるのではないかと思います。

　先日の炎天下の２人の女性候補者はいいことを言っていました。正論なのになぜ支持がのびないのか不思議でした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52346066.html

　とにかくひどい物価高ですね。ますます円安になれば日本国は没落します。消費税は減税すべきでしょう。大企業や大金持ちから応分の税金を徴税してもらいたいものです。

中野勇人さん後援会だより

　先日中野勇人さんより「中野勇人後援会便り」８２０２２年２月１日号）をいただきました。

　中野勇人さんは、北海道留萌市生まれ。旧国鉄に勤務されていましたが、国鉄が分割民営化にともないJRに移管する中で解雇されました。

　高知市と姉妹都市である北見市にも居住されていました。１面の写真は高知市農人町にある北光社移民団の出発地の記念碑のところです。私が毎日リハビリ・ウォーキング堀川浮桟橋に隣接しています。

　昨年１２月まで高知県平和運動センター事務長を退職なさりました。東日本大震災で破壊されました福島第１原子力発電所近辺や、多数の沖縄県民が反対されている名護市辺野古基地建設現場などを訪問され、日本社会の矛盾や問題点を学ばれてこられました。貴重な体験をなさっておられます。

　バイアスのかかった断片的なマスコミの情報では「真実」がわかりません。中野勇人さんの現地訪問は貴重な地域の財産であると私は思います、

　
　隣町の稲荷町にお住いであり、稲荷町自主防災会会長として、昨年１１月７日の二葉町総合防災訓練時に共催団体として多大なご協力をいただきました。下知地区減災連絡会役員としてともに下知地区の減災活動に取り組んできました。

　高知市交通安全指導指導員でもあり、昭和校区青少年育成協議会推進協議会指導員です。日頃から地域活動を手を抜くことなく真摯になさっています。

　なにより強健な体力の持ち主であり、１００キロマラソンを３０回以上完走されています。なかなか出来ることではありません。

　
　２０１９年の高知市議選に挑戦されましたが、３６４票差で当選出来ませんでした。下知地区の市議会議員は高木妙さんがおられます。下知地区としてはもう１人の地域代表市議が必要であると思います。

枝野幸男立憲民主党党首が来ました

　２０２１年１０月２５日（月）ですが、高知市中央公園北口に、立憲民主党党首枝野幸男さんが来られるというので、午後からの銀行の用事を片付けて見学に行くことにしました。

　過去にもリーダーとなる政治家は与野党を問わず見学に行っていました。小泉純一郎、麻生太郎、安倍晋三、菅直人、小沢一郎、志位和夫、岡田克也、橋本龍太郎、鳩山由紀夫、橋本徹などです。

　テレビなどでは発言のごく１部が切り取られていますので、リーダーの発言の背景などがわかりませんので、音楽ライブ同様に、可能なら実際に見に行くのが１番ですね。

　パラソル下で待っていました。冷たい雨が執拗に降っていて止みそうにありません。待つこと３０分ぐらいしますと、高知１区の候補者である武内則男さんが登場し、演説をし始めました。

「この雨ですが、私にとっては恵みの雨です。私の前職は水道局職員でした。秋から冬にかけ渇水する場合があるので今日の雨は貴重な雨ですね。

　今日は辻本清美副代表と大豊町から嶺北を回っていました。都市部の高知市の水源は山にあります。山を手入れをしませんと荒れて災害を引き起こします。高知県は農林水産業の県。県土の８４％が森林です。

　自民党政治の悪政で山が荒れています。これを「政治の力」で変えましょう。変えることはできます。」

「しかし森友、加計学園、桜を見る会、広島で買収事件。自民党はきちんと調査も説明すらしません。数の力の驕りです。公文書の偽造作成を命じられ、優秀な公務員が自ら命を絶ちました。

　政治を変えれば、社会を変えることが出来ます。」

「高知１区は２区より６％投票率が低い。政治を諦める人が多いようです。でも皆さん諦めないないでください。私と共に政治を変えましょう！！」

　続いて高知２区の候補者広田一さんのスピーチです。

「コロナ禍の中で十分な医療が受けられず、自宅で苦しんで亡くなった人が２００人以上おられました。

　医療体制がしっかりし、PCR検査もしっかりしていれば、これほどの犠牲者と経済的な打撃は受けないはずです。私たちは異な対策法案を３１本国会に出してきました。

　しかし自民党は審議することなく、時間を空費しました。」

「野党のアキレス腱は防衛問題と言われていますが、わたしは党の中でも防衛担当を長年やってきました。自民党よりきちんとやってきましたし、提案もしています。」

「自民党には改革することはできません。改革は私たちに任せてください。政権交代が改革の第１歩です。」

　武内則男さん（高知１区候補者）と広田一さん（高知２区候補者）の演説の後に枝野幸男立憲民主党党首の話が始まりました。

「広田さんも言われていましたが、コロナ感染症対策法案を３１本も国会に出していますのに全く与党は審議する気はありませんでした。

　特に水際対策を徹底し、国の費用で調査と隔離をすることが大事であると私たちは政府に要望しました。しかし政府はデルタ株を軽視し、楽観して殆ど何もしませんでした。私たちの提案が活用されれば第５波は防げたと思います。」

「この２０年間日本は実質賃金が上がっていません。お金を使うことが出来ません。また今や勤労者の４割以上が非正規雇用になっています。

　コロナ禍でも雇止めや解雇など、非正規雇用の勤労者にしわ寄せがされています。」

「無症状の感染者を把握し、隔離しと治療をする体制を作アない限りコロナ禍はおさまりません。自民党に危機管理能力はありません。政権交代で私たちに政権を担わさせてください。」

　枝野幸男さんは、わかりやすく、丁寧に立憲民主党の政策をコロナ感染症対策を中心に説明されました。説得力がありました。

　今回の総選挙は、各選挙区の大半で野党統一候補VS自民党になっています。高知の１区。２区もそうです。

　皆が関心を持つことで政治のレベルが上がります。そういう時代になるようにしたいものですね。

小型核融合炉開発を「国家プロジェクトに」は危険

　自民党総裁候補者の１人である高市早苗氏はあろうことか原子力発電積極推進派。しかも「小型核融合炉開発を「国家プロジェクトに」と主張しています。

https://energy-shift.com/news/65002360-a2f4-44fd-a03f-3843a218375c

　原子力発電に詳しい知人は「水爆以外、1秒も融合レベルに達した実例はない。今のところ22世紀のテーマ」と言います。日本国は水爆をこしらえるのでしょうか？

　難しいことは私にはわかりませんが、減災防災の観点から「災害大国日本には原子力発電は不要」です。不要どころか危険です。

　世界の大地震の２５％が狭い日本の国土で起きています。世界の活火山は４００ありますが、うち１１０は日本にあります。災害リスクの高い国に原子力発電は危険です。

　福井県の１０ある原子力発電所の真下には無数に活断層が走っています。人工構造物で直下型地震に耐えられるはずはありません。

　また静岡県の浜岡原発は、南海トラフ地震の震源域にあります。もし浜岡原発が大津波で破壊されたらたら関東は壊滅します。

　海に面し、もし敵性国家から日本の５４ある原子力発電所が攻撃されたら「一巻の終わりです。」自民党の討論会では原子力発電所の警備の話は出ませんでした。

　世界１の軍事大国・世界１の情報機関を有するイスラエル。核保有国の１つですが、自国での原子力発電は諦めています。世界１の軍事力と情報取集力をもってしても原子力発電所を維持できないと判断したのです。

　原子力発電所を運転しながら「勇ましいことを言う」ことがいかに愚かで危険極まりないことか。自民党は冷静に考えるべきです。

　たまたま１９４６年から１９９５年までの５０年間日本は大地震（震度７の地震）が起きませんでした。それは「たまたま」です。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-b0a37c.html
（静穏域に安心するなは卓見）

　高市早苗氏の意見は、極論であり、国民をより危険にさらず暴論。野田聖子氏が言われるように「無限のエネルギー源は地熱発電。それを最大限に活用すべき」は正論ですね。