原子力政策

2019.07.18

松本けんじさん下知地区野外演説会


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 2019年7月16日(火曜)ですが、18時に、高知市下知地区で「松本けんじさん下知地区野外演説会」が、青柳公園にて開催されました。地元代表の県議の坂本茂雄さんの呼びかけで、80人が集まりました。
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 野党共闘(立憲・国民・共産・社民)の高知・徳島選挙区の候補者である松本けんじさん。32の1人区の選挙区の野党統一候補の1人です。松本けんじさんは35歳。うちの上の子供よりお若い。でもスピーチは爽やかで上手い。的確です。

「安倍政権の6年半で皆さんの生活は豊かになりましたか?給与は上がらず、負担が増えました。2000万円ないと老後が安心して暮らせないと金融庁が発表しました。このうえ消費税が上がれば、食費を減らすしかないという年金暮らしの方の話を聞きました。」

「非正規雇用で貯金することもできない。奨学金を返すのが大変だ。という話を聞きます。皆さん、自分が悪いのではありません。そういうf風に国民を追い込んでいる政治が悪いのです。政治は皆さんの力で変えられます。」

 連日の演説でガラガラ」声になっておらfれましたが、自分の言葉で語られています。

 続いて広田一衆議院議員(高知2区)の応援演説がありました。

「わたしも野党共闘の力で、選挙区で勝たせていただきました。野党が力を合わせれば、与党に勝つことができます。私も初当選した年齢は松本けんじさんと同じ35歳でした。松本さんが言われたように、安倍は景気が良いと言いますが、」それなら非正規雇用者が307万人増え、年収200万以下のワーキングプアと言われている人たちが100万人増え、生活保護世帯が220人を超えるのか。おかしいですよ。」と言われました。
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 松本けんし候補と広田一衆議院議員は、次の演説会場である高知大学朝倉キャンパスへ向かうために、18時20分に退席され、路面電車で向かわれました。

 藤野保史衆議院議員(共産党)がスピーチをされました。

「北陸・北信越ブロックから応援に来ました。高知と徳島の合区で野党統一候補が勝てば、注目されます。世の中変わります。ぜひ松本けんじを当選させましょう。

 共産党のことも言わせてください。堅苦しいイメージをもたているでしょうが、、皆が多様な生き方ができる社会を目指そうと思っています。それには希望を持てる社会にしなければいけません。安倍政権では希望を持てない人がたくさん作りだしました。高知・徳島選挙区で松本けんじさんを当選させて流れを変えましょう。」と言われました
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 弁士の手塚仁雄(よしお)衆議院議員(立憲民主党党)がスピーチされました。

「広田一さんとは大学が同じで、同じサークルにいました。まさかこのような形で応援に来れるとは。今回野党が1つにまとまったことは大きいです。ばらばらに戦ってはダメだということです。常に言われ得ちますが、選挙では野党の総得票数は常に与党を上回っています。

 高知・徳島選挙区では松本けんじさんをよろしくお願いします。」

 多少意見の違いがあっても野党共同では政策が一致しています。

「①消費税の増税には反対」

「②安倍政権下での憲法改正に反対」

「③年金の財源確保のために大企業や富裕層から適度な負担を求める」

「④原発の先稼働には反対」

「⑤最低賃金を全国一律1000円に」

「⑥沖縄辺野古基地建設の中止」

「⑦軍拡路線を辞め、近隣国とも対話による平和外交を推進」などです。

 地方区では「野党統一候補」に投票しましょう。棄権をせず野党統一候補に投票しましょう。世の中が変わります。

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2019.07.17

「現代貨幣理論」で日本は救われる?

th  最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 

 この理論とてもユニークです。

 

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

 

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 

 その考え方を説明した文章です。  ↓

 

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

 

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

 

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

 

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

 

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

 

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

 

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

 

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

 

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

 

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

 

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

 

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

 

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

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2019.04.16

母とはりまや橋サロンへ行きました。


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2019年4月12日(金)は、母(93歳)と一緒にはりまや橋商店街サロンへ行きました。お天気でしたので歩行補助車を車に乗せていきました。
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 まずは魚の棚商店街のコロッケ・ひろっちゃんで、夕飯用のコロッケを購入しました。次に谷ひろ子さんのお店で焼き菓子を買いました。

 今日の活き活き100歳体操は、気持ちの良い季節になりましたので、屋外で実施しました。12人の参加者がありました。母も元気に体操をしていました。
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2019.03.11

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。
 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

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2018.04.18

お粗末な原発再稼働

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 2018年3月31日の高知新聞記事。「玄海3号機蒸気漏れ」「再稼働1週間発送電停止」との記事は大きな扱いの記事ではありませんが、事態は深刻です。

 「世界で1番厳しい審査基準で検査し、合格した。」はずの九州電力玄海原発3号機です。それがこの体たらくはどうしたことなんでしょうか?平時でこのざまであるならば、大地震や噴火や大津波の非常時ではまず「安全性は担保」できないでしょう。

 日本は災害大国です。世界全体の大地震の20%がこの狭い日本国で起きています。世界の活火山の4分の1は日本で起きています。地震・津波・噴火。大雨・大雪・台風ととにかく日本は災害が多い。

 そのうえに原発と言う災害にとても弱い制御不能な危険な設備を稼働することは間違っていると思います。未だに福島原発が安倍首相の言われるように「アンダー・コントロール」できていないのは、世界は皆知っていますから。

 森友学園事件や公文書の改ざん事件で官僚機構の破たんも見苦しい。今度は防衛相の「隠ぺい」工作が明るみに。やはり安倍内閣は「統治能力」が劣化してますね。なにが1番いけないかと言えば、ことここに及んで災害大国日本で原発を稼働することが1番いけない事であると私は地域の防災を担う住民の立場で申しあげたい。

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2018.04.16

地震列島・火山大国日本では原発稼働は無理

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 2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発は大きな被害を出しました。その放射能汚染図の版図を四国にあてはめますと、伊方原発が事故したら、即高知県の大半は放射能汚染されてしまいます。伊方原発は老朽化が酷い1号機、2号機は廃炉にし、プルサーマル発電を行う3号機を稼働させるようですね。
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 食材の宅配を週に1回お願いしている先こだわりコープ(コープ・自然派)。先日の資料の中に「もしも伊方で事故があったら」というパンフレットが同封されていました。

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 もし伊方原発で事故があれば、高知の野菜や果物、水産物は出荷停止になるでしょう。観光にも大打撃です。水源地も放射能汚染され、豊富な高知の水資源は飲料水としては飲めなくなるでしょう。

 また「これほど危険な原発は世界中どこにもない」ということで岡村眞高知大学名誉教授が言われています。その理由は「伊方原発は中央構造線のすぐ近くで直下型地震が起きれば耐えられない」「制御棒が短い時間では間に合わないので正常に運転停止できない。」とのことです。
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 「再生可能エネが世界潮流」とも書かれています。高知県は太陽光、風力、」水力、木質バイオマス発電が可能です。今でも梼原町は町内の電氣消費の80%は再生可能エネルギーでまかなっています。
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 火山大国日本は地熱発電と言う巨大な資源があります。未だに福島原発の廃炉作業も順調にいってはいません。それなのに安倍政権は国内の原発を「何事もなかったかのように再稼働し、あろうことか海外へ輸出しようとしています。安倍政権の1番いけないところは、今なお執拗に原発稼働をこの地震大国。火山大国日本で推進していることです。
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 地震大国・火山国の日本では原発の稼働は無謀です。原発災害には通常の防災対策では全く歯が立たないのですから。日本が滅亡しないためには原発をただちに廃炉にすべきです。ただちに廃炉にしても処理には30年以上かかります。その間に南海トラフ地震が来ない事を祈ります。
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2018.03.27

伊方原発2号機が廃炉に


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 2018年3月27日の朝日新聞記事で「伊方原発2号機廃炉へ」「四電 稼動36年採算合わず」とのことでした。記事によると2000億円の安全対策工事を行っても採算がとれないから。というのが廃炉の理由。

 残る3号機は稼動していますが、プルトニウムと言う危険な核物質を使用した発電形態です。大変毒性が強いとされています。

 希望を言えば、伊方原発は日本大代の活断層である中央構造線の近くなので3号機も廃炉にしていただきたいと思います。

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2018.03.09

坂本茂雄「県政かわら版」

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 高知市下知地域代表である県議会議員坂本茂雄さんが「県政かわら版」(NO55号)を発刊され、いただきました。県議に当選後55号発刊されています。
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 今回は昨年9月と12月の定例県議会での質問での県知事や執行部とのやり取りの様子が紙面には詳細に記載されています。

 紙面の見出しを見ても質問内容が多岐にわたっていることが理解できます。
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「南海トラフ地震対策」「知事の政治姿勢について」「都市計画道路はりまや町―一宮線とまちづくりについて」「自治体などで働く非正規職員の処遇改善を」「保育士の確保と待遇改善を」「原発問題について」「部落差別解消推進法活用で差別をなくそう」「化学物質過敏症の対応も丁寧に」「ルネサス継承先の確保」などです。
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 何度か坂本茂雄さんの県議会での代表質問や一問一答を傍聴に行きましたが、重要で真摯な質問に対しては県執行部も懸命に回答していました。しかし残念なのは少数会派ゆえに、質問時間が短く、すべての質問への回答を執行部から引き出す時間が足りません。

 事前に質問要綱もだされ、また各部局に独自に調査や質問も坂本茂雄さんはなさっておられるので、今回の「県政かわら版」にもやりとりの詳細が掲載されていて良く内容が理解できました。

 なんと言っても下知地区住民にとりましては「南海地震対策」が関心事です。ここでも「災害時の要配慮者支援の拡充を」「住宅耐震化の加速化を」「仮設住宅の確保に向けて」「南海トラフ地震対策へ「地区防災計画」の横展開を」と記載されています。
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 なかでも「要配慮者対策」は、質疑からも「ようやく始まったばかり」と思いました。「仮設住宅の確保」についても、L2想定で7.7万戸の需要に対して、みなし仮設を合わせても2.4万戸の供給しかできない現実を埋める回答にはなっていないことが良くわかりました。

 下知地区防災計画の横展開については、「自助共助の取り組みを進めていくうえでの有効な手段。引き続き計画づくりの周知に取り組んでいきたい」(危機管理部長)の回答を引き出されていました。

 「原発問題」も災害対策では重要課題。原発災害が起きれば復旧・復興が困難であることは福島第1原発の事例でも明らかです。しかし県知事の答弁は曖昧極まりない。
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「伊方原発の3号基の稼働は現状ではやむをえない。(電源の安定供給には必要であるとの説明)

 万が1の事態に対処していくためにも原発は必要であり、稼働はやむをえない。ただ原発の依存度は低下させなければならない。」とに答弁。

 知事の答弁は南海トラフ地震でも伊方原発が無事で電力供給できることを前提としています。中央構造線にほど近い伊方原発が「万一」被害を受ければ、ふんだんに高知県は放射能の供給を受けることは間違いない。それはどう対処するのかが不明です。

 坂本茂雄さんが「地産地消的な発電形態をとることがリスク分散になる」と言いましたが、知事は「発電・送電のシステムが確立されていない」ことで消極的でした。

 また「憲法改正における緊急事態法は不要」との坂本茂雄さんお見解に対して「時の政府の乱用を防ぐためにも憲法上に明確に位置づけが必要であり、国民手k次議論が必要」と議論は平行線でした。

 高知県政の課題が良く理解できました。

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2018.01.15

原発Oを提唱される経済人。

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 「原発0」で日本経済の発展を言われている経済人の1人です。主旨は間違っていません。

 自然再生エネルギーの地域での開発は、エネルギーや電源の「地産地消」であり、南海トラフ地震対策にもなります。とても有効です。感心しました。

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2017.10.22

総選挙の争点は原発の可否のはず

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北朝鮮ミサイルが飛んできたらどうすると好戦的な議論をされる政党関係者が多い。

 そのミサイルが54基ある原子力発電所と核燃料施設へ飛んできた場合防衛は出来ますか?

 戦争準備しながら原発を稼働させ、原子力施設の防衛をしないで国民の安全は守れるのでしょうか?自民党は回答せよ。国策として原発の稼働を掲げ、憲法を改正してまで戦争準備までしようとしている。ならば日本の防衛上の1番の弱点である原子力施設をどのようにして防衛するのか回答していただきたいものです。

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