また今日の未明に東北地方で地震がありました。震源地付近は震度６強であると言います。東北は１ヶ月で２回も強い地震が来ました。
県内の負傷者45人に／地震（東奥日報）
再処理、東通原発は異常なし （東奥日報）
とにかく地震で心配なのは原子力発電所とその関連施設。青森県六ヶ所村には核再処理施設もありますし。
先日も沖縄で４０年ぶりに地震がありました。地震がないようなところでも日本は地震があります。世界の地震の１０分の１．震度５以上の地震の２５％は日本で起きていると言われていますし。
この５０年日本は幸い巨大地震は起きていません。それを幸いに日本には５５基もの原子力発電所があります。もはや安全な場所など日本はありません。原子力発電所の運転停止、廃棄も含めたエネルギープランを政府は早急に出すべきでしょう。
日本列島は地震で誕生したとも言われています。地震の上の繁栄を謳歌してきました。地震を恐れ、対策をしないと日本民族は滅亡します。
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結局アメリカの原子力産業の代弁者でしかない大統領。インドとの原子力発電での提携をしたようです。新興工業国といわれるインドや中国も電力不足になるので原子力も選択肢に入っているとか。
しかしインド大陸がアジア大陸にぶつかってヒマラヤ山脈ができたと言われているようにアジアは有数の地震大国。人口構造物の原子力発電が安全であると言う確証はないでしょうし。被害が出ればたちまち国境を越えるでしょう。
また高レベル放射性廃棄物の処理方法は確定していませんね。わずか300メートルの地表に｢埋め捨てる」そうですが、先般の岩手・宮城内陸地震の崩落は300メートルの山がなくなりクレーターになりました。もしあそこが高レベル放射性廃棄物が埋め捨てられていたら日本人は全滅したのではないでしょうか。
おそろしく低レベルのサミットでした。多額の警備費用でやる必要性はありませんね。
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次期衆議院選挙への立候補を表明している無所属の橋本大二郎氏は６月３０日に新党結成を目標にした政策を東京で発表したそうです。高知１区でせずに何故東京で発表したのか？市井の市民には意図はわかりません。
橋本・前高知県知事、新党の基本政策で「大二郎の旗」(讀賣新聞）
〈１〉権限、財源を全面的に地方に移行した「地域自立型国家構造」
〈２〉憲法の平和主義を基にした国際貢献
〈３〉「構造改革」の継続と経済成長
〈４〉行き過ぎた市場主義による格差問題の解消と少子高齢化社会に対応した安心できる 暮らしづくり――を目指すとした。（讀賣新聞ネット版より引用）
何故地元ではなく東京で会見をしたのか？またなぜ既成のマスメディアを使用したのか？何故自分のブログ「橋本大二郎です」があるのにそれを休載したのか。なぜブログで詳細に政策を発表しないのか？疑問だらけです。
橋本大二郎さんを含めた４人の候補者が高知１区選挙区から立候補予定しています。
わたしは以前「平和・護憲・反核」の理念とした社会運動を展開したいと言いました。その理念からしますと、｢エネルギー政策が」支持・不支持のポイントです。
原子力発電所をどうするのか。エネルギー問題をどうするのか。環境問題をどうするのか。そのあたりです。
昨年東洋町での高レベル放射性廃棄物最終処分場問題を争点にした東洋町長選挙がありました。ふぁーまー土居さんは自民党籍の人でしたが、帯屋町での街頭署名活動に２回参加してくれました。
また県議当選後に東洋町長選挙に沢山保太郎候補の応援に一緒に行ってくれました。
日本は地震列島。原子力発電所のシステムが到底安全であると思えません。であるならば石油の代替エネルギーをどうするのか？ドイツのように風力と太陽光発電を国策とするようなエネルギー政策を本気で推進する政治家を支持します。
今回取り上げた橋本大二郎さんですが、そのあたりが明確ではありません。他の３人の候補者も何もコメントしていません。「核問題」は朝鮮半島でもイラン情勢でも大問題になっています。その問題は平和問題と環境問題に密接に関連しています。国政を目指す人達が、この問題をないがしろにできるはずはありません。ええかげんにできる筈がありません。
したがって高知１区ではただいまのところ支持する候補者は皆無となっています。
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これほど石油が上がればもう使えないし、使いたくない。ユーザーはそう思うのは当然。世の中すべて｢安い」石油を前提になりたっていましたから。前提が崩れれば社会も崩れます。何らかの変革が必要です。
日本は原子力に重きを置いています。それはとても危険です。地震列島の日本での原子力発電の稼動は危険です。安全な場所は日本にはありませんし。つい５０年間は大地震がたまたまなかっただけなのですね。
ドイツのように脱石油、脱下原発を推進する必要がああります。それにはアメリカ的生活のスタイルを放棄することから始めないと。それをしないで郊外の大型量販店にエアコンをかけた大きな車で乗りつけ、「レジ袋を辞退しました。」だけで環境問題にやさしい人ではないことは誰が考えてもわかること。
スーパーで｢キンキン」に冷房が効いているのも地球にやさしくない。冷蔵庫で冷やし、冷房の効いた部屋でて飲まないと美味しくないビールなどは多資源消費型の飲み物といえる。ＣＭも自粛してもらいたい。常温でも上手いビールを開発してもらいたいものですね。
ということは全く脱石油社会は進行しないでしょう。一部に原子力発電を推進しようと言う動きもあるが、これはアメリカの原子力産業の利権の話。イランや北朝鮮に核開発に神経を尖らしているというのに原子力発電を推進するなんて矛盾も良いところ。
安全性や核廃棄物処理は大問題。岩手・宮城内陸地震の崩落に耐えうる人口構造物なんてありえません。あそこに原子力関連施設や高レベル放射性廃棄物最終処分場だったら一体どうなっていたのでしょう！背筋が寒くなりますね。
(核廃棄物などはＮＯ！です。２００７年４月の東洋町選挙にて）
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最近原発関係者の発言が微妙に変化してきているようです。「原発は二酸化炭素を出さないエコな発電システムです」と言っていますが、「原発は発電過程で二酸化炭素を出さない発電システムです」と変化してきているようです。
あいつぐ地震で原子力発電所は建設時に耐震工事の必要性がより必要になりました。また廃棄物処理に莫大なエネルギーを費やします。当然その作業時には莫大な二酸化炭素も排出しています。また地震列島日本での原子力関連施設ですので常に地震の脅威にされされています。
中国の四川地震や岩手・宮城内陸地震での山の崩落やすさまじい地震のエネルギーの前では人口構造物は太刀打ちできるとは思えません。また高レベル放射性廃棄物の説明会でも火山帯が近くにない、「わかっている」活断層が近くにないという実に乱暴な理由で安全宣言をし立地をしようとしていました。
今回の岩手・宮城内陸地震は地震学者では完全に「ノーマーク」の地域でした。原子力発電が立地する場所は過疎地であり、海に近い場所です。恐らく活断層もきちんと調査していないのではないのでしょうか？新潟中越沖地震で後から実は活断層が原子力発電の真下にあったなどと公表しているのですから。
また新潟中越沖地震で罹災した柏崎刈羽原子力発電所は休止している間はバックアップに火力発電所を稼動しないといけません。
つまり原子力発電所を稼動させる限り、電力会社は常に火力発電所をバックアップさせないといけないことになりますので実に多資源消費型の発電システムになるのではないかと思います。
そうなると原子力発電所は「プルトニウム」（＝核兵器の原料）をこしらえるために稼動し続けているとしか考えられません。環境負荷が大きく、地震にも弱く、常にコスト高の原子力発電を廃棄することから日本の環境対策を考えるべきではないのでしょうか？
核兵器を製造するのでもなく、地震列島に原子力発電を55も稼動させる理由はどこにもありません。一刻も早く原子力発電を安全に休止し、代替の安全なエネルギーの開発を日本は急がないといけないと思いますね。
7月の日本でのサミットのテーマが環境であるとか。そうであれば原子力発電の廃棄もテーマにすべきでしょう。
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四川大地震で中国の軍事用の核廃棄物が水没し、周辺地域に危険が及ぶのではないかとの報道があるようです。
四川省、せき止め湖がもたらす汚染 核廃棄物水没の恐れ？（産経新聞）
岩盤深く埋められて絶対安全と宣伝されている高レベル放射性廃棄物。岩盤が崩壊し、堰止湖の水がそこへ浸透すればどうなるのか？広域にわたる放射能汚染が発生するのではないか。とても危険です。
軍事の問題と言うことで中国政府は情報公開しないでしょうから不安は高まります。怖いですね。
日本も同じです。岩手・宮城内陸地震では凄まじい地震のエネルギーが観測されました。しかも｢ノーマーク」の断層が活動したのです。山が崩落した画像を見るともしあの上に原子力発電所があったとしたらどうなっていたのでしょう。
また高レベル放射性廃棄物の地層処分をしていたらどうなっていたのでしょう。地震を見てこれでますます原子力発電環境整備機構の言うことは信用できなくなりました。日本列島は地震で出来た列島です。原子力発電はもう運転を止めないと危険です。
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新潟中越地震で被害受けた柏崎刈羽原子力発電所。このたび耐震化工事をやるらしいです。完成には１年程度かかるということです。
柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、想定を従来の５倍に引き上げ（讀賣新聞）
中国の四川大地震を観察してみても，天災と言うものは人知を遥かに超えるものであると思います。地盤のプレートがずれる巨大地震の前では少々地盤を強化したところで太刀打ちできるもんではありません。
１００年周期で日本では巨大地震が起きています。たまたまおきなかった５０年間の間に日本には５５基の原子力発電所ができてしまいました。日本海側は直下型、断層型の地震。太平洋型はプレート型の巨大地震の巣ではありませんか。
日本では原発の立地は無理であると思います。原発の安全な停止、撤去を前提としたエネルギー政策を再構築すべきでしょう。
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大きな被害をだしました中国四川大地震。そのなかであまり情報が出てこないのが核施設関連のニュースです。
放射性物質３２個が下敷きに 軍幹部は安全性強調 四川大地震（産経新聞）
四川大地震で核施設も倒壊…中国・環境保護相が明かす(讀賣新聞）
軍関係の核兵器関連の施設や核廃棄物処理施設などがチベット地域にあるとされているが中国政府は情報をきちんと公開しないようです。
ダライ・ラマ法王日本代表サイトに詳しく掲載されています。チベット地域でも地震の被害はあったと思いますが、全く情報は出ていませんし。
核廃棄物が漏れ出したということになれば大変です。中国はすみやかに関連情報を公開すべきでありますね。朝鮮半島の核よりも中国の核廃棄物のほうが脅威です。
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２２年前の今日（１９８６年４月２６日）旧ソビエト連邦ウクライナ共和国（現在ウクライナ共和国）チェルブイリ原子力委発電所は大爆発事故を起こしました。その原子力発電所から北東に１８０キロ離れているブジシチェ村。現在はベラルーシ共和国になっています。
想像を絶する放射能汚染が近隣に蔓延しました。ベラルーシ共和国の映画の舞台になっているブジシチェ村なども爆発当時吹いていた南風によりもっとも放射能汚染の被害が大きな地域。この地域は黄金の穀倉地帯といわれた肥沃な土地(ナポレオンもヒトラーも略奪せんがために侵略した歴史があります。）は高度に放射能で汚染され、政府は移住勧告を出し、多くの人たちはその地域から去りました。
ブジシチェ村は統計的に地図から消された村。しかし５５人の高齢者と１人の青年アレクセイは村に残って生活を続けています。
自給自足の生活。じゃがいもを育て、家畜を世話をし、衣類も自分でこしらえてします。周囲の環境が汚染されても村の中心の泉は放射能が全く検出されない「奇蹟の泉」でした。
その泉水で人々はバケツで生活水をくみ上げ、家に運びます。洗濯場も泉を活用しています。夏でも過酷な冬でも人々の生活は変わらず続いています。
映画は淡々と過疎高齢化の進行している村を描いています。近くの森から木を切り出し、洗濯場の囲いを修繕する作業も高い大工技術。コンクリートも一切使用せず泉の囲いがこしらえられてしまう。
映画は毎日の生活を淡々と映す。しかし今でも（撮影が２０００年頃）でも、放射能探知機には高い数値が記録される。村の人たちは淡々と生きている。泉をよりどころにして。泉の周りには十字架も立てられ、１０年ぶりに牧師も来て行事も行われました。神聖な場所なのです。
チェルブイリ原子力委発電所は２０００年に閉鎖されました。しかし放射能汚染は人々に今でも脅威を与えています。
日本は地震大国。世界の地震の１０分の１が狭い日本で起きています。太平洋側ではプレート型巨大地震が１００年周期で起きています。日本海側は直下型地震が１０年周期で起きています。地震大国日本には現在５３期の原子力発電所があります。
有機農業をされている人が言われていました。「愛媛県にある伊方原子力発電所がチェルノブイリのように爆発したら放射能は偏西風に乗って高知へも来る。我々の田畑も無事ではない。危険なプルサーマル計画はやめてほしい。」と。
奇跡的にブジシチェ村の泉からは放射能が検出されません。それは森林にしみ込んだ水が地下水に成り泉になって出てくるまでに１００年かかっているからだと言われています。このあたりは「風の谷のナウシカ」のような話が現実にあったのです。
多くの人達の無関心に支えられ、日本の原子力政策は進展しています。これほど日本に原子力発電が立地したのはほんの５０年の間。その間巨大地震はありませんでした。それはたまたま「運が良かっただけ」なのではないのでしょうか？
地震の巣である日本海側。東南海地震（巨大地震）がひき起こされる確立は今後３０年以内に８０％と言われている太平洋側。多数の原子力発電所と日本人は共存できるのか？映画を見た後考えさせられました。
（伊方原子力発電所から高知県は１８０キロ程度はなれています。チェルブイリ原子力委発電所とブジシチェ村との距離と同じ程度です。）
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原子力発電は｢二酸化炭素を出さないので環境対策になる。」とか言うことを主張する人達が一部にいるようです。しかし物事はトータルに考えないと｢一部だけ取り出して環境にやさしい」とか言い出すとわけがわからなくなりますね。
原子力発電の最大の欠点は｢処理方法が世界中で確定していない。」事に尽きます。一部で｢地層処分は安全だ、」と言われていますが、応募する地域はありません。安全であるならば電力消費賞の多い東京に埋設するのが筋と言うものですね。それはしない。やはリ危険であるからではないのか。
となると原子力発電は環境に優しくないでしょうね。それと地震大国(世界の地震の１０分の１がこの狭い日本で起きている）ことからも危険極まりない。この１００年間巨大地震は日本ではおきてはいないが、いつおこるかわからないのも事実。
巨大地震の起きていないここ５０年で５３もの原子力発電所をこの狭い日本列島にこしらえてしまったことも事実です。否応なしに日本国民は原子力発電所と巨大地震との問題を考えなければならないのですから。
環境にもやさしくないし、地震の脅威を受ける原子力発電。しかしそれを日本は｢国策」で推進しようとしているし、このままでいいのでしょうか？クレージーではないのかと最近とくに思うように成りました。
(1946年の昭和南海地震は｢小規模」でありました。）
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いささか旧聞ですが先週の３月８日のNHK週間こどもニュースでは｢使用済み核燃料」についてレポートしていました。
どうする？使用済み核燃料(３月８日放送）
NHKの番組は社会的な影響力が強い。特にこの週間こどもニュースは、こどもだけでなく大人たちがよく見ている番組でもありますし。
施設を見学して出演の子供たちがレポートする内容だった。それだけでは不十分でしょう。地震との関連とか。安全性とか申しすこし掘り下げた番組であると思いました。
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２月２０日に香川県高松市にて、資源エネルギー庁主催で｢放射性廃棄物と地層処分」についての説明会が開催されました、全国キャラバンのようで１回目が東京、２回目が四国、３回目が九州の佐賀のようです。四国が２回目ということで資源エネルギー庁の力の入れようもわかります。
注目すべきは主催者に香川県の地元紙である四国新聞がなっていることです。不況でどこの地方新聞社も広告収入が取れず大変。恐らく資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構はたんまりと広告費を四国新聞社に支払ったことでしょう。
講演会後半のパネルディスカッションのコーディーター役に四国新聞社編集局次長がなっていることからも力の入れようがわかるというものです。会場外の屋外には｢展示車」もありました。
模型などが展示されていまして、見学者に高レベル放射性廃棄物の地層処分について、丁寧に説明を繰り返していました。たぶんこの車はかつて高知県東洋町にも出張しておったことであると思います。
特筆すべきは、｢最終処分事業を推進するための取り組みの強化策について」と書かれた項目です。平成１９年１１月１日に総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会の中間とりまとめとなっている資料です。
それにはこう記述されています。
＊高知県東洋町を始め、最終処分案事業に関心を持つ地域は現れているが、文献調査を開始するまでには至っていない。
＊これまで応募が検討された地域での経緯などを顧みると、
１）事業を自分の問題として捉えるまでの幅広い国民の理解獲得、
２）正確な情報提供による、最終処分の安全性、処分地選定予定地に対する地域住民の理解獲得、
３）国が全面にたった取り組み、
４）事業と地域との共生による地域振興の可能性の明確化等が課題。
と総括し、行動目標を立てています。
(画像をクリックしますと拡大して文字が読みやすくなります。）
今回の都道府県単位の説明会を以下の日程で精力的にやろうとしています。地方新聞社を巻き込み、情報戦略も立てているようです。
平成１９年度開催実績及び今年度の開催予定
第１回（東京） １月１０日（木）１８：３０～２０：３０
東京都千代田区（千代田放送会館）（開催済）
第２回（香川） ２月２０日（水）１３：３０～１５：３０
香川県高松市（かがわ国際会議場）（開催済）
第３回（山形） ２月２７日（水）１８：３０～２０：３０
山形県山形市（山形国際交流プラザ(山形ビッグウイング)
第４回（福島） ３月 ４日（火）１８：３０～２０：３０
福島県福島市（民報ビル ロイヤルホール）
第５回（佐賀） ３月 ５日（水）１８：３０～２０：３０
佐賀県佐賀市（アバンセホール）
第６回（広島） ３月 ８日（土）１３：３０～１５：３０
広島県広島市（中国新聞ホール）
第７回（兵庫） ３月１０日（月）１８：３０～２０：３０
兵庫県神戸市（兵庫県民会館）
第８回（大分） ３月１２日（水）１３：３０～１５：３０
大分県大分市（ＮＨＫ大分放送局スタジオホールキャンバス）
第９回（茨城） ３月１６日（日）１３：３０～１５：３０
茨城県水戸市（茨城県総合福祉会館）
第10回（石川） ３月１７日（月）１３：３０～１５：３０
石川県金沢市（北國新聞会館２０階ホール）
従来は技術的な説明と交付金の説明が主体のようでしたが、地域のＮＰＯや賛同する市民の組織化、ワークショップでの迎合など｢民意を汲み取る」手法に力を入れられるようです。
会場で配布されたパンフレットはいずれも綺麗な印刷物でした。内容につきましてはさほど注目されたところはありません。
また｢未来への約束高レベル放射性廃棄物の地層処分」というＤＶＤですが、女優の小林綾子がナビゲーターで解説するものを配布していました。このＤＶＤにも事業説明をされた資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室長の渡邉厚夫氏が出演されていました。
沖縄や岩国の米軍基地問題で交付金を国がちらつかせ、住民を分裂分断し、地域を｢交付金依存症」にしようとする強引な動きが最近特に目立ちます。
ＮＰＯや市民との対話、ワークショップによる意見集約など｢民意を汲み取る」ことに熱心なポーズをとられています。しかし２月２０日の講演会でも質疑応答の時間はとらず一方的に事業説明を事業者側がしただけにととまりました。それを全国キャラバンをするのでしょう。
(手法としてワークショップをいくらしたところで｢民意の反映」にはなりません。）
今回のように写真撮影も録音もさせない講演会が，本当の市民参加と言えるのでしょうか。よく私が利用する｢市民参加の梯子段」で今回２月２０日の講演会内容やこれから資源エネルギー庁が仕掛けようとする｢市民参加ぽい」活動は、極めて下位の市民参加の段階に留まると断言できると思いました。
青森県六ヶ所村での原子力燃料の再生工場でのガラス固化体の製造が始まりました。どんどん高レベル放射性廃棄物が出来るので、資源エネルギー庁は真剣に必死に最終処分場をこしらえるために奔走しているようです。
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関西電力は福井の原子力発電所でプルサーマル計画を再開するそうです。事故などで９９年と０４年の２度にわたって中断した計画が動き出すようです。
福井県、プルサーマル計画再開了承 高浜原発３・４号機（朝日新聞）
青森県六ヶ所村でも核燃料処理が本格的に稼動するようで、世界の自然エネルギー、地域エネルギー資源とは全く逆のエネルギー政策を日本は国策で推し進めていますね。
先週レポートした地域循環型木質バイオマスとは全く対立するエネルギーのしくみ。多資源消費型の経済の象徴であり、地震国日本で安心して稼動できるのか。また高レベル放射性廃棄物をどうするのか。見切り発車をまたしてしまいました。
こうなると国の政治を変えない限り、危険な原子力発電の稼動と、多資源消費型のエネルギー政策の転換は出来ません。本気で活動しないといけないと思いました。
偽者の環境対策で自己満足する市民や行政（化石燃料の車で郊外の大型量販店へ行き、多資源消費型の空調の効いたショッピング・モールで買い物。レジ袋を辞退しただけで環境に良いことをしたと思い込んでいる人達）が原子力発電を推進し、黙認していると思いますね。
(郊外型ショッピングモールは、
