原子力政策

2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.04.22

高知県は東洋町の皆様に救われました。


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 2007年4月22日に高知県東洋町で町長選挙がありました。新人候補で高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地反対を掲げた沢山保太郎さんが、有効投票の7割を獲得し、立地推進を掲げる現職町長を大差で破り当選した記念すべき日です。
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/bbs3/sawayama/toyo-senkyo.html

 NUMOによる高レベル放射性廃棄物最終処分場立地は白紙撤回されました。もし結果が逆であれば、南海トラフ巨大地震の震源地近くの東洋町に全国の原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物(半減期になるのに10万年かかる物質が含まれている)が、押し寄せてくることになっていましたから。

 もしそうなっておれば、高知県観光や、高知家や、地産外商などのんびりしたことは一切できなくなっていました。高知県民は東洋町の皆様に感謝しなければなりません。

 当時現職候補者は、「高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れれば、医療費も教育費も、光熱費もすべて無償になります。」との公約を掲げていました。

「放射能まみれのお金よりも、思い切り深呼吸の出来る東洋町の空気と自然を子々孫々に残したい。」という東洋町の町民の皆さんの想いが結実し、高知県は救われたのです。
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 そのことを忘れてはいけないと思います。

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2017.04.13

高知市は原発災害にどう備えているのか?


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 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震。あいつぐ火山の噴火。日本は地震と火山活動の「活動期」に入ったと思われます。
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 現在日本には、福島第1原子力発電所の破壊された6基を含めますと54基の原子力発電所があります。大地震と火山活動が頻発する日本。原発が地震列島・日本に存在していて大丈夫なんでしょうか?

 グリーン市民ネットワーク高知と言う市民団体が、高知市に対して「原発事故にどう備えているのか」という問い合わせをしていたようです。それに対して高知市災害対策部防災政策課より回答があったようです。
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「高知市には原発事故の被害想定がないので、条例・規則に明文化していない。」

 というのが主たる回答ですね。

愛媛県伊方町に伊方原子力発電所があります。3号機が稼働しています。3号機はプルトニウムを再処理した燃料を燃やして発電しています。より危険性の高い燃料で稼動しています。
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 また伊方原子力発電所に近くには活断層もあるようです。1000年に1度動くと言う日本最大の活断層・中央構造線のまじかに立地しています。

 隣県のこととはいえ万が1伊方原発が爆発した場合、北西の強風に乗って高知県にも放射性物質が飛散してきます。県民市民の安全確保をどうするのか?「想定外にしない」事前対策が必要です。

 行政の仕事は「出たとこ勝負」ではありません。事前対策が重要です。原発事故を「想定外」にしない対策が必要ですね。

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2016.08.06

71年目の原爆投下の日


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 2016年8月6日は、広島に原爆が投下された日です。今年は71年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

 核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

 核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第1原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。
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 願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

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2016.07.24

日本国は「新たな災害」(戦争・原発)に耐えられる力はない

 日本史を振り返りますと、日本国は有史(たかだか文字の歴史は3000年程度)ですが、天変地異が多いことが理解できます。最近の地質調査では、南海トラフ巨大地震は6000年間で25回起きているとか。L1想定(M8・3。宝永地震程度)は100年位1度。L2(M9.0・東日本大震災程度)は240年位に1度は来ているとか。
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 奈良の大仏と東大寺、国分寺は何故できたのか?当時も、貞観地震津波、富士山噴火、南海・東海地震、阿蘇山噴火・・・。相次ぐ自然の災厄地震・噴火に疫病と大変な時代でした。更に朝廷の1部には朝鮮半島の新羅との対外戦争を推進する勢力も強力に存在していたそうです。

 聖武天皇はは対新羅戦争計画には消極的でありました。。聖武天皇の重視した華厳の思想は平和思想という側面を持っており、戦争計画に賛同しなかったのは十分な理由があったのであります。

しかも大仏造営は国家の大事業であって、対新羅戦争を同時に遂行することは、財政負担の上でも到底無理な話でした。。対外戦争推進派の貴族たちを討伐し、当時の日本国は戦争の道を選ぶことなく、仏教事業を推進し、日本を1種の仏教国家もました。その功績は大きいうとと思います。後々の国制にまで根本的な影響をあたえたのでした。

 奈良の大仏も聖武天皇が国家の安定のための1大国家プロジェクトとして建立したといいます。聖武天皇は、奈良の大仏を建立し、全国各地に国分寺を建て、その元締めが東大寺であったようです。それは天変地異の大災害を自分の政治の力が劣っているからと反省し、自己責任を自覚していたからでしょう。今の政治家よりも遥かに潔い指導者でした。

また「かぐや姫は火山の女神であり、竹取物語は、より古い時代の火山神話を物語風に書き直したものだはないか。」と言う説もあります。それだけ当時の日本国は災害に溢れていました。

 白鳳南海地震(684年)は南海トラフ全域が動いた海溝型の大地震であったようです。文章は歴史のなかの大地動乱 奈良・平安の地震と天皇」(保立道久・著・岩波新書・2012年刊)から引用します。

「大潮高く騰がりて、海水ただよう」日本史において初めて津波を描いた文章である。当時の土佐(高知)も大変な被害が出たと言われています。

 「今村明恒によれば、これは江戸時代1704年(宝永地震、1854年(安政地震)の2つの津波で高知市の東方平地(現在の高知市下知・高須など)が津波に襲われた時の様子に良く似ており、震源となった海底断層の位置も、陸側の沈降して海となった地域もほぼ同じであったと言う。」(P13)

 つまり貞観地震は東北の大地震ですが、その痕跡や記録をたどり現代において地震・津波対策をきちんとしておれば、少なくとも福島第1原発の被害は回避できた可能性は大きい。しかし当時の原子力関係者は、一部の地震関係者の提言を無視し続け、全く津波対策をしませんでした。その結果が大事故に繋がりました。

 日本国民は 平成の今の時代は、奈良時代と同様に地震と火山の活動期にはいったと思わないといけないでしょう。目の前の巨大地震や津波対策、耐震化工事や噴火対策を全力で今こそすべきです。原子力発電が建設された1970年代から30年ぐらいは、巨大地震はたまたま平穏時期でなかっただけでした。 

 災害に備えなければいけないのです。それに加え台風は毎年襲来します。大雨災害も全国どこかで起きています。日本は「災害大国」です。政治の仕事は「国民の命と財産を守る」ことだけです。「経済は国民が努力して良くするものです。」国に依存することはおかしい。
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 災害大国日本です。新たな災害である「戦争」と「原子力発電」を稼働すべきではありません。リスクを低減化するのが政治の仕事です。戦争も原発も「国策」で決まります。戦争や原発を国策で推進するリーダーを選んではもういけないのです。それは日本国の亡国に繋がるからです。いくら勇ましい事や景気のいいことを言っても駄目です。日本国は災害の活動期に入りましたので。

 私は日々小さな商いと、超高齢の両親(97歳・90歳)の在宅介護をしながら、海抜0メートルの低地の市街地の島で暮らす1市民です。小さな地域社会から日本国の行く末を心配しています。

 

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2016.07.19

東京都知事選有力候補者について


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 2016年7月14日から東京都知事選挙が始まりました。このところ3回続けて任期をまっとうしない知事が続きました。今度こそどなたが都知事になられても4年間の任期はまっとうしていただきたいです。投票日は31日です。

 21人が立候補したらしいのですが、その中でも鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池ゆり子氏の3人が有力候補のようです。3人の候補者の第1声を動画チャンネルで見ました。以下無責任で身勝手な見解です。

1)鳥越俊太郎氏(76歳)

 ひょろひょろした印象がありましたが、スピーチは悪くはない。「私は皆さんの意見を聞く耳をもっています。」と言う言葉が印象的。現在76歳で4年後の東京五輪時には80歳。癌を克服した強い意志は感じます。具体的な政策などは今一つ。
 野党連合が成立した功績は大きい。メディア出身なので、情報もあり、プレゼンも下手ではない。組織力もありますね。浮動票もとれるでしょう。

2)増田寛也氏(64歳)

 官僚出身者ですが43歳で岩手県知事に。当時「がんばらない宣言・岩手」というコピーを提唱されていました。地方分権にも官僚出身者ではとても熱心。総務大臣時代には東京都の税収の1部を国が吸い上げ、地方に交付する荒行もやっています。
 今回の選挙は自民・公明両党が三顧の礼で迎えた候補者です。徹底した組織選挙をするでしょうから。浮動票はあきらめている様子。

3)小池ゆりこ(63歳)

 米国のヒラリー大統領候補、英国のメイ首相にあやかるつもりでしょうか。わざわざ自民党都議団に喧嘩を売り、メディアに報道させるなど空中戦は得意。TV業界にもいたので、プレゼンテーションは上手い。短い言葉で印象に残る言葉が短時間で話す能力がある。
 完全に浮動票頼り。組織票はないが本人は勝算あるともくろんでいる。
 当選しても都議会自民党との関係修復が難しそうである。

 まさに3すくみ状態。有権者にすれば参議院選挙で自民党が勝ち過ぎたので、野党を支持しようと言うばねが働くのかどうか?保守系支持者が増田氏と小池氏のどちらを支持するのかもみものです。

増田さんは組織力。小池さんは浮動票。鳥越さんは組織力+浮動票ですが、今回のプレゼンを聞く限り浮動票の多くは同情票も含め小池さんに行くのではないかと思います。

 自民党はガチで内ゲバをしているようにも見えますが、組織の引き締めが出来るし、浮動票の掘り起こしも出来る。要は小池さんが当選しても、増田さんが当選してもOKなんですよ。目的は野党連合つぶしですからね。まだまだ同床異夢の野党連合の足並みを崩せば儲けもの。そういう目論見がみえます。

 小池さんが勝てば、都議会の「強硬派」を処分して、あっという間に和解するでしょう。野党連合つぶしの功労者ですから。増田さんが勝てば、小池さんをお休みさせて都政運営は順調にいくでしょう。なにより危機感で組織が引き締まる効果がありますから。自民党は権力政党ですので、そのあたりの柔軟性(ある意味いい加減)はあります。

 となると鳥越さんは強力な組織と浮動票を相手に戦わないといけません。組織票では自民・公明連合にやや劣ります。頼りは浮動票ですが、プレゼンでは小池さんが上手です。後はシールズ他の応援団がどれだけ浮動票を掘り起こせるのか。それで勝敗は決まりますね。


 野党支持者は生真面目な人たちが多く、些細な違いでいつまでも争う体質がありますね。旧左翼も新左翼も権力に矛先が向かわず、同じ陣営内での争うばかりが得意ですから。憲法改正[改悪)が現実のものとして迫り、本当の統一戦線が今後も構築できるのか。死ぬ気でやらないと負けますね。沖縄の実例を参考にして謙虚に真摯に懸命にやれば、勝機もあるでしょう。なんとなくで運動に広がりがなければ惨敗しますね。


 現時点では誰が勝つのか予想出来ませんね。イベントとしては他人事だけに面白いとは思います。でも国の命運をかけた都知事選挙ですので注目です。

首都圏直下型地震も迫る東京です。対策が不十分で首都機能がマヒするようでは日本国は危ないです。今回の選挙は大事であり、動向に地方の田舎者は注目しています。

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2016.06.28

「国政(参議院議員選挙)にのぞむこと」

 私は62歳の地方の零細企業の経営者です。小さな会社の経営のかたわら、在宅にて97歳の父(要支援2・慢性腎不全)と90歳の母(要介護3・認知症)を同世代の家内と「老・老」介護をしています。

 仕事と在宅介護ケアの合間に、地域の減災活動をやれる範囲でやっています。経済力も名声も社会的な地位もない1市民ですが、住んでいる地域が高知市下知地域であるので、国政レベルの話も意外に身近な問題ではあります。

1)土地価格が東日本大震災以降下落し、自力で高台移転は不可能に

 2011年の東日本大震災以降、南海トラフ巨大地震の想定見直しが、内閣府中央防災会議にて見直しされたのが2012年3月でした。そしてメディアに広報されました。

 高知市下知地域は、「想定震度は7。軟弱地盤で液状化も起きる。地盤は最大で2M沈下する。すぐに浸水が始まり、最悪地震発生後30分後に津波の第1波が襲来する。下知地域は、海水が浸入し、長期浸水エリアとなる。」との想定が国と県から出ました。

 以後土地売買取引は実質行われなくなりました。

2)固定資産税などの市民税や事業所税(県税)などは安くはなりません。

 土地に税をかける根拠となる土地価格より、実質取引売買価格はとても開きがあるようです。「実勢価格に沿い固定資産税を値下げすべきではないか」を首長などに指摘しますと、何も言いません。

3)浦戸湾3重防護への期待感。

 2016年5月28日(土曜)午前10時15分から11時過ぎまで、高知市ちより街テラホールにて「高知港海岸直轄海岸整備事業着手式」(主催国土交通省四国整備局・高知県)が開催されました。事業費600億円(うち国直轄工事が350億円).


住民説明会も始まります。観想は「やらないよりやった方がまし」と言う程度のコメントしか言いようがありません。堤防を強化したところで地域の浸水被害は解消しないようですので。

 堤防建設効果で、土地価格が上昇するのかどうかですね。たぶんしないと思います。

4)地区防災計画=事前復興計画への取り組み

 平成25年に内閣府は災害対策基本法を改正し、「地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設された(平成26年4月1日施行)。

 住民参加の防災対策・まちづくりを昨年内閣府のモデル事業に指定され1年間やってきました。

 今年は引き続き高知市の支援を受け、「住民主体の防災対策=地震・津波・浸水に負けないまちづくり」を目指します。


5)緊急事態法制には反対です。

 緊急事態法性とは外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や、大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や、国民の生命・財産が脅かされる重大で切迫した事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するための法である。

 とされていますが、大災害時の主体は基礎自治体(市町村)と住民です。国は後方支援に回るべきです。国が全面にでばり国民を統制していく発想は戒厳令そのものです。

 住民主体の地区防災計画とは真逆の発想であり反対です。

7)日本は災害大国。地震・噴火の「活動期」に入ったのではないか。風水害や大雪災害も多い。災害大国です。この状態の中で事故が起きれば対処が不可能な原子力発電所の稼働はやめるべきでしょう。福島の事例があります。

 また自衛隊を海外派兵すべきではありません。「戦争」という災害を引き込む可能性が大です。自衛隊は世界1の「人助けの」組織です。「人殺し」の組織として海外派兵すべきではありません。

8)災害対策に熱心な政党・候補者を支持します。

  当然であると思います。住民主体を理解していることが条件です。

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2016.06.22

参議院選挙が公示されました


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雨の中の参議院選挙が公示されました。近所の選挙掲示板に、高知・徳島合区に立候補されている3人のひとのポスターが貼り付けらています。

 それぞれの地域で朝8時過ぎに出陣式をされたそうです。街頭宣伝カーの連呼も聞こえず静かなスタートですね。

 7月10に投票の17日間の選挙戦。投票率が心配です。

地域の防災と国政も深いつながりはありますので大事です。

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2016.05.04

世界企業でも熊本地震では操業停止状態に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
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 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
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 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

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2016.05.03

憲法記念日に想う

 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ70年も親しまれていた日本国憲法を改正[改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。

 むし政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢と政治的な態度をすべきでしょうに。おかしな話です。

 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。

 アメリカ言いなりに日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。

 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。沖縄県だけに米軍基地を押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりうやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。

 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど熊本地震の余震が続いているのに、川内原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。

 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。
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