原子力政策

2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.10.05

坂本茂雄さんの県議会質問を傍聴しました。

 月曜日はせわしい。父(98歳)の付添で植田医院で診察と点滴です。雨ですが月初めですので混んでいます。帰り際は雨が激しくなり、父の送迎には苦労しました。

 なんかと戻り午前11時からの高知県議会を傍聴に行きました。傍聴席には大崎修二さんと外京ゆりさんも来られていました。傍聴券と災害時に頭を守る頭巾も渡されました。

 地域代表の坂本茂雄さんが午前11時10分に登壇しました。一問一答で、質問項目は以下のとうり、盛りだくさんです。

 坂本茂雄(県民の会)さんの質問項目

 1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」

   について

 2 憲法における緊急事態条項について

 3 原発問題について

 4 都市計画道路はりまや町一宮線について

 5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策につ

   いて

 6 化学物質過敏症への対応について

(1)南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

坂本「2013年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画が地域住民と基礎自治体により議論し策定していくことが可能になった。取り組み地区防災策定のための県民への啓発をより行う必要があるのではないか。「共助」の防災計画としても大事であると思う、県の対応は?」

危機管理部長「全県下全戸配布した「南海地震に備えチョキ」のなかにも地区防災計画の概要を表記しております。」

坂本「冊子に1度記載だけではなく、より広範な啓発が必要であると考えます。また県策定の南海地震対策行動計画への地区防災計画の位置づけについてはどのように考え行動しようとしているのか?」

危機管理部長「実践的な訓練の中で周知徹底するようにしていく。活動事例集にも加え、広報する。共助を高めるためには必要であると考えている。」

(2)憲法における緊急事態条項について

坂本「今回の総選挙でも自民党は憲法改正を1つの公約に掲げています。憲法は時の権力者を縛るためにあるのが立憲主義ですが、安倍政権は緊急事態法を制定しようとしていて、大規模災害を想定し、私権の制限や国会決議なしで政府がすべて処理すべきように言っている。

 過去ナチスドイツも緊急事態要項を悪用し、国民主権を破壊した歴史があります。
災害対策で言えば、入念な事前対策と、被災地の地域住民と自治体がすべきこと、してほしいことが1番わかっている筈です。

 熊本地震においても、国は屋内避難を呼びかけました。しかし熊本では当時強い余震が起きていて、避難所の建物が倒壊する可能性もありました。自治体職員の適切な判断で屋外避難をしたのです。

 地方や地域の事情を知らない中央政府が法律で権限を持ちますと、今回のような地域の事情を熟知した自治体職員の適切な対応が出来なくなります。知事はそのあたりはどう考えますか?」

知事「南海トラフ巨大地震は東日本大震災の16倍の規模で起きるであろう超大規模災害です。事前対策は県や各自治体においても行ってはいますが、被害想定をはるかに超える事態になることも考えられます。

 緊急事態法も必要ではないかと考えます。」

(3) 原発問題について

坂本「映画「日本と再生」のDVDを知事にお貸ししました。その感想とエネルギー政策についてお聞きしたい。エネルギーの地産地消を目指すべきであると思います。高知でも自然再生エネルギー資源をより活用すべきであると思います。

 伊方原発の再稼働に対する県の取るべき立場について知事に聞きます。」

知事「DVDは見せていただきました。自然再生エネルギー比率を上げ、原子力の比率を下げないといけないです。その方向に行くと思います。
 伊方3号機が稼働しているので、阿南火力発電所の定期点検が出来ました。

 太陽光、風力、水力、バイオマスの自然再生エネルギーをまとめ送電していく仕組みが確立されていません。一方で人工呼吸器をつけている患者さんが県下で1000人います。そういう人達は電力不足は命に係わります。電力の安定供給は必要であります。原発の比率は下げるべきですが、現状では止むをえないです。」

(4)都市計画道路はりまや町一宮線について

坂本「都市計画道路 はりまや町―一宮線についてお聞きします。ある調査では2030年までの高知県の車保有台数は現在より17%減少するとの調査結果が出ています。
 新堀川界隈では、希少動物が生息しています。また歴史的な資源もあります。先ごろ寄せられたパブリック・コメントでも傾聴する意見が多くありました。

 工事は6年間中断していますが、残りの事業費は着工するとして26億程度で観光できるでしょうか?」

土木部長「人件費が33%、資材費が12%上がっています。また水辺空間を残すため新堀川に隣接する横堀公演を切り込みを入れる(水辺のために)工事も発生すれば事業費は膨らみます。」

坂本「まちづくり協議会における検討の結論時期ですが、来年中とか、予算を執行し工事をしなかっらペナルティがありますか?」

知事「1年以内に決めるとか期限はありません。ただし、道路の通行車両が増え、危ないと言う声も聴きます。事業をしなかったと言ってペナルティはありません。


(5)部落差別解消推進法に基づく具体的施策について

坂本「部落差別解消推進法が制定されました。しかしながらネットでの差別や露骨な差別が後を絶ちません。部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて知事の所見を聞きます。

知事「部落差別は許されないことです。PDGDサイクルで同和問題の正しい理解をより徹底していくようにします。」

坂本「学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の展望について教育長に聞きます。」

教育長「部落差別解消の取り組みを教育現場で人権教育を徹底して行います。」

坂本「ネットでの部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて、文化スポーツ部長に聞きます。」

文化スポーツ部長「ネット上の差別事象については、書き込みなどを発見すればプロバーダーに削除を要請しています。昨年は9件県下でもあり削除を要請しています。」

(6) 化学物質過敏症への対応について

坂本「微量の化学物質に体が反応し正常な生活が出来ない人たちが全国に100万人いると言われています。相談窓口の設置が必要であると思います。また在籍児童生徒の把握はしているのか。災害時にいける避難所などでの配慮はどうなのか。」

教育長「児童生徒は、小学生で5人、中学生で2人います。教室ではエアコンに空気清浄器を導入しています。」

危機管理部長「災害時の避難所対策で検討しています。」

 

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2017.08.23

日本には核廃棄物処理場の適地は皆無ではないのか

NHKのホームページにて、経済産業省が最近公表した「高レベル放射性廃棄物最終処分場」の「適正候補地」が地図で示されました。

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 四国付近の地図です。

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 日本列島は10万年前は存在していませんでした。10万年後どうなるのかわかりません。

 震度6弱以上の強い地震が起きる確率が高い地区は、日本各地にあります。3年前のデータであり、当時は熊本で地震が起きる確率は8%でした。

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 日本は地震大国です、また活火山は110も日本にあります。火山大国です。

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 冷静に考えれば日本に安全な場所などありません。経済産業省はじつに無責任。どうしてもつくるのなら、科学的に安全」だという1番の電気の消費地である東京にこしらえるべきでしょう。国会議事堂の地下に埋めれば良いと思いますね。

http://www3.nhk.or.jp/news/special/kakunogomi/?utm_int=detail_contents_special_006

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2017.06.26

災害大国日本での原発稼働は無茶です

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 2017年6月9日付けの日本経済新聞1面トップ記事には驚きました。見出しにはこういう文言が出ています。

「原発新増設を明記」「エネ基本計画 経産省が提案」「30年度電源構成は維持」とあります。

 ひたすら「地球温暖化対策」のための原発稼働であるとか。経済産業省の皆様は、。札束しか見えないようですね。日本列島は「地震・火山活動の活性期」にはいったことが理解できないのでしょう。

 日本が高度成長期にはいった1960年ごろから50年間は日本で巨大地震がありませんでした。しかし記録に残る2000年前から日本は何度となく大地震と大噴火を繰り返してきました。むしろその状態が「当たり前」の姿であり、日本は災害大国なのです。

 1000年ほど前に東北地方で起きた貞観地震。大津波が東北地方沿岸を襲った記録があります。東京電力はその事実を無視し、福島第1原子力発電所の津波対策をまるでしませんでした。明らかな「人災」であり「怠慢」です。未だに放射能を全世界に放出しています。

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 日本経済新聞4面には「原発新増設、曲折も」「厳しい世論、政治も影響」とあります。随分原発新設に関しては悲観的な記事になっていますね。
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 政府が原発が安全であると言うのであれば、大消費地である東京へ建設すればいいんですよ。それをせず「はした金」で地方を買収するような行為はやめていただきたい。

 災害列島日本には原発は不要です。北朝鮮に対抗するなどと安倍首相は勇ましいことを言っていますが、国防上の観点からも原発が1番の国防上の弱点であることぐらいわからないのでしょうか?ただちに廃炉にすべきです。
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 確かに原発は「発電時に」温室効果ガスは出しませんが、放射能と言う危険極まりない物質を放出します。経済産業省には「危機管理」という概念がそもそもないようですね。

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2017.04.22

高知県は東洋町の皆様に救われました。


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 2007年4月22日に高知県東洋町で町長選挙がありました。新人候補で高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地反対を掲げた沢山保太郎さんが、有効投票の7割を獲得し、立地推進を掲げる現職町長を大差で破り当選した記念すべき日です。
 
 http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/bbs3/sawayama/toyo-senkyo.html

 NUMOによる高レベル放射性廃棄物最終処分場立地は白紙撤回されました。もし結果が逆であれば、南海トラフ巨大地震の震源地近くの東洋町に全国の原子力発電所から排出される高レベル放射性廃棄物(半減期になるのに10万年かかる物質が含まれている)が、押し寄せてくることになっていましたから。

 もしそうなっておれば、高知県観光や、高知家や、地産外商などのんびりしたことは一切できなくなっていました。高知県民は東洋町の皆様に感謝しなければなりません。

 当時現職候補者は、「高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れれば、医療費も教育費も、光熱費もすべて無償になります。」との公約を掲げていました。

「放射能まみれのお金よりも、思い切り深呼吸の出来る東洋町の空気と自然を子々孫々に残したい。」という東洋町の町民の皆さんの想いが結実し、高知県は救われたのです。
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 そのことを忘れてはいけないと思います。

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2017.04.13

高知市は原発災害にどう備えているのか?


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 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震。あいつぐ火山の噴火。日本は地震と火山活動の「活動期」に入ったと思われます。
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 現在日本には、福島第1原子力発電所の破壊された6基を含めますと54基の原子力発電所があります。大地震と火山活動が頻発する日本。原発が地震列島・日本に存在していて大丈夫なんでしょうか?

 グリーン市民ネットワーク高知と言う市民団体が、高知市に対して「原発事故にどう備えているのか」という問い合わせをしていたようです。それに対して高知市災害対策部防災政策課より回答があったようです。
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「高知市には原発事故の被害想定がないので、条例・規則に明文化していない。」

 というのが主たる回答ですね。

愛媛県伊方町に伊方原子力発電所があります。3号機が稼働しています。3号機はプルトニウムを再処理した燃料を燃やして発電しています。より危険性の高い燃料で稼動しています。
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 また伊方原子力発電所に近くには活断層もあるようです。1000年に1度動くと言う日本最大の活断層・中央構造線のまじかに立地しています。

 隣県のこととはいえ万が1伊方原発が爆発した場合、北西の強風に乗って高知県にも放射性物質が飛散してきます。県民市民の安全確保をどうするのか?「想定外にしない」事前対策が必要です。

 行政の仕事は「出たとこ勝負」ではありません。事前対策が重要です。原発事故を「想定外」にしない対策が必要ですね。

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2016.08.06

71年目の原爆投下の日


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 2016年8月6日は、広島に原爆が投下された日です。今年は71年目となります。加害者の米国の大統領が初めて広島の原爆慰霊碑と、資料館を訪れ、献花し、スピーチをしました。

 核兵器廃絶の想いは全世界で強いのですが、核保有国は増加し、執拗に核実験を行う国もいます。

 核兵器も原子力発電所も同じ原理です。「核の平和利用」なんぞありません。福島第1原子力発電所のメルトダウンがどれほど福島県の住民各位に脅威を与えているのかを考察すればわかることです。
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 願わくは核兵器と原子力発電所がすべてなくなることを願います。

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2016.07.24

日本国は「新たな災害」(戦争・原発)に耐えられる力はない

 日本史を振り返りますと、日本国は有史(たかだか文字の歴史は3000年程度)ですが、天変地異が多いことが理解できます。最近の地質調査では、南海トラフ巨大地震は6000年間で25回起きているとか。L1想定(M8・3。宝永地震程度)は100年位1度。L2(M9.0・東日本大震災程度)は240年位に1度は来ているとか。
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 奈良の大仏と東大寺、国分寺は何故できたのか?当時も、貞観地震津波、富士山噴火、南海・東海地震、阿蘇山噴火・・・。相次ぐ自然の災厄地震・噴火に疫病と大変な時代でした。更に朝廷の1部には朝鮮半島の新羅との対外戦争を推進する勢力も強力に存在していたそうです。

 聖武天皇はは対新羅戦争計画には消極的でありました。。聖武天皇の重視した華厳の思想は平和思想という側面を持っており、戦争計画に賛同しなかったのは十分な理由があったのであります。

しかも大仏造営は国家の大事業であって、対新羅戦争を同時に遂行することは、財政負担の上でも到底無理な話でした。。対外戦争推進派の貴族たちを討伐し、当時の日本国は戦争の道を選ぶことなく、仏教事業を推進し、日本を1種の仏教国家もました。その功績は大きいうとと思います。後々の国制にまで根本的な影響をあたえたのでした。

 奈良の大仏も聖武天皇が国家の安定のための1大国家プロジェクトとして建立したといいます。聖武天皇は、奈良の大仏を建立し、全国各地に国分寺を建て、その元締めが東大寺であったようです。それは天変地異の大災害を自分の政治の力が劣っているからと反省し、自己責任を自覚していたからでしょう。今の政治家よりも遥かに潔い指導者でした。

また「かぐや姫は火山の女神であり、竹取物語は、より古い時代の火山神話を物語風に書き直したものだはないか。」と言う説もあります。それだけ当時の日本国は災害に溢れていました。

 白鳳南海地震(684年)は南海トラフ全域が動いた海溝型の大地震であったようです。文章は歴史のなかの大地動乱 奈良・平安の地震と天皇」(保立道久・著・岩波新書・2012年刊)から引用します。

「大潮高く騰がりて、海水ただよう」日本史において初めて津波を描いた文章である。当時の土佐(高知)も大変な被害が出たと言われています。

 「今村明恒によれば、これは江戸時代1704年(宝永地震、1854年(安政地震)の2つの津波で高知市の東方平地(現在の高知市下知・高須など)が津波に襲われた時の様子に良く似ており、震源となった海底断層の位置も、陸側の沈降して海となった地域もほぼ同じであったと言う。」(P13)

 つまり貞観地震は東北の大地震ですが、その痕跡や記録をたどり現代において地震・津波対策をきちんとしておれば、少なくとも福島第1原発の被害は回避できた可能性は大きい。しかし当時の原子力関係者は、一部の地震関係者の提言を無視し続け、全く津波対策をしませんでした。その結果が大事故に繋がりました。

 日本国民は 平成の今の時代は、奈良時代と同様に地震と火山の活動期にはいったと思わないといけないでしょう。目の前の巨大地震や津波対策、耐震化工事や噴火対策を全力で今こそすべきです。原子力発電が建設された1970年代から30年ぐらいは、巨大地震はたまたま平穏時期でなかっただけでした。 

 災害に備えなければいけないのです。それに加え台風は毎年襲来します。大雨災害も全国どこかで起きています。日本は「災害大国」です。政治の仕事は「国民の命と財産を守る」ことだけです。「経済は国民が努力して良くするものです。」国に依存することはおかしい。
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 災害大国日本です。新たな災害である「戦争」と「原子力発電」を稼働すべきではありません。リスクを低減化するのが政治の仕事です。戦争も原発も「国策」で決まります。戦争や原発を国策で推進するリーダーを選んではもういけないのです。それは日本国の亡国に繋がるからです。いくら勇ましい事や景気のいいことを言っても駄目です。日本国は災害の活動期に入りましたので。

 私は日々小さな商いと、超高齢の両親(97歳・90歳)の在宅介護をしながら、海抜0メートルの低地の市街地の島で暮らす1市民です。小さな地域社会から日本国の行く末を心配しています。

 

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