原子力政策

2018.04.18

お粗末な原発再稼働

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 2018年3月31日の高知新聞記事。「玄海3号機蒸気漏れ」「再稼働1週間発送電停止」との記事は大きな扱いの記事ではありませんが、事態は深刻です。

 「世界で1番厳しい審査基準で検査し、合格した。」はずの九州電力玄海原発3号機です。それがこの体たらくはどうしたことなんでしょうか?平時でこのざまであるならば、大地震や噴火や大津波の非常時ではまず「安全性は担保」できないでしょう。

 日本は災害大国です。世界全体の大地震の20%がこの狭い日本国で起きています。世界の活火山の4分の1は日本で起きています。地震・津波・噴火。大雨・大雪・台風ととにかく日本は災害が多い。

 そのうえに原発と言う災害にとても弱い制御不能な危険な設備を稼働することは間違っていると思います。未だに福島原発が安倍首相の言われるように「アンダー・コントロール」できていないのは、世界は皆知っていますから。

 森友学園事件や公文書の改ざん事件で官僚機構の破たんも見苦しい。今度は防衛相の「隠ぺい」工作が明るみに。やはり安倍内閣は「統治能力」が劣化してますね。なにが1番いけないかと言えば、ことここに及んで災害大国日本で原発を稼働することが1番いけない事であると私は地域の防災を担う住民の立場で申しあげたい。

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2018.04.16

地震列島・火山大国日本では原発稼働は無理

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 2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原発は大きな被害を出しました。その放射能汚染図の版図を四国にあてはめますと、伊方原発が事故したら、即高知県の大半は放射能汚染されてしまいます。伊方原発は老朽化が酷い1号機、2号機は廃炉にし、プルサーマル発電を行う3号機を稼働させるようですね。
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 食材の宅配を週に1回お願いしている先こだわりコープ(コープ・自然派)。先日の資料の中に「もしも伊方で事故があったら」というパンフレットが同封されていました。

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 もし伊方原発で事故があれば、高知の野菜や果物、水産物は出荷停止になるでしょう。観光にも大打撃です。水源地も放射能汚染され、豊富な高知の水資源は飲料水としては飲めなくなるでしょう。

 また「これほど危険な原発は世界中どこにもない」ということで岡村眞高知大学名誉教授が言われています。その理由は「伊方原発は中央構造線のすぐ近くで直下型地震が起きれば耐えられない」「制御棒が短い時間では間に合わないので正常に運転停止できない。」とのことです。
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 「再生可能エネが世界潮流」とも書かれています。高知県は太陽光、風力、」水力、木質バイオマス発電が可能です。今でも梼原町は町内の電氣消費の80%は再生可能エネルギーでまかなっています。
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 火山大国日本は地熱発電と言う巨大な資源があります。未だに福島原発の廃炉作業も順調にいってはいません。それなのに安倍政権は国内の原発を「何事もなかったかのように再稼働し、あろうことか海外へ輸出しようとしています。安倍政権の1番いけないところは、今なお執拗に原発稼働をこの地震大国。火山大国日本で推進していることです。
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 地震大国・火山国の日本では原発の稼働は無謀です。原発災害には通常の防災対策では全く歯が立たないのですから。日本が滅亡しないためには原発をただちに廃炉にすべきです。ただちに廃炉にしても処理には30年以上かかります。その間に南海トラフ地震が来ない事を祈ります。
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2018.03.27

伊方原発2号機が廃炉に


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 2018年3月27日の朝日新聞記事で「伊方原発2号機廃炉へ」「四電 稼動36年採算合わず」とのことでした。記事によると2000億円の安全対策工事を行っても採算がとれないから。というのが廃炉の理由。

 残る3号機は稼動していますが、プルトニウムと言う危険な核物質を使用した発電形態です。大変毒性が強いとされています。

 希望を言えば、伊方原発は日本大代の活断層である中央構造線の近くなので3号機も廃炉にしていただきたいと思います。

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2018.03.09

坂本茂雄「県政かわら版」

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 高知市下知地域代表である県議会議員坂本茂雄さんが「県政かわら版」(NO55号)を発刊され、いただきました。県議に当選後55号発刊されています。
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 今回は昨年9月と12月の定例県議会での質問での県知事や執行部とのやり取りの様子が紙面には詳細に記載されています。

 紙面の見出しを見ても質問内容が多岐にわたっていることが理解できます。
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「南海トラフ地震対策」「知事の政治姿勢について」「都市計画道路はりまや町―一宮線とまちづくりについて」「自治体などで働く非正規職員の処遇改善を」「保育士の確保と待遇改善を」「原発問題について」「部落差別解消推進法活用で差別をなくそう」「化学物質過敏症の対応も丁寧に」「ルネサス継承先の確保」などです。
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 何度か坂本茂雄さんの県議会での代表質問や一問一答を傍聴に行きましたが、重要で真摯な質問に対しては県執行部も懸命に回答していました。しかし残念なのは少数会派ゆえに、質問時間が短く、すべての質問への回答を執行部から引き出す時間が足りません。

 事前に質問要綱もだされ、また各部局に独自に調査や質問も坂本茂雄さんはなさっておられるので、今回の「県政かわら版」にもやりとりの詳細が掲載されていて良く内容が理解できました。

 なんと言っても下知地区住民にとりましては「南海地震対策」が関心事です。ここでも「災害時の要配慮者支援の拡充を」「住宅耐震化の加速化を」「仮設住宅の確保に向けて」「南海トラフ地震対策へ「地区防災計画」の横展開を」と記載されています。
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 なかでも「要配慮者対策」は、質疑からも「ようやく始まったばかり」と思いました。「仮設住宅の確保」についても、L2想定で7.7万戸の需要に対して、みなし仮設を合わせても2.4万戸の供給しかできない現実を埋める回答にはなっていないことが良くわかりました。

 下知地区防災計画の横展開については、「自助共助の取り組みを進めていくうえでの有効な手段。引き続き計画づくりの周知に取り組んでいきたい」(危機管理部長)の回答を引き出されていました。

 「原発問題」も災害対策では重要課題。原発災害が起きれば復旧・復興が困難であることは福島第1原発の事例でも明らかです。しかし県知事の答弁は曖昧極まりない。
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「伊方原発の3号基の稼働は現状ではやむをえない。(電源の安定供給には必要であるとの説明)

 万が1の事態に対処していくためにも原発は必要であり、稼働はやむをえない。ただ原発の依存度は低下させなければならない。」とに答弁。

 知事の答弁は南海トラフ地震でも伊方原発が無事で電力供給できることを前提としています。中央構造線にほど近い伊方原発が「万一」被害を受ければ、ふんだんに高知県は放射能の供給を受けることは間違いない。それはどう対処するのかが不明です。

 坂本茂雄さんが「地産地消的な発電形態をとることがリスク分散になる」と言いましたが、知事は「発電・送電のシステムが確立されていない」ことで消極的でした。

 また「憲法改正における緊急事態法は不要」との坂本茂雄さんお見解に対して「時の政府の乱用を防ぐためにも憲法上に明確に位置づけが必要であり、国民手k次議論が必要」と議論は平行線でした。

 高知県政の課題が良く理解できました。

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2018.01.15

原発Oを提唱される経済人。

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 「原発0」で日本経済の発展を言われている経済人の1人です。主旨は間違っていません。

 自然再生エネルギーの地域での開発は、エネルギーや電源の「地産地消」であり、南海トラフ地震対策にもなります。とても有効です。感心しました。

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2017.10.22

総選挙の争点は原発の可否のはず

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北朝鮮ミサイルが飛んできたらどうすると好戦的な議論をされる政党関係者が多い。

 そのミサイルが54基ある原子力発電所と核燃料施設へ飛んできた場合防衛は出来ますか?

 戦争準備しながら原発を稼働させ、原子力施設の防衛をしないで国民の安全は守れるのでしょうか?自民党は回答せよ。国策として原発の稼働を掲げ、憲法を改正してまで戦争準備までしようとしている。ならば日本の防衛上の1番の弱点である原子力施設をどのようにして防衛するのか回答していただきたいものです。

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2017.10.20

原子力施設の防衛をどうするつもりなのか?


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 日本国憲法を改正し、戦争法案(安保法制とやら)を推進して、北朝鮮と一戦を交えることはいとわないと言う自民党・希望の党・維新の関係者の皆様にお伺いしたい。現在の自衛隊の防衛力で日本国の54基の原子力発電所と核燃料処理施設(六ヶ所村)などは守れますか?
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 いくつか質問があります。きちんと回答して下さい。

1)原子力施設をどうやって防衛するのか?P3Cの迎撃ミサイルシステムを何故原発を守るために配備しないのでしょうか?何故自衛隊や海上保安庁で原発や核施設の警備と防衛をしないのでしょうか?(現在は警備保障会社が警備をしています。)

2)万が1原子力施設が敵性国家や国際テロリストによって爆破された場合、対処策はありますか?あるのであれば、詳細に述べてください。

3)世界1の軍事大国であり、核兵器を保有しているイスラエルは、何故自国に原子力発電所を建設しないのでしょうか?その理由はなんであると思われますか?

4)北朝鮮と緊張関係を持続しながら、外交的に圧力をかけながら、原子力発電所の再稼働をすることについて、安全対策(軍事的な攻撃に対して)大丈夫である根拠を具体的に示してください。

5)万が1日本国内の原子力施設が福島第1原子力発電所以外に、原子力施設が、災害などで被害を受けメルトダウンすれば、頼みの在日米軍は家族を連れて日本から撤退すると思われます。そうならない確証があればお示しください。


6)在日米軍が日本から撤退した場合、自衛隊の力だけで国の防衛は可能ですか?災害支援と原発対応と国土防衛の3方面作戦は可能なのか回答してください。
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7)在日米軍が撤退した場合は、中国が侵攻する可能性があると思われますか?その場合阻止することは可能でしょうか?

 自民党・希望・維新の関係者の皆様の回答をお願いしたいものです。
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2017.10.13

頑張れ立憲民主党

 雨の中、母(91歳)とはりまや橋商店会サロンへ午後1時過ぎから行っておりました。100歳体操や買い物を母は楽しみました。午後3時過ぎに会場を片付け事務所に戻りました。
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 そしたら立憲民主党の街宣カーが二葉町交差点付近に信号で停車しているようでした。声のする方角へ駆け寄りますと、立憲民主党の四国ブロック候補者である武内則男さんが助手席に乗られていました。

 武内則男さんとがっちり握手をし、立憲民主党のチラシをいただきました。とっさの事でしたので、デジカメで撮影する間もなく、信号で車は発信しました。(写真は武内則男さんページから借用しました。)
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 「国民との約束」の2番目「1日も早く原発ゼロへ」は良いです。日本に原発がある限り近隣国と絶対に戦闘状態に入ることは出来ない筈。与党は北朝鮮との戦争を辞さないと勇ましいが、原発を攻撃されメルトダウンしたら日本国はお終い。原発の防衛策も何も示さず戦争を煽ることは亡国論としか言いようがありません。
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 最終ページに枝野幸男代表の言葉がありました。

「この国に暮らす多様な一人一人との対話を通じて
 誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい。」

 多様性を排除しないという考え方は全く正しいと思います。
 分断と差別に生きがいを見出す人達ばかりでは、世界は分断され、対立し、紛争や戦争が絶えない社会になるでしょうから。

 わたしは立憲民主党を支持したいと個人的に思っています。
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2017.10.07

憲法改正より原発の廃炉が先だろう!!


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 10月22日に投開票の衆議院選挙。「体制選択選挙」であると言われてます。「憲法改正をして北朝鮮といつでも戦争が出来る国にしなければならない」と安倍首相は声高に叫んでいる。野党の希望の党も維新も安保法制(戦争法案)と憲法改正に賛成だ。

 この状態ではいわゆる「改憲勢力」が憲法改正の発議に必要な国会議員の議席の3分の2以上どころではなく5分の4を占める勢いだ。声高に「戦争だ」「北朝鮮をやっつけろ!」を言うのは自由であるが、憲法改正よりも最優先課題がある。それは「原発の廃炉」である。
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 週刊現代、10月14日・21日の合併号にとても気になる特集記事があります。

「緊急シュミレーション 北朝鮮のミサイルが日本の日本の原発に落ちたら」「朝鮮労働党幹部が標的の1つと明言」「いつミサイルが飛んできてもおかしくない。北朝鮮をめぐる情勢。もし日本の原発に着弾すればその被害は想像を絶するものになる」

 トランプ大統領に追随し、安倍首相は「北朝鮮には対話でなく圧力だ、」と強硬姿勢で戦争も辞さない。そのためにはついに憲法改正まで言いだし、自民党の選挙公約にまでしています。

 それは勇ましいことですが、日本には弱点、しかも致命的な弱点があります。それは国内に54カ所にある原子力発電所と核燃料保管施設の存在です。多くは北朝鮮近くの日本海沿いにあります。もし原発が攻撃され爆破されたら、日本国民は生存することが出来ません。
 
 世界1の軍事大国イスラエルが何故自国に原発の建設を諦めたのか?それは世界1の軍事力とスパイ組織をもってしても僅か1基の原発を守りきれないと判断したからです。日本は原子力発電所だけで54基もあります。自国の防衛をどうするのか?安倍首相は原発の防衛しきれるのか?ちゃんと国民に回答していただきたい。

 記事の中に「最近北朝鮮では日本にいる米軍はもちろん、日本と言う国自体が強大な敵と言う認識が強まっている。

 敵国の1番の弱点を狙うのは戦術的には当然。狙われるのは日本にある50基以上ある下の原発です。」(軍事アナリストに西村金一氏)

 直接原発が攻撃されなくても災害大国日本です。大地震や大津波や大噴火で原発がッメルトダウンすれば、頼りにしている在日米軍は1番先に日本から逃げ出しますから。自衛隊は原発災害対策と被災者支援に廻ります。とても国防どころの話ではありません。少し冷静に考えたらわかることです。政治的主張が右とか左とかではありません。
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 今回の選挙は「戦争準備をしながら」「原発を推進する」という安倍自民党に投票しては亡国になります。「原発を廃炉にする」と明言する政党と候補者に入れます。国防のために私はそうします。

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2017.10.05

坂本茂雄さんの県議会質問を傍聴しました。

 月曜日はせわしい。父(98歳)の付添で植田医院で診察と点滴です。雨ですが月初めですので混んでいます。帰り際は雨が激しくなり、父の送迎には苦労しました。

 なんかと戻り午前11時からの高知県議会を傍聴に行きました。傍聴席には大崎修二さんと外京ゆりさんも来られていました。傍聴券と災害時に頭を守る頭巾も渡されました。

 地域代表の坂本茂雄さんが午前11時10分に登壇しました。一問一答で、質問項目は以下のとうり、盛りだくさんです。

 坂本茂雄(県民の会)さんの質問項目

 1 南海トラフ地震対策における「地区防災計画」

   について

 2 憲法における緊急事態条項について

 3 原発問題について

 4 都市計画道路はりまや町一宮線について

 5 部落差別解消推進法に基づく具体的施策につ

   いて

 6 化学物質過敏症への対応について

(1)南海トラフ地震対策における「地区防災計画」について

坂本「2013年に災害対策基本法が改正され、地区防災計画が地域住民と基礎自治体により議論し策定していくことが可能になった。取り組み地区防災策定のための県民への啓発をより行う必要があるのではないか。「共助」の防災計画としても大事であると思う、県の対応は?」

危機管理部長「全県下全戸配布した「南海地震に備えチョキ」のなかにも地区防災計画の概要を表記しております。」

坂本「冊子に1度記載だけではなく、より広範な啓発が必要であると考えます。また県策定の南海地震対策行動計画への地区防災計画の位置づけについてはどのように考え行動しようとしているのか?」

危機管理部長「実践的な訓練の中で周知徹底するようにしていく。活動事例集にも加え、広報する。共助を高めるためには必要であると考えている。」

(2)憲法における緊急事態条項について

坂本「今回の総選挙でも自民党は憲法改正を1つの公約に掲げています。憲法は時の権力者を縛るためにあるのが立憲主義ですが、安倍政権は緊急事態法を制定しようとしていて、大規模災害を想定し、私権の制限や国会決議なしで政府がすべて処理すべきように言っている。

 過去ナチスドイツも緊急事態要項を悪用し、国民主権を破壊した歴史があります。
災害対策で言えば、入念な事前対策と、被災地の地域住民と自治体がすべきこと、してほしいことが1番わかっている筈です。

 熊本地震においても、国は屋内避難を呼びかけました。しかし熊本では当時強い余震が起きていて、避難所の建物が倒壊する可能性もありました。自治体職員の適切な判断で屋外避難をしたのです。

 地方や地域の事情を知らない中央政府が法律で権限を持ちますと、今回のような地域の事情を熟知した自治体職員の適切な対応が出来なくなります。知事はそのあたりはどう考えますか?」

知事「南海トラフ巨大地震は東日本大震災の16倍の規模で起きるであろう超大規模災害です。事前対策は県や各自治体においても行ってはいますが、被害想定をはるかに超える事態になることも考えられます。

 緊急事態法も必要ではないかと考えます。」

(3) 原発問題について

坂本「映画「日本と再生」のDVDを知事にお貸ししました。その感想とエネルギー政策についてお聞きしたい。エネルギーの地産地消を目指すべきであると思います。高知でも自然再生エネルギー資源をより活用すべきであると思います。

 伊方原発の再稼働に対する県の取るべき立場について知事に聞きます。」

知事「DVDは見せていただきました。自然再生エネルギー比率を上げ、原子力の比率を下げないといけないです。その方向に行くと思います。
 伊方3号機が稼働しているので、阿南火力発電所の定期点検が出来ました。

 太陽光、風力、水力、バイオマスの自然再生エネルギーをまとめ送電していく仕組みが確立されていません。一方で人工呼吸器をつけている患者さんが県下で1000人います。そういう人達は電力不足は命に係わります。電力の安定供給は必要であります。原発の比率は下げるべきですが、現状では止むをえないです。」

(4)都市計画道路はりまや町一宮線について

坂本「都市計画道路 はりまや町―一宮線についてお聞きします。ある調査では2030年までの高知県の車保有台数は現在より17%減少するとの調査結果が出ています。
 新堀川界隈では、希少動物が生息しています。また歴史的な資源もあります。先ごろ寄せられたパブリック・コメントでも傾聴する意見が多くありました。

 工事は6年間中断していますが、残りの事業費は着工するとして26億程度で観光できるでしょうか?」

土木部長「人件費が33%、資材費が12%上がっています。また水辺空間を残すため新堀川に隣接する横堀公演を切り込みを入れる(水辺のために)工事も発生すれば事業費は膨らみます。」

坂本「まちづくり協議会における検討の結論時期ですが、来年中とか、予算を執行し工事をしなかっらペナルティがありますか?」

知事「1年以内に決めるとか期限はありません。ただし、道路の通行車両が増え、危ないと言う声も聴きます。事業をしなかったと言ってペナルティはありません。


(5)部落差別解消推進法に基づく具体的施策について

坂本「部落差別解消推進法が制定されました。しかしながらネットでの差別や露骨な差別が後を絶ちません。部落差別のない人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについて知事の所見を聞きます。

知事「部落差別は許されないことです。PDGDサイクルで同和問題の正しい理解をより徹底していくようにします。」

坂本「学校教育における部落問題学習、同和教育の現状把握と今後の展望について教育長に聞きます。」

教育長「部落差別解消の取り組みを教育現場で人権教育を徹底して行います。」

坂本「ネットでの部落差別情報掲載の現状把握とモニタリングについて、文化スポーツ部長に聞きます。」

文化スポーツ部長「ネット上の差別事象については、書き込みなどを発見すればプロバーダーに削除を要請しています。昨年は9件県下でもあり削除を要請しています。」

(6) 化学物質過敏症への対応について

坂本「微量の化学物質に体が反応し正常な生活が出来ない人たちが全国に100万人いると言われています。相談窓口の設置が必要であると思います。また在籍児童生徒の把握はしているのか。災害時にいける避難所などでの配慮はどうなのか。」

教育長「児童生徒は、小学生で5人、中学生で2人います。教室ではエアコンに空気清浄器を導入しています。」

危機管理部長「災害時の避難所対策で検討しています。」

 

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