平和・反核・護憲の社会運動

2008.07.05

橋本大二郎氏が公式サイトを設立

 7月に入り、東京で記者会見した橋本大二郎氏。「大二郎の旗」を立てるということでしたが、マスコミから伝わる情報は「見出し」の部分にすぎません。どうなるのかと思っていますと、ブログで公式サイトをこしらえたと書いてありました。

 橋本大二郎公式サイト

 以前の知事時代の後援会のページの「コピー・ペースト」(プロフール部分などは)がほとんど。メッセージも「政策」というよりは個人の感想文。

 今後日本をそうるるのか。国政をめざすものとして何をするのか?

 特に「エネルギー問題」をどう考え、行動するのか。

 私としましては「平和・護憲・反核」の観点から精査していこうと思っています。

 本日2時から「されど岩国は負けない」講演会です。
Iharaiwakuni

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2008.07.04

講演会「されど岩国は負けない」は明日です!

Iharaiwakuni

 井原勝介さん(岩国市長)の講演会は明日になりました。多くの県民市民はご参加ください。


井原勝介さん(前岩国市長)講演会

「されど岩国は負けない」

地方自治のありかたを考えましょう!

日 時 7月5日(土)午後2時~

場 所 共済会館(高知市役所西側)

参加費 1000円(高校生以下無料)

主 催 サロン金曜日

Kyousaikaikan

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2008.06.23

今日は63年目の沖縄戦野終戦記念日

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 いつもこの日のことをとりあげています。1945年6月23日に日本軍沖縄守備隊長の牛島中将が自決し、日米双方で20万人を超える死者を出した沖縄戦が終結した日です。沖縄の学校は休校になり、追悼式典が行われます。

 沖縄を「捨石」にして本土決戦をしようとした無謀な大本営。国民の命など全く軽視した国の指導者の無能さは決して忘れてはならない歴史の事実です。沖縄の凄惨な地上戦は、日本軍兵士よりも沖縄の非戦闘員の人達の死傷者が多かったことに悲劇はありました。

歴史の真実 後世に/慰霊の日 礎の銘に祈る遺族(沖縄タイムズ)

 癒えぬ戦世の傷/刻銘清め 亡き姿に涙(沖縄タイムズ)
  

 沖縄戦の教訓は「軍隊は決して国民を守るものではない。むしろ国民に脅威を与えるもの」であることを示しました。盾となるどころか、住民を盾にして米軍と絶望的な戦闘を続けたからです。

 7月5日には市民グループサロン金曜日が住民無視の米軍基地強化に反対されている前岩国市長井原勝介さんの講演会を午後2時から高知市共済会館で開催いたします。
Iharaiwakuni

「chirashitypeb10.pdf」をダウンロード


 ブログ記事にも取り上げてみました。

 映画「激動の昭和史ー沖縄決戦を見ました

 63年前のことですが、今日の問題でもあります。安倍前内閣はファシスト内閣でしたから、歴史教科書で「沖縄戦での住民の集団自決には日本軍の関与はなかった。」と歴史の偽造を行いました。歴史にまともに向き合わない指導者を国民は許してはいけないのです。

 沖縄の歴史を考察しますと「軍隊は決して国民を守るために駐屯していない」という理屈が理解できます。まして異国の米軍が日本を守るためだけに駐留しているわけではありません。

 今年は悲惨な沖縄戦から63年目の夏です。米軍再編もあり、国民の声を聞かない政府の力でまたも米軍の軍事施設が環境を破壊して辺野古へ建設されようとしています。いい加減に軍隊で平和は守れないし、経済効果もない現実を直視すべきでしょう。

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2008.06.20

原発を廃棄しないと地球温暖化対策にならないのでは

Ikata
 最近原発関係者の発言が微妙に変化してきているようです。「原発は二酸化炭素を出さないエコな発電システムです」と言っていますが、「原発は発電過程で二酸化炭素を出さない発電システムです」と変化してきているようです。

 あいつぐ地震で原子力発電所は建設時に耐震工事の必要性がより必要になりました。また廃棄物処理に莫大なエネルギーを費やします。当然その作業時には莫大な二酸化炭素も排出しています。また地震列島日本での原子力関連施設ですので常に地震の脅威にされされています。

 中国の四川地震や岩手・宮城内陸地震での山の崩落やすさまじい地震のエネルギーの前では人口構造物は太刀打ちできるとは思えません。また高レベル放射性廃棄物の説明会でも火山帯が近くにない、「わかっている」活断層が近くにないという実に乱暴な理由で安全宣言をし立地をしようとしていました。

 今回の岩手・宮城内陸地震は地震学者では完全に「ノーマーク」の地域でした。原子力発電が立地する場所は過疎地であり、海に近い場所です。恐らく活断層もきちんと調査していないのではないのでしょうか?新潟中越沖地震で後から実は活断層が原子力発電の真下にあったなどと公表しているのですから。

 また新潟中越沖地震で罹災した柏崎刈羽原子力発電所は休止している間はバックアップに火力発電所を稼動しないといけません。
 つまり原子力発電所を稼動させる限り、電力会社は常に火力発電所をバックアップさせないといけないことになりますので実に多資源消費型の発電システムになるのではないかと思います。

Kokeitai
 そうなると原子力発電所は「プルトニウム」(=核兵器の原料)をこしらえるために稼動し続けているとしか考えられません。環境負荷が大きく、地震にも弱く、常にコスト高の原子力発電を廃棄することから日本の環境対策を考えるべきではないのでしょうか?

 核兵器を製造するのでもなく、地震列島に原子力発電を55も稼動させる理由はどこにもありません。一刻も早く原子力発電を安全に休止し、代替の安全なエネルギーの開発を日本は急がないといけないと思いますね。

 7月の日本でのサミットのテーマが環境であるとか。そうであれば原子力発電の廃棄もテーマにすべきでしょう。

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2008.06.07

護憲・平和・反核で社会セクターをつくろう

 護憲に平和に反核とくれば、なにやらかつての「社会党」のようではないかと思われるかもしれませんがさにあらず。旧社会党はソ連型社会主義がモデルの労組主体の政党でしたし。

 社会主義モデルがあるわけではない。冷静に政治的なスタンス(立ち位置)を考えたらそうなっただけですね。
Nihonoaozora1


「護憲」は、鈴木安蔵らの想いを完全に理解に現在の日本社会を立て直すために日本国憲法の精神を活用します。特に「生活権の保障」をきちんと政策の柱にし、国民と政府との信頼関係を再構築しないといけないからです。

「平和」は言わずとしれた「日本国憲法第9条」の最大活用ですね。この憲法の精神を国連の場や政府の外交政策に浸透させ、世界に流布しないといけないですね。

「反核」は核兵器の開発も原子力発電の建設や稼動にも反対します。処理方法が確定しない原子力発電所。まして大量破壊兵器である核兵器は行使してはならず、保有することにも反対します。

 堅実な国民生活と、政府と国民との信頼関係の再構築の役目が今「政治」に求められています。

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2008.06.05

されど岩国は負けない

Iharaiwakuni
 「されど岩国は負けない」(前岩国市長井原勝介さん講演会)までちょうど1ヶ月になりました。その間に高知では宿毛市がアメリカ海軍の軍港かされる恐れも出てきました。

 いくら経済的に地域経済が疲弊していても軍隊に頼ってまちおこしをする。交付金を目当てにすることなどとんでもない暴論です。
 明治40年には倉敷市を軍隊の駐屯を断固阻止した大原孫三郎の気概に学ぶべきです

 井原勝介さんには地方自治のあり方や、様々な問題についてお話いただけると思います。是非みなさんご参加ください。

繰り返しますが軍隊でまちおこしなどありえません。米軍が宿毛に駐留すれば治安の悪化、青少年への脅威、テロへの市内全域の危険性が増加するだけですね。宿毛のよさ風土がないがしろになりますね。

 なりふりかまわぬ迷惑施設の押し付けに巨額の交付金をつけて岩国市をいのままにしようとした国の政策。井原さんは僅かな差で敗れはしましたが、不屈の精神は健在のようです。

 高知県民はその不屈の精神を学びましょう。

 「されど岩国は負けない」講演会

 講師 井原勝介氏(前岩国市市長)

 場所 高知共済会館(土佐電鉄高知城前徒歩1分)

 参加費 1000円

 主催  サロン金曜日


「chirashi-type.pdf」をダウンロード

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2008.05.22

中国の核施設は大丈夫なのか?

 大きな被害をだしました中国四川大地震。そのなかであまり情報が出てこないのが核施設関連のニュースです。

 放射性物質32個が下敷きに 軍幹部は安全性強調 四川大地震(産経新聞)

四川大地震で核施設も倒壊…中国・環境保護相が明かす(讀賣新聞)

 軍関係の核兵器関連の施設や核廃棄物処理施設などがチベット地域にあるとされているが中国政府は情報をきちんと公開しないようです。

 チベットの核

 ダライ・ラマ法王日本代表サイトに詳しく掲載されています。チベット地域でも地震の被害はあったと思いますが、全く情報は出ていませんし。

 核廃棄物が漏れ出したということになれば大変です。中国はすみやかに関連情報を公開すべきでありますね。朝鮮半島の核よりも中国の核廃棄物のほうが脅威です。
 

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2008.05.16

米海軍イージス艦宿毛湾港寄港に反対する5・16集会抗議に参加

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 この手の集会(主催は各種平和団体)に参加するのは久しぶり。7年前でしたか米英軍のアフガン攻撃に抗議する集会が市役所前広場であり1人で参加したことがありました。皆労組や政党筋のプロの人たちばかりでしたが・・。
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 今回はサロン金曜日の会合もいつもの喫茶店でのお茶ではなく、集会への参加と7月5日の前岩国市長井原勝介さんの講演会(7月5日開催)の広報も兼ねているとか。暫く欠席しているのででかけることにしました。
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 サロン金曜日の有志。しっかり目立っていました。並み居る政党(共産党・社民党・・新社会党)や労組(連合高知・高知県労連)、団体(自治労・自治労連・部落解放同盟・民主商工会・新婦人の会・原水禁・原水協)らが桃太郎旗を持参しているのに対し、キューバ革命の英雄チェ・ゲバラの肖像の旗を掲げていました。
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 しかもゼッケンには「ミサイル駆逐艦おかーん 来るな サロン金曜日」と書かれてあります。小人数ですが目だっておりました。わたしも7月5日の井原勝介さん講演会のチラシを集会参加者に配布しておりました。

 集会は約250人が参加していました。普段対立気味の左翼勢力同士が一同に会した意味はあると思いますね。しかしもっとパワーがないといけない。

「なんかスピーチも代表が紙を読んでいるだけで迫力がない。それに市役所前広場を埋め尽くすようでないといけない!」と知り合いの人の弁。

「通りいっぺんのスピーチでは人の心は打てません。またせっかくサロン金曜日が米軍再編に反対して毅然とした姿勢を貫いた前岩国市長井原勝介さんの講演会を企画しているのに集会でのチラシ配布は主催者は認めたものの、スピーチで触れようともしない。問題意識が低すぎる。」との辛口批評も出ておりました。
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 昔から政党筋の集会はこんなものでしょう。30分足らずで終わりました。デモ行進もなく散会しました。なんとも迫力のない平和集会でしたが、やるだけやったということでよしとしましょう。

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2008.05.08

憲法を変える必要はない

Nihonoaozora1
 わたしはいわゆる護憲派でもないし、9条保持原理主義者でもない。でも日本国憲法は改憲する必要はないと思っています。
 今の世の中「理想論」を馬鹿にする傾向が強いですが、60年前も前に世界平和の理想、人権の理想を掲げた日本国憲法が誕生したことは奇蹟であると思いますね。

 昨年「日本の青空http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html」という日本国憲法誕生の頃の秘話を題材にした映画がありました。

 わたしも昨年コメント記事を書きました。

 必見映画「日本の青空」

 最近中国が「危険な隣国」であることが判明しました。軍事的脅威すら感じます。その場合、軍事力に頼らずあの言論の自由も政治的な自由もなく、反日教育に心血を注いでいた国ときちんと問題を平和的に解決できるのか。

 これは大きな21世紀の日本の政治的課題でしょう。

 その場合理想論である「日本国憲法」が役に立ちように思います。安倍晋三氏のように「性急な現実主義者」は複雑な国際情勢、社会情勢には対応できませんでしたし。

 時代を意識し、時代を先取りしていた日本国憲法。吉田茂もアメリカとの交渉に「活用し」無理難題の押し付けの防止をしました。

  アメリカの「意向」で巣鴨拘置所から釈放され、工作資金まであてがわれて政治活動をし始めた岸信介氏の末裔(森・小泉・安倍)の流れは日本亡国(アメリカ属国化路線)であることは歴史的に明白です。

 理想を語ることが事態を打開することになるのです。
Kenpou9zixyou

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2008.04.24

憲法9条は変えてはいけない

Kenpou9zixyou


 名古屋高裁の自衛隊の派遣は「「違憲である」判決の根拠は憲法9条でした。

国際貢献”揺れる評価 空自イラク派遣『違憲』 歓声、涙ぐむ原告(東京新聞)

安倍内閣時代は国民生活のことには関心はなく、ただひたすらに憲法9条の改正をするために狂奔していました。国民投票法案の強行採決もその表れでありました。

 「国際貢献をしないと、資源もなにも日本へはいってこなくなる」とひたすらウソの情報をマスコミを通じて流布していました。しかしそれは賢明な国民に見抜かれ、昨年7月の参議院選挙で与野党逆転を作り出しました。

 日本が敗戦後ここまで経済大国になったのも日本国憲法の力は大きい。反面暫定措置であったはずの米軍の日本駐留が長期化し歪がきています。岩国市長選挙などにその歪がでてきましたし。

 「かえる必要のないものは かえる必要はない」そう思います。

 国民投票をやるならやれば良い。わたしは日本国憲法を変える必要はないと宣言します。憲法9条は変える必要は全くありません。
Irakuheiwa1

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2008.04.18

自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法違反だ!

 昨日の4月17日に名古屋高裁は自衛隊のイラクでの空輸活動は、多国籍軍の武装兵員を戦闘が行われているバクダットへ空輸する活動は、武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ないとの判断を出しました。

 元レベノン大使の天木直人さんたちが原告の訴訟です。訴えは不適法だということで原告側の控訴を棄却したようですが、憲法9条に違反すると1審同様の踏み込んだ憲法解釈をしました。

 天木直人さん講演会「軍事力で平和は実現できない。」
Aamakikouennkai

  空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と指摘(讀賣新聞)

 やはり小泉政権のアメリカ追随外交が著しく国益を損ねています。世界はいつまでもアメリカ中心ではありません。日本は平和国家としてのスタンスを放棄するのは間違いです。
 ただちに航空自衛隊はイラクから撤収すべきです。
Irakuheiwa1
(高知で平和活動されている人も原告団のお一人でした。)

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2008.03.01

暫定処置でいる米軍を撤退させよう!

 日本国民は政府の格差拡大政策で生活にあえいでいると言うのに、日本に駐留するアメリカ軍関係者には1戸当たり7000万円で住宅が建設されると言う。いたせりつくせりの「思いやり」予算には呆れる。

 日本では自国民を格差社会にしてまで、アメリカ軍関係者に媚びへつらわないといけないようです。岩国では市民自治を破壊してまで米軍艦載機の受け入れを交付金をちらつかせて住民を深刻な分裂に追い込みました。

 米軍兵士が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めばご安泰。いつも被害者は日本人。治外法権がある。不平等条約時代の明治初期のような状態。不良兵士は逮捕し、さらし者にしなければ犯罪は減少しない。

 日米地位協定を改正し、不良米軍兵士を日本で懲罰をあたえるようにしないといけない。不良米軍兵士を日本から追放しないといけない。
 彼らに「反省」を要求しても無益。はなから日本を馬鹿にしている。植民地とでも思い込んでいるだろう。「思いやり予算」でいたせり尽くされだからそう思い込むのは当然。

 米軍基地も「暫定処置」にすぎない。日本を日本の軍事力だけで守るならあれほどの広さと規模の米軍基地は不要。日本から撤退させるべき運動を根強く展開しないと。そして広大な米軍基地の跡地開発こそが景気浮揚につながるからです。
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(沖縄普天間基地での米海兵隊ヘリコプター墜落事故。常に基地は住民生活の脅威である。)

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2008.02.18

米軍基地も「暫定処置」にすぎない存在だ

ガソリン税の「暫定税」が問題になり国論が分裂しています。同じように「暫定」ということであれば日本にいる米軍も暫定的な存在なはずです。日本政府が米軍を甘やかし米軍住宅は1家族なんと7000万円!「思いやり予算」であるとか。

 日本政府は米軍への「思いやり予算」を出しても、日本国民へは思いやりのないことばかり特に小泉内閣以降してきました。格差社会をこしらえましたし。

 岩国への米軍艦載機の移転問題で、岩国市民が真っ二つになり、激しい市長選挙が行われました。僅差で移設を受け入れる候補者が勝ちました。まことに残念。長州では吉田松陰の思想は亡びたようでまことに残念です。

 直後に沖縄米軍がまたも婦女暴行。「迷惑料」としての交付金で人間の尊厳を米軍に売り渡すことは民族の誇りの放棄になる。断じてありえないこと。

 今回の米軍再編はブッシュ政権の世界的な軍事再編の一貫でありネオコンの主導。しかし「テロとの戦い」が成果を上げず、無益なイラク戦争にかまけている間に米国経済が失速しました。

 おそらく民主・共和のどちらの候補者が次期米国大統領になりましてもブッシュ路線による米軍再編は見直されるのは必至。ではなんのため日本政府は急いだのか?日本国内の「ネオコン」勢力の焦りではないのかと思いますね。

 そもそも米軍の日本駐留も吉田内閣時代の「暫定処置」でありました。日本の自衛隊が国内の防衛のみに基地を使用するのであれば広大な米軍基地は必要ないはず。近隣諸国との関係改善に努め、必要最小限の軍事力で自国を防衛すれば基地問題は解決します。

 それには米軍の撤退、基地の撤去が必要です。跡地の再開発は経済発展になるでしょうし。
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(法外な規模と法外な待遇で米軍基地は日本に居座るべきではない。)

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2008.02.14

沖縄の真実の声を無視してはならない

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(沖縄県糸満市の平和記念公園にある「平和の礎(いしじ)」日米の兵士の戦没者と沖縄や韓国、中国の人達の戦没者の名前が刻まれています。)

 歴史の教科書問題で2次大戦中の沖縄での住民たちの集団自決がありました。「日本軍の関与はなかった。」ということで、歴史を偽造しようと政府がしていました。それに対して今まで62年間黙っていた沖縄の人たちが怒りを爆発させています。

 親や兄弟が凄惨な集団自決により亡くなった経験は、体験者は口をつぐんできました。「日本軍の強制はなかった。」ということでは誰も集団自決なんかしない。そう口々に集団自決の島で生き残られた沖縄の人達が次々に証言しています。

 2月11日高知県民文化ホールにて、謝花直美氏(沖縄タイムズ)の記者は取材を通じて聴衆に語りかけたそうです。
 「政府が旧日本軍の名誉回復のために、集団自決の命令など出さなかった。との教科書の記述では住民の観点からの記述とは遠く離れている。口をつぐんでいた人達が次々と語りはじめました。」

 「沖縄タイムズは今までこの問題を報道してきましたたが、今回のような盛り上がりは初めてです。」とのこと。この講演会は沖縄出身の家内に行ってもらいました。
約300人ほどが来ていたそうです。

 以下その証言のコピーが会場で配布されました。その1部を画像で取り込みましたので、ご参考ください。クリックすれば拡大します。重い事実がありました。)
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